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例文

２　保険業法第二百七十五条第一項第二号及び第二項（保険募集の制限）の規定は共済事業を行う協同組合の共済契約の募集について、同法第二百八十三条（所属保険会社等の賠償責任）の規定は共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店（組合の委託を受けて、当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者であつて、当該組合の役員又は使用人でないものをいう。以下同じ。）並びにその役員及び使用人が行う当該共済事業を行う協同組合の共済契約の募集について、同法第二百九十四条（顧客に対する説明）の規定は共済契約の募集を行う共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店並びにその役員及び使用人について、同法第二百九十五条（自己契約の禁止）の規定は共済代理店について、同法第三百条（禁止行為）の規定は共済事業を行う協同組合及びその共済代理店（これらの者の役員及び使用人を含む。）について、同法第三百五条（立入検査等）、第三百六条（業務改善命令）及び第三百七条第一項第三号（登録の取消し等）の規定は共済代理店について、同法第三百九条（保険契約の申込みの撤回等）の規定は共済事業を行う協同組合に対し共済契約の申込みをした者又は共済契約者が行う共済契約の申込みの撤回又は解除について、同法第三百十一条（検査職員の証票の携帯及び提示等）の規定はこの項において準用する同法第三百五条の規定による立入り、質問又は検査をする職員について、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百七十五条第一項第二号、第二百九十四条第三号、第二百九十五条第二項、第三百条第一項第七号及び第九号並びに第三百九条第一項第一号、第二項、第三項、第五項及び第六項中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七十五条第一項第二号及び第二項中「損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。以下この編において同じ。）」とあるのは「共済事業を行う協同組合」と、「次条の登録を受けた損害保険代理店」とあるのは「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出がなされた共済代理店」と、「損害保険代理店である」とあるのは「共済代理店である」と、同条第二項中「次条又は第二百八十六条の登録を受けて」とあるのは「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出を行って」と、同法第三百条第一項中「次条に規定する特定保険契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約」と、同項第八号中「特定関係者（第百条の三（第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社（以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。）、当該保険持株会社等の子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）並びに保険業を行う者以外の者をいう。）」とあるのは「子会社等（中小企業等協同組合法第六十一条の二第二項に規定する子会社等をいう。）」と、同条第二項中「第四条第二項各号、第百八十七条第三項各号又は第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類」とあるのは「定款又は中小企業等協同組合法第九条の六の二第一項に規定する共済規程若しくは同法第二十七条の二第三項に規定する火災共済規程」と、同法第三百五条及び第三百六条中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、同法第三百七条第一項中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、「次の各号のいずれかに該当するときは、第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消し、又は」とあるのは「第三号に該当するときは、」と、「業務の全部若しくは一部」とあるのは「共済契約の募集」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

５　会社法第二百二条から第二百十三条まで（第二百二条第三項、第二百七条第九項第三号及び第五号並びに第二百十三条第一項第三号を除く。）（株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合、募集株式の申込み、募集株式の割当て、募集株式の申込み及び割当てに関する特則、募集株式の引受け、金銭以外の財産の出資、出資の履行、株主となる時期、募集株式の発行等をやめることの請求、引受けの無効又は取消しの制限、不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任、出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条（第二号及び第七号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、第一項の特定目的会社の募集特定出資について準用する。この場合において、これらの規定中「株主」とあるのは「特定社員」と、「株式」とあるのは「特定出資」と、「数」とあるのは「口数」と、「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項第三号」と、「第百九十九条第一項第四号」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項第四号」と、同法第二百二条第一項中「募集事項」とあるのは「社員総会の決議により、募集事項」と、同条第二項中「一株」とあるのは「一口」と、同条第五項中「第百九十九条第二項から第四項まで及び前二条」とあるのは「資産流動化法第三十六条第二項及び第三項」と、同法第二百四条第二項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同法第二百七条第九項第一号中「発行済株式の総数」とあるのは「特定出資の総口数」と、同法第二百十条中「自己株式」とあるのは「自己特定出資（資産流動化法第五十九条第二項に規定する自己特定出資をいう。）」と、同条第一号中「法令又は定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又は定款」と、同法第二百十三条第一項第一号中「業務執行取締役（委員会設置会社にあっては、執行役。以下この号において同じ。）その他当該業務執行取締役」とあるのは「取締役その他当該取締役」と、同項第二号中「株主総会」とあるのは「社員総会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　会社法第四編第三章（第七百十五条を除く。）（社債権者集会）、第七編第二章第七節（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）、第八百六十八条第三項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第十号から第十二号までに係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条（原裁判の執行停止）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、特定目的会社が特定社債を発行する場合における特定社債、特定社債権者、特定社債券、特定社債管理者、特定社債原簿又は特定社債権者集会について準用する。この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「特定社債発行会社」と、「無記名社債」とあるのは「無記名特定社債」と、「代表社債権者」とあるのは「代表特定社債権者」と、同法第七百十六条中「この法律」とあるのは「資産流動化法又は資産流動化計画」と、同法第七百二十条第五項中「電子公告」とあるのは「電子公告（資産流動化法第百九十四条第一項第三号に規定する電子公告をいう。）」と、同法第七百二十一条中「社債権者集会参考書類」とあるのは「特定社債権者集会参考書類」と、同法第七百二十四条第二項第一号中「第七百六条第一項各号」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第四項各号」と、同項第二号中「第七百六条第一項」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第四項」と、同法第七百二十九条第一項中「第七百七条」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第八項において準用する第七百七条」と、同法第七百三十三条第一号中「第六百七十六条」とあるのは「資産流動化法第百二十二条第一項」と、同法第七百三十七条第二項中「第七百五条第一項から第三項まで、第七百八条及び第七百九条」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第一項から第三項まで並びに同条第八項において準用する第七百八条及び第七百九条」と、同法第七百四十条第一項中「第四百四十九条」とあるのは「資産流動化法第百十一条」と、同条第二項中「第七百二条」とあるのは「資産流動化法第百二十六条」と、同法第七百四十一条第三項中「第七百五条第一項（第七百三十七条第二項」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第一項（資産流動化法第百二十九条第二項において準用する第七百三十七条第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

In the course of examination the Patent Office shall: refuse to recognize the subject matter of the application as an invention, in particular where the Office reveals that it does not concern any tangible creation susceptible of application, determined by means of technical features relating to its structure or composition, nor any particular technical way in which it affects a material, nor new use of a substance comprised in the state of the art; (ii)refuse to recognize the subject matter of the application as a new invention, where it may prove that all the technical features of the technical solution or of a variation of the technical solution contained in the application, taken together, are comprised in the state of the art and are not characterized by the production of unexpected effects; recognize the claimed invention that meets the criterion of novelty as a technical solution not involving an inventive step, where the Office may cite those documents from the state of the art, on the basis of which it may reasonably claim that the invention's capability of being carried out or applied is clearly implied by that state of the art, when taking into account average skills of a person skilled in the art; refuse to recognize the subject matter of the application as a technical solution susceptible of industrial application, in particular when it finds that it is infeasible for that solution to be used for manufacturing of the product or for the claimed process to be used in a technical sense.例文帳に追加

特許庁は，審査の過程において次のことを行う。特に出願の主題が，構造又は構成に関する技術的特徴から判断して，出願可能な実体的な創造物に関係しておらず，また物質に作用する特定の技術的方法にも，技術水準に含まれる物質の新たな用途にも関係していないことを庁が明らかにした場合は，発明としての出願の主題の認容を拒絶する。出願に含まれる，技術的解決方法又はその変種の技術的特徴のすべてが，全体として技術水準に含まれており，かつ，予期できない効果の出現によって特徴付けられていないことを特許庁が証明することができる場合は，出願の主題を新たな発明として認容することを拒絶する。特許庁が技術水準から書類を引用することができ，その書類を基礎として特許庁が，当該技術の熟練者の平均的熟練度を考慮に入れたときに，発明が実施され又は利用される可能性が当該技術水準に明瞭に示されていることを合理的に主張することができる場合は，新規性の基準に適合するクレームされた発明を，進歩性を含まない技術的解決方法として認容する。特に，製品の製造のために当該解決方法が実施されること又はクレームされた方法が技術的な意味で実施されることが不可能であることを特許庁が認めたときは，出願の主題を産業上の利用可能性のある技術的解決方法として認容することを拒絶する。 - 特許庁

例文

(12) Where a trust under paragraph (1) is created based on the registration under that paragraph, the provisions of Article 11 (excluding the part pertaining to rescission and loss of effect of a license under paragraph (10)), Article 12(2) and (3), Article 13(2), Article 15, Article 22, Article 23, Article 24(1) (limited to the part pertaining to items (iii) and (iv) (excluding the part pertaining to settlor in these provisions)), Article 27 to Article 29 inclusive, Article 29-2 (excluding paragraph (5)), Article 29-3 to Article 31 inclusive, Article 33, Article 34, Article 40, Article 41 (excluding paragraph (5)), Article 42, Article 43, Article 45 (excluding paragraph (1)(ii)), Article 46(1) (excluding the part pertaining to loss of effect of a license), Article 47, Article 48 (excluding the part pertaining to rescission of license), Article 49 (excluding the part pertaining to rescission of license), and the preceding Article, and the provisions of Chapter VII pertaining to these provisions shall apply by deeming a person who has been registered under paragraph (1) to be a Trust Company (in Article 12(2) and (3), Article 13(2), Article 45, and Article 47, a Custodian Type Trust Company). In this case, the term "trust business" and "Trust Business" in these provisions shall be deemed to be replaced with "affairs pertaining to trusts created by any of the methods listed in Article 3(iii) of the Trust Act" and the phrase "registration under Article 7(1)" in said provisions shall be deemed to be replaced with the phrase "registration under Article 50-2(1)." The terms and phrases listed in the middle column of the following table in the provisions listed in the left-hand column of the same table shall be deemed to be replaced with the terms and phrases listed in the right-hand column of said table. 例文帳に追加

１２　第一項の登録を受けて同項の信託をする場合には、当該登録を受けた者を信託会社（第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第四十五条並びに第四十七条にあっては、管理型信託会社）とみなして、第十一条（第十項の免許の取消し及び失効に係る部分を除く。）、第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第十五条、第二十二条、第二十三条、第二十四条第一項（第三号及び第四号（これらの規定中委託者に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）、第二十七条から第二十九条まで、第二十九条の二（第五項を除く。）、第二十九条の三から第三十一条まで、第三十三条、第三十四条、第四十条、第四十一条（第五項を除く。）、第四十二条、第四十三条、第四十五条（第一項第二号を除く。）、第四十六条第一項（免許の失効に係る部分を除く。）、第四十七条、第四十八条（免許の取消しに係る部分を除く。）、第四十九条（免許の取消しに係る部分を除く。）並びに前条並びにこれらの規定に係る第七章の規定を適用する。この場合において、これらの規定中「信託業務」とあり、及び「信託業」とあるのは「信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務」と、「第七条第一項の登録」とあるのは「第五十条の二第一項の登録」とするほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

(6) Where the relevant official of the National Tax Agency, the relevant official of the Tax Office or Regional Taxation Bureau having jurisdiction over a consolidated parent corporation's place for tax payment or the relevant official of the Tax Office or Regional Taxation Bureau having jurisdiction over the location of the head office or principal office of a consolidated subsidiary corporation has requested the said consolidated corporation to present or submit the books and documents that are considered to be necessary for the calculation of the arm's length price prescribed in paragraph (1) which pertains to a foreign affiliated transaction conducted by the consolidated corporation in each consolidated business year or copies of such books and documents (in the case where the consolidated corporation, instead of preparing or preserving such books and documents, prepares or preserves electromagnetic records (meaning records made in an electronic form, a magnetic form, or any other form not recognizable to human perception, which are used in information processing by computers), such electromagnetic records shall be included; hereinafter the same shall apply in this Article), if the said consolidated corporation has failed to present or submit these books and documents or copies thereof without delay, the district director may presume the amount calculated by the method listed in any of the following items (the method listed in item (ii) may be applied only where the method listed in (i) is unavailable) to be the said arm's length price, and thereby make a reassessment prescribed in Article 2(xliii) of the Corporation Tax Act (referred to in paragraph (16) as a "reassessment") or a determination prescribed in item (xliv) of the said Article (referred to in paragraph (16) as a "determination") with respect to the said consolidated corporation's amount of consolidated income or amount of consolidated loss for the relevant consolidated business year: 例文帳に追加

６　国税庁の当該職員、連結親法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員又は連結子法人の本店若しくは主たる事務所の所在地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員が、当該連結法人にその各連結事業年度における国外関連取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この条において同じ。）又はその写しの提示又は提出を求めた場合において、当該連結法人がこれらを遅滞なく提示し、又は提出しなかつたときは、税務署長は、次の各号に掲げる方法（第二号に掲げる方法は、第一号に掲げる方法を用いることができない場合に限り、用いることができる。）により算定した金額を当該独立企業間価格と推定して、当該連結事業年度の連結所得の金額又は連結欠損金額につき法人税法第二条第四十三号に規定する更正（第十六項において「更正」という。）又は同条第四十四号に規定する決定（第十六項において「決定」という。）をすることができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

i) The amount of income or amount of a loss calculated, with regard to the amount of income of a specified foreign subsidiary company, etc. in its settlement of accounts for the relevant business year, in accordance with the provisions of Part II, Chapter I, Section 1, Subsections 2 to 10 of the Corporation Tax Act (excluding Article 23, Article 26(1) to (4), Article 28, Article 38 to Article 41, Article 55(3), Article 57, Article 58, Article 59, and Article 61-11 to Article 61-13 of the said Act) and the provisions of Article 43, Article 45-2, Article 52-2, Article 57-5, Article 57-6, Article 57-8, Article 57-10, Article 61-4, Article 65-7 to Article 65-9 (limited to the part pertaining to item (xix) of the table in Article 65-7(1) of the Act), Article 66-4(3), Article 67-12 and Article 67-13 of the Act (hereinafter referred to as the "provisions of the laws and regulations of Japan" in this item) (where the provisions of paragraph 66-4(1) or Article 68-88(1) of the Act are applied to a transaction with a domestic corporation listed in the items of Article 66-6(1) of the Act related to the said specified foreign subsidiary company, etc., the amount of income or amount of a loss calculated in accordance with the provisions of the laws and regulations of Japan by deeming that the transaction was carried out at the arm's length price prescribed in these provisions 例文帳に追加

一　当該各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、法人税法第二編第一章第一節第二款から第十款まで（同法第二十三条、第二十六条第一項から第四項まで、第二十八条、第三十八条から第四十一条まで、第五十五条第三項、第五十七条、第五十八条、第五十九条及び第六十一条の十一から第六十一条の十三までを除く。）の規定並びに法第四十三条、第四十五条の二、第五十二条の二、第五十七条の五、第五十七条の六、第五十七条の八、第五十七条の十、第六十一条の四、第六十五条の七から第六十五条の九まで（法第六十五条の七第一項の表の第十九号に係る部分に限る。）、第六十六条の四第三項、第六十七条の十二及び第六十七条の十三の規定（以下この号において「本邦法令の規定」という。）の例に準じて計算した場合に算出される所得の金額又は欠損の金額（当該特定外国子会社等に係る法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人との間の取引につき法第六十六条の四第一項又は第六十八条の八十八第一項の規定の適用がある場合には、当該取引がこれらの規定に規定する独立企業間価格で行われたものとして本邦法令の規定の例に準じて計算した場合に算出される所得の金額又は欠損の金額） - 日本法令外国語訳データベースシステム

i) The amount of income or amount of a loss calculated, with regard to the amount of income of a specified foreign subsidiary, etc. in its settlement of accounts for the relevant business year, in accordance with the provisions of Part II, Chapter I, Section 1, Subsection 2 to Subsection 9 (excluding Article 23, Article 26, paragraphs (1) to (4), Article 28, Articles 38 to 41, Article 55, paragraph (3), Article 57, Article 58, Article 59, and Articles 61-11 to 61-13 of the Corporation Tax Act), and Subsection 11 of said Act, and the provisions of Article 43, Article 45-2, Article 52-2, Article 57-5, Article 57-6, Article 57-8, Article 57-10, Article 61-4, Articles 65-7 to 65-9 (limited to the part pertaining to item (xix) of the table in Article 65-7, paragraph (1) of the Act), Article 66-4, paragraph (3), Article 67-12 and Article 67-13 of the Act (hereinafter referred to as the "provisions of the laws and regulations of Japan" in this item) (where the provisions of Article 66-4, paragraph (1) or Article 68-88, paragraph (1) of the Act is applied to a transaction with a domestic corporation listed in the items of Article 66-6, paragraph (1) of the Act related to said specified foreign subsidiary, etc., the amount of income or amount of a loss calculated in accordance with the provisions of the laws and regulations of Japan by deeming that the transaction was carried out at the arm's length price prescribed in these provisions 例文帳に追加

一　当該各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、法人税法第二編第一章第一節第二款から第九款まで（同法第二十三条、第二十六条第一項から第四項まで、第二十八条、第三十八条から第四十一条まで、第五十五条第三項、第五十七条、第五十八条、第五十九条及び第六十一条の十一から第六十一条の十三までを除く。）及び第十一款の規定並びに法第四十三条、第四十五条の二、第五十二条の二、第五十七条の五、第五十七条の六、第五十七条の八、第五十七条の十、第六十一条の四、第六十五条の七から第六十五条の九まで（法第六十五条の七第一項の表の第十九号に係る部分に限る。）、第六十六条の四第三項、第六十七条の十二及び第六十七条の十三の規定（以下この号において「本邦法令の規定」という。）の例に準じて計算した場合に算出される所得の金額又は欠損の金額（当該特定外国子会社等に係る法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人との間の取引につき法第六十六条の四第一項又は第六十八条の八十八第一項の規定の適用がある場合には、当該取引がこれらの規定に規定する独立企業間価格で行われたものとして本邦法令の規定の例に準じて計算した場合に算出される所得の金額又は欠損の金額） - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 180-15 The provisions of Part II, Chapter IV, Section 5, Subsection 2 (excluding Article 367, Article 371, paragraphs (3) and (5), Article 372, paragraph (3), and Article 373) (Operations) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the operations of the board of liquidators of a Mutual Company with a board of liquidators; and the provisions of Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 869 (Showing of Prima Facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (i)) (Hearing of Statements), the main clause of Article 871 (Supplementary Note of Reasons), the main clause of Article 873 (Stay of Execution of Original Sentence ), Articles 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of that Act shall apply mutatis mutandis to an application for permission under Article 371, paragraph (2) or (4) of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to this Article. In this case, the terms "shareholder" and "at any time during the business hours of a Stock Company" in Article 371, paragraph (2) (Minutes) of that Act shall be deemed to be replaced with "member (or general representative, where the company has a General Meeting)" and "with the permission of the court," respectively; the term "Parent Company or Subsidiary" in Article 371, paragraph (6) of that Act shall be deemed to be replaced with "de facto Subsidiary Company as set forth in Article 33-2, paragraph (1) of the Insurance Business Act"; and the term "Article 363, paragraph (2)" in Article 372, paragraph (2) (Omission of report to board of directors) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 180-14, paragraph (8) of the Insurance Business Act"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

第百八十条の十五　会社法第二編第四章第五節第二款（第三百六十七条、第三百七十一条第三項及び第五項、第三百七十二条第三項並びに第三百七十三条を除く。）（運営）の規定は清算人会設置相互会社の清算人会の運営について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの条において準用する同法第三百七十一条第二項又は第四項の規定による許可の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同条第二項（議事録等）中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、「株式会社の営業時間内は、いつでも」とあるのは「裁判所の許可を得て」と、同条第六項中「親会社若しくは子会社」とあるのは「保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社」と、同法第三百七十二条第二項（取締役会への報告の省略）中「第三百六十三条第二項」とあるのは「保険業法第百八十条の十四第八項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

５　第百七十七条の規定は第一項の規定による外国保険会社等の清算の場合について、第百七十五条及び第百七十九条第一項の規定は第一項の規定による外国保険会社等の清算の場合（前項において準用する会社法第二編第九章第二節（第五百十条、第五百十一条及び第五百十四条を除く。）、第七編第三章第一節及び第三節並びに第九百三十八条第一項から第五項までの規定の適用がある場合を除く。以下この項において同じ。）について、第二百条第一項及び第二百一条第一項の規定は第一項の規定による外国保険会社等の清算の場合において内閣総理大臣が清算に係る外国保険会社等の清算の監督上必要があると認めるときについて、それぞれ準用する。この場合において、第百七十七条第二項中「解散の日」とあるのは「当該外国保険会社等に係る第百八十五条第一項の免許が取り消され、又はその効力を失った日」と、同条第三項中「清算保険会社等」とあるのは「清算に係る外国保険会社等」と、第百七十五条中「前条第一項、第四項又は第九項」とあるのは「第二百十二条第二項」と、「清算保険会社等」とあるのは「清算に係る外国保険会社等」と、第百七十九条第一項中「清算保険会社等」とあるのは「清算に係る外国保険会社等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

７　特定市町村について前条第二項の規定を適用する場合においては、同項第一号中「並びに前項第二号の規定による都道府県からの借入金（以下「基金事業借入金」という。）の償還に要する費用の額」とあるのは「、前項第二号の規定による都道府県からの借入金（以下「基金事業借入金」という。）の償還に要する費用の額並びに市町村相互財政安定化事業（次条第一項に規定する市町村相互財政安定化事業をいう。以下この項において同じ。）により負担する額」と、同項第二号中「並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額」とあるのは「、基金事業借入金の償還に要した費用の額並びに市町村相互財政安定化事業により負担した額」と、同項第三号中「収入した金額（第五号の基金事業交付額及び基金事業借入金の額を除く。）」とあるのは「収入した金額（市町村相互財政安定化事業により交付された額を含み、第五号の基金事業交付額及び基金事業借入金の額を除く。）」と、「並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額」とあるのは「、基金事業借入金の償還に要した費用の額並びに市町村相互財政安定化事業により負担した額」と、同項第四号中「並びに基金事業借入金の償還に要した費用の額」とあるのは「、基金事業借入金の償還に要した費用の額並びに市町村相互財政安定化事業により負担した額」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(vi) A person who holds voting rights of a Bank (including a person falling under any of the categories listed in the preceding items; hereinafter the same shall apply in this item), where the total number of voting rights of that Bank held by that person (in the case of a person falling under any of the categories listed in the preceding items, the number specified in each item) and those held by his/her Joint Holder (s) (meaning another person (including a person falling under any of the categories listed in the preceding items) who holds voting rights of the Bank and has agreed with that person on joint acquisition or transfer of shares relating to the Bank's voting rights or on joint exercise of the voting rights or other right as shareholders of that Bank (excluding a Company, etc. which is consolidated in the financial statements or other documents of that company where that holder of those voting rights is a company falling under the category listed in item (ii), a Company, etc. other than that company belonging to the Group of Companies, etc. to which that person belongs where that holder of voting rights is a Company, etc. falling under the category prescribed in item (iii) or (iv), a Company, etc. whose majority voting rights are held by that person where a holder of those voting rights is an individual falling under the category listed in the preceding item, but including a person who has a special relationship with said person specified by a Cabinet Order with the holder of those voting rights)) (in the case of a Joint Holder falling under any of the categories listed in the preceding items, the number prescribed in each item) (the total number of voting rights is hereinafter referred to as "The Number of Voting Rights Jointly Held" in this item) is equal to or more than twenty hundredths of the Voting Rights Held by All of the Shareholders, etc. of the Bank: The Number of Voting Rights Jointly Held 例文帳に追加

六　銀行の議決権の保有者（前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）のうち、その保有する当該銀行の議決権の数（当該議決権の保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）とその共同保有者（銀行の議決権の保有者が、当該銀行の議決権の他の保有者（前各号に掲げる者を含む。）と共同して当該議決権に係る株式を取得し、若しくは譲渡し、又は当該銀行の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合における当該他の保有者（当該議決権の保有者が第二号に掲げる会社である場合においては当該会社の計算書類その他の書類に連結される会社等を、当該議決権の保有者が第三号又は第四号に掲げる会社等である場合においては当該会社等が属する会社等集団に属する当該会社等以外の会社等を、当該議決権の保有者が前号に掲げる個人である場合においては当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等を除き、当該議決権の保有者と政令で定める特別な関係を有する者を含む。）をいう。）の保有する当該銀行の議決権の数（当該共同保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（以下この号において「共同保有議決権数」という。）が当該銀行の総株主の議決権の百分の二十以上の数である者　共同保有議決権数 - 日本法令外国語訳データベースシステム

If, as of the date of distribution under the liquidation procedures of the Partnership pursuant to Article 47, the General Partner has received an incentive fee for a Portfolio Investment to which each Interested Partner has made contributions and (i) the cumulative amount of the Partnership Assets distributed to such Interested Partner pursuant to Article 29 or Article 47 (in the case of distribution in kind, including the Value at the Time of Distribution thereof; in this Agreement, the same applies) (the “Cumulative Distributed Amount”) is less than the sum of (a) the total Capital Contributions made by such Interested Partner and (b) an amount equal to [O]% thereof (such sum is hereinafter referred to as the “Preferred Distribution Amount”) or (ii) with respect to an incentive fee received by the General Partner in respect of each Portfolio Investment to which each Interested Partner made contribution, the total of the shares of such Interested Partner of such incentive fee in proportion to its Percentage Interest (the “Total Cumulative Incentive Fee Amount”) exceeds [Q]% of the sum of (A) the Cumulative Distributed Amount of such Interested Partner after the deduction of the total Capital Contributions made by such Interested Partner and (B) the Total Cumulative Incentive Fee Amount, the General Partner shall promptly return to the Partnership the amount equal to the lesser of (x) the larger of the amounts set forth in the items below or (y) the Total Cumulative Incentive Fee Amount. Upon payment to the Partnership, such refund (the “Clawback Amount”) shall be allocated to the Interest Amount of such Interested Partner. 例文帳に追加

第47 条に基づく本組合の清算手続における分配を行う日の時点において、各組合員等に関し、当該組合員等が出資を行うポートフォリオ投資において無限責任組合員が成功報酬を受領している場合で、かつ、(ⅰ)第29 条又は第47 条に基づき当該組合員等に対して行われた組合財産の分配額（現物分配の場合にはその分配時評価額を含む。以下本条において同じ。）の累計額（以下「対象分配累計額」という。）が、当該組合員等によりなされた出資履行金額の総額及び同金額の［α］%に相当する金額の合計額（以下「優先分配金額」という。）を下回るか、又は(ⅱ)当該組合員等が出資を行う各ポートフォリオ投資に関し無限責任組合員が受領した各成功報酬のそれぞれの金額のうち、対応する各ポートフォリオ投資に出資をする当該各組合員等の対象持分割合に相当する金額の合計額（以下「対象成功報酬累計額」という。）が、当該組合員等に係る対象分配累計額から当該組合員等の出資履行金額を控除した金額及び対象成功報酬累計額の合計額の［β］%を超える場合、無限責任組合員は、(x)以下の各号に定める金額のうちいずれか大きい金額又は(y)対象成功報酬累計額の金額のうち、いずれか小さい金額に相当する額を、本組合に速やかに返還するものとする。かかる返還金（以下「クローバック金額」という。）は、本組合への支払いをもって、当該組合員等の持分金額に帰属する。 - 経済産業省

３前二項に規定する場合において、新設合併に係る費用があるときは、当該費用のうち新設合併対価として考慮すべきものをも新設合併対価として考慮するものとする。新設合併対象財産に全部の新設合併消滅会員商品取引所における新設合併の直前の帳簿価額を付すべき場合において、新設合併設立会員商品取引所の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金についても全部の新設合併消滅会員商品取引所における新設合併の直前の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金を引き継ぐべきときは、新設合併設立会員商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。一設立時出資金額新設合併の直前の各新設合併消滅会員商品取引所の出資金の額の合計額二設立時加入金額新設合併の直前の各新設合併消滅会員商品取引所の加入金の額の合計額三設立時資本剰余金額新設合併の直前の各新設合併消滅会員商品取引所の資本剰余金の額の合計額四設立時法定準備金額新設合併の直前の各新設合併消滅会員商品取引所の法定準備金の額の合計額五設立時利益剰余金額新設合併の直前の各新設合併消滅会員商品取引所の利益剰余金の額の合計額 - 経済産業省

第五十三条の四　附則第五十三条の二第一項の雇用保険率の変更があった場合において、平成十九年四月一日から始まる保険年度において石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下この条において「石綿健康被害救済法」という。）第三十八条第一項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第一項又は第二項の規定により申告書を提出し、石綿健康被害救済法第三十八条第一項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第三項の規定により第一項一般拠出金を納付すべき事業主（変更日以後に石綿健康被害救済法第三十八条第一項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第一項又は第二項の規定により申告書を提出し、石綿健康被害救済法第三十八条第一項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第三項の規定により第一項一般拠出金を納付すべき事由が生じた事業主を除く。）に係る石綿健康被害救済法第三十八条第一項の規定の適用については、同項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第一項中「保険年度ごとに、次に」とあるのは「次に」と、「その保険年度の初日（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、」とあるのは「平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日（その保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、その保険年度の初日及び」と、「五十日以内」とあるのは「五十日にその保険年度の初日から雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第五十三条の二第二項に規定する変更日（以下この条において「変更日」という。）の前日までの日数を加えた日数以内」と、「第十五条第一項第一号」とあるのは「第十五条第一項第一号及び第二号」と、「その保険年度の直前の保険年度」とあるのは「平成十九年四月一日から始まる保険年度の直前の保険年度」と、「労働者（」とあるのは「労働者（平成十九年四月一日から始まる」と、「保険関係が成立し、又は消滅したものについて」とあるのは「保険関係が消滅した場合であつて、当該保険関係が消滅した日から五十日にその保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内に申告書を提出するとき」と、同条第二項中「五十日以内」とあるのは「五十日に平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」と、「第十五条第一項第一号」とあるのは「第十五条第一項第一号及び第二号」と、同条第三項中「その保険年度の初日」とあるのは「平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日」と、「五十日以内」とあるのは「五十日にその保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

１５　前各項の規定による労働安全衛生法の特例については、同法第九条中「事業者、」とあるのは「事業者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十四条第一項に規定する派遣先の事業を行う者（以下「派遣先の事業者」という。）を含む。以下この条において同じ。）、」と、同法第二十八条第四項、第三十二条第一項から第四項まで、第三十三条第一項、第三十四条、第六十三条、第六十六条の五第三項、第七十条の二第二項、第七十一条の三第二項、第七十一条の四、第九十三条第二項及び第三項、第九十七条第二項、第九十八条第一項、第九十九条第一項、第九十九条の二第一項及び第二項、第百条から第百二条まで、第百三条第一項、第百六条第一項並びに第百八条の二第三項中「事業者」とあるのは「事業者（派遣先の事業者を含む。）」と、同法第三十一条第一項中「の労働者」とあるのは「の労働者（労働者派遣法第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者（以下単に「派遣中の労働者」という。）を含む。）」と、同法第三十一条の二、第三十一条の四並びに第三十二条第四項、第六項及び第七項中「労働者」とあるのは「労働者（派遣中の労働者を含む。）」と、同法第三十一条の四及び第九十七条第一項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第九十条、第九十一条第一項及び第百条中「この法律」とあるのは「この法律及び労働者派遣法第四十五条の規定」と、同法第九十二条中「この法律の規定に違反する罪」とあるのは「この法律の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）に違反する罪（同条第七項の規定による第百十九条及び第百二十二条の罪を含む。）並びに労働者派遣法第四十五条第十二項及び第十三項の罪」と、同法第九十八条第一項中「第三十四条の規定」とあるのは「第三十四条の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第百一条第一項中「この法律」とあるのは「この法律（労働者派遣法第四十五条の規定を含む。）」と、同法第百三条第一項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律又はこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第百十五条第一項中「（第二章の規定を除く。）」とあるのは「（第二章の規定を除く。）及び労働者派遣法第四十五条の規定」として、これらの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

１６　第一項から第五項まで、第七項から第九項まで及び前項の規定により適用される労働安全衛生法若しくは同法に基づく命令の規定又は第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定に違反した者に関する同法の規定の適用については、同法第四十六条第二項第一号中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十五条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第五十四条の三第二項第一号中「第四十五条第一項若しくは第二項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令」とあるのは「第四十五条第一項若しくは第二項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条第三項及び第四項の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第五十六条第六項中「この法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）、これらの規定に基づく処分又は同条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第七十四条第二項第二号、第七十五条の三第二項第三号（同法第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。）、第八十四条第二項第二号及び第九十九条の三第一項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第七十五条の四第二項（同法第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。）及び第七十五条の五第四項（同法第八十三条の三において準用する場合を含む。）中「この法律（これに基づく命令又は処分を含む。）」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）、これらの規定に基づく処分、同条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第八十四条第二項第三号中「この法律及びこれに基づく命令」とあるのは「この法律及びこれに基づく命令（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）並びに労働者派遣法（同条第六項、第十項及び第十一項の規定に限る。）及びこれに基づく命令」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) Where a fire chief or fire station chief is requested to give consent pursuant to the provision of the preceding paragraph, if the plan for the building is not in violation of the provisions of any Acts or any order or prefectural/municipal ordinance thereunder (if a fire chief or fire station chief is requested to give consent in cases where a building official or designated confirmation and inspection body makes a confirmation pursuant to the provisions of Article 6, paragraph (4) or Article 6-2, paragraph (1) of the Building Standards Act (including cases where these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to Article 87, paragraph (1) of said Act) for the construction, major repair (meaning a major repair as set forth in Article 2, item (xiv) of said Act), major remodeling (meaning major remodeling as set forth in Article 2, item (xv) of said Act) of a building set forth in Article 6-3, paragraph (1), item (i) or item (ii) of said Act or for a change of intended purpose of such building, or makes a confirmation for the construction of a building as set forth in Article 6-3, paragraph (1), item (iii) of said Act, the provisions of the laws and regulations concerning the building standards specified by Cabinet Order as set forth in Article 6, paragraph (1) of said Act as applied by replacing the relevant terms and phrases pursuant to the provision of Article 6-3, paragraph (1) of said Act shall be excluded), the fire chief or fire station chief shall give consent within three days from the day on which he/she was requested to give consent in the case falling under Article 6, paragraph (1), item (iv) of said Act or within seven days from the day on which he/she was requested to give consent in other cases, and give notice to the administrative agency or person delegated thereby or the designated confirmation and inspection body to that effect. In this case, the fire chief or fire station chief, when he/she finds any grounds on which he/she cannot give consent, shall give notice to the administrative agency or person delegated thereby or the designated confirmation and inspection body to that effect by such time limit. 例文帳に追加

２　消防長又は消防署長は、前項の規定によつて同意を求められた場合において、当該建築物の計画が法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（建築基準法第六条第四項又は第六条の二第一項（同法第八十七条第一項の規定によりこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により建築主事又は指定確認検査機関が同法第六条の三第一項第一号若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕（同法第二条第十四号の大規模の修繕をいう。）、大規模の模様替（同法第二条第十五号の大規模の模様替をいう。）若しくは用途の変更又は同項第三号に掲げる建築物の建築について確認する場合において同意を求められたときは、同項の規定により読み替えて適用される同法第六条第一項の政令で定める建築基準法令の規定を除く。）で建築物の防火に関するものに違反しないものであるときは、同法第六条第一項第四号に係る場合にあつては、同意を求められた日から三日以内に、その他の場合にあつては、同意を求められた日から七日以内に同意を与えて、その旨を当該行政庁若しくはその委任を受けた者又は指定確認検査機関に通知しなければならない。この場合において、消防長又は消防署長は、同意することができない事由があると認めるときは、これらの期限内に、その事由を当該行政庁若しくはその委任を受けた者又は指定確認検査機関に通知しなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(f) Where the permission given to a Commodity Exchange under Article 9 or the license under Article 78 has been rescinded pursuant to the provisions of Article 159, paragraph (1) or (2), where the license granted to a Commodity Clearing Organization under Article 167 has been rescinded pursuant to the provisions of Article 186, paragraph (1) or (2), where the license granted to a Futures Commission Merchant under Article 190, paragraph (1) has been rescinded pursuant to the provisions of Article 235, paragraph (3) or Article 236, paragraph (1), or where the permission given to an Establisher of a Type 1 Specified Facility (which means the Establisher of a Type 1 Specified Facility prescribed in Article 331, item (ii); hereinafter the same shall apply in this item) or an Establisher of a Type 2 Specified Facility (which means the Establisher of a Type 2 Specified Facility prescribed in Article 331, item (iii); hereinafter the same shall apply in this item) which is a juridical person under Article 332, paragraph (1) or Article 342, paragraph (1) has been rescinded pursuant to the provisions of Article 340, paragraph (1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 345), a person who was an officer of the Commodity Exchange, Commodity Clearing Organization, Futures Commission Merchant, Establisher of a Type 1 Specified Facility or Establisher of a Type 2 Specified Facility within 30 days prior to the day of the rescission and for whom five years have not lapsed from the day of the rescission, or where a juridical person that obtained a similar Permission, etc. in a foreign state is rescinded of the Permission, etc. pursuant to laws and regulations of a foreign state that are equivalent to this Act, a person who was an officer of said juridical person within 30 days prior to the day of the rescission and for whom five years have not lapsed from the day of the rescission 例文帳に追加

ヘ　商品取引所が第百五十九条第一項若しくは第二項の規定により第九条若しくは第七十八条の許可を取り消された場合、商品取引清算機関が第百八十六条第一項若しくは第二項の規定により第百六十七条の許可を取り消された場合、商品取引員が第二百三十五条第三項若しくは第二百三十六条第一項の規定により第百九十条第一項の許可を取り消された場合若しくは法人である第一種特定施設開設者（第三百三十一条第二号に規定する第一種特定施設開設者をいう。以下この号において同じ。）若しくは第二種特定施設開設者（第三百三十一条第三号に規定する第二種特定施設開設者をいう。以下この号において同じ。）が第三百四十条第一項（第三百四十五条において準用する場合を含む。）の規定により第三百三十二条第一項若しくは第三百四十二条第一項の許可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該商品取引所、商品取引清算機関、商品取引員若しくは第一種特定施設開設者若しくは第二種特定施設開設者の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの又は外国において同種の許可等を受けた法人がこの法律に相当する外国の法令の規定により当該許可等を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 152 (1) The provisions of Article 79, Article 80 (excluding items (ii), (vi), (ix) and (x)), Article 81 (excluding items (iii), (vi), (ix) and (x)), Article 82 and Article 83 of the Commercial Registration Act shall apply mutatis mutandis to the registration of the Member Commodity Exchanges upon a merger in the case set forth in Article 139, paragraph (2), item (i). In this case, the phrase "trade name and the head office" in Article 79 of the same Act shall be deemed to be replaced with "name and the principal office," the phrase "amount of stated capital" in Article 80, item (iv) of the same Act shall be deemed to be replaced with "total amount of contribution," the term "head office" in item (v) of the same Article and Article 81, item (v) of the same Act shall be deemed to be replaced with "office," the phrase "when a company dissolved in an absorption-type merger is a mochibun kaisha, a document proving the consent of all members (if special provisions exist in the articles of incorporation, the procedure under such provisions)" in Article 80, item (vii) of the same Act shall be deemed to be replaced with "minutes of a general meeting of members concerning a merger of a Member Commodity Exchange implementing an Absorption-Type Merger," the phrase "the following documents" in Article 81 of the same Act shall be deemed to be replace with "the following documents and a document proving the qualification of the person having the representation power," the phrase "when a company dissolved in a consolidation-type merger is a mochibun kaisha, a document proving the consent of all members (if special provisions exist in the articles of incorporation, the procedure under such provisions)" in item (vii) of the same Article shall be deemed to be replaced with "minutes of a general meeting of members concerning a merger of a Member Commodity Exchange Dissolved in a Consolidation-Type Merger," the term "the head office" in Article 82, paragraphs (2) to (4) inclusive and Article 83 of the same Act shall be deemed to be replaced with "the principal office" and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

第百五十二条　商業登記法第七十九条、第八十条（第二号、第六号、第九号及び第十号を除く。）、第八十一条（第三号、第六号、第九号及び第十号を除く。）、第八十二条及び第八十三条の規定は、第百三十九条第二項第一号に掲げる場合における合併による会員商品取引所の登記について準用する。この場合において、同法第七十九条中「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法第八十条第四号中「資本金の額」とあるのは「出資の総額」と、同条第五号及び同法第八十一条第五号中「本店」とあるのは「事務所」と、同法第八十条第七号中「吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「吸収合併をする会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と、同法第八十一条中「次の書面」とあるのは「次の書面及び代表権を有する者の資格を証する書面」と、同条第七号中「新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「新設合併消滅会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と、同法第八十二条第二項から第四項まで及び第八十三条中「本店」とあるのは「主たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 153 The provisions of Article 828, paragraph (1) (limited to the part pertaining to item (vii) and item (viii)) and paragraph (2) (limited to the part pertaining to item (vii) and item (viii)), Article 834 (limited to the part pertaining to item (vii) and item (viii)), Article 835, paragraph (1), Articles 836 to 839 inclusive, Article 843 (excluding paragraph (1), item (iii) and item (iv) and the proviso of paragraph (2)), Article 846 and Article 937, paragraph (3) (limited to the part pertaining to item (ii) and item (iii)) and paragraph (4) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to an action for the nullity of a merger under Article 139, paragraph (1) and the provisions of Article 868, paragraph (5), Article 870 (limited to the part pertaining to item (xv)), the main clause of Article 871, Article 872 (limited to the part pertaining to item (iv)), the main clause of Article 873, Article 875 and Article 876 of the same Act shall apply mutatis mutandis to a motion under Article 843, paragraph (4) of the same Act as applied mutatis mutandis pursuant to this Article. In this case, the term "the head office of each company" in Article 937, paragraph (3) of the same Act shall be deemed to be replaced with "the head office of each Incorporated Commodity Exchange or the principal office of each Member Commodity Exchange," the term "the respective items of Article 930, paragraph (2)" in paragraph (4) of the same Article shall be deemed to be replaced with "the respective items of Article 930, paragraph (2) of the Companies Act and the respective items of Article 24, paragraph (2) of the Commodity Exchange Act" and the term "the branch offices of each company" in the same paragraph shall be deemed to be replaced with "the branch offices of each Incorporated Commodity Exchange and the secondary offices of each Member Commodity Exchange." 例文帳に追加

第百五十三条　会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）、第八百四十六条並びに第九百三十七条第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第四項の規定は第百三十九条第一項の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第五項、第八百七十条（第十五号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第九百三十七条第三項中「各会社の本店」とあるのは「各株式会社商品取引所の本店又は各会員商品取引所の主たる事務所」と、同条第四項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「第九百三十条第二項各号又は商品取引所法第二十四条第二項各号」と、「各会社の支店」とあるのは「各株式会社商品取引所の支店又は各会員商品取引所の従たる事務所」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(10) The provisions of paragraph (1) to paragraph (4) and paragraph (6) to the preceding paragraph shall apply mutatis mutandis to interest on liabilities, etc. paid by a foreign corporation that conducts a business in Japan (such interest on liabilities, etc. shall be limited to that pertaining to the business conducted in Japan). In this case: in paragraph (1), the phrase "the said domestic corporation" shall be deemed to be replaced with "the said foreign corporation," the term "interest on liabilities, etc." shall be deemed to be replaced with "interest on liabilities, etc. (limited to that pertaining to the business conducted by the said foreign corporation in Japan (hereinafter referred to in this paragraph and paragraph (3) as "business in Japan"; hereinafter the same shall apply in this paragraph and the next paragraph)", the term "liabilities" shall be deemed to be replaced with "liabilities (limited to those arising from the business in Japan; the same shall apply in the next paragraph)", the term "equity interest" shall be deemed to be replaced with "equity interest (limited to that pertaining to the business in Japan; the same shall apply in the next paragraph and paragraph (3)", the phrase "limited to those which can be the cause of payment of interest on liabilities, etc.; the same shall apply in the next paragraph and paragraph (3)" shall be deemed to be replaced with "limited to those which can be the cause of payment of interest on liabilities, etc. and pertain to the business in Japan; hereinafter the same shall apply in the next paragraph", and the term "amount of equity capital" shall be deemed to be replaced with "amount of equity capital (limited to that pertaining to the business in Japan; hereinafter the same shall apply in the next paragraph and paragraph (3)"; in paragraph (2), the term "domestic corporation" shall be deemed to be replaced with "foreign corporation"; in paragraph (3), the term "domestic corporation" shall be deemed to be replaced with "foreign corporation", the phrase "related to the said domestic corporation" shall be deemed to be replaced with "related to the said foreign corporation", the phrase "of the said domestic corporation" shall be deemed to be replaced with "of the said foreign corporation", the phrase "as the said domestic corporation's business" shall be deemed to be replaced with "as the said foreign corporation's business in Japan", the term "total liabilities" shall be deemed to be replaced with "total liabilities (limited to those which can be the cause of payment of interest on liabilities, etc."; in paragraph (4)(i), the term "foreign corporation" shall be deemed to be replaced with "another foreign corporation", the term "domestic corporation" shall be deemed to be replaced with "foreign corporation"; in paragraph (4)(ii) and (vi), the term "domestic corporation" shall be deemed to be replaced with "foreign corporation". 例文帳に追加

１０　第一項から第四項まで及び第六項から前項までの規定は、国内において事業を行う外国法人が支払う負債の利子等（国内において行う事業に係るものに限る。）について準用する。この場合において、第一項中「当該内国法人」とあるのは「当該外国法人」と、「利子等を」とあるのは「利子等（当該外国法人が国内において行う事業（以下この項及び第三項において「国内事業」という。）に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）を」と、「負債に」とあるのは「負債（国内事業に係るものに限る。次項において同じ。）に」と、「資本持分」とあるのは「資本持分（国内事業に係るものに限る。次項及び第三項において同じ。）」と、「基因となるものに限る。次項及び第三項」とあるのは「基因となるもので、かつ、国内事業に係るものに限る。次項」と、「自己資本の額」とあるのは「自己資本の額（国内事業に係るものに限る。次項及び第三項において同じ。）」と、第二項中「内国法人」とあるのは「外国法人」と、第三項中「内国法人は」とあるのは「外国法人は」と、「内国法人に」とあるのは「外国法人に」と、「内国法人の」とあるのは「外国法人の」と、「内国法人と」とあるのは「外国法人の国内事業と」と、「総負債」とあるのは「総負債（負債の利子等の支払の基因となるものに限る。）」と、第四項第一号中「外国法人」とあるのは「他の外国法人」と、「内国法人」とあるのは「外国法人」と、同項第二号及び第六号中「内国法人」とあるのは「外国法人」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　当該内国法人の当該事業年度の法第六十六条の五第一項に規定する総負債に係る平均負債残高から当該内国法人の当該事業年度に係る自己資本の額（同条第四項第七号に規定する自己資本の額をいう。以下この条において同じ。）に三を乗じて得た金額を控除した残額が、当該内国法人の当該事業年度に係る平均負債残高超過額よりも少ない場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額がハに掲げる金額」とあるのは「当該内国法人の当該事業年度の法第六十六条の五第一項に規定する総負債に係る平均負債残高から当該内国法人の当該事業年度に係る同条第四項第七号に規定する自己資本の額に三を乗じて得た金額を控除した残額（以下この項において「総負債平均負債残高超過額」という。）がロに掲げる金額」と、「法第六十六条の五第四項第一号」とあるのは「同条第四項第一号」と、「イに掲げる金額からハに掲げる金額を控除した残額（次号及び次項において「平均負債残高超過額」という。）」とあるのは「総負債平均負債残高超過額」と、同項第二号中「前号イに掲げる金額から同号ロに掲げる金額を控除した残額が同号ハに掲げる金額」とあるのは「総負債平均負債残高超過額が前号ロに掲げる金額」と、「平均負債残高超過額」とあるのは「総負債平均負債残高超過額」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, a domestic corporation listed in the items of Article 66-6(1) of the Act may deem that the amount obtained by adding the amount of income calculated, with regard to the amount of income of a specified foreign subsidiary company, etc. in its settlement of accounts for the relevant business year, pursuant to the provisions of the laws and regulations concerning corporate income taxes of the state of the head office of the said specified foreign subsidiary company, etc. (where there are two or more laws and regulations concerning the said corporate income taxes, pursuant to the provisions of the principal ones; hereinafter referred to as the "laws and regulations of the state of the head office" in this paragraph), (where the provisions of Article 66-4(1) or Article 68-88(1) of the Act are applied to a transaction between the said specified foreign subsidiary company, etc. and the said domestic corporation, the amount of income calculated pursuant to the provisions of the laws and regulations of the state of the head office by deeming that the transaction was carried out at the arm's length price prescribed in these provisions), and the sum of the amount listed in item (i) to item (xiii) pertaining to the said calculated amount of income and then deducting therefrom the amount listed in item (xiii) and item (xiv) pertaining to the said calculated amount of income (where the amount calculated pursuant to the provisions of the laws and regulations of the state of the head office proves to be a loss, the said amount shall be the remaining amount after deducting the sum of the said amount of loss and the amount listed in item (xiv) to item (xvi) pertaining to the said calculated amount from the sum of the amounts listed in item (i) to item (xiii) pertaining to the said calculated amount) shall be the amount calculated in accordance with the standards specified by a Cabinet Order prescribed in Article 66-6(2)(ii) of the Act: 例文帳に追加

２　法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人は、前項の規定にかかわらず、特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、当該特定外国子会社等の本店所在地国の法人所得税に関する法令（当該法人所得税に関する法令が二以上ある場合には、そのうち主たる法人所得税に関する法令をいう。以下この項において「本店所在地国の法令」という。）の規定により計算した所得の金額（当該特定外国子会社等と当該内国法人との間の取引につき法第六十六条の四第一項又は第六十八条の八十八第一項の規定の適用がある場合には、当該取引がこれらの規定に規定する独立企業間価格で行われたものとして本店所在地国の法令の規定により計算した場合に算出される所得の金額）に当該所得の金額に係る第一号から第十三号までに掲げる金額の合計額を加算した金額から当該所得の金額に係る第十三号及び第十四号に掲げる金額の合計額を控除した残額（本店所在地国の法令の規定により計算した金額が欠損の金額となる場合には、当該計算した金額に係る第一号から第十三号までに掲げる金額の合計額から当該欠損の金額に当該計算した金額に係る第十四号から第十六号までに掲げる金額の合計額を加算した金額を控除した残額）をもつて法第六十六条の六第二項第二号に規定する政令で定める基準により計算した金額とすることができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

i) The amount of income or loss calculated, with regard to the income of a specified foreign subsidiary company, etc. in its settlement of accounts for the relevant business year, in accordance with the provisions of Part II, Chapter I, Section 1, Subsections 2 to 10 of the Corporation Tax Act (excluding Article 23, Article 26(1) to (4), Article 28, Article 38 to Article 41, Article 55(3), Article 57, Article 58, Article 59, and Article 61-11 to Article 61-13 of the said Act) and the provisions of Article 43, Article 45-2, Article 52-2, Article 57-5, Article 57-6, Article 57-8, Article 57-10, Article 61-4, Article 65-7 to Article 65-9 (limited to the part pertaining to item (xix) of the table in Article 65-7(1) of the Act), Article 66-4(3), Article 67-12 and Article 67-13 of the Act (hereinafter referred to as the "provisions of the laws and regulations of Japan" in this item) (where the provisions of paragraph 68-88(1) or Article 66-4(1) of the Act are applied to a transaction with a consolidated corporation listed in the items of Article 68-90(1) of the Act (including other consolidated corporations which have the consolidated full controlling interest with the said consolidated corporation) or a domestic corporation listed in the items of Article 66-6(1) of the Act that is related to the said specified foreign subsidiary company, etc., the amount of income or loss calculated in accordance with the provisions of the laws and regulations of Japan by deeming that the transaction was carried out at the arm's length price prescribed in these provisions 例文帳に追加

一　当該各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、法人税法第二編第一章第一節第二款から第十款まで（同法第二十三条、第二十六条第一項から第四項まで、第二十八条、第三十八条から第四十一条まで、第五十五条第三項、第五十七条、第五十八条、第五十九条及び第六十一条の十一から第六十一条の十三までを除く。）の規定並びに法第四十三条、第四十五条の二、第五十二条の二、第五十七条の五、第五十七条の六、第五十七条の八、第五十七条の十、第六十一条の四、第六十五条の七から第六十五条の九まで（法第六十五条の七第一項の表の第十九号に係る部分に限る。）、第六十六条の四第三項、第六十七条の十二及び第六十七条の十三の規定（以下この号において「本邦法令の規定」という。）の例に準じて計算した場合に算出される所得の金額又は欠損の金額（当該特定外国子会社等に係る法第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人（当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。）又は法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人との間の取引につき法第六十八条の八十八第一項又は第六十六条の四第一項の規定の適用がある場合には、当該取引がこれらの規定に規定する独立企業間価格で行われたものとして本邦法令の規定の例に準じて計算した場合に算出される所得の金額又は欠損の金額） - 日本法令外国語訳データベースシステム

i) The amount of income or loss calculated, with regard to the income of a specified foreign subsidiary, etc. in its settlement of accounts for the relevant business year, in accordance with the provisions of Part II, Chapter I, Section 1, Subsection 2 to Subsection 9 (excluding Article 23, Article 26, paragraphs (1) to (4), Article 28, Articles 38 to 41, Article 55, paragraph (3), Article 57, Article 58, Article 59, and Articles 61-11 to 61-13 of the Corporation Tax Act), and Subsection 11 of said Act, and the provisions of Article 43, Article 45-2, Article 52-2, Article 57-5, Article 57-6, Article 57-8, Article 57-10, Article 61-4, Articles 65-7 to 65-9 (limited to the part pertaining to item (xix) of the table in Article 65-7, paragraph (1) of the Act), Article 66-4, paragraph (3), Article 67-12 and Article 67-13 of the Act (hereinafter referred to as the "provisions of the laws and regulations of Japan" in this item) (where the provisions of Article 68-88, paragraph (1) or Article 66-4, paragraph (1) of the Act is applied to a transaction with a consolidated corporation listed in the items of Article 68-90, paragraph (1) of the Act (including other consolidated corporations which have the consolidated full controlling interest with said consolidated corporation) or a domestic corporation listed in the items of Article 66-6, paragraph (1) of the Act that is the domestic corporation of said specified foreign subsidiary, etc., the amount of income or loss calculated in accordance with the provisions of the laws and regulations of Japan by deeming that the transaction was carried out at the arm's length price prescribed in these provisions 例文帳に追加

一　当該各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、法人税法第二編第一章第一節第二款から第九款まで（同法第二十三条、第二十六条第一項から第四項まで、第二十八条、第三十八条から第四十一条まで、第五十五条第三項、第五十七条、第五十八条、第五十九条及び第六十一条の十一から第六十一条の十三までを除く。）及び第十一款の規定並びに法第四十三条、第四十五条の二、第五十二条の二、第五十七条の五、第五十七条の六、第五十七条の八、第五十七条の十、第六十一条の四、第六十五条の七から第六十五条の九まで（法第六十五条の七第一項の表の第十九号に係る部分に限る。）、第六十六条の四第三項、第六十七条の十二及び第六十七条の十三の規定（以下この号において「本邦法令の規定」という。）の例に準じて計算した場合に算出される所得の金額又は欠損の金額（当該特定外国子会社等に係る法第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人（当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。）又は法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人との間の取引につき法第六十八条の八十八第一項又は第六十六条の四第一項の規定の適用がある場合には、当該取引がこれらの規定に規定する独立企業間価格で行われたものとして本邦法令の規定の例に準じて計算した場合に算出される所得の金額又は欠損の金額） - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 31-2 (1) A person engaged in the business of manufacturing or importing any chemical substance subject to monitoring, any Class II Specified Chemical Substance, any chemical substance of which the public has been notified pursuant to the provisions of Article 4, paragraph (4) (including where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 4-2, paragraph (9) and pursuant to Article 5-2, paragraph (2)), or any chemical substance in the list of existing chemical substances prescribed in Article 2, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of which the public has been notified by the Minister of International Trade and Industry pursuant to the provisions of paragraph (4) of said Article (hereinafter referred to as a "substance subject to reporting") shall report to the Minister of Health, Labour and Welfare, the Minister of Economy, Trade and Industry, and the Minister of the Environment when he/she has conducted tests with regard to the substance subject to reporting under the items prescribed in Article 4, paragraph (7) or studies of hazardous properties prescribed in Article 5-4, paragraph (1), Article 24, paragraph (1) or Article 25-3, paragraph (1) (including cases in which information equivalent to that which would be obtained from said tests (limited to information that is not publicly known) has been obtained). When, as a result of said tests, the person obtains information specified by Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare, Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, and Ordinance of the Ministry of the Environment indicating that the substance subject to reporting possesses the following properties, he/she shall report to that effect and give the details of such information, pursuant to the provisions of Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare, and Ordinance of the Ministry of Economy; provided, however that this shall not apply where said person has obtained said information as a result of a study of hazardous properties to which an instruction under the provisions of Article 5-4, paragraph (1), Article 24, paragraph (1) or Article 25-3, paragraph (1) pertains, and where said person is reporting the details of said information pursuant to these provisions: 例文帳に追加

第三十一条の二　監視化学物質、第二種特定化学物質、第四条第四項（第四条の二第九項において読み替えて準用する場合及び第五条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により公示された化学物質又は附則第二条第四項の規定により通商産業大臣が公示した同条第一項に規定する既存化学物質名簿に記載されている化学物質（以下「報告対象物質」という。）の製造又は輸入の事業を営む者は、その製造し、又は輸入した報告対象物質について、第四条第七項に規定する試験の項目又は第五条の四第一項、第二十四条第一項若しくは第二十五条の三第一項に規定する有害性の調査の項目に係る試験を行つた場合（当該試験を行つたと同等の知見（公然と知られていないものに限る。）が得られた場合を含む。）であつて、報告対象物質が次に掲げる性状を有することを示す知見として厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるものが得られたときは、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、その旨及び当該知見の内容を厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に報告しなければならない。ただし、第五条の四第一項、第二十四条第一項又は第二十五条の三第一項の規定による指示に係る有害性の調査により当該知見が得られた場合において、これらの規定によりその内容を報告するときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第四十条　次の各号に掲げる物である化学物質については第三条、第五条の二第一項、第五条の三第一項、第五条の四第一項、第五条の六、第六条第一項、第七条、第十一条第一項、第十四条、第十五条第一項、第十七条第二項、第十七条の二第一項、第二十二条第一項及び第三項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条の二第一項、第二十五条の三第一項、第二十六条第一項、第二十七条第一項、第二十八条第一項、第二十九条、第三十条、第三十一条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第三項並びに第三十一条の三の規定を、第一種特定化学物質が使用されている次の各号に掲げる物については第十三条第一項、第十七条第二項、第十七条の二第一項及び第二十二条の規定を、第二種特定化学物質が使用されている次の各号に掲げる物については第二十六条第一項、第二十七条第一項、第二十八条第一項、第三十条及び第三十一条の三の規定を、次の各号に掲げる物の原材料としての化学物質の使用については第五条の六、第十四条、第十五条第一項、第十七条第二項、第十七条の二第一項、第二十二条第三項、第二十七条第一項、第二十八条第一項、第二十九条、第三十条及び第三十一条の三の規定を適用せず、当該各号に掲げる法律の定めるところによる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(vi) A person who holds voting rights in an Insurance Company, etc. (including a person falling under any of the categories listed in the preceding items; hereinafter the same shall apply in this item) who is deemed to hold at least twenty hundredths of all shareholders' voting rights in the Insurance Company, etc., in terms of the number of voting rights held by said person in the Insurance Company, etc. (for a person falling under any of the categories listed in the preceding items, the number specified in the relevant item) and the number of voting rights held in the same Insurance Company, etc. by his/her Joint Holder (s) (referring to any other holder (s) of voting rights in the Insurance Company, etc. (including those falling under any of the categories listed in the preceding times) who has (have) agreed with said person on concerted action in acquiring or transferring the shares pertaining to the voting rights, or in exercising the voting and other rights as shareholders of that Insurance Company, etc. (excluding, where the person who holds the voting rights is a company falling under the category listed in item (ii), any Company, etc. to be consolidated in the financial statements and other documents of said company; excluding, where the person who holds the voting rights is a Company, etc. falling under the category prescribed in item (iii) or (iv), any other Company, etc. in the Group of Companies, etc. to which said Company, etc. belongs; and excluding, where the person who holds the voting rights is an individual falling under the category listed in the preceding item, any Company, etc. in which the individual has majority voting rights; but including any person who has a special relationship as specified by a Cabinet Order with the person who holds the voting rights)) (for a Joint Holder falling under any of the categories listed in the preceding items, the number prescribed in the relevant item), taken together (the total number thus calculated is hereinafter referred to as the "Number of Voting Rights Jointly Held" in this item): the Number of Voting Rights Jointly Held. 例文帳に追加

六　保険会社等の議決権の保有者（前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）のうち、その保有する当該保険会社等の議決権の数（当該議決権の保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）とその共同保有者（保険会社等の議決権の保有者が、当該保険会社等の議決権の他の保有者（前各号に掲げる者を含む。）と共同して当該議決権に係る株式を取得し、若しくは譲渡し、又は当該保険会社等の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合における当該他の保有者（当該議決権の保有者が第二号に掲げる会社である場合においては当該会社の計算書類その他の書類に連結される会社等を、当該議決権の保有者が第三号又は第四号に掲げる会社等である場合においては当該会社等が属する会社等集団に属する当該会社等以外の会社等を、当該議決権の保有者が前号に掲げる個人である場合においては当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等を除き、当該議決権の保有者と政令で定める特別な関係を有する者を含む。）をいう。）の保有する当該保険会社等の議決権の数（当該共同保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（以下この号において「共同保有議決権数」という。）が当該保険会社等の総株主の議決権の百分の二十以上の数である者　共同保有議決権数 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(4) The provisions of Article 835, paragraph (1) (Jurisdiction of Claim), Article 836 to 839 inclusive (Order to Furnish Security, Compulsory Consolidation of Oral Arguments, etc., Scope of Effect of Judgment in Favor of Claim, Effect of Judgment of Nullity or Rescission), Article 846 (Liability for Damages in Case of Defeat of Plaintiff), and Article 937, paragraph (3) (limited to the segment pertaining to item (i)) and (4) (Commission of Registration by Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a lawsuit for the nullification of an Entity Conversion; the provision of Article 840 (Effect of Judgment of Nullity of Issue of New Shares) of that Act shall apply mutatis mutandis to a judgment of nullity of an Entity Conversion accompanied by the issue of shares on Entity Conversion under Article 92; the provision of Article 844 (Effect of Judgment of Nullity of Share Exchange or Share Transfer) of that Act shall apply mutatis mutandis to a judgment of nullity of an Entity Conversion accompanied by a share exchange on Entity Conversion or share transfer on Entity Conversion; and the provisions of Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), the main clause of Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (ii)) (Immediate Appeal Against Ruling), the main clause of Article 873 (Stay of Execution of Original Sentence), Article 875 to 877 inclusive (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases, Supreme Court Rules, Compulsory Consolidation of Hearings, etc.) and Article 878, paragraph (1) (Effect of Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to an application under Article 840, paragraph (2) of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to this paragraph. In this case, the term "shareholder" in Article 878, paragraph (1) shall be deemed to be replaced with "shareholder or member"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

４　会社法第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条から第八百三十九条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第三項（第一号に係る部分に限る。）及び第四項（裁判による登記の嘱託）の規定は組織変更の無効の訴えについて、同法第八百四十条（新株発行の無効判決の効力）の規定は第九十二条の規定による組織変更時発行株式の発行を伴う組織変更の無効判決について、同法第八百四十四条（株式交換又は株式移転の無効判決の効力）の規定は組織変更株式交換又は組織変更株式移転を伴う組織変更の無効判決について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条から第八百七十七条まで（非訟事件手続法の規定の適用除外、最高裁判所規則、審問等の必要的併合）及び第八百七十八条第一項（裁判の効力）の規定はこの項において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「株主」とあるのは「株主又は社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(5) The provision of Article 177 shall apply mutatis mutandis to the liquidation of a Licensed Specified Juridical Person and its Underwriting Members under paragraph (1); the provisions of Article 175 and Article 179, paragraph (1) shall apply mutatis mutandis to the liquidation of a Licensed Specified Juridical Person and its Underwriting Members under paragraph (1) (excluding the cases to which apply the provisions of Part II, Chapter IX, Section 2 (excluding Articles 510, 511 and 514), Part VII, Chapter III, Sections 1 and 3, and Article 938, paragraphs (1) to (5) inclusive of the Companies Act as applied mutatis mutandis pursuant to the preceding paragraph; hereinafter the same shall apply in this paragraph); and the provisions of Article 226, paragraph (1) and Article 227, paragraph (1) shall apply mutatis mutandis to the liquidation of a Licensed Specified Juridical Person and its Underwriting Members under paragraph (1) where the Prime Minister finds it necessary for supervising the liquidation of the liquidating Licensed Specified Juridical Person and its Underwriting Members. In this case, the term "date of dissolution" in Article 177, paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "date of cancellation or expiration of the license issued to the Licensed Specified Juridical Person under Article 219, paragraph (1)"; the term "Liquidating Insurance Company, etc." in Article 177, paragraph (3) shall be deemed to be replaced with "liquidating Underwriting Members"; the terms "paragraph (1), (4) or (9) of the preceding Article" and "Liquidating Insurance Company, etc." in Article 175 shall be deemed to be replaced with "Article 235, paragraph (2)" and "liquidating Licensed Specified Juridical Person and its Underwriting Members," respectively; and the term "Liquidating Insurance Company, etc." in Article 179, paragraph (1) shall be deemed to be replaced with "liquidating Licensed Specified Juridical Person and its Underwriting Members"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

５　第百七十七条の規定は第一項の規定による免許特定法人及び引受社員の清算の場合について、第百七十五条及び第百七十九条第一項の規定は第一項の規定による免許特定法人及び引受社員の清算の場合（前項において準用する会社法第二編第九章第二節（第五百十条、第五百十一条及び第五百十四条を除く。）、第七編第三章第一節及び第三節並びに第九百三十八条第一項から第五項までの規定の適用がある場合を除く。以下この項において同じ。）について、第二百二十六条第一項及び第二百二十七条第一項の規定は第一項の規定による免許特定法人及び引受社員の清算の場合において内閣総理大臣が清算に係る免許特定法人及び引受社員の清算の監督上必要があると認めるときについて、それぞれ準用する。この場合において、第百七十七条第二項中「解散の日」とあるのは「当該免許特定法人に係る第二百十九条第一項の免許が取り消され、又はその効力を失った日」と、同条第三項中「清算保険会社等」とあるのは「清算に係る引受社員」と、第百七十五条中「前条第一項、第四項又は第九項」とあるのは「第二百三十五条第二項」と、「清算保険会社等」とあるのは「当該清算に係る免許特定法人及び引受社員」と、第百七十九条第一項中「清算保険会社等」とあるのは「清算に係る免許特定法人及び引受社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

3. 組合員等が正当な事由なく本組合の事業に関し各自が負担すべき公租公課を滞納した場合、又は無限責任組合員若しくは本組合が適用法令上組合員等に関連して源泉徴収を行い若しくは組合員等に代わり若しくは組合員等に関連して公租公課の納付（更正通知、決定通知、納税告知その他日本の税務当局によりなされた課税査定により必要とされる納税を含む。）を行うことが必要とされるものと無限責任組合員が合理的に判断する場合、無限責任組合員は、その裁量により、第29 条に基づく分配を行うに際し、当該組合員等に分配すべき組合財産の中から当該滞納額又は納付額に相当する現金又は現物を控除し、現物についてはその裁量により適切と認める方法によりこれを売却した上、当該公租公課を支払うことができるものとする。この場合、無限責任組合員は、かかる源泉徴収又は公租公課の納付を行った上で、かかる方法により現金又は現物を収受することもできる。組合員等は、かかる支払いに必要な金額又は支払った金額につき、無限責任組合員から請求があれば、無限責任組合員において既にかかる支払いを行った後であればかかる支払いの日から組合員等による現実の支払いがなされた日までの期間につき年［］%（年365 日の日割り計算とする。）の利息を付して、無限責任組合員に対し直ちにこれを支払うものとする。かかる支払いは本組合への出資とはみなされない。なお、無限責任組合員は、本項の判断（売却の決定、方法及び結果を含む。）につき、いかなる責任も負わないものとする。 - 経済産業省

３　厚生労働大臣は、連続する三保険年度中の各保険年度において次の各号のいずれかに該当する事業であつて当該連続する三保険年度中の最後の保険年度に属する三月三十一日（以下この項において「基準日」という。）において労災保険に係る保険関係が成立した後三年以上経過したものについての当該連続する三保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第十六条の六第一項第二号の場合に支給される遺族補償一時金、特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに、当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る。）に係る保険給付（以下この項及び第二十条第一項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という。）及び労災保険法第三十六条第一項の規定により保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という。）に係る保険給付を除く。）の額（年金たる保険給付その他厚生労働省令で定める保険給付については、その額は、厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。第二十条第一項において同じ。）に労災保険法第二十九条第一項第二号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるものの額（一時金として支給された給付金以外のものについては、その額は、厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。）を加えた額と一般保険料の額（第一項第一号の事業については、前項の規定による労災保険率（その率がこの項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは、その引き上げ又は引き下げられた率）に応ずる部分の額）から非業務災害率（労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去三年間の通勤災害に係る災害率及び二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいう。以下この項及び第二十条第一項において同じ。）に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率（非業務災害率から第十三条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいう。第二十条第一項各号及び第二項において同じ。）に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用、特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率（第二十条第一項第一号において「第一種調整率」という。）を乗じて得た額との割合が百分の八十五を超え、又は百分の七十五以下である場合には、当該事業についての前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を百分の四十の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を、当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

４　会社法第五百十二条から第五百十八条まで（他の手続の中止命令、特別清算開始の申立ての取下げの制限、特別清算開始の命令、他の手続の中止等、担保権の実行の手続等の中止命令、相殺の禁止）、第二編第九章第二節第二款から第十款まで（第五百二十二条第三項、第五百三十条第二項及び第五百三十六条を除く。）（裁判所による監督及び調査、清算人、監督委員、調査委員、清算株式会社の行為の制限等、清算の監督上必要な処分等、債権者集会、協定、特別清算の終了）、第七編第二章第四節（特別清算に関する訴え）、同編第三章第一節（第八百六十八条第二項から第五項まで及び第八百七十条から第八百七十四条までを除く。）（総則）、同章第三節（第八百七十九条、第八百八十二条第二項及び第八百九十六条を除く。）（特別清算の手続に関する特則）及び第九百三十八条（第六項を除く。）（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、清算特定目的会社の特別清算について準用する。この場合において、同法第五百十六条中「担保権の実行の手続、企業担保権の実行の手続又は清算株式会社の財産」とあるのは「担保権の実行の手続又は清算特定目的会社の財産」と、同法第五百二十二条第一項中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主若しくは発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主」とあるのは「総特定社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない特定社員を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する特定社員若しくは総優先出資社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない優先出資社員を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する優先出資社員又は特定出資（自己特定出資を除く。）の総口数の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の特定出資を有する特定社員又は発行済優先出資（自己優先出資を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の優先出資を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する優先出資社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二十九条　第二十四条から前条までの規定は、課徴金の納付命令について準用する。この場合において、第二十四条第一項中「法第四十九条第五項」とあるのは「法第五十条第六項において準用する法第四十九条第五項」と、「排除措置命令の名あて人」とあるのは「納付命令の名あて人」と、同項第一号中「予定される排除措置命令の内容」とあるのは「納付を命じようとする課徴金の額」と、同項第二号中「委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用」とあるのは「課徴金の計算の基礎及びその課徴金に係る違反行為」と、第二十五条中「前条第一項」とあり、並びに第二十六条第一項並びに第二十七条第一項、第四項及び第七項中「第二十四条第一項」とあるのは「第二十九条において準用する第二十四条第一項」と、第二十五条中「法第四十九条第四項」とあるのは「法第五十条第六項において準用する法第四十九条第四項」と、「委員会の認定した事実」とあるのは「課徴金の計算の基礎又はその課徴金に係る違反行為」と、第二十七条第一項及び第四項中「法第四十九条第三項」とあるのは「法第五十条第六項において準用する法第四十九条第三項」と、前条第一項中「排除措置命令書の謄本」とあるのは「課徴金納付命令書の謄本」と、同条第二項中「排除措置命令書の謄本の送達に当たっては、当該排除措置命令」とあるのは「課徴金納付命令書の謄本の送達に当たっては、当該納付命令」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 64 (1) When the Minister of Health, Labour and Welfare intends to specify cases having no risk to human health prescribed in the proviso of Article 6, item (ii) (including cases where it is applied mutatis mutandis under Article 62, paragraphs (1) and (2)), intends to prohibit the sales under Article 7, paragraphs (1) to (3) or rescind the prohibition in whole or in part under paragraph (4) of the same Article, intends to establish, revise, or abolish the Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare set forth in Article 9, paragraph (1), intends to specify cases having no risk to human health prescribed in Article 10, intends to establish the criteria or standards pursuant to the provisions of Article 11, paragraph (1) (including cases where it is applied mutatis mutandis under Article 62, paragraphs (1) and (2)), intends to specify substances clearly having no risk to human health or the quantity of the substances having no risk to human health prescribed in Article 11, paragraph (3), intends to establish the criteria or standards pursuant to the provisions of Article 18, paragraph (1) (including cases where it is applied mutatis mutandis under Article 62, paragraphs (1) and (3)), intends to establish the criteria pursuant to the provisions of Article 19, paragraph (1) (including cases where it is applied mutatis mutandis under Article 62, paragraph (1)), intends to establish or revise the guidelines pursuant to the provisions of Article 22, paragraph (1), intends to establish or revise the imported food monitoring and guidance plan prescribed in Article 23, paragraph (1), or intends to establish the criteria pursuant to the provisions of Article 50, paragraph (1), he/she shall publicize the purpose, contents, and other necessary matters to canvass widely for citizens' opinions; provided, however, that this shall not apply when it is urgent for food sanitation hazards to be prevented and that there is no time canvass widely for citizens' opinions in advance. 例文帳に追加

第六十四条　厚生労働大臣は、第六条第二号ただし書（第六十二条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）に規定する人の健康を損なうおそれがない場合を定めようとするとき、第七条第一項から第三項までの規定による販売の禁止をしようとし、若しくは同条第四項の規定による禁止の全部若しくは一部の解除をしようとするとき、第九条第一項の厚生労働省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、第十条に規定する人の健康を損なうおそれのない場合を定めようとするとき、第十一条第一項（第六十二条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）の規定により基準若しくは規格を定めようとするとき、第十一条第三項に規定する人の健康を損なうおそれのないことが明らかである物質若しくは人の健康を損なうおそれのない量を定めようとするとき、第十八条第一項（第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定により基準若しくは規格を定めようとするとき、第十九条第一項（第六十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により基準を定めようとするとき、第二十二条第一項に規定する指針を定め、若しくは変更しようとするとき、第二十三条第一項に規定する輸入食品監視指導計画を定め、若しくは変更しようとするとき、又は第五十条第一項の規定により基準を定めようとするときは、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く国民の意見を求めるものとする。ただし、食品衛生上の危害の発生を防止するため緊急を要する場合で、あらかじめ広く国民の意見を求めるいとまがないときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(5) With regard to the application of the provisions of the Trust Business Act, in cases where a trust company (limited to one that has obtained a license prescribed in Article 3 or Article 53, paragraph (1) of the Trust Business Act) invests trust property of an Investment Trust Managed Without Instructions from the Settlor, the phrase "and the provisions of Article 42-2 (Prohibited Acts) and Article 44-3, paragraph (1) (Restriction on Acts Involving Parent Juridical Persons, etc. or Subsidiary Juridical Persons, etc.) of that Act (including the penal provisions pertaining to those provisions) shall apply mutatis mutandis to the business of investing trust property of an Investment Trust Managed Without Instructions from the Settlor as set forth in Article 2, paragraph (2) of the Act on Investment Trusts and Investment Corporations conducted by a trust company respectively" shall be added after the term"; hereinafter referred to as 'Specific Trust Agreement')" in Article 24-2 of the Trust Business Act, the phrases "in these provisions" and "in Article 39, paragraph (4) of said Act" in Article 24-2 of the Trust Business Act shall be deemed to be replaced with "in these provisions (excluding Article 42-2 and Article 44-3, paragraph (1) of the Financial Instruments and Exchange Act" and "in Article 39, paragraph (4) and Article 42-2, item (vi) of that Act" respectively, and the phrase ", the term 'a contract with a customer for any of the acts listed in the items of Article 2, paragraph (8)' in Article 44-3, paragraph (1), item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with 'a contract for an Investment Trust Managed Without Instructions from the Settlor as prescribed in Article 47, paragraph (1) of the Act on Investment Trusts and Investment Corporations' and the term 'giving advice to conduct a transaction that is unnecessary in light of the transaction policy, the amount of the transaction, or the market conditions regarding the Investment Advisory Business, or the Investment Management Business that does so' in Article 44-3, paragraph (1), item (iii) of the Financial Instruments and Exchange Act shall be deemed to be replaced with 'business for conducting the investment of the trust property of an Investment Trust Managed Without Instructions from the Settlor' " shall be added after the term " 'an accident imputable to a Trust Company' " in Article 24-2 of the Trust Business Act. 例文帳に追加

５　信託会社（信託業法第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）が委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う場合における同法の規定の適用については、同法第二十四条の二中「、信託会社」とあるのは「信託会社」と、「準用する」とあるのは「、同法第四十二条の二（禁止行為）及び第四十四条の三第一項（親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は信託会社が行う投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務について、それぞれ準用する」と、「これらの規定中」とあるのは「これらの規定（金融商品取引法第四十二条の二及び第四十四条の三第一項の規定を除く。）中」と、「同条第四項中」とあるのは「同条第四項及び同法第四十二条の二第六号中」と、「「信託会社の責めに帰すべき事故」」とあるのは「「信託会社の責めに帰すべき事故」と、同法第四十四条の三第一項第二号中「第二条第八項各号に掲げる行為に関する契約」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第四十七条第一項に規定する委託者非指図型投資信託契約」と、同項第三号中「投資助言業務に関して取引の方針、取引の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業」とあるのは「委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務」」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

６　信託業務を営む金融機関が委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う場合における金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の規定の適用については、同法第二条の二中「、金融機関」とあるのは「金融機関」と、「準用する。」とあるのは「、金融商品取引法第四十二条の二及び第四十四条の三第二項（第二号を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は金融機関が行う投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務について、それぞれ準用する。」と、「これらの規定中」とあるのは「これらの規定（金融商品取引法第四十二条の二の規定を除く。）中」と、「金融商品取引法第三十四条」とあるのは「同法第三十四条」と、「同条第四項中」とあるのは「同条第四項及び同法第四十二条の二第六号中」と、「「金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項に規定する金融機関をいう。）の責めに帰すべき事故」」とあるのは「「金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項に規定する金融機関をいう。）の責めに帰すべき事故」と、同法第四十四条の三第二項第三号中「投資助言業務に関して取引の方針、取引の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業」とあるのは「委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務」」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　当該連結法人の当該連結事業年度の法第六十八条の八十九第一項に規定する総負債に係る平均負債残高から当該連結法人の当該連結事業年度に係る自己資本の額（同条第四項第七号に規定する自己資本の額をいう。以下この条において同じ。）に三を乗じて得た金額を控除した残額が、当該連結法人の当該連結事業年度に係る平均負債残高超過額よりも少ない場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額がハに掲げる金額」とあるのは「当該連結法人の当該連結事業年度の法第六十八条の八十九第一項に規定する総負債に係る平均負債残高から当該連結法人の当該連結事業年度に係る同条第四項第七号に規定する自己資本の額に三を乗じて得た金額を控除した残額（以下この項において「総負債平均負債残高超過額」という。）がロに掲げる金額」と、「法第六十八条の八十九第四項第一号」とあるのは「同条第四項第一号」と、「イに掲げる金額からハに掲げる金額を控除した残額（次号及び次項において「平均負債残高超過額」という。）」とあるのは「総負債平均負債残高超過額」と、同項第二号中「前号イに掲げる金額から同号ロに掲げる金額を控除した残額が同号ハに掲げる金額」とあるのは「総負債平均負債残高超過額が前号ロに掲げる金額」と、「平均負債残高超過額」とあるのは「総負債平均負債残高超過額」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三十一条の二　監視化学物質、第二種特定化学物質、第四条第四項（第四条の二第九項において読み替えて準用する場合及び第五条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により公示された化学物質、第三条第一項第五号若しくは第四条の二第四項の確認に係る新規化学物質又は附則第二条第四項の規定により通商産業大臣が公示した同条第一項に規定する既存化学物質名簿に記載されている化学物質（以下「報告対象物質」という。）の製造又は輸入の事業を営む者は、その製造又は輸入した報告対象物質について、第四条第七項に規定する試験の項目又は第五条の四第一項、第二十四条第一項若しくは第二十五条の三第一項に規定する有害性の調査の項目に係る試験を行つた場合（当該試験を行つたと同等の知見（公然と知られていないものに限る。）が得られた場合を含む。）であつて、報告対象物質が次に掲げる性状を有することを示す知見として厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるものが得られたときは、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、その旨及び当該知見の内容を厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に報告しなければならない。ただし、第五条の四第一項、第二十四条第一項又は第二十五条の三第一項の規定による指示に係る有害性の調査により当該知見が得られた場合において、これらの規定によりその内容を報告するときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(5) The provisions of Article 405 to 409 inclusive (Investigations by Audit Committees, Duty to Report to Board of Directors, Enjoinment of Acts of Executive Officers, etc. by Audit Committee Members, Representation of Company in Actions between Company with Committees and Executive Officers or Directors, Methods for Decisions on Remuneration by Compensation Committee) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the Committees or committee members of a company with Committees. In this case, the term "provisions of Article 349, paragraph (4) applied mutatis mutandis under Article 420, paragraph (3), and the provisions of Article 353 and Article 364" in Article 408, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "provision of Article 349, paragraph (4) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 420, paragraph (3) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-32 of the Insurance Business Act"; the term "Article 349, paragraph (4) applied mutatis mutandis under Article 420, paragraph (3)" in Article 408, paragraph (3) shall be deemed to be replaced with "Article 349, paragraph (4) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 420, paragraph (3) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-32 of the Insurance Business Act"; the term "Article 847, paragraph (1)" in Article 408, paragraph (3), item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 847, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-37 of the Insurance Business Act"; the terms "Article 849, paragraph (3)" and "Article 850, paragraph (2)" in Article 408, paragraph (3), item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 849, paragraph (3) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-37 of the Insurance Business Act" and "Article 850, paragraph (2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-37 of the Insurance Business Act," respectively; and the term "Article 404, paragraph (3)" in Article 409, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 53-28, paragraph (3) of the Insurance Business Act;" any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

５　会社法第四百五条から第四百九条まで（監査委員会による調査、取締役会への報告義務、監査委員による執行役等の行為の差止め、委員会設置会社と執行役又は取締役との間の訴えにおける会社の代表等、報酬委員会による報酬の決定の方法等）の規定は、委員会設置会社の委員会又は委員について準用する。この場合において、同法第四百八条第一項中「第四百二十条第三項において準用する第三百四十九条第四項の規定並びに第三百五十三条及び第三百六十四条」とあるのは「保険業法第五十三条の三十二において準用する第四百二十条第三項において準用する第三百四十九条第四項」と、同条第三項中「第四百二十条第三項において準用する第三百四十九条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十二において準用する第四百二十条第三項において準用する第三百四十九条第四項」と、同項第一号中「第八百四十七条第一項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百四十七条第一項」と、同項第二号中「第八百四十九条第三項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百四十九条第三項」と、「第八百五十条第二項」とあるのは「同法第五十三条の三十七において準用する第八百五十条第二項」と、同法第四百九条第二項中「第四百四条第三項」とあるのは「保険業法第五十三条の二十八第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 272-34 (1) The provisions of Article 271-12 to 271-14 inclusive and 271-16 shall apply mutatis mutandis to a Major Shareholder of Small Amount and Short Term Insurance Provider that holds a number of votes equaling or exceeding the Major Shareholder Threshold in a Small Amount and Short Term Insurance Provider (referring to a person that has received the approval to hold such voting rights following any of the transactions or acts listed in items of Article 272-31, paragraph (1), was formed with the approval set forth in the same paragraph, or has received the approval set forth in the proviso to paragraph (2) of the same Article; the same shall apply hereinafter). In this case, the term "Article 128, paragraph (1)" in Article 271-12 shall be deemed to be replaced with "Article 272-22, paragraph (1)"; the term "Article 129, paragraph (1)" in Article 271-13 shall be deemed to be replaced with "Article 272-23, paragraph (1)"; the terms "the items of Article 271-11" and "authorization set forth in the proviso of Article 271, paragraph (1) or (2)" in Article 271-14 shall be deemed to be replaced with "Article 272-33, paragraph (1), items (i) and (ii)" and "approval set forth in Article 272-31, paragraph (1) or the proviso to Article 272-31, paragraph (2)," respectively; the terms "authorization of the insurance major shareholder set forth in the proviso of Article 271-10, paragraph (1) or (2)," "authorizations set forth in Article 271-10, paragraph (1)" and "said authorization" in Article 271-16, paragraph (1) shall be deemed to be replaced with "approval of the insurance major shareholder set forth in Article 272-31, paragraph (1) or the proviso to Article 272-31, paragraph (2)," "approvals set forth in Article 272-31, paragraph (1)," and "said approval," respectively; and the term "authorization set forth in the proviso of Article 271-10, paragraph (1) or (2)" in Article 271-16, paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "approval set forth in Article 272-31, paragraph (1) or the proviso to Article 272-31, paragraph (2)."p 例文帳に追加

第二百七十二条の三十四　第二百七十一条の十二から第二百七十一条の十四まで及び第二百七十一条の十六の規定は、少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である少額短期保険主要株主（第二百七十二条の三十一第一項各号に掲げる取引若しくは行為について保有者となる承認を受け、同項の承認を受けて設立され、又は同条第二項ただし書の承認を受けている者をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、第二百七十一条の十二中「第百二十八条第一項」とあるのは「第二百七十二条の二十二第一項」と、第二百七十一条の十三中「第百二十九条第一項」とあるのは「第二百七十二条の二十三第一項」と、第二百七十一条の十四中「第二百七十一条の十一各号」とあるのは「第二百七十二条の三十三第一項各号」と、「第二百七十一条の十第一項又は第二項ただし書の認可」とあるのは「第二百七十二条の三十一第一項又は第二項ただし書の承認」と、第二百七十一条の十六第一項中「第二百七十一条の十第一項若しくは第二項ただし書の認可」とあるのは「第二百七十二条の三十一第一項若しくは第二項ただし書の承認」と、「同条第一項の認可」とあるのは「同条第一項の承認」と、「当該認可」とあるのは「当該承認」と、同条第二項中「第二百七十一条の十第一項又は第二項ただし書の認可」とあるのは「第二百七十二条の三十一第一項又は第二項ただし書の承認」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(3) The provisions of Article 122 (excluding paragraph (4)) (Delivery of Documents Stating Matters to be Stated in the Shareholder Registry), Article 124(2) and (3) (Record Date), Article 125(1) to (3) inclusive (Keeping and Making Available for Inspection of Shareholder Registry) and Article 126 (Notice to Shareholders) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the Specified Equity Member Registry pertaining to Specified Equity Members of a Specific Purpose Company, the provisions of Article 123 (Administrator of Shareholder Registry) of that Act shall apply mutatis mutandis to the Administrator of a Specified Equity Member Registry of a Specific Purpose Company, and the provisions of Article 196(1) and (2) (Omission of Notices to Shareholders) of that Act shall apply mutatis mutandis to a notice to a Specified Equity Member of a Specific Purpose Company. In this case, the terms "item (i) of the preceding article" and "Matters to be Stated in the Shareholder Registry" in Article 122(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 28(1)(i) of the Asset Securitization Act" and "matters listed in the items of Article 28(1) of the Asset Securitization Act," respectively, the phrase "Shareholders as of the Record Date" in Article 124(2) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Specified Equity Members stated or recorded in the Specified Equity Member Registry as of the Record Date," the term "Administrator of Shareholder Registry" in Article 125(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Administrator of the Specified Equity Member Registry," the terms "shareholder" and "shareholders" in paragraph (3)(i) and (ii) of that Article shall be deemed to be replaced with "member" and "members," respectively, the phrase "If a share" in Article 126(3) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "If Specified Equity," the phrase "of the share" in paragraph (4) of that Article shall be deemed to be replaced with "of the Specified Equity," the phrase "Article 299(1) (including the case where it is applied mutatis mutandis in Article 325)" in Article 126(5) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 55(1) or Article 56(1) of the Asset Securitization Act," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

３　会社法第百二十二条（第四項を除く。）（株主名簿記載事項を記載した書面の交付等）、第百二十四条第二項及び第三項（基準日）、第百二十五条第一項から第三項まで（株主名簿の備置き及び閲覧等）並びに第百二十六条（株主に対する通知等）の規定は特定目的会社の特定社員に係る特定社員名簿について、同法第百二十三条（株主名簿管理人）の規定は特定目的会社の特定社員名簿管理人について、同法第百九十六条第一項及び第二項（株主に対する通知の省略）の規定は特定目的会社の特定社員に対する通知について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百二十二条第一項中「前条第一号」とあるのは「資産流動化法第二十八条第一項第一号」と、「株主名簿記載事項」とあるのは「資産流動化法第二十八条第一項各号に掲げる事項」と、同法第百二十四条第二項中「基準日株主」とあるのは「基準日において特定社員名簿に記載され、又は記録されている特定社員」と、同法第百二十五条第一項中「株主名簿管理人」とあるのは「特定社員名簿管理人」と、同項並びに同条第三項第一号及び第二号中「株主」とあるのは「社員」と、同法第百二十六条第三項中「株式が」とあるのは「特定出資が」と、同条第四項中「株式の」とあるのは「特定出資の」と、同条第五項中「第二百九十九条第一項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「資産流動化法第五十五条第一項又は第五十六条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 179 (1) The provisions of Article 499 to Article 503 inclusive (Public Notices to Creditors; Restrictions on Performance of Obligations; Performance of Obligations Relating to Conditional Claims; Restrictions on Distribution of Residual Assets Before Performance of Obligations; Exclusion from Liquidation), Article 507(1), (3), and (4) (Conclusion of Liquidation), Article 508 (Retention of Accounting Materials), Article 868(1) (Jurisdiction over Non-Contentious Cases), Article 869 (Prima Facie Showing), Article 870 (limited to the portion pertaining to items (ii), (iii), (viii), and (ix)) (Hearing of Statements), Article 871 (Appending of the Reason), Article 872 (limited to the portion pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal), Article 873 (Stay of Execution of the Judicial Decision of the Prior Instance), Article 874 (limited to the portion pertaining to items (i) and (iv)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of the Provisions of the Non-Contentious Cases Procedures Act), Article 876 (Supreme Court Rule), Article 928(1) and (3) (Registration of a liquidator), and Article 929 (limited to the portion pertaining to item (i)) (Registration of Completion of Liquidation) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the liquidation of a Specific Purpose Company. In this case, the phrase "the settlement of accounts (or, in cases where the provisions of the preceding paragraph apply, the settlement of accounts approved under that paragraph) to the shareholders meeting" in Article 507(3) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the settlement of accounts (those audited as prescribed in Article 177(2) of the Asset Securitization Act) at the general meeting of members," the phrase "A Liquidator (or, for a Company with Board of Liquidators, the liquidators listed in each item of paragraph (7) of Article 489)" in Article 508(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "A liquidator," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

第百七十九条　会社法第四百九十九条から第五百三条まで（債権者に対する公告等、債務の弁済の制限、条件付債権等に係る債務の弁済、債務の弁済前における残余財産の分配の制限、清算からの除斥）、第五百七条第一項、第三項及び第四項（清算事務の終了等）、第五百八条（帳簿資料の保存）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第二号、第三号、第八号及び第九号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条（原裁判の執行停止）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）、第八百七十六条（最高裁判所規則）、第九百二十八条第一項及び第三項（清算人の登記）並びに第九百二十九条（第一号に係る部分に限る。）（清算結了の登記）の規定は、特定目的会社の清算について準用する。この場合において、同法第五百七条第三項中「決算報告（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの）を株主総会」とあるのは「決算報告（資産流動化法第百七十七条第二項に規定する監査を受けたもの）を社員総会」と、同法第五百八条第一項中「清算人（清算人会設置会社にあっては、第四百八十九条第七項各号に掲げる清算人）」とあるのは「清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(ii) Provisions of Article 8 to Article 21; Article 23, Paragraph 1 to Paragraph 3; Article 25 to Article 27; Article 31 to Article 33; Chapter 3, Section 1 and Section 2; Article 65 (including the case where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 72); Article 73, Paragraph 1 to Paragraph 3, Paragraph 4 (excluding the portions pertaining to the approval of information management fees), and Paragraph 6 (excluding the portions pertaining to the approval of fees); Article 75 to Article 77; Article 78, Paragraph 1, Paragraph 2, and Paragraph 3 (excluding the portions pertaining to the approval of charges); Chapter 5 (excluding Article 82, Paragraph 3 and Article 85, Paragraph 4 (limited to the part pertaining to the approval of charges prescribed therein)); Article 121; Article 122 (excluding Paragraph 2, Paragraph 3, and Paragraph 8 to Paragraph 10 (limited to the part pertaining to Dismantling Operators and Shredding and Sorting Operators)); Article 124; Article 130, Paragraph 2; Article 137; Article 138, Item 1, Item 2, and Item 3 (excluding the portions pertaining to Article 66 (including the case where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 72 after replaced)); Article 139, Item 1 and Item 2 (excluding the portions pertaining to Article 24, Paragraph 3; Article 35, Paragraph 2; and Article 38, Paragraph 2); Article 140, Item 1 and Item 2 (excluding the portions pertaining to Article 63, Paragraph 1; Article 64 (including the case where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 72); and Article 71, Paragraph 1); and Article 143, Item 2 as well as the supplementary provisions, Article 3; Article 4; Article 8; Article 9; Article 15; Article 16; Article 18; and Article 19: the date specified by Cabinet Order within a period not exceeding two years, six months from the day of promulgation of the provisions 例文帳に追加

二　第八条から第二十一条まで、第二十三条第一項から第三項まで、第二十五条から第二十七条まで、第三十一条から第三十三条まで、第三章第一節及び第二節、第六十五条（第七十二条において準用する場合を含む。）、第七十三条第一項から第三項まで、第四項（情報管理料金の認可に係る部分を除く。）及び第六項（料金の認可に係る部分を除く。）、第七十五条から第七十七条まで、第七十八条第一項、第二項及び第三項（手数料の認可に係る部分を除く。）、第五章（第八十二条第三項及び第八十五条第四項（これらの規定中手数料の認可に係る部分に限る。）を除く。）、第百二十一条、第百二十二条（第二項及び第三項並びに第八項から第十項まで（解体業者及び破砕業者に係る部分に限る。）を除く。）、第百二十四条、第百三十条第二項、第百三十七条、第百三十八条第一号、第二号及び第三号（第六十六条（第七十二条において読み替えて準用する場合を含む。）に係る部分を除く。）、第百三十九条第一号及び第二号（第二十四条第三項、第三十五条第二項及び第三十八条第二項に係る部分を除く。）、第百四十条第一号及び第二号（第六十三条第一項、第六十四条（第七十二条において準用する場合を含む。）及び第七十一条第一項に係る部分を除く。）並びに第百四十三条第二号並びに附則第三条、第四条、第八条、第九条、第十五条、第十六条、第十八条及び第十九条の規定　公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日 - 日本法令外国語訳データベースシステム

吸収合併対象財産に吸収合併消滅会員商品取引所における吸収合併の直前の帳簿価額を付すべき場合において、吸収合併存続会員商品取引所の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金についても吸収合併消滅会員商品取引所における吸収合併の直前の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金を引き継ぐものとして計算すべきときは、吸収合併後の吸収合併存続会員商品取引所の次の各号に掲げるものの額は、当該各号に定める額とする。一吸収合併後出資金額次に掲げる額の合計額イ吸収合併直前出資金額ロ吸収合併の直前の吸収合併消滅会員商品取引所の出資金の額二吸収合併後加入金額次に掲げる額の合計額イ吸収合併直前加入金額ロ吸収合併の直前の吸収合併消滅会員商品取引所の加入金の額三吸収合併後資本剰余金額次に掲げる額の合計額イ吸収合併直前資本剰余金額ロ吸収合併の直前の吸収合併消滅会員商品取引所の資本剰余金の額四吸収合併後法定準備金額次に掲げる額の合計額イ吸収合併直前法定準備金額ロ吸収合併の直前の吸収合併消滅会員商品取引所の法定準備金の額五吸収合併後利益剰余金額次に掲げる額の合計額イ吸収合併直前利益剰余金額ロ吸収合併の直前の吸収合併消滅会員商品取引所の利益剰余金の額 - 経済産業省

２前項ただし書に規定する場合には、新設合併設立会員商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。一設立時出資金額次に掲げる額の合計額イ新設合併取得会員商品取引所の新設合併の直前の出資金の額ロ新設合併対価時価（新設合併設立会員商品取引所の出資に係るものであって、新設合併取得会員商品取引所以外の新設合併消滅会員商品取引所の会員に交付するものに限る。以下この項において同じ。）の範囲内で、新設合併消滅会員商品取引所が新設合併契約の定めに従い定めた額（零以上の額に限る。）二設立時加入金額次に掲げる額の合計額イ新設合併取得会員商品取引所の新設合併の直前の加入金の額ロ新設合併対価時価から前号ロに掲げる額を減じて得た額の範囲内で、新設合併消滅会員商品取引所が新設合併契約の定めに従い定めた額（零以上の額に限る。）三設立時資本剰余金額イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額イ新設合併取得会員商品取引所の新設合併の直前の資本剰余金の額ロ新設合併対価時価ハ第一号ロ及び前号ロに掲げる額の合計額四設立時法定準備金額新設合併取得会員商品取引所の新設合併の直前の法定準備金の額五設立時利益剰余金額新設合併取得会員商品取引所の新設合併の直前の利益剰余金の額 - 経済産業省

(4) The provisions of Article 512 through Article 518, the provisions of Subsection 2 through Subsection 10 of Part II, Chapter IX, Section 2 (excluding Article 522, paragraph (3) through Article 536, paragraph (3)), the provisions of Part VII, Chapter II, Section 4, the provisions of Chapter III, Section 1 of that Part (excluding Article 870, paragraph (2) through paragraph (5) and Article 870 through Article 874), the provisions of Section 3 of that Chapter (excluding Article 879, Article 880, Article 882, paragraph (2), and Article 896, paragraph (2)), and Article 938 (excluding paragraph (6)) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the special liquidation of an Investment Corporation in Liquidation. In this case, the term "paragraph (3) of Article 492" in Article 521 of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 155, paragraph (3) of the Investment Corporations Act," the phrase "or shareholders who have held, for the consecutive period of past six months or more (or, in cases where a shorter period is provided for in the articles of incorporation, such period), not less than three-hundredths (3/100) of the voting rights of all shareholders (excluding the shareholders that cannot exercise voting rights on all matters on which resolutions can be passed at the shareholders meeting; or, in cases where any proportion less than that is provided for in the articles of incorporation, such proportion) or shareholders who have held, for the consecutive period of past six months or more (or, in cases where a shorter period is provided for in the articles of incorporation, such period), not less than three-hundredths (3/100) of the issued shares (excluding treasury shares; or, in cases where a lower proportion is provided for in the articles of incorporation, such proportion)" in Article 522, paragraph (1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "or Investors who have held, for a consecutive period of the past six months or more (in cases where a shorter period is provided for in the certificate of incorporation, such period), not less than three-hundredths (in cases where a lower proportion is provided for in the certificate of incorporation, such proportion) of the units of Issued Investment Equity," the term "liquidators" in Article 523 and Article 526, paragraph (1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "executive liquidator (s) and liquidation supervisors," the term "liquidators" in Article 524 of that Act shall be deemed to be replaced with "executive liquidator (s) or liquidation supervisors," the terms "liquidators" and "liquidators' agent" in Article 525, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "executive liquidators" and "executive liquidators' agent" respectively, the phrase "liquidators and Company Auditors of a Liquidating Stock Company and employees, including managers," in Article 530, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "executive liquidator (s) and liquidation supervisors of an Investment Corporation in Liquidation as well as the Administrative Agent, Asset Management Company, and Asset Custody Company," the phrase "directors upon incorporation, Company Auditors upon incorporation, Qualified Officers provided for in paragraph (1) of Article 423 or liquidators" in Article 542, paragraph (1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Corporate Officer (s) at Establishment, Supervisory Officers at Establishment, Officers, etc. specified in Article 115-6, paragraph (1) of the Investment Corporations Act, executive liquidator (s), or liquidation supervisors," the phrases "the liquidators provided for in paragraph (1) of Article 492" and "that paragraph" in Article 562 of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the executive liquidator (s)" and "Article 155, paragraph (1) of the Investment Corporations Act," the phrase "the head office (or, in cases set forth in item (iii), if a ruling to conclude special liquidation is made due to completion of a special liquidation, the head office and branch office (s))" in Article 938, paragraph (1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the head office," the phrase "Article 351(2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 346(2) or Article 483(6) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 479(4)" in Article 938, paragraph (2), item (i) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 108, paragraph (2) of the Investment Corporations Act as applied mutatis mutandis by replacing certain terms pursuant to Article 153, paragraph (2) of the Investment Corporations Act," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

４　会社法第五百十二条から第五百十八条まで、第二編第九章第二節第二款から第十款まで（第五百二十二条第三項及び第五百三十六条第三項を除く。）、第七編第二章第四節並びに第三章第一節（第八百六十八条第二項から第五項まで及び第八百七十条から第八百七十四条までを除く。）及び第三節（第八百七十九条、第八百八十条、第八百八十二条第二項及び第八百九十六条第二項を除く。）並びに第九百三十八条（第六項を除く。）の規定は、清算投資法人の特別清算について準用する。この場合において、同法第五百二十一条中「第四百九十二条第三項」とあるのは「投資法人法第百五十五条第三項」と、同法第五百二十二条第一項中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主若しくは発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主」とあるのは「発行済投資口の百分の三（これを下回る割合を規約で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の投資口を六箇月（これを下回る期間を規約で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する投資主」と、同法第五百二十三条及び第五百二十六条第一項中「清算人」とあるのは「清算執行人及び清算監督人」と、同法第五百二十四条中「清算人」とあるのは「清算執行人又は清算監督人」と、同法第五百二十五条第一項中「清算人は」とあるのは「清算執行人は」と、「清算人代理」とあるのは「清算執行人代理」と、同法第五百三十条第一項中「清算人及び監査役並びに支配人その他の使用人」とあるのは「清算執行人及び清算監督人並びに一般事務受託者、資産運用会社及び資産保管会社」と、同法第五百四十二条第一項中「設立時取締役、設立時監査役、第四百二十三条第一項に規定する役員等又は清算人」とあるのは「設立時執行役員、設立時監督役員、投資法人法第百十五条の六第一項に規定する役員等、清算執行人又は清算監督人」と、同法第五百六十二条中「第四百九十二条第一項に規定する清算人」とあるのは「清算執行人」と、「同項」とあるのは「投資法人法第百五十五条第一項」と、同法第九百三十八条第一項中「本店（第三号に掲げる場合であって特別清算の結了により特別清算終結の決定がされたときにあっては、本店及び支店）」とあるのは「本店」と、同条第二項第一号中「第四百七十九条第四項において準用する第三百四十六条第二項又は第四百八十三条第六項において準用する第三百五十一条第二項」とあるのは「投資法人法第百五十三条第二項において読み替えて準用する投資法人法第百八条第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 24-7 (1) A company which holds the majority of voting rights of another company being required to submit Annual Securities Reports under Article 24(1) (limited to those which have issued Securities listed in Article 24(1)(i) or (ii); such a company is referred to as "Subsidiary Company Submitting Annual Securities Reports" in paragraph (4) of this Article, paragraph (5) of the following Article and Article 27-30-10) or otherwise has a close relationship as specified by a Cabinet Order with another company being required to submit Annual Securities Reports (excluding companies which are required to submit Annual Securities Reports under Article 24(1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 24(5); the same shall apply in the items of paragraph (4) of this Article) (including those which submitted Annual Securities Reports under Article 23-3(4) or specified by a Cabinet Office Ordinance); hereinafter referred to as a "Parent Company, etc." in this Article and paragraph (2) of the following Article, (4) and (5)) shall submit a report which, pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance, specifies matters pertaining to persons who hold shares of the Parent Company, etc. and other matters specified by a Cabinet Office Ordinance as necessary and appropriate for the public interest or protection of investors for each business year of the Parent Company, etc. (or the period specified by a Cabinet Office Ordinance in cases where the Parent Company, etc. is the Issuer of Regulated Securities; hereinafter the same shall apply in this paragraph and the following paragraph) (hereinafter referred to as the "Status Report of Parent Company, etc.") to the Prime Minister within three months after the end of each business year (or, in cases where the Parent Company, etc. is a foreign company, within the period specified by a Cabinet Order as the period necessary and appropriate for the public interest or protection of investors); provided, however, that this shall not apply to cases where the Prime Minister approves pursuant to the provisions of a Cabinet Order that even if the company does not submit Status Report of Parent Company, etc., the public interest or protection of investors would not be impaired. 例文帳に追加

第二十四条の七　第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社（同項第一号又は第二号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。第四項、次条第五項及び第二十七条の三十の十において「提出子会社」という。）の議決権の過半数を所有している会社その他の当該有価証券報告書を提出しなければならない会社と密接な関係を有するものとして政令で定めるもの（第二十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。第四項各号において同じ。）の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社（第二十三条の三第四項の規定により有価証券報告書を提出した会社その他内閣府令で定めるものを含む。）を除く。以下この条並びに次条第二項、第四項及び第五項において「親会社等」という。）は、内閣府令で定めるところにより、当該親会社等の事業年度（当該親会社等が特定有価証券の発行者である場合には、内閣府令で定める期間。以下この項及び次項において同じ。）ごとに、当該親会社等の株式を所有する者に関する事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書（以下「親会社等状況報告書」という。）を、当該事業年度経過後三月以内（当該親会社等が外国会社である場合には、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内）に、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、親会社等状況報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして政令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

一　第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券、同項第三号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているもの並びに商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）第三十三条ノ二に規定する短期商工債、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債及び農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債に限る。）、第二条第一項第四号に掲げる有価証券、同項第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているもの並びに社債等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債及びこれに類するものとして政令で定めるものに限る。）、第二条第一項第八号に掲げる有価証券、同項第十一号に掲げる有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債及びこれに類するものとして政令で定めるものに限る。次号において「短期投資法人債等」という。）、第二条第一項第十二号から第十四号までに掲げる有価証券、同項第十五号に掲げる有価証券（発行の日から償還の日までの期間が一年未満のものに限る。）、同項第十六号に掲げる有価証券、同項第十七号に掲げる有価証券のうち政令で定めるもの、同項第十八号に掲げる有価証券、同項第二十一号に掲げる有価証券のうち政令で定めるもの並びに同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（第四号の政令で定める権利を除く。）　同条第八項第一号から第三号まで、第六号、第八号及び第九号に掲げる行為 - 日本法令外国語訳データベースシステム

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例文


	※この記事は「日本法令外国語訳データベースシステム」の2010年9月現在の情報を転載しております。


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