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例文

外観及び作用の両者についてクレームすることのできる形態の機械，器具，道具，装置及び物又はその部品は，当該形態によりこれらの物に，その目的とする機能が以前には有していなかった利点，利益又は技術的効果を奏するという意味で，有用性が与えられることを条件として，実用新案とみなすものとする。例文帳に追加

Instruments, apparatus, tools, devices and objects or parts thereof in a form for which a claim may be made in respect of both their external appearance and their operation, on condition that the said form lends them utility, in the sense that the function for which they are intended thereby gains a benefit, advantage or technical effect that it did not previously have, shall be considered utility models. - 特許庁

(4)次の場合，すなわち， (a)登録商標に関して本条に基づいて通知が与えられていた場合， (b)通知が失効していない又は取り消されていない場合，及び (c)ある者が通過中の商品ではない商品を輸入し，その商品に認定職員の意見で問題となる登録商標と同一若しくは類似する標章が付されている又はその包装に標章が付されている場合は，授権職員は，商品の差押をすることができる。例文帳に追加

(4) If- (a) a notice has been given under this section in respect of a registered trade mark; (b) the notice has not lapsed or been revoked; and (c) a person imports goods, not being goods in transit, which bear a sign that, or whose packaging bears a sign that, in the opinion of an authorized officer, is identical with or similar to the registered trade mark in question, an authorized officer may seize the goods. - 特許庁

第三十四条の二十三　会社法第二百七条（第九項第一号を除く。）、第六百四条第三項、第六百二十条、第六百二十三条第一項、第六百二十五条から第六百三十六条まで、第六百六十条、第六百六十一条及び第六百六十五条の規定は、有限責任監査法人について準用する。この場合において、これらの規定中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第二百七条第一項中「第百九十九条第一項第三号に掲げる事項を」とあるのは「金銭以外の財産を出資の目的として」と、「同号」とあるのは「当該金銭以外」と、同条第七項及び第九項第二号から第五号までの規定中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第八項中「募集株式の引受人」とあるのは「社員になろうとする者」と、「その募集株式の引受けの申込み又は第二百五条の契約に係る意思表示」とあるのは「出資の申込み」と、同条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「社員」と、「支配人その他の使用人」とあるのは「使用人」と、同項第二号中「募集株式の引受人」とあるのは「社員になろうとする者」と、同法第六百四条第三項中「前項」とあるのは「公認会計士法第三十四条の二十二第一項において準用する前項」と、同法第六百三十一条第一項中「事業年度」とあるのは「会計年度」と、同法第六百三十二条第一項中「第六百二十四条第一項」とあるのは「公認会計士法第三十四条の二十二第一項において準用する第六百二十四条第一項」と、同条第二項中「が、第六百二十四条第一項前段」とあるのは「が、公認会計士法第三十四条の二十二第一項において準用する第六百二十四条第一項前段」と、「は、第六百二十四条第一項前段」とあるのは「は、同法第三十四条の二十二第一項において準用する第六百二十四条第一項前段」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

樹脂成形体に複数の開口を相互に近接する位置の異形面に開設するピアスカット方法並びにピアスカット装置において、設備やレイアウトスペースが少なくて済み、かつ開口同士の位置ずれを抑え、精度良く開口を開設できるピアスカット方法並びにピアスカット装置を提供する。例文帳に追加

To provide a pierced earring cutting method and a pierced earring cutting device for reducing equipment and a layout space, restraining positional dislocation of mutual openings and capable of accurately opening the openings in the pierced earring cutting method and the pierced earring cutting device for opening a plurality of openings in a deformed surface of mutually closely adjacent positions in a resin mold. - 特許庁

例文

冷熱運転時または温熱運転時における蓄熱運転及び放熱運転での蓄熱槽内流れを同一方向とすることで、蓄熱システムの配管系、制御系、計装系を簡略化することで設計、製作工数を削減し、故障リスクやイニシャルコストの軽減を図ることができる潜熱利用蓄熱装置を提供する。例文帳に追加

To provide a heat accumulator utilizing latent heat capable of reducing the designing and manufacturing man-hours by simplifying a pipe system, a control system and an instrument system of a heat storage system by unifying the flow in a heat storage tank in the heat storing operation and heat radiating operation in the cold operation or the hot operation, and reducing the failure risk and the initial cost. - 特許庁

例文

このことがグローバルな実体経済に悪影響を与え、そのことを通じて我が国の金融機関の融資先企業の業況にも悪影響が及ぶといったようなことで、別の因果関係、別のチャネルを通じて悪影響が及ぶ可能性ということはありうるわけでございますので、金融庁としては、引き続き高い警戒水準を維持しつつ、金融市場の動向を注視するとともに、内外の関係当局と一層緊密に連携しながら、適切な対応に努めていきたいと思っております。例文帳に追加

This may impact the management of financial institutions in another way, by causing negative effects to the global economy, which may adversely affect the business conditions of companies borrowing from Japanese financial institutions. So, the FSA will maintain a high level of vigilance, keep a close watch on financial market developments and take appropriate actions, while strengthening cooperation with relevant authorities both in Japan and abroad. - 金融庁

第十三条の四　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例えば、有価証券報告書の記載事項中、「企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」の項目、「事業の状況」の「業績等の概要」、「生産、受注及び販売の状況」、「事業等のリスク」、「研究開発活動」及び「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項目、「設備の状況」の項目、「提出会社の状況」の「株式等の状況」、「自己株式の取得等の状況」、「配当政策」及び「コーポレート・ガバナンスの状況等」の項目、「経理の状況」の「主要な資産及び負債の内容」及び「その他」の項目、「保証会社情報」の「保証の対象となっている社債」の項目並びに「指数等の情報」の項目のうち、財務諸表の表示等を用いた記載が挙げられる。例文帳に追加

Examples include the following information included in the Annual Securities Report: 1) "Major financial data proceedings" under the "company overview" section; 2) "Business results," "production, orders received, and sales," "risks of business, etc.," "research and development" and "analysis of financial position, operating results, and cash flows" under the "business condition" section; 3) "Facilities and equipment"; 4) "Stock information," "treasury stock repurchases," "dividend policy" and "corporate governance" under the "company information" section; 5) "Major assets and liabilities" and "other" under the "financial information" section; 6) "Corporate bonds guaranteed" under the "information on guarantors" section; 7) Information derived from data presented in the financial statements in "information on indices and others." - 金融庁

従来技術による振れ補正カメラに於いて、振れ補正の終了時には、即座に振れ補正の動作が終了してしまい、ファインダ像の見えにユーザは違和感を感じるという問題点、及び、露光直前で行われる振れ補正光学系の概中央へのセンタリングの所要時間のばらつきにより、レリーズ時のタイムラグが変化してしまう問題点を解決する。例文帳に追加

To solve a problem in a shake correction camera by a conventional technology that, a user feels an unnatural feeling in terms of viewing a finder image because shake correction operation is finished instantaneously when finishing the shake correction, and a time lag in release changes due to an variation of a necessary time for centering of a shake correction optical system to an almost center which is performed immediately before exposure. - 特許庁

例文

自動車におけるエンジンフード１０の内側とカウルルーバー１４との間に配置され、エンジンルームからの熱が車室内に入り込むのを阻止するためのカウルルーバー用遮熱板であって、カウルルーバー１４に結合されるベース部材２２に対し、このベース部材とエンジンフード１０との間の気密を保つシール部材２４が直接成形によって互いに一体化されている。例文帳に追加

In the heat shield for the cowl louver arranged between the inside of an engine hood 10 and the cowl louver 14 in a vehicle to prevent heat from the engine compartment from entering a cabin, a seal member 24, which keeps airtight between the base member and the engine hood 10 against a base member 22 thereof that is combined with the cowl louver 14, is mutually integrated by direct molding. - 特許庁

例文

このため、光センサ素子４０での受光結果に基づけば、入射光に含まれている可視光の程度や、どのような可視光成分がどのような割合で含まれているかを判定できるので、かかる判定結果に基づいて、液晶装置１００の駆動条件を制御すれば、外光の状態に適切に対応した条件でカラー画像を表示することができる。例文帳に追加

Since the degree of visible light included in incident light and descriptions and ratios of a visible light component included therein can be judged based on a light receiving result of the photosensor element 40, the color image can be displayed on a condition suitably corresponding to the state of external light if the driving condition of the liquid crystal device 100 is controlled based on the judgement result. - 特許庁

３　会社法第二百十三条（第一項第二号及び第三号を除く。）、第五百八十三条（第二項を除く。）及び第五百九十七条の規定は、有限責任監査法人の社員について準用する。この場合において、同法第二百十三条第一項第一号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同条第二項第一号中「第二百七条第二項」とあるのは「公認会計士法第三十四条の二十三第一項において準用する第二百七条第二項」と、同項及び同条第四項中「現物出資財産」とあるのは「金銭以外の財産」と、同項第一号中「取締役等」とあるのは「有限責任監査法人の社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(3) The provisions of Article 213 (excluding paragraph (1)(ii) and (iii)), Article 583 (excluding paragraph (2)) and Article 597 of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to partners of limited liability audit corporations. In this case, the term "Ordinance of the Ministry of Justice" in Article 213(1)(i) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Cabinet Office Ordinance," the term "Article 207(2)" in paragraph (2)(i) of the same Article shall be deemed to be replaced with "Article 207(2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 34-23(1) of the Certified Public Accountants Act," the term "Properties Contributed in Kind" in the same paragraph and paragraph (4) of the same Article shall be deemed to be replaced with "property other than money" and the term "Directors, etc." in item (i) of the same paragraph shall be deemed to be replaced with "Partners of the limited liability audit corporation," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第21条商標法第12条及び第31条(3)に基づく調査は，次のファイルについて実施する。国内経路により出願又は登録された標章及び地理的表示，マドリッド協定及びブルガリア共和国が指定国である議定書に基づく国際標章登録，リスボン協定に基づいて登録された原産地名称，委員会規則(EC)2006年第510号に基づいて出願又は登録された地理的表示及び原産地呼称，共同体標章出願及び登録，ブルガリア共和国の領域における周知標章及び名声を有する標章であって，登録簿に記録されたもの。例文帳に追加

Search under Articles 12 and 31(3) of the Law on Marks and Geographical Indications shall be carried out in the files of: marks and geographical indications applied for or registered via the national route; international mark registrations under the Madrid Agreement and the Protocol in which the Republic of Bulgaria is a designated country; appellations of origin registered under the Lisbon Agreement; geographical indications and designations of origin applied for or registered under Council Regulation (EC) No. 510/2006; Community mark applications and registrations; well-known marks and marks with a reputation in the territory of the Republic of Bulgaria that are recorded in the Register. - 特許庁

第百三十八条　会社法第百五十一条（各号を除く。）（株式の質入れの効果）、第二百十条（募集株式の発行等をやめることの請求）、第二百十二条第一項（第一号に係る部分に限る。）（不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任）及び第九百十五条第三項（第一号に係る部分に限る。）（変更の登記）の規定は、特定目的会社の転換特定社債について準用する。この場合において、同法第百五十一条中「株式会社が次に掲げる行為をした場合」とあるのは「転換特定社債の転換がされた場合」と、「当該行為」とあるのは「当該転換」と、「株主」とあるのは「転換特定社債権者」と、同法第二百十条中「株主」とあるのは「社員」と、「第百九十九条第一項」とあるのは「資産流動化法第百二十一条第一項」と、同条第一号中「法令又は定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又は定款」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 138 (1) The provisions of Article 151 (excluding the items) (Effect of Pledge of Shares), Article 210 (Demanding Cessation of Issuance of Shares for Subscription), Article 212(1) (limited to the portion pertaining to item (i)) (Liabilities of Persons Who Subscribed for Shares with Unfair Amount To Be Paid In), and Article 915(3) (limited to the portion pertaining to item (i)) (Registration of a Change) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a Specific Purpose Company's convertible Specified Bonds. In this case, the phrases "In cases where a Stock Company carries out any of the acts listed below," "such act," and "shareholders" in Article 151 of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "In cases where the conversion of convertible Specified Bonds has been effected," "such conversion," and "convertible Specified Bondholders," respectively, the terms "shareholders" and "Article 199(1)" in Article 210 of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "members" and "Article 121(1) of the Asset Securitization Act," respectively, the phrase "laws and regulations or articles of incorporation" in Article 210(i) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "laws and regulations, articles of incorporation, or the Asset Securitization Act," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

燃焼中に開閉検知手段８によってファンガード３が開状態であると検知されると、燃料供給手段１０及び燃焼用送風機１５への通電を停止して消火動作を行うと共に、対流用送風機２に半波を通電して制動を加え回転を停止させる制御手段１６を備える。例文帳に追加

This controller is equipped with a control means 16 which performs the fire extinguishing action by stopping the current application to a fuel supply means 10 and a blower 15 for combustion, and also stops the rotation by applying half waves to a blower 2 for convection and thereby applying braking to it when an opening and closing detection means 8 detects an opened state of a fan guard 3 during combustion. - 特許庁

ＧＰＳ受信機１２と、表示部１５と、ナビゲーション本体１０が車両に搭載されているかどうかを、充電台２２で検出することにより行う充電台検出回路２０と、前記検出回路２０の出力に基づいて表示部１５に対する制御を切り替える情報処理装置１１とを備える。例文帳に追加

This navigation apparatus is provided with a GSP receiver 12, a display part 15, a charging stand detecting circuit 20 for detecting whether a navigation body 10 is carried on the vehicle by a charging stand 22, and an information processor 11 for switching the control to the display part 15, according to the output of the detecting circuit 20. - 特許庁

構成は研磨装置をベースに圧力分布を測定する、光弾性発生光学系、光弾性を高精度に計る為のヘテロダイン偏光計と自動測定を可能にする光弾性位相変調器、測定系位置を制御する制御系、取り込んだ信号データを信号処理する画像信号処理コンピュータ等で構成される。例文帳に追加

In implementation of the polishing tool pressure distribution measuring method, a system is employed which comprises a photoelasticity generating optical system for measuring the pressure distribution, based on the polishing device, a heterodyne polarimeter for measuring the photoelasticity with high accuracy, a photoelastic phase modulator for enabling automatic measurement, a control system for controlling a measuring system location, an image signal processing computer for processing fetched signal data, etc. - 特許庁

第百六条　株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該株式についての権利を行使する者一人を定め、株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該株式についての権利を行使することができない。ただし、株式会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。例文帳に追加

Article 106 If any share is co-owned by two or more persons, the co-owners may not exercise their rights in relation to such share unless they specify one person who exercises the rights in relation to such share, and notify the Stock Company of the name of that person; provided, however, that this shall not apply in cases where the Stock Company agrees to the exercise of such rights. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二百三十七条　新株予約権が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該新株予約権についての権利を行使する者一人を定め、株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該新株予約権についての権利を行使することができない。ただし、株式会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。例文帳に追加

Article 237 If any Share Option is co-owned by two or more persons, the co-owners may not exercise their rights in relation to such Share Option unless they specify one person to exercise the rights in relation to such Share Option, and notify the Stock Company of the name of that person; provided, however, that this shall not apply in cases where the Stock Company has agreed to the exercise of such rights. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第六百八十六条　社債が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該社債についての権利を行使する者一人を定め、会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該社債についての権利を行使することができない。ただし、会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。例文帳に追加

Article 686 If a bond is co-owned by two or more persons, the co-owners may not exercise their rights in relation to such bond unless they specify one person to exercise the rights in relation to such bond, and notify the Company of the name of that person; provided, however, that this shall not apply in cases where the Company has agreed to the exercise of such rights. - 日本法令外国語訳データベースシステム

特定のネットワークシステム環境において用いる定型のデータフォーマット内に中継方式を指定するデータを格納しておき、このデータを受信した中継装置はデータの内容によりそのままハードウェアで中継を行うか、ソフトウェアでデータの加工後に当該データの中継を行うように制御する。例文帳に追加

Data for assignment of a repeating method is stored in a fixed type data format used in a special network system environment, and the repeating device receiving the data, controls whether to repeat them in hardware repeating or repeat the data after modification by software according to the contents of the data. - 特許庁

特定のアミノ酸配列を有するポリペプチドと、そのポリペプチドをコードするＤＮＡと、そのＤＮＡと自律複製可能なベクターを含んでなる複製可能な組換えＤＮＡと、その組換えＤＮＡを適宜宿主に導入してなる形質転換体と、その形質転換体を培養培地で培養し、産生したポリペプチドを培養物から採取してなるポリペプチドの製造方法により解決する。例文帳に追加

The invention includes the polypeptide having a specific amino acid sequence, the DNA encoding the polypeptide, a replicatable recombinant DNA comprising an autonomous replicatable vector and the DNA, the transformant comprising the recombinant DNA properly transformed into a host, and method for producing the polypeptide comprises culturing the transformant in a culture medium and collecting produced polypeptides from the cultured product. - 特許庁

まず1点、日本振興銀行について、昨日、銀行が預金者に対して4月からの金利引き下げの通知を発送したということで、再建に向けたプロセスは着実に進行しているという状況だと思います。今後、経営を引き継ぐスポンサーが焦点になってくると思いますが、この一連のプロセスの進捗に関する大臣のご所見と、あわせてスポンサーに対してどういったものを求めていくかという大臣のお考えをお聞かせ頂ければと思います。例文帳に追加

First, I have a question concerning the Incubator Bank of Japan (Nihon Shinko Ginko). Yesterday, this bank sent to depositors a notice of interest rate reduction starting in April, which I presume indicates steady progress in the process of business reorganization. From now on, attention is expected to focus on who will become the sponsor of the reorganized company. Could you comment on progress made in this process and on what should be required of the sponsor? - 金融庁

１台のゲルマニウム半導体検出器中に複数の半導体素子を入れ、また素子の電極を分割し、両者を組み合わせることによって、ガンマ線がゲルマニウム結晶中で相互作用した複数のポイントを検出し、その位置と印可されたエネルギー値から、ガンマ線を全吸収した事象、散乱した事象、電子対創生した事象、また独立した複数のガンマ線事象を弁別することで、１台の検出器で複数のガンマ線の同時計数を可能にする方法。例文帳に追加

The problem wherein the multiple gamma ray detector comprising two or more of the gamma ray detectors is required, a problem wherein the detector gets large not only to bring inferior carriageability but also to require labors and time for maintenance such as replenish of liquid nitrogen, and a problem wherein geometric arrangement thereof is difficult to be reproduced are solved thereby, in the multiple gamma ray detecting method. - 特許庁

１６　更正若しくは決定（以下この項において「更正決定」という。）又は国税通則法第三十二条第五項に規定する賦課決定（以下この項において「賦課決定」という。）で次の各号に掲げるものは、同法第七十条第一項から第四項まで（同条第二項第二号及び第三号に掲げる更正（同項に規定する純損失等の金額に係るものに限る。）に係る部分を除く。）の規定にかかわらず、当該各号に定める期限又は日から六年を経過する日まで、することができる。この場合において、同条第五項及び同法第七十一条第一項の規定の適用については、同法第七十条第五項中「前各項」とあるのは「前各項及び租税特別措置法第六十八条の八十八第十六項（連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例）」と、同法第七十一条第一項中「が前条」とあるのは「が前条及び租税特別措置法第六十八条の八十八第十六項（連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例）」と、「、前条」とあるのは「、前条及び同項」とする。例文帳に追加

(16) A reassessment or determination (hereinafter referred to in this paragraph as a "reassessment or determination") or an assessment and decision prescribed in Article 32(5) of the Act on General Rules for National Taxes (hereinafter referred to in this paragraph as an "assessment and decision"), which is listed in any of the following items, may be made within six years from the due date or other date specified in the relevant item, notwithstanding the provisions of Article 70(1) to (4) of the said Act (excluding the part concerning the reassessment listed in paragraph (2)(ii) and (iii) of the said Article (limited to a reassessment pertaining to the amount of net loss, etc. prescribed in the said paragraph)). In this case, with regard to the application of the provisions of Article 70(5) and Article 71(1) of the said Act: in Article 70(5) of the said Act, the phrase "preceding paragraphs" shall be deemed to be replaced with "preceding paragraphs and the provision of Article 68-88(16) of the Act on Special Measures Concerning Taxation (Special Provisions for Taxation on Transactions with Foreign Affiliated Persons of Consolidated Corporations)"; in Article 71(1) of the said Act, the phrase "preceding Article" shall be deemed to be replaced with "preceding Article and the provision of Article 68-88(16) of the Act on Special Measures Concerning Taxation (Special Provisions for Taxation on Transactions with Foreign Affiliated Persons of Consolidated Corporations)," and the phrase "preceding Article" shall be deemed to be replaced with "preceding Article and the said paragraph [Article 68-88(16) of the said Act]." - 日本法令外国語訳データベースシステム

2012年1月の非公式EU首脳会合では、（i）会計、公共調達ルールの簡素化、（ii）電子商取引、オンライン上での紛争処理の推進とEUの著作権制度の改善、（iii）税制面での協調推進、（iv）2012年6月末までのEU特許・標準パッケージの合意、などを通じた単一市場の完成が即時優先課題として打ち出されたほか、2012年4月には欧州委員会が雇用政策に関する提言の中で域内の他国でも失業手当の受給を可能とするなど労働分野での単一市場の完成も求めており、今後の展開が注目される。例文帳に追加

At an unofficial meeting of the EU leaders in January 2012, the completion of a single market through steps including (i) simplification of accounting and public procurement rules,(ii) pursuit of electronic commerce and online dispute settlement, (iii) pursuit of cooperation in tax systems, and (iv) agreement on the EU patent/standard package by the end of June 2012 was proposed as an immediate priority task. In April 2012, in its recommendation concerning employment policies, the European Commission demanded the completion of a single market in the labor sector, for example, by enabling reception of unemployment benefits also in other countries in the area. Much attention will be paid to the future development of this area. - 経済産業省

３　第百五条第二項は第一項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継について、第百六条第五項及び第六項並びに前条の規定は前二項の場合について準用する。この場合においては、第百六条第五項中「同項の期間」とあるのは、「異議等のある再生債権に係る調査期間の末日から一月の不変期間」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(3) The provision of Article 105(2) shall apply mutatis mutandis to the assertion of an objection under the provision of paragraph (1) or the taking over of action under the provision of the preceding paragraph, and the provisions of Article 106(5) and (6) and the preceding Article shall apply to the cases referred to in the preceding two paragraphs. In this case, the phrase "the period set forth in said paragraph" in Article 106(5) shall be deemed to be replaced with "an unextendable period of one month from the last day of the period for investigation for the denied/disputed rehabilitation claim." - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十二条の三十四　内閣総理大臣は、銀行持株会社が法令、定款若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき又は公益を害する行為をしたときは、当該銀行持株会社に対しその取締役、執行役、会計参与若しくは監査役の解任その他監督上必要な措置を命じ、若しくは当該銀行持株会社の第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消し、又は当該銀行持株会社の子会社である銀行に対しその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。この場合において、同条第一項の認可のうち設立に係るものは、当該認可を受けて設立された銀行持株会社に対して与えられているものとみなす。例文帳に追加

Article 52-34 (1) The Prime Minister may, if a Bank Holding Company has violated any laws and regulations, its articles of incorporation or a disposition given by the Prime Minister based on any laws and regulations or has committed an act that harms the public interest, order the Bank Holding Company to take necessary measures for the purpose of supervision, including dismissal of its director, executive officer, accounting advisor or company auditor, rescind the authorization set forth in Article 52-17(1) or the proviso to Article 52-17(3) granted to the Bank Holding Company, or order its subsidiary Bank to suspend the whole or part of its business. In this case, the authorization set forth in paragraph (1) of that Article that was granted for establishment of the Bank Holding Company shall be deemed to be granted to the Bank Holding Company established under the authorization. - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　法第六十六条の四の二第一項に規定する協議（以下この項において「相互協議」という。）を継続した場合であつても同条第一項の合意（次号及び第三号において「合意」という。）に至らないと国税庁長官が認める場合（同条第五項各号に掲げる場合を除く。）において、国税庁長官が当該相互協議に係る条約相手国（第一条の三第一項第二号に規定する租税条約の我が国以外の締約国をいう。次号において同じ。）の権限ある当局に当該相互協議の終了の申入れをし、当該権限ある当局の同意を得たとき。例文帳に追加

(i) Where the Commissioner of the National Tax Agency finds that an agreement set forth in Article 66-4-2(1) of the Act (referred to an "agreement" in the next item and item (iii)) cannot be reached even if the consultation prescribed in the said paragraph (hereinafter referred to as a "mutual consultation" in this paragraph) is continued (excluding the case listed in the items of Article 66-4-2(5) of the Act), when he/she has made a request for the termination of the said mutual consultation to the competent authority of the other contracting state pertaining to the said mutual consultation (meaning a contracting state other than Japan of a tax convention prescribed in Article 1-3(1)(ii); the same shall apply in the next item) and has obtained consent from the said competent authority - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　法第六十八条の八十八の二第一項に規定する協議（以下この項において「相互協議」という。）を継続した場合であつても同条第一項の合意（次号及び第三号において「合意」という。）に至らないと国税庁長官が認める場合（同条第五項各号に掲げる場合を除く。）において、国税庁長官が当該相互協議に係る条約相手国（第一条の三第一項第二号に規定する租税条約の我が国以外の締約国をいう。次号において同じ。）の権限ある当局に当該相互協議の終了の申入れをし、当該権限ある当局の同意を得たとき。例文帳に追加

(i) Where the Commissioner of the National Tax Agency finds that an agreement set forth in Article 68-88-2(1) of the Act (referred to as an "agreement" in the next item and item (iii)) cannot be reached even if the consultation prescribed in the said paragraph (hereinafter referred to as a "mutual consultation" in this paragraph) is continued (excluding the case listed in the items of Article 68-88-2(5) of the Act), when he/she has made a request for the termination of the said mutual consultation to the competent authority of the other contracting state pertaining to the said mutual consultation (meaning a contracting state other than Japan of a tax convention prescribed in Article 1-3(1)(ii); the same shall apply in the next item) and has obtained consent from the said competent authority - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）にその発行する有価証券を上場しようとする者その他の政令で定める者（大会社等を除く。）の発行する当該有価証券が上場される日その他の政令で定める日の属する会計期間前の三会計期間の範囲内で内閣府令で定める会計期間に係るその者の財務書類について公認会計士が監査関連業務を行つた場合には、その者を大会社等とみなして、前項の規定を適用する。この場合において、同項中「公認会計士は」とあるのは、「次項の監査関連業務を行つた公認会計士は」とする。例文帳に追加

(2) In a case where a certified public accountant has provided audit-related services concerning the financial documents of a person who intends to list the securities he/she issues in a financial instruments exchange (meaning a financial instruments exchange prescribed in Article 2(16) of the Financial Instruments and Exchange Act; the same shall apply hereinafter) or any other person specified by Cabinet Order (excluding a large company, etc.) pertaining to the accounting period specified by Cabinet Office Ordinance not exceeding three accounting periods preceding the accounting period that includes the day on which said securities issued by such person are to be listed or includes any other date specified by Cabinet Order, the provisions of the preceding paragraph shall apply by deeming such person to be a large company, etc. In this case, the term "certified public accountant" in the same paragraph shall be deemed to be replaced with "certified public accountant who has provided the audit-related services set forth in the following paragraph." - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　法第四十条の四第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項各号に掲げる居住者に係る特定外国子会社等の各事業年度の同項に規定する適用対象留保金額から当該各事業年度の前条第四項第一号ロ及びハに掲げる金額の合計額を控除した残額（以下この項において「調整適用対象留保金額」という。）に、当該特定外国子会社等の当該各事業年度終了の時における発行済株式等のうちに当該各事業年度終了の時におけるその者の有する当該特定外国子会社等の請求権勘案保有株式等の占める割合を乗じて計算した金額（当該各事業年度を基準事業年度とする剰余金の配当等の額が当該適用対象留保金額の計算上控除されなかつたときは、当該計算した金額から次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を控除した金額）とする。例文帳に追加

(2) The amount calculated as specified by a Cabinet Order prescribed in Article 40-4(1) of the Act shall be the amount obtained by deducting the sum of the amounts listed in paragraph (4)(i)(b) and (c) of the preceding Article for the relevant business year from the amount of eligible retained income prescribed in Article 40-4(1) of the Act for the relevant business year of a specified foreign subsidiary company, etc. related to a resident listed in the items of the said paragraph (hereinafter such remaining amount after deduction shall be referred to as the "eligible retained income for adjustment" in this paragraph) and then multiplying the said remaining amount by the ratio of the shares, etc. for considering the claims held by the said person out of the total issued shares, etc. of the specified foreign subsidiary company, etc. at the end of the relevant business year of the specified foreign subsidiary company, etc. (where the amount of a dividend of surplus, etc. by deeming the relevant business year to be the base business year has not been deducted for calculating the amount of the said eligible retained income, the amount shall be that obtained by deducting either of the smaller amounts out of those listed in the next items from the said calculated amount): - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　行政不服審査法第四十条第一項から第五項まで、第四十一条、第四十二条並びに第四十三条第一項及び第二項の規定は、審査の申請の裁決について準用する。この場合において、同法第四十二条第三項中「掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報又は新聞紙に少なくとも一回掲載して」とあるのは、「掲示して」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(2) The provisions of paragraphs (1) to (5) inclusive under Article 40, Articles 41 and 42, and paragraphs (1) and (2) of Article 43 of the Administrative Appeal Act shall apply mutatis mutandis to the determination of the claim for review. In this case, the phrase "by both posting the notice on a bulletin board and publishing in the official gazette or other official bulletin or in a newspaper at least once" in paragraph (3) of Article 42 of said Act shall be read as "by posting the notice on a bulletin board," and additional technicalities requiring alternative readings shall be provided for by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　前項の法人に対する新保険業法第二百七十二条の二第一項及び第二百七十二条の四第一項の規定の適用については、新保険業法第二百七十二条の二第一項第二号中「資本金の額又は基金の総額」とあるのは「出資の額又は基金の総額」と、同項第三号中「取締役及び監査役（委員会設置会社にあっては、取締役及び執行役）」とあるのは「役員」と、新保険業法第二百七十二条の四第一項第二号中「資本金の額又は基金の総額」とあるのは「出資の額又は基金の総額」と、「株式会社等」とあるのは「法人」と、同項第三号から第八号までの規定中「株式会社等」とあるのは「法人」と、同項第九号中「他に行う業務が第二百七十二条の十一第二項ただし書に規定する内閣府令で定める業務以外の業務である株式会社等又は当該他に行う」とあるのは「他に行う」と、「認められる株式会社等」とあるのは「認められる法人」と、同項第十号中「取締役、執行役、会計参与又は監査役」とあるのは「役員」と、「株式会社等」とあるのは「法人」と、同項第十一号中「株式会社等」とあるのは「法人」とする。例文帳に追加

情報共有装置２０は、表示部１２に表示される複数のウィンドウの配置態様とは異なる配置態様で、それらのウィンドウを表示部２２に表示する表示制御部２５と、上記アノテーションがそのアノテーションの付加先として特定された２つのウィンドウにまたがった状態で表示部２２に表示されるよう、アノテーションの表示属性を決定するアノテーション表示属性決定部２６と、を含む。例文帳に追加

An information sharing apparatus 20 includes a display controller 25 for displaying the windows on a display unit 22 in an arrangement mode, which is different from the arrangement mode for the plurality of windows displayed on the display unit 12, and also includes an annotation display attribute deciding unit 26 for displaying on the display unit 22 the annotation relating to the two windows to be specified as the affix. - 特許庁

第十一条　厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、販売の用に供する食品若しくは添加物の製造、加工、使用、調理若しくは保存の方法につき基準を定め、又は販売の用に供する食品若しくは添加物の成分につき規格を定めることができる。例文帳に追加

Article 11 (1) From the viewpoint of public health, the Minister of Health, Labour and Welfare may establish the criteria for the methods of producing, processing, using, cooking, or preserving food or additives to be served for the purpose of marketing, or may establish standards for the ingredients of food or additives to be served for the purpose of marketing, by hearing the opinions of the Pharmaceutical Affairs and Food Sanitation Council. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　会社法第四百四十二条第三項及び第四項の規定は、前項の計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書並びに会計監査報告について準用する。この場合において、同条第四項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(2) Article 442, paragraph (3) and paragraph (4) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the Financial Statements, asset investment reports, statements related to the distribution of monies, the annexed detailed statements thereof, and the accounting audit reports prescribed in the preceding paragraph. In this case, the term "the court" in paragraph (4) of that Article shall be deemed to be replaced with "the Prime Minister," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

フロントバンパ本体４の前側に真空成形品のフロントエアダム６を装着して自動車の外観意匠を変更するものにおいて、フロントバンパ本体４の重量増に対応してバンパ補強部材５を設ける場合に、フロントバンパ本体４の組付作業性を良好にするとともに、ボンネットフード２との干渉を防止する。例文帳に追加

To improve the assembling workability of a front bumper body 4 and to prevent an interference with a bonnet hood 2 when a bumper reinforcing member 5 is provided responding to an increase in weight of the front bumper body 4 in a structure changing the external appearance design of an automobile by installing a front air dam 6 of vacuum molding in the front side of the front bumper body 4. - 特許庁

本発明では、この試験管のラックへの投入に際し、前記上位システムの端末から取得した採血指示情報に基づいて、ラック装置へ試験管投入パターン制御のための設定情報を出力し、一つのラックに、患者ごと又は病棟ごとなどにパターン化して区分けした状態で試験管を自動的に投入するようにしている。例文帳に追加

When inputting test tubes into the rack, setting information for controlling a test tube input pattern is output to the rack device based on blood collection instruction information acquired from the terminal of the host system, and the test tubes are input automatically into one rack in the patterned and classified state every patient, and ever hospital ward. - 特許庁

長尺状のワークＷ上の複数箇所の加工部分Ｗａ〜Ｗｄを複数の砥石車２３Ａ，２３Ｂにより研削加工する際に、各加工部分Ｗａ〜Ｗｄの外径寸法を測定装置３２Ａ，３２Ｂにより測定して、その測定結果に基づいて各砥石車２３Ａ，２３Ｂの形状誤差補償しながら駆動制御する。例文帳に追加

In grinding work parts Wa-Wd at a plurality of positions on a long workpiece W by a plurality of grinding wheels 23A and 23B, outer diameter size of each work part Wa-Wd is measured by measuring devices 32A and 32B, and the grinding wheels 23A and 23B are driven under control for shape error compensation based on the result of measurement. - 特許庁

組立時にカバーの開口中心とボタン部の中心とを簡単に位置決めすることができ、ボタン部の動作不良や外観の品位低下などを引き起こすことが無く、ボタン部の周囲形状を大きくしないで静電気サージ試験におけるカバー内の電気部品の故障を回避できるプッシュボタン構造を提供する。例文帳に追加

To provide a push button structure evading failure in an electric part in a cover during an electrostatic surge testing without enlarging surrounding shape of a button, by having no occurrence of an operation failure in the button or degradation in appearance by easily aligning a center of an opening in the cover and a center of the button when assembling. - 特許庁

デジタル変調制御による振幅変調方式の送信機における電力増幅器の駆動について、複数の電力増幅器の理想値に対する誤差により、特に、個々の電力増幅器でスイッチング時の立上り／立下り時間のずれによる振幅変調信号に歪が生じるという問題を解決する方式。例文帳に追加

To solve the problem that distortion occurs in an amplitude modulation signal due to the error of a plurality of power amplifiers to an ideal value, in particular due to the deviation in a rise/fall time when the individual power amplifiers are switched about driving of the power amplifiers in a transmitter of an amplitude modulation system by digital modulation control. - 特許庁

高温充填応用分野に構成された概して丸い側壁を有する改良ブロー成形プラスチック容器が、２つの隣接する側壁および２対の制御撓みパネルを有し、各対は、移動の異なるレートで真空圧力に反応し、それにより、一方の対は真空圧力下において反転し、他方の対は、増大した圧搾性または極度の真空抽出について依然として利用可能である。例文帳に追加

The improved blow molded plastic container having generally rounded sidewalls that are adapted for hot-fill applications has two adjacent side walls and two pairs of controlled deflection panels, each pair reacting to vacuum pressure at differing rates of movement, whereby one pair inverts under vacuum pressure and the other pair remains available for increased squeezability or extreme vacuum extraction. - 特許庁

本発明は、車両１の前後左右に配置され張出し状態で先端部を地面に接地させ車両を支持させるジャッキ４と、車両上に起伏可能能に配置され格納位置に格納される伸縮ブーム７とを備えた作業車両の安全装置であって、伸縮ブームの格納状態検出手段２４と、ジャッキ操作手段の操作に基づきジャッキを作動させるジャッキ制御手段３２と、伸縮ブームの起伏操作手段２０ａの操作に基づき伸縮ブームを起伏作動させる起伏制御手段３０ａと、すくなくともジャッキの縮小操作を検出するジャッキ縮小操作検出手段１９と、コントローラ２７とを備え、当該コントローラは、格納状態検出手段とジャッキ縮小操作検出手段からの信号を受けた時に伸縮ブームを倒伏させるよう起伏制御手段に制御信号を出力する。例文帳に追加

The controller outputs a control signal to the rising-up/falling-down control means for raising up and bringing down the expansion boom when receiving signal from the storage state detecting means and the jack reducing operation detecting means. - 特許庁

１６　更正若しくは決定（以下この項において「更正決定」という。）又は国税通則法第三十二条第五項に規定する賦課決定（以下この項において「賦課決定」という。）で次の各号に掲げるものは、同法第七十条第一項から第四項まで（同条第二項第二号及び第三号に掲げる更正（同項に規定する純損失等の金額に係るものに限る。）に係る部分を除く。）の規定にかかわらず、当該各号に定める期限又は日から六年を経過する日まで、することができる。この場合において、同条第五項及び同法第七十一条第一項の規定の適用については、同法第七十条第五項中「前各項」とあるのは「前各項及び租税特別措置法第六十六条の四第十六項（国外関連者との取引に係る課税の特例）」と、同法第七十一条第一項中「が前条」とあるのは「が前条及び租税特別措置法第六十六条の四第十六項（国外関連者との取引に係る課税の特例）」と、「、前条」とあるのは「、前条及び同項」とする。例文帳に追加

(16) A reassessment or determination (hereinafter referred to in this paragraph as a "reassessment or determination") or an assessment and decision prescribed in Article 32(5) of the Act on General Rules for National Taxes (hereinafter referred to in this paragraph as an "assessment and decision"), which is listed in any of the following items, may be made within six years from the due date or other date specified in the relevant item, notwithstanding the provisions of Article 70(1) to (4) of the said Act (excluding the part concerning the reassessment listed in paragraph (2)(ii) and (iii) of the said Article (limited to a reassessment pertaining to the amount of net loss, etc. prescribed in the said paragraph)). In this case, with regard to the application of the provisions of Article 70(5) and Article 71(1) of the said Act: in Article 70(5) of the said Act, the phrase "preceding paragraphs" shall be deemed to be replaced with "preceding paragraphs and the provision of Article 66-4(16) of the Act on Special Measures Concerning Taxation (Special Provisions for Taxation on Transactions with Foreign Affiliated Persons)"; in Article 71(1) of the said Act, the phrase "preceding Article" shall be deemed to be replaced with "preceding Article and the provision of Article 66-4(16) of the Act on Special Measures Concerning Taxation (Special Provisions for Taxation on Transactions with Foreign Affiliated Persons)," and the phrase "preceding Article" shall be deemed to be replaced with "preceding Article and the said paragraph [Article 66-4(16) of the said Act]." - 日本法令外国語訳データベースシステム

ジアミノジフェニルエーテルの製造プロセスに、近赤外線吸収スペクトル分光分析装置を設置し、エーテル化反応工程、水素添加反応工程、蒸留精製工程の各工程の溶液組成を直接測定することで、反応の状態や精製の状況が迅速、かつ正確に測定でき、更に得られた測定結果を分散型プロセス制御システムに連続的に取り込み自動演算、自動制御させることにより、安定した高純度品質を有するジアミノジフェニルエーテルが高収率で生産できる。例文帳に追加

The diaminodiphenyl ether with stable high quality is produced in high yield by installing near infrared absorption spectroscopic arrangements and directly measuring compositions of the solution in etherification, hydrogen addition and distillation purification processes which allow the accurate measurement of the reaction condition and purification condition and continuous downloading of the results to a distributed process control system for automatic calculation and control. - 特許庁

例えば、EU チリ協定では、環境協力の目的は、環境の保護及び改善、天然資源と生態系の汚染及び悪化の防止、持続的開発のための生態系の有効活用であり、これに関連して、貧困と環境の関係、経済活動の環境への影響、環境問題と土地利用管理、チリの環境体制や政策を強化するための試み、環境の標準・モデル・訓練・教育などの分野における情報・技術・経験の交換、国民をより関与させるための環境教育や環境訓練、技術支援や合同地域調査プログラムが特に重要であるとしている。（第28条）例文帳に追加

For example, the EU-Chile Association Agreement provides that the aim of environmental cooperation is to encourage conservation and improvement of the environment, prevention of contamination and degradation of natural resources and ecosystems, and rational use of the ecosystem in the interest of sustainable development. The agreement further provides that the following are particularly significant: the relationship between poverty and the environment; the environmental impact of economic activities; environmental problems and land-use management; projects to reinforce Chile's environmental structure and policies; exchanges of information, technology and experience in areas including environmental standards and models, training and education;environmental education and training to involve citizens more; and technical assistance and joint regional research programmes (Article 28). - 経済産業省

その内容を見ると、インフラにかける費用が対GDP 比で見るとタイよりも少ないこと、高速道路の拡張がタイに比べ短いこと、鉄道輸送量がタイに比べ少ないことなどが挙げられており、具体的な解決策としてはスービック、マニラ、バタンガスを結ぶインフラ整備に集中すべきとの提言がなされ、その他、産業廃棄物処理場の早期建設、電力不足や高い電気料金といった電力問題、首都圏のごみ・大気汚染・交通渋滞といった課題の早期解決を政府に求めている。例文帳に追加

The report said that infrastructure developments were needed more in the Philippines. Specifically, the Philippines’ expenditure for infrastructure as a percentage of GDP is smaller than that of Thailand, expressways extend over shorter distances, and railway transport capacity is smaller. The report recommended that specific measures to solve these problems should focus on infrastructure development to link Subic, Manila and Batangas. The report also requested the government to promptly address such issues as construction of industrial waste treatment facilities, power shortages and high electricity charges, and municipal waste, air pollution, and traffic congestion in the Manila metropolitan area. - 経済産業省

三　法第百四十四条の七第二項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として前二号の定款の定め以外の定款の定めがある場合において、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の全部が同項に規定する株主総会において反対したとすれば当該決議が成立しないときは、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数例文帳に追加

(iii) in the case where the articles of incorporation have provisions other than those set forth in the preceding two items as a requirement for concluding a resolution pertaining to actions prescribed in Article 144-7, paragraph (2) of the Act, and when said resolution is not concluded if all the Specified Shareholders who had notified that they would disagree with said action disagree with the resolution at a general meeting of shareholders prescribed in the same paragraph, the number of Specified Shares held by Specified Shareholders who had notified that they would disagree with said action; - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

三法第百四十四条の七第二項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として前二号の定款の定め以外の定款の定めがある場合において、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の全部が同項に規定する株主総会において反対したとすれば当該決議が成立しないときは、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数例文帳に追加

(iii) in the case where the articles of incorporation have provisions other than those set forth in the preceding two items as a requirement for concluding a resolution pertaining to actions prescribed in Article 144-7, paragraph 2 of the Act, and when said resolution is not concluded if all the specified shareholders who had notified that they would disagree with said action disagree with the resolution at a general meeting of shareholders prescribed in the same paragraph, the number of specified shares of stock held by specified shareholders who had notified that they would disagree with said action; - 経済産業省

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