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例文

これは私が８月にバーナンキ（FRB議長）に会った後も皆様方にお伝えいたしましたが、（私は）日本が十数年前、橋本龍太郎内閣のときに、北海道拓殖銀行が崩壊し、山一証券が崩壊したときの閣僚でございまして、金融危機というのが来たわけでございますから、銀行というのは資本がきちっとしっかりしているということは、安定した強力な銀行ということも必要でございますけれども、それをまた急ぎますと、貸し渋り・貸し剥がしになりまして、銀行の健全性と、それから地域に与える経済に混乱が生じまして、私の選挙区の北九州でも、当時そういった貸し渋りによりまして、北九州に２つあった「そごう」という百貨店が倒産しまして、私自身も地元の国会議員として非常に苦しい目に遭いました。例文帳に追加

More than a decade ago in Japan, I served as minister in the days of Ryutaro Hashimoto’s Cabinet. During my term of office, we faced a financial crisis with the collapse of Hokkaido Takushoku Bank and Yamaichi Securities. Banks need to have sufficient capital, and be stable and robust. On the other hand, actions to hastily fulfill this need will lead to credit crunch and credit withdrawal, which undermine the soundness of banks and cause economic turmoil in regional communities. I reported this to you after meeting Federal Reserve Board (FRB) Chairman Ben Bernanke in August. In my constituency, Kitakyushu, such credit crunch at the time caused the bankruptcy of two Sogo Department Stores in Kitakyushu City, and I had an extremely tough time as a member of the Diet representing the local community. - 金融庁

ガラスびんのびん底に仮想の円軌跡Ｒに沿って略等間隔に配列された符合３２を備え、この符号が第一の符号３２ａと、この第一の符号から約１／４周以上離れた位置に付された第二の符号３２ｂと、この第二の符号から第一の符号までの残りの約３／４周の間に略等間隔に付された複数の型番表示符号３２ｃ〜３２ｌとを備え、この型番表示符号が仮想の円軌跡Ｒに沿って第二の符号３２ｂ側から二つ飛び、または三つ飛びに区分され、この区分Ａ〜Ｅ内に付された型番表示符号の少なくともいずれか一つの型番表示符号を変化させて、この変化を読み取ることによって型番以外の管理項目を管理できる構成とする。例文帳に追加

The glass bottle is composed so that the control items other than the model number can be controlled by changing at least any one model number display sign of the model number display sings marked in sections A to E and reading the change. - 特許庁

厚み方向に着磁された２つのマグネットの同極を対向させて外周部に得られる磁束による磁界内にて往復振動可能なコイルボビン１と、コイルボビン１に巻回されるボイスコイル７と、ボイスコイル７に音声電気信号を入力する入力線およびボイスコイルから音声電気信号を出力する出力線を付着した導電ダンパと、コイルボビン１に巻回されると共に、ボイスコイル７の入力端子７ａと上記入力線との間を接続する入力導電部９ａおよびボイスコイル７の出力端子７ｂと出力線との間を接続する出力導電部９ｂを有する巻回部材８とを備えたスピ−カであって、入力導電部９ａおよび出力導電部９ｂから、巻回部材８の下縁までの間に非導電領域１１ａ，１１ｂを設けたスピーカとする。例文帳に追加

This speaker is further provided with non-conductive areas 11a and 11b from the input conductive part 9a and the output conductive part 9b to the lower edge of the wound member 8. - 特許庁

計画経済期には中国経済において圧倒的な地位を占めていた国有企業は、改革・開放を経て、工業生産総額に占めるシェアを大幅に低下させており、また、国有企業全体に占める赤字企業の比率は上昇している状況である。1980年代半ばから本格的に実施されてきた国有企業改革は、結局、国有企業の経営状況の改善をもたらさなかったと言える。この背景として、競争激化と国有企業自体の抱える構造的な負担が挙げられる。また、現在、大多数の国有企業は民営化の方向に向かいつつあるが、特に、株式会社への改組・上場が行われた大型国有企業に関し、大きく2つのコーポレート・ガバナンス上の問題が存在する。1つは、ガバナンスを効かせる主体に関する問題であり、もう１つは、近年の資本市場の動きに併せて整備されてきた会計制度が抱える問題である。例文帳に追加

The market share of state-owned enterprises, which were dominant in the period of the planned economy,has dwindled dramatically in terms of total industrial production through the process of reform and open has dwindled dramatically in terms of total industrial production through the process of reform and openhas dwindled dramatically in terms of total industrial production through the process of reform and open involves the issue of a main body seeking corporate governance, the other issue concerns accounting systems that are adjusted to harmonize with recent trends in the capital market. - 経済産業省

例文

① FTA 上の紛争解決手続が優先するとするもの ② WTO協定（又はGATT）上の紛争解決手続が優先するとするもの ③申立国が自らWTO協定（又はGATT）上の紛争解決手続とFTA 上の紛争解決手続のいずれをも選択し得ることとしているもの ①の例としてはNAFTA がある。同協定は、 NAFTA 及びGATT またはその関連協定から生じる紛争について、被申立国が当該案件は NAFTA 上の「環境及び省資源協定関連」規定、または「衛生及び植物衛生措置」もしくは「規格関連措置」に関連する規定の適用を受けると主張し、当該案件をNAFTA に従って検討するよう要請する場合は、申立国はNAFTA 上の手続のみ利用できる旨規定している（2005条３項、４項）。② の事例として、EC－チリは、紛争案件が WTO協定の対象にもなりうる場合には、当該案件はWTOの紛争解決手続に付託されるとの包括的なWTO優先手続を規定している（189条３項）。例文帳に追加

(1) priority is given to the dispute settlement procedures under the relevant FTA (see, for example, NAFTA, which provides, in regard to any dispute arising from NAFTA or GATT or any related agreement, that if the respondent claims that its action is subject to the provisions on "Relation to Environmental and Conservation Agreements", "Sanitary and Phytosanitary Measures" or "Standard-Related Measures," and requests that for the matter be considered under the NAFTA, the complainant may have recourse solely to the dispute settlement procedures under NAFTA (Article 2005, Paragraphs 3 and 4)); or (2) priority is given to the dispute settlement procedures under the WTO Agreement (or GATT) (See, for example, the EC - Chile FTA, which stipulates that when a case is disputable under the WTO Agreement, such case shall be referred to the dispute settlement procedures (Article 189, Paragraph 4(c)) under the WTO Agreement. - 経済産業省

例文

２１　地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第三十七条第一項に規定する県費負担教職員については、市町村の教育委員会）は、地方公務員法第四条第一項に規定する職員について労働基準法第三十六条第一項本文の規定により同項に規定する労働時間を延長することができる場合において、当該地方公務員法第四条第一項に規定する職員であって小学校就学の始期に達するまでの子を養育するもの（第十七条第一項の規定を適用するとしたならば同項各号のいずれにも該当しないものに限る。）が当該子を養育するために請求した場合で公務の運営に支障がないと認めるときは、その者について、制限時間を超えて当該労働時間を延長して勤務しないことを承認しなければならない。例文帳に追加

(21) An appointer or a person to whom the appointer delegates the authority prescribed in Article 6 paragraph 1 of the Local Public Service Act (or the municipal board of education with regard to the educational personnel whose wages are paid by a prefectural government prescribed in Article 37 paragraph 1 of the Act on the Organization and Operation of Local Educational Administration (Act No. 162 of 1956)) shall, in cases where an employee prescribed in Article 4 paragraph 1 of the Local Public Service Act may extend Working Hours prescribed in Article 36 paragraph 1 of the Labor Standards Act pursuant to the main clause of the same paragraph when an employee prescribed in Article 4 paragraph 1 of said Local Public Service Act who is taking care of a child before the time of commencement of elementary school (when the provisions of Article 17 paragraph 1 apply, said employee shall be limited to a person who does not fall under any of the items therein) makes a request in order to take care of said child, approve not extending said employee's working hours beyond a limit as long as no impediment is found to the operation of public duties. - 日本法令外国語訳データベースシステム

安全な決済手段としての「決済用預金」、決済機能の安定確保に関する基本要件に基づけば、小さな預金保険制度の理念のもとで全額保護の対象となる「決済用預金」は基本的に決済に特化した預金とすることが適当であり、セーフティネットとして広く一般に提供されることが妥当である。「決済用預金」の定義、決済用預金」については、その備えるべき条件を設定し、機能的に定義するというアプローチが適当と考えられる。具備する機能、預金者の求めに応じ、いつでも払い出しを行うことができるとともに、我が国の経済社会において通常必要な決済サービスを提供できるものであることが当然に要請される。具体的には、「決済用預金」は口座を通じた為替取引（振込、送金、代金取立）、手形・小切手による支払い、口座引落しといったサービスのいずれかを提供し得るものである。金利・手数料、「決済用預金」はいわゆる要求払預金として流動性が極めて高いことから、これに見合う資金運用手段は限られ、金融機関にとっての収益性も極めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。我が国の代表的な「決済用預金」と考えられる当座預金については、預金者に手形・小切手の振出を認め、一時的な信用供与を行うこともありうるため、基本的にその利用は信用力の高い法人に限られている。ここでいう「決済用預金」とは概念を明らかにしたものであり、既存の預金種別（預金の名称）の中で実際にどれが当てはまるかについては、実務上の問題として整理すべきものである。例えば、当座預金はここで定義する「決済用預金」に明らかに当てはまる。普通預金という名称の預金であっても、金利が付されないとすれば、ここで述べた定義に当てはまることとなる。めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。例文帳に追加

It is appropriate to make the “payment and settlement deposit” widely available, as a deposit to be used exclusively, in principle, for payment and settlement. - 金融庁

１４　第九項から第十一項までの規定は、地方公務員法第四条第一項に規定する職員について準用する。この場合において、第九項中「給特法の適用を受ける国家公務員」とあるのは「地方公務員法第四条第一項に規定する職員」と、「農林水産大臣等」とあるのは「同法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第三十七条第一項に規定する県費負担教職員については、市町村の教育委員会。以下同じ。）」と、第十一項中「農林水産大臣等」とあるのは「地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者」と、「国家公務員」とあるのは「同法第四条第一項に規定する職員」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(14) The provisions of paragraphs 9 through 11 shall apply mutatis mutandis to employees prescribed in Article 4 paragraph 1 of the Local Public Service Act. In this case, the term "a national public officer who is subject to the Special Wage Act" in paragraph 9 shall be deemed to be replaced with "an employee prescribed in Article 4 paragraph 1 of the Local Public Service Act"; the term "the Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries, etc." in the same paragraph shall be deemed to be replaced with "an appointer or a person to whom the appointer delegates the authority prescribed in Article 6 paragraph 1 of the Local Public Service Act (or the municipal board of education with regard to the educational personnel whose wages are paid by a prefectural government prescribed in Article 37 paragraph 1 of the Act on the Organization and Operation of Local Educational Administration (Act No. 162 of 1956); the same shall apply hereinafter)"; the term "the Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries, etc." in paragraph 11 shall be deemed to be replaced with "an appointer or a person to whom the appointer delegates the authority prescribed in Article 6 paragraph 1 of the Local Public Service Act"; and the term "national public officer" in the same paragraph shall be deemed to be replaced with "employee prescribed in Article 4 paragraph 1 of the same Act." - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　国は、適正かつ公平な経済的な負担を課すことにより、事業者及び国民によって製品、容器等が廃棄物等となることの抑制又は製品、容器等が循環資源となった場合におけるその適正かつ円滑な循環的な利用若しくは処分に資する行為が行われることを促進する施策に関し、これに係る措置を講じた場合における効果、我が国の経済に与える影響等を適切に調査し、及び研究するとともに、その措置を講ずる必要がある場合には、その措置に係る施策を活用して循環型社会の形成を推進することについて国民の理解と協力を得るように努めるものとする。例文帳に追加

(2) With regard to policies to urge business operators and citizens, by imposing appropriate and fair economic burdens, to take actions contributing to the prevention or reduction of the generation of wastes, etc. from products, containers, etc. or the appropriate and smooth cyclical use or disposal of products, containers, etc. when they have become circulative resources, the State shall conduct proper surveys and studies on any possible effects, influences on the Japanese economy, etc. if any measures under such policies are taken, and shall make efforts to gain understanding and cooperation from citizens towards establishing a Sound Material-Cycle Society by making use of such policies and measures if it is necessary to introduce them. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

ロ　最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）例文帳に追加

(b) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of the Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger, such as the disposition of important property and the sharing of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger), the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between 10 days prior to a general meeting of members set forth in Article 144, paragraph (4) of the Act and the day when the Absorption-Type Merger came into effect, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

三　吸収合併消滅会員商品取引所（法第七十七条第一項において準用する会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く。）の規定により清算をする会員商品取引所（以下「清算会員商品取引所」という。）を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）例文帳に追加

(iii) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of the Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger) at said Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger (excluding Member Commodity Exchanges which is to be liquidated pursuant to the provisions of Article 475 (excluding item (i) and item (iii)) of the Companies Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 77, paragraph (1) of the Act) (hereinafter such Member Commodity Exchange shall be referred to as a "Liquidating Member Commodity Exchange"), the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between 10 days prior to a general meeting of members set forth in Article 144, paragraph (4) of the Act and the day when the Absorption-Type Merger came into effect, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); - 日本法令外国語訳データベースシステム

四　吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）例文帳に追加

(iv) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of the Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger) at said Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger (excluding Liquidating Member Commodity Exchanges), the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between 10 days prior to a general meeting of members set forth in Article 144, paragraph (4) of the Act and the day when the Absorption-Type Merger came into effect, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); - 日本法令外国語訳データベースシステム

ロ　最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日。第四号において同じ。）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の二第二項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）例文帳に追加

(b) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of the Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger; the same shall apply in item (iv)), the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between 10 days prior to a general meeting of members set forth in Article 144-2, paragraph (2) of the Act and the day when the Absorption-Type Merger came into effect, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); - 日本法令外国語訳データベースシステム

四　吸収合併存続会員商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の二第二項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）例文帳に追加

(iv) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of the Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger) at said Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger, the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between 10 days prior to a general meeting of members set forth in Article 144-2, paragraph (2) of the Act and the day when the Absorption-Type Merger came into effect, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); - 日本法令外国語訳データベースシステム

ロ　他の新設合併消滅会員商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立会員商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）例文帳に追加

(b) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of another Member Commodity Exchange Dissolved in a Consolidation-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said other Member Commodity Exchange Dissolved in a Consolidation-Type Merger) at said other Member Commodity Exchange Dissolved in a Consolidation-Type Merger, the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between 10 days prior to a general meeting of members set forth in Article 144-3, paragraph (4) of the Act and the day of the establishment of the Member Commodity Exchange Established by a Consolidation-Type Merger, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); - 日本法令外国語訳データベースシステム

四　当該新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立会員商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）例文帳に追加

(iv) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of another Member Commodity Exchange Dissolved in a Consolidation-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said Member Commodity Exchange Dissolved in a Consolidation-Type Merger) at said Member Commodity Exchange Dissolved in a Consolidation-Type Merger (excluding Liquidating Member Commodity Exchanges; hereinafter the same shall apply in this item), the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between 10 days prior to a general meeting of members set forth in Article 144-3, paragraph (4) of the Act and the day of the establishment of the Member Commodity Exchange Established by a Consolidation-Type Merger, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); - 日本法令外国語訳データベースシステム

ハ　他の新設合併消滅商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）例文帳に追加

(c) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of another Commodity Exchange Dissolved in a Consolidation-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said other Commodity Exchange Dissolved in a Consolidation-Type Merger) at said other Commodity Exchange Dissolved in a Consolidation-Type Merger, the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between 10 days prior to a general meeting of members set forth in Article 144-3, paragraph (4) of the Act and the day of the establishment of the Incorporated Commodity Exchange Established by a Consolidation-Type Merger, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); - 日本法令外国語訳データベースシステム

四　当該新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）例文帳に追加

(iv) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of the Member Commodity Exchange Dissolved in a Consolidation-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said Member Commodity Exchange Dissolved in a Consolidation-Type Merger) at said Member Commodity Exchange Dissolved in a Consolidation-Type Merger (excluding Liquidating Member Commodity Exchanges; hereinafter the same shall apply in this item), the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between 10 days prior to a general meeting of members set forth in Article 144-3, paragraph (4) of the Act and the day of the establishment of the Incorporated Commodity Exchange Established by a Consolidation-Type Merger, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); - 日本法令外国語訳データベースシステム

ロ　最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日。第四号において同じ。）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の五第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）例文帳に追加

(b) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of the Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger; the same shall apply in item (iv)), the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between the earliest day among those listed in respective items of Article 144-5, paragraph (1) of the Act and the day when the Absorption-Type Merger came into effect, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); - 日本法令外国語訳データベースシステム

イ　最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続株式会社商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の五第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）例文帳に追加

(a) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of the Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger), the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between the earliest day among those listed in respective items of Article 144-5, paragraph (1) of the Act and the day when the Absorption-Type Merger came into effect, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); - 日本法令外国語訳データベースシステム

ハ　他の新設合併消滅商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の十二第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）例文帳に追加

(c) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of another Commodity Exchange Dissolved in a Consolidation-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said other Commodity Exchange Dissolved in a Consolidation-Type Merger) at said other Commodity Exchange Dissolved in a Consolidation-Type Merger, the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between the earliest day among those listed in the respective items of Article 144-12, paragraph (1) of the Act and the day of the establishment of the Incorporated Commodity Exchange Established by a Consolidation-Type Merger, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); - 日本法令外国語訳データベースシステム

イ　当該新設合併消滅株式会社商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅株式会社商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の十二第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）例文帳に追加

(a) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of the Incorporated Commodity Exchange Dissolved in a Consolidation-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said Incorporated Commodity Exchange Dissolved in a Consolidation-Type Merger) at said Incorporated Commodity Exchange Dissolved in a Consolidation-Type Merger, the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between the earliest day among those listed in the respective items of Article 144-12, paragraph (1) of the Act and the day of the establishment of the Incorporated Commodity Exchange Established by a Consolidation-Type Merger, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); - 日本法令外国語訳データベースシステム

第九十六条　国による公共職業能力開発施設（障害者職業能力開発校を除く。）及び職業能力開発総合大学校の設置及び運営、第十五条の六第一項ただし書に規定する職業訓練の実施、技能検定の実施に要する経費の負担並びに第十五条の二第一項及び第二項（障害者職業能力開発校に係る部分を除く。）、第十五条の三、第七十六条及び第八十七条第二項の規定による助成等は、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十三条に規定する能力開発事業として行う。例文帳に追加

Article 96 The establishment and operation by the State of public human resources development facilities (excluding Polytechnic Schools for Persons with Disabilities) and of Polytechnic Universities, provision of vocational training prescribed in the proviso to Article 15-6, paragraph (1), bearing of necessary expenses for the implementation of trade skill tests, and granting of aid prescribed in Article 15-2, paragraph (1) and paragraph (2) (excluding the part pertaining to Polytechnic Schools for Persons with Disabilities), Article 15-3, Article 76 and Article 87, paragraph (2) shall be conducted as a human resources development program prescribed in Article 63 of the Employment Insurance Act (Act No. 116 of 1974). - 日本法令外国語訳データベースシステム

昨日は英語で講演しましたので、十分説明できていなかった点もあるかと思いますが、今まさにこの証券税制につきまして、8月末の要望に向けて最終的な調整を行っているところでありまして、おそらく、確定拠出型年金、401k制度の充実であったり、いくつかの項目が出てまいりますが、大きな柱としましては、今言いました高齢者の投資の税率の軽減なり、非課税の制度の導入の問題、それからもう一つは、小口投資家の育成のための優遇措置・特例措置、言ってみますと、日本版のISA（個人貯蓄口座制度）といったことが二つ目の柱になってくると、そういうふうに考えておりまして、単に高齢者優遇だけではなく、広く一般の投資家を育てていくということも非常に重要な観点だと、こんなふうに思っているところであります。例文帳に追加

As I made yesterday's speech in English, my explanations may have been insufficient in some respects. We are now making final adjustments in preparation for the submission of our requests regarding the tax system related to securities investment at the end of August. Probably, our requests will include several items, such as the enhancement of the defined contribution pension scheme and the 401K plan. One major pillar will be the preferential treatment for elderly people that you mentioned -- a reduced tax rate applicable to investments made by elderly people or the introduction of a tax-free bracket -- and another pillar will be a special measure intended to foster small-lot investors through a preferential treatment, which may be called the Japanese version of the ISA (Individual Savings Account).I think that it is very important to not only provide preferential treatment for elderly people but also foster a broad base of ordinary investors. - 金融庁

これは、市場に十分な取引があって市場価格が信頼できるものである場合にはその価格による評価を用いる、すなわち「マーク・トゥー・マーケット」ということですけれども、市場が混乱している場合など信頼に足る市場価格がない場合には、むしろ合理的に算定された価格、すなわち理論値による評価、英語でいえば「マーク・トゥー・モデル」というのを使いますが、こういう両方のことのセットがフェア・バリュー・アカウンティング、公正価値会計という内容を構成しているわけですけれども、会計専門家はこのことを指して「時価会計」と呼ぶことが多いのですけれども、一般的に巷では「時価会計」というのは先ほどの二つの要素のうちの前半だけ、すなわちすべからく市場価格を用いるということが「時価会計」であるというふうな誤解があるのだろうと思います。例文帳に追加

This uses a market value as the basis of evaluation when the trading volume of a specific financial product is sufficient to make the market price reliable - which represents a mark-to-market approach - while using a price calculated on the basis of rational estimation, or a theoretical value, when a reliable market price is not available for reasons such as market turmoil- which represents a mark-to-model approach. The set of these two approaches constitutes fair-value accounting, and "jika-kaikei" as used by accounting professionals usually means fair-value accounting in this sense. Meanwhile, I suppose that there are general misunderstandings that "jika-kaikei" refers only to the mark-to-market part of these two elements and universally applies market prices. - 金融庁

一方の締約国の居住者である個人が演劇、映画、ラジオ若しくはテレビジョンの俳優、音楽家その他の芸能人又は運動家として他方の締約国内で行う個人的活動によって取得する所得（第七条及び第十四条の規定に基づき当該他方の締約国において租税を免除される所得に限る。)に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。ただし、当該芸能人又は運動家がそのような個人的活動によって取得した総収入の額（当該芸能人若しくは運動家に対して弁償される経費又は当該芸能人若しくは運動家に代わって負担される経費を含む。)が当該課税年度において一万合衆国ドル又は日本円によるその相当額を超えない場合は、この限りでない。例文帳に追加

Income derived by an individual who is a resident of a Contracting State as an entertainer, such as a theater, motion picture, radio or television artiste, or a musician, or as a sportsman, from his personal activities as such exercised in the other Contracting State, which income would be exempt from tax in that other Contracting State under the provisions of Articles 7 and 14, may be taxed in that other Contracting State, except where the amount of the gross receipts derived by such entertainer or sportsman, including expenses reimbursed to him or borne on his behalf, from such activities does not exceed ten thousand United States dollars ($10,000) or its equivalent in Japanese yen for the taxable year concerned. - 財務省

すなわち，すべての金融機関が，金融システムを不安定にせず，納税者に損失のリスクを負わせることなく，安全かつ速やかに処理され得ることを確保するための破たん処理の枠組みやその他施策/SIFIs，及び当初は特にグローバルなシステム上の重要性を有する金融機関（G-SIFIs）について，その破たんがグローバルな金融システムにもたらすリスクがより大きいことを反映してより高い損失吸収力を有するよう求めること/より密度の高い監督・監視/個別金融機関の破たんの伝染リスクを軽減するための強固な中核的金融市場インフラ/追加的な流動性規制，より厳しい大口信用供与規制，負担金，構造に関する措置を状況によっては含み得る，各国当局が定める他の補完的な健全性要件及びその他の要件である。例文帳に追加

a resolution framework and other measures to ensure that all financial institutions can be resolved safely, quickly and without destabilizing the financial system and exposing the taxpayers to the risk of loss; a requirement that SIFIs and initially in particular financial institutions that are globally systemic (G-SIFIs) should have higher loss absorbency capacity to reflect the greater risk that the failure of these firms poses to the global financial system;more intensive supervisory oversight; robust core financial market infrastructure to reduce contagion risk from individual failures; and other supplementary prudential and other requirements as determined by the national authorities which may include, in some circumstances, liquidity surcharges, tighter large exposure restrictions, levies and structural measures. - 財務省

部品棚１の棚部１１と、該棚部１１に設けられ、無線通信により読み書きが可能なＩＣタグ１３と、物品の保管指示情報管理装置２２と、ＩＣタグ１３と保管指示情報管理装置２２との間で無線通信を行う通信部２２ａと、棚部１１へ部品箱２１を搬入する際にはＩＣタグ１３と保管指示情報管理装置２２との間での無線通信を可能とし、それ以外は無線通信を遮蔽する蓋１２とを備え、保管指示情報管理装置２２が、予めＩＣタグ１３に記憶されている棚部１１に関する情報を取得し、取得した情報と保管指示情報管理装置２２の保管指示情報とを照合して、棚部１１に搬入された部品の正誤管理を行う。例文帳に追加

The storage indication information management device 22 acquires the information related to the shelf part 11 and stored in the IC tag 13 in advance and checks the acquired information against storage indication information of the storage indication information management device 22 to determine whether parts are carried into the shelf part 11 correctly or erroneously for management. - 特許庁

ａ）区分されたキャピラリーによって接続された上方及び下方表面を持つプレート、並びにｂ）中央の長方形のスロット及び二つの放射状のスロットを含んで成る区分されたキャピラリーであって、中央の長方形のスロット及び各々の放射状のスロットの幅が実質的に同一であり、中央の長方形のスロット及び各々の放射状のスロットの長さが実質的に同一であり、各々の放射状のスロットが、放射状のスロットと中央のスロットの間に１０５〜１６５度の角度を形成するように中央のスロットの反対の端に接続されているキャピラリーを含んで成る紡糸口金。例文帳に追加

This spinneret comprises a) plates having upper and lower surfaces and connected by a partitioned capillary, b) the partitioned capillary having a rectangular central slot and two radial slots and the width and the length of the rectangular central slot and each radial slot are substantially equal, and each radial slot is connected to the rectangular central slot at the opposite end making an angle of 105°-165° between the rectangular slot and the radial slot. - 特許庁

ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）例文帳に追加

(b) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of the Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger, such as the disposition of important property and the sharing of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger), the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between 10 days prior to a general meeting of members set forth in Article 144, paragraph 4 of the Act and the day when the Absorption-Type Merger came into effect, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); - 経済産業省

三吸収合併消滅会員商品取引所（法第七十七条第一項において準用する会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く。）の規定により清算をする会員商品取引所（以下「清算会員商品取引所」という。）を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）例文帳に追加

(iii) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of the Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger) at said Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger (excluding Member Commodity Exchanges which clear the account pursuant to the provisions of Article 475 (excluding item 1 and item 3) of the Company Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 77, paragraph 1 of the Act)(hereinafter such Member Commodity Exchange shall be referred to as a "Clearing Member Commodity Exchange"), the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between 10 days prior to a general meeting of members set forth in Article 144, paragraph 4 of the Act and the day when the Absorption-Type Merger came into effect, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); - 経済産業省

四吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）例文帳に追加

(iv) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of the Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger) at said Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger (excluding Clearing Member Commodity Exchanges), the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between 10 days prior to a general meeting of members set forth in Article 144, paragraph 4 of the Act and the day when the Absorption-Type Merger came into effect, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); - 経済産業省

ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日。第四号において同じ。）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の二第二項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）例文帳に追加

(b) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of the Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said Member Commodity Exchange Dissolved in an - 89 - Absorption-Type Merger; the same shall apply in item 4), the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between 10 days prior to a general meeting of members set forth in Article 144-2, paragraph 2 of the Act and the day when the Absorption-Type Merger came into effect, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); - 経済産業省

四吸収合併存続会員商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の二第二項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）例文帳に追加

(iv) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of the Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger) at said Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger, the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between 10 days prior to a general meeting of members set forth in Article 144-2, paragraph 2 of the Act and the day when the Absorption-Type Merger came into effect, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); - 経済産業省

ロ他の新設合併消滅会員商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立会員商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）例文帳に追加

(b) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of another Member Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business - 92 - year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said other Member Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger) at said other Member Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger, the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between 10 days prior to a general meeting of members set forth in Article 144-3, paragraph 4 of the Act and the day of the establishment of the Member Commodity Exchange Established by an Incorporation-Type Merger, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); - 経済産業省

四当該新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立会員商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）例文帳に追加

(iv) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of another Member Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said Member Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger) at said Member Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger (excluding Clearing Member Commodity Exchanges; hereinafter the same shall apply in this item), the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between 10 days prior to a general meeting of members set forth in Article 144-3, paragraph 4 of the Act and the day of the establishment of the Member Commodity Exchange Established by an Incorporation-Type Merger, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final - 93 - business year); - 経済産業省

ハ他の新設合併消滅商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）例文帳に追加

(c) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of another Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said other Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger) at said other Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger, the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between 10 days prior to a general meeting of members set forth in Article 144-3, paragraph 4 of the Act and the day of the establishment of the Incorporated Commodity Exchange Established by an Incorporation-Type Merger, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); - 経済産業省

四当該新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）例文帳に追加

(iv) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of the Member Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said Member Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger) at said Member Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger, the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between 10 days prior to a general meeting of members set forth in Article 144-3, paragraph 4 of the Act and the day of the establishment of the Incorporated Commodity Exchange Established by an Incorporation-Type Merger, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); - 経済産業省

ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日。第四号において同じ。）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の五第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）例文帳に追加

(b) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of the Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger; the same shall apply in item 4), the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between the earliest day among those listed in respective items of Article 144-5, paragraph 1 of the Act and the day when the Absorption-Type Merger came into effect, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); - 経済産業省

イ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続株式会社商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の五第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）例文帳に追加

(a) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of the Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger), the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between the earliest day among those listed in respective items of Article 144-5, paragraph 1 of the Act and the day when the Absorption-Type Merger came into effect, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); - 経済産業省

ハ他の新設合併消滅商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の十二第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）例文帳に追加

(c) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of another Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said other Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger) at said other Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger, the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between the earliest day among those listed in the respective items of Article 144-12, paragraph 1 of the Act and the day of the establishment of the Incorporated Commodity Exchange Established by an Incorporation-Type Merger, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); - 経済産業省

イ当該新設合併消滅株式会社商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅株式会社商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の十二第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）例文帳に追加

(a) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of the Incorporated Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said Incorporated Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger) at said Incorporated Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger, the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between the earliest day among those listed in the respective items of Article 144-12, paragraph 1 of the Act and the day of the establishment of the Incorporated Commodity Exchange Established by an Incorporation-Type Merger, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); - 経済産業省

4. 無限責任組合員は、ポートフォリオ投資、又は無限責任組合員による経営若しくは技術の指導若しくは助言その他の経営支援に関連して、投資先事業者等から手数料又は報酬その他の対価（以下「控除対象手数料等」という。）を受領することができる。無限責任組合員が控除対象手数料等を受領したときは、当該控除対象手数料等の［］%に相当する額（以下「管理報酬控除額」という。）を、直後の管理報酬の支払日に支払われるべき管理報酬から減額するものとし、［【免除/除外条項を設けない場合】各組合員は、管理報酬控除額のうち、その持分金額/【免除/除外条項を設ける場合】当該投資先事業者等へのポートフォリオ投資に出資した各組合員は、管理報酬控除額のうち、当該ポートフォリオ投資に係る対象持分割合］に応じて按分した金額につき、当該支払日に支払われるべき管理報酬の負担を免れるものとする。なお、当該管理報酬の支払日において支払われるべき管理報酬の総額が管理報酬控除額を下回る場合には、管理報酬控除額の全額が控除されるまで、次回以降の各支払日において支払われるべき管理報酬より順次控除するものとする。例文帳に追加

(4) The General Partner shall be entitled to receive a commission, fee or other consideration (the “Deductible Fees”) from a Portfolio Company in connection with a Portfolio Investment, or the management or technical guidance or advice or other management support provided by the General Partner to a Portfolio Company. If the General Partner has received Deductible Fees, the management fee to be payable on the next payment date therefor shall be reduced by an amount equal to [__]% of such Deductible Fees (the “Management Fee Deduction”). [[If an Excuse/Exclusion clause is not included]Each Partner shall be relieved of its liability for the management fee payable on the payment date by its share of the Management Fee Deduction in proportion to its Interest Amount/[If an Excuse/Exclusion clause is included]Each Partner who made a contribution to a Portfolio Investment for such Portfolio Company shall be relieved of its liability for the management fee payable on the payment date by its share of the Management Fee Deduction in proportion to its Percentage Interest in respect of such Portfolio Investment]. If the total amount of the Management Fee payable on the payment date thereof is less than the Management Fee Deduction, the deduction shall be made from a management fee payable on each of the next and subsequent payment dates until the Management Fee Deduction is applied in full. - 経済産業省

８　第三項から第五項までの規定は、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第四条第一項に規定する職員（同法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員以外の非常勤職員を除く。以下この条において同じ。）がその要介護家族の介護をするための休業について準用する。この場合において、第三項中「給特法第四条に規定する農林水産大臣又は政令の定めるところによりその委任を受けた者（以下「農林水産大臣等」という。）」とあるのは「地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第三十七条第一項に規定する県費負担教職員については、市町村の教育委員会。以下同じ。）」と、第五項中「農林水産大臣等」とあるのは「地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(8) The provisions of paragraphs 3 through 5 above shall apply mutatis mutandis to leave taken by an employee prescribed in Article 4 paragraph 1 of the Local Public Service Act (Act No. 261 of 1950) (excluding part-time personnel who do not hold an official post with short working hours prescribed in Article 28-5 paragraph 1 of the same Act, the same shall apply hereinafter in this Article), for the purpose of taking care of his/her Family Member in Care-requiring Condition. In this case, the term "the Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries or a person to whom the Minister, pursuant to the provisions of a Cabinet Order, delegates the authority prescribed in Article 4 of the Special Wage Act (hereinafter referred to as "the Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries, etc.")" in paragraph 3 shall be deemed to be replaced with "an appointer or a person to whom the appointer delegates the authority prescribed in Article 6 paragraph 1 of the Local Public Service Act (Act No. 261 of 1950) (or the municipal board of education with regard to the educational personnel whose wages are paid by a prefectural government prescribed in Article 37 paragraph 1 of the Act on the Organization and Operation of Local Educational Administration (Act No. 162 of 1956), the same shall apply hereinafter)"; and the term "the Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries, etc." in paragraph 5 shall be deemed to be replaced with "an appointer or a person to whom the appointer delegates the authority prescribed in Article 6 paragraph 1 of the Local Public Service Act." - 日本法令外国語訳データベースシステム

すなわち、①セーフガード措置発動の際に、消費者やユーザー企業が負担する発動コストを極力最小化するためには、措置の長期化、慢性化を阻止しながら構造調整を実現することが必要であること、②一方、セーフガード措置の発動自体が構造調整の実現を保証するものではなく、特に他の恒常的な保護措置と併用される場合には自己革新努力を促すための時限措置としての有効性が低下するおそれがあること、③措置の発動中に構造調整を実現するためには、ａ）企業や労働者の自己革新努力を促すようなインセンティブ付与、ｂ）産業間の調整支援策、ｃ）産業競争力向上のための施策を適宜組み合わせてセーフガード措置と補完的に実施する必要があること、④各種支援策を実施する際には、施策の実施コストを最小化するためにも意図する調整の種類を明確化し、最も有効かつ効率的な支援策を採用する必要があること、という４点である。例文帳に追加

In other words, (1) when safeguard measures are introduced, to minimize to the greatest extent possible the costs of instigation borne by consumers and user companies, structural adjustment needs to be pursued while preventing safeguard measures from becoming long-term institutions. (2) At the same time, safeguard measures do not in themselves guarantee the realization of structural adjustment, and particularly when combined with other permanent protection measures, lose their effectiveness as a sunset measure designed to promote self-reform efforts. Further, (3) to realize structural adjustment during the period of safeguard instigation, the following measures need to be appropriately instituted in tandem with safeguard measures: (a) incentives to encourage self help efforts by companies and workers, (b) inter-industry adjustment assistance, and (c) measures to boost industrial competitiveness. Finally, (4) when implementing the various types of assistance, the intended type of adjustment needs to be clarified and the most efficient and effective assistance measures adopted in order to minimize the cost of implementation. - 経済産業省

法第百四十四条第一項の主務省令で定める事項は、吸収合併存続商品取引所が会員商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。一第五十六条の二各号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項二吸収合併存続会員商品取引所についての次に掲げる事項イ最終事業年度（会員商品取引所にあっては各事業年度に係る法第六十六条第一項に規定する決算関係書類等につき法第六十八条の承認を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものとし、株式会社商品取引所にあっては会社法第二条第二十四号に規定する最終事業年度とする。以下同じ。）に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書の内容ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）三吸収合併消滅会員商品取引所（法第七十七条第一項において準用する会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く。）の規定により清算をする会員商品取引所（以下「清算会員商品取引所」という。）を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）四吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続会員商品取引所の債務（法第百四十四条第五項において準用する法第百二十四条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項五法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項例文帳に追加

法第百四十四条第一項の主務省令で定める事項は、吸収合併存続商品取引所が株式会社商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。一法第百四十二条第二号及び三号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項二吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する株式等（法第百四十二条第二号に規定する株式等をいう。以下同じ。）の全部又は一部が吸収合併存続株式会社商品取引所の株式であるときは、当該吸収合併存続株式会社商品取引所の定款の定め三吸収合併存続株式会社商品取引所についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る計算書類等の内容（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表の内容）ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（会社法第四百四十一条第一項に規定する臨時決算日をいう。以下同じ。）（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等（会社法施行規則第二条第三項第十三号の臨時計算書類等をいう。以下同じ。）があるときは、当該臨時計算書類等の内容ハ最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続株式会社商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっ - 87 - ては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）四吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）五吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続株式会社商品取引所の債務（法第百四十四条第五項において準用する法第百二十四条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みの有無に関する事項六法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項例文帳に追加

法第百四十四条の二第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一第五十六条の二各号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項二吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。）についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書の内容ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日。第四号において同じ。）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の二第二項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）三吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所に限る。）が法第七十七条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表四吸収合併存続会員商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の二第二項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）五吸収合併が効力を生じた日以後における吸収合併存続会員商品取引所の債務（法第百四十四条の二第三項において準用する法第百二十四条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項六法第百四十四条の二第二項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生じた日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項例文帳に追加

法第百四十四条の五第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一法第百四十二条第二号及び第三号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場 - 97 - 合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項二吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。）についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書の内容ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日。第四号において同じ。）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の五第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）三吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所に限る。）が法第七十七条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表四吸収合併存続株式会社商品取引所において次に掲げる事項イ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続株式会社商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の五第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）ロ吸収合併存続株式会社商品取引所において最終事業年度がないときは、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表五吸収合併の効力が生ずる日以後における吸収合併存続株式会社商品取引所の債務（法第百四十四条の十第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項六法第百四十四条の五第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後吸収合併の効力が生じた日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項例文帳に追加

例文

アフリカの成長は引き続き堅調であるが、依然として食料やエネルギー価格の高騰を含むショック影響を受けやすい。これらの価格の高騰は、最も脆弱な人々にとって大きな問題。高く安定した成長が広範な基礎を有する開発及びミレニアム開発目標を達成するために不可欠であり、アフリカへの援助倍増する公約を踏まえつつ、我々は、アフリカ諸国と協働し、持続可能な民間セクター主導の成長を進していくことにコミット。我々は、各国の成長戦略を支援する際、「アフリカにおける民間セクター主導成長のためのＧ８アクションプラン」における二つの柱、すなわち、①投資環境の改善、②金融セクタの強化、に支援の焦点を当てることを提唱。この点に関し、我々は、国境を横断する運輸回廊等、信性のあるインフラ整備のための支援を拡大しつつある。中小企業の能力向上、及び貿易のための援等を通じてアフリカ諸国の貿易促進のための努力、を支援。資源国における長期の財政規律等の良財政ガバナンスや、採掘産業透明性イニシアティブ（EITI）をより多くの国が実施することの重要性を確認さらに、公式経済へのアクセス向上の必要性を強調。我々は、地場金融機関の能力強化、アフリカのり手に対する現地通貨建て資金供給の促進、アフリカ諸国における現地債券市場の育成、及び外国らの送金の円滑化を助けていく。例文帳に追加

Growth in Africa remains robust, though it is still susceptible to shocks, including rising food and energy prices, which pose great challenges to the most vulnerable populations. As high, stable growth is critical to attaining broad-based development and the Millennium Development Goals, we are committed to working together with African countries to foster sustainable, private sector led growth, building on our commitments to double aid to Africa. In support of country specific growth strategies, we propose to focus on two pillars in our ''G-8 Action Plan for Private Sector Led Growth in Africa'': improving the investment climate; and strengthening the financial sector. In this regard, we are increasing contributions for the development of reliable infrastructures, such as cross-border transport corridors. We will support capacity building of small- and medium-sized enterprises and help African countries' efforts to promote their capacity to trade including through Aid for Trade. We affirm the importance of good financial governance, including long-term fiscal discipline for resource rich countries, and of broader implementation of the Extractive Industries Transparency Initiative. Furthermore, we underline the necessity of enhancing a greater access to the formal economy. We will help strengthen local financial institutions, promote local currency financing for African borrowers, enhance local bond market development in African countries, and facilitate remittance flows. - 財務省

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