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例文 (999件)

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例文

十　営業上用いられている技術的制限手段（他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために用いているものを除く。）により制限されている影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能のみを有する装置（当該装置を組み込んだ機器を含む。）若しくは当該機能のみを有するプログラム（当該プログラムが他のプログラムと組み合わされたものを含む。）を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、又は当該機能のみを有するプログラムを電気通信回線を通じて提供する行為例文帳に追加

(x) acts of assigning, delivering, displaying for the purpose of assignment or delivery, exporting or importing (a) devices (including machines incorporating such devices) having the sole function of enabling the viewing of images or hearing of sounds, the running of programs, or the recording of images, sounds or programs which are restricted by technological restriction measures that are used in business (excluding technological restriction measures used to restrict all but specific persons from viewing images or hearing sounds, running programs, or recording images, sounds or programs), by obstructing the effect of such technological restriction measures, or (b) data storage media or machines on which programs having only such function (including other types of programs combined with such programs) have been recorded, or acts of providing programs having only such function through an electric telecommunication line; - 日本法令外国語訳データベースシステム

十一　他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために営業上用いている技術的制限手段により制限されている影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能のみを有する装置（当該装置を組み込んだ機器を含む。）若しくは当該機能のみを有するプログラム（当該プログラムが他のプログラムと組み合わされたものを含む。）を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を当該特定の者以外の者に譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、又は当該機能のみを有するプログラムを電気通信回線を通じて提供する行為例文帳に追加

(xi) acts of assigning, delivering, displaying for the purpose of assignment or delivery, exporting or importing to all but specific persons (a) devices (including machines incorporating such devices) having the sole function of enabling the viewing of images or hearing of sounds, the running of programs, or the recording of images, sounds or programs which are restricted by technological restriction measures that are used in business to restrict all but said specific persons from viewing images or hearing sounds, running programs, or recording images, sounds or programs, by obstructing the effect of such technological restriction measures, or (b) data storage media or machines on which programs having only such function (including other types of programs combined with such programs) have been recorded, or the act of providing programs having only such function through an electric telecommunication line; - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2)本法の施行前24月以内に，1977年連合王国特許法に基づいて特許が付与されていたときは，その特許所有者は，本法の施行から12月の期間内に，証明書又は付与書を求める出願をすることができ，かつ，登録官は，第89条に基づいて廃止された法律又は条令が廃止されていなかったものとして，当該出願について証明書を発行し又は付与書を作成することができ，かつ，当該証明書又は付与書は，次に掲げる期限のうち，何れか早い方まで引き続き効力を有するものとする。［法律A863:s.46による改正］(a)原特許が連合王国において効力を有している間，又は(b)その出願日から20年の期間が満了するまで例文帳に追加

(2) Where a patent has been granted under the United Kingdom Patents Act 1977 not earlier than twenty-four months before the coming into force of this Act, the owner of the patent may, within a period of twelve months from the coming into force of this Act, make an application for a certificate or a grant and the Registrar may issue a certificate or make a grant on such application as if the Act or Ordinance repealed under section 89 had not been repealed, and such certificate or grant shall remain in force - [Am. Act A863: s.46] (a) so long as the original patent remains in force in the United Kingdom; or (b) until the expiration of twenty years from the date of the application, whichever is the earlier. - 特許庁

２　前項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により一の少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者（第二百七十一条の十第一項に規定する国等、第二百七十二条の三十五第二項に規定する特定少額短期持株会社及び第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社を除く。以下この条及び第三百三十三条において「特定少額短期主要株主」という。）は、当該事由の生じた日の属する当該少額短期保険業者の事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第四項において「猶予期限日」という。）までに少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。ただし、当該特定少額短期主要株主が、猶予期限日後も引き続き少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であることについて内閣総理大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。例文帳に追加

例文

３　新銀行法第五十二条の六第一項（新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に新銀行法第五十二条の六第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項において同じ。）の額が合算して銀行持株会社に係る信用供与等限度額（同条第一項に規定する銀行持株会社に係る信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている新銀行法第二条第十一項に規定する銀行持株会社（以下この項において「銀行持株会社」という。）若しくはその子会社等（新銀行法第五十二条の六第一項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は新長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社（以下この項において「長期信用銀行持株会社」という。）若しくはその子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行持株会社又は当該長期信用銀行持株会社（以下この項及び附則第百五条において「銀行持株会社等」という。）が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該銀行持株会社若しくはその子会社等又は当該長期信用銀行持株会社若しくはその子会社等が合算して当該同一人に対して同日後も引き続き銀行持株会社に係る信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において当該銀行持株会社等が同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行持株会社等は、同日の翌日において新銀行法第五十二条の六第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。例文帳に追加

(3) The provision of Article 52-6(1) of the New Banking Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 17 of the New Long-Term Credit Bank Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph) shall not apply, until the day on which one year has elapsed from the Effective Date, to granting of credit, etc. (meaning granting of credit, etc. as defined by Article 52-6(1) of the New Banking Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph) by a Bank Holding Company as defined by Article 2(11) of the New Banking Act (hereinafter referred to as a "Bank Holding Company" in this paragraph) and/or its Subsidiary Companies, etc. (meaning Subsidiary Companies, etc. as defined by 52-6(1) of the New Banking Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph), or by a Long-Term Credit Bank Holding Company as defined by Article 16-4(1) of the New Long-Term Credit Bank Act (hereinafter referred to as a "Long-Term Credit Bank Holding Company" in this paragraph) and/or its Subsidiary Companies, etc., to one person as defined by Article 52-6(1) of the New Banking Act of which the total amount exceeds the Limit of Granting of Credit, etc. by Bank Holding Company (meaning Limit of Granting of Credit, etc. by Bank Holding Company as defined by Article 52-6(1) of the New Banking Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph) at the time when this Act comes into effect, if the Bank Holding Company or the Long-Term Credit Bank Holding Company (hereinafter collectively referred to as a "Bank Holding Company, etc." in this paragraph and Article 105 of these Supplementary Provisions) notifies thereof to the Financial Reconstruction Commission by the day on which three months have elapsed from the Effective Date. In this case, where it is likely that if the Bank Holding Company and/or its Subsidiary Companies, etc., or Long-Term Credit Bank Holding Company and/or its Subsidiary Companies, etc., do not continue granting of credit, etc. of which the total amount exceeds the Limit of Granting of Credit, etc. by Bank Holding Company to the one person even after the day on which one year has elapsed from the Effective Date, it would significantly hinder the continuation of the business of the one person, or where there is other compelling reason, and when the Bank Holding Company, etc. obtains an approval from the Prime Minister before that day, the Bank Holding Company, etc. shall be deemed to have obtained the approval referred to in the proviso to Article 52-6(1) of the New Banking Act on the day after that day. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第二十七条の三十の二　この章において「開示用電子情報処理組織」とは、内閣府の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この章において同じ。）と、第五条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）、第七条（第二十四条の二第一項、第二十四条の四の三第一項（第二十四条の四の八第二項及び第二十四条の五の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十四条の四の五第一項、第二十四条の四の七第四項、第二十四条の五第五項及び第二十四条の七第三項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十四条の六第二項並びに第二十七条において準用する場合を含む。）、第九条第一項（同項後段を除き、第二十四条の二第一項、第二十四条の四の三第一項（第二十四条の四の八第二項及び第二十四条の五の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十四条の四の五第一項、第二十四条の四の七第四項、第二十四条の五第五項及び第二十四条の七第三項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十四条の六第二項並びに第二十七条において準用する場合を含む。）、第十条第一項（同項後段を除き、第二十四条の二第一項、第二十四条の四の三第一項（第二十四条の四の八第二項及び第二十四条の五の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十四条の四の五第一項、第二十四条の四の七第四項、第二十四条の五第五項及び第二十四条の七第三項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十四条の六第二項並びに第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十三条の三第一項若しくは第四項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十三条の四（第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十三条の七第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十三条の八第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十三条の九第一項（同項後段を除き、第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十三条の十第一項（同項後段を除き、同条第五項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十四条第一項若しくは第三項（これらの規定を同条第五項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十四条の四の二第一項若しくは第二項（これらの規定を同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第四項（これらの規定を第二十四条の四の八第一項及び第二十四条の五の二第一項において準用し、並びにこれらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）並びに第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十四条の四の四第一項若しくは第二項（これらの規定を同条第三項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十四条の四の七第一項若しくは第二項（これらの規定を同条第三項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十四条の五第一項（同条第三項（第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第四項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十四条の六第一項、第二十四条の七第一項若しくは第二項（これらの規定を同条第六項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十五条第四項（第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十七条の三第二項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の八第一項から第四項まで（同項後段を除き、これらの規定を第二十七条の十第八項及び第十二項、第二十七条の十三第三項並びに第二十七条の二十二の二第二項及び第七項において準用する場合を含む。）、第二十七条の十第一項若しくは第十一項、第二十七条の十一第三項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）若しくは第二十七条の十三第二項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十三第一項、第二十七条の二十五第一項、第三項若しくは第四項、第二十七条の二十六各項若しくは第二十七条の二十九第一項において準用する第九条第一項（同項後段を除く。）若しくは第十条第一項（同項後段を除く。）の規定による手続（これらの手続により書類を提出する場合に添付しなければならないものの提出を含む。以下この章において「電子開示手続」という。）又は第四条第五項（第二十三条の八第四項（第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第二十七条の五第二号の規定による手続その他政令で定める手続（これらの手続により書類を提出する場合に添付しなければならないものの提出を含む。以下この章において「任意電子開示手続」という。）を行う者の使用に係る入出力装置並びに金融商品取引所及び政令で定める認可金融商品取引業協会の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。例文帳に追加

第百三十二条の十　民事訴訟に関する手続における申立てその他の申述（以下「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。）をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申立て等をする者又は第三百九十九条第一項の規定による処分の告知を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第三百九十七条から第四百一条までにおいて同じ。）を用いてすることができる。ただし、督促手続に関する申立て等であって、支払督促の申立てが書面をもってされたものについては、この限りでない。例文帳に追加

Article 132-10 (1) In the case of a petition or any other statement to be filed or made in the procedures for civil suits (hereinafter referred to as a "petition, etc."), which shall be filed or made, pursuant to the provisions of this Code or other laws and regulations concerning such petition, etc., by means of a document, etc. (meaning a document, a transcript, extract, authenticated copy or duplicate of a document or a duplicate of a bill or note, or any other paper or other tangible object on which information recognizable to human perception such as characters and shapes is stated; the same shall apply hereinafter) to the court specified by the Supreme Court (including one filed or made to the presiding judge, authorized judge, commissioned judge or court clerk of such court), notwithstanding the provisions of said laws and regulations, as provided for by the Rules of the Supreme Court, the petition, etc. may be filed or made by means of an electronic data processing system (meaning an electronic data processing system wherein the computer (including input-output devices; the same shall apply hereinafter) used in the court is connected, by way of telecommunication lines, to the computer used by the person who files or makes the petition, etc. or person who receives a notice of a disposition under the provision of Article 399(1); the same shall apply in Article 397 to Article 401); provided, however, that this shall not apply to a petition, etc. on the demand procedure where a petition for demand for payment is filed or made by means of a document. - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2)本法第70条に設定される規則による適用除外の対象とならない施設内において製造、漂白、染色又は仕上げ処理された、通常は束で販売される錦織糸及び木綿糸、すなわち、縫糸、かがり糸、かぎ針糸又は手芸糸は、糸の場合、前述の規則に基づき、次に掲げる場合を除き、それらの施設から販売向けに搬出されるものではない。(a)当該束は、束ごとにメートル法で織糸の重量表示が目立つ形で印されているとき。(b)当該束に含まれる織糸の本数、糸の場合は各一単位が、一単位当たりの糸の長さ又は重さで、又は前述の規則で求められるようなその他の方式で目立つ形で印されているとき。(c)これらは、当該商品がバングラデシュ国内からの輸出向けに施設から販売される場合を除き、束ごと又は一単位ごとに当該商品のバングラデシュ国内の製造者又は卸売購入者の名称につき目立つ形で有標ではない限りにおいてとする。ただし、その作業が、家族以外の10名未満の従業員による協力の有無を問わず、家族の構成員によって作業が行われる施設、又は20名未満の労務者がその施設で雇用される共同組合によって管理される施設は、本法第70条に定める規則の適用を免除するものとする。例文帳に追加

(2) Cotton yarn such as is ordinarily sold in bundles, and cotton threads, namely, sewing, darning, crochet or handicraft thread, which have been manufactured, bleached, dyed, or finished in any premises not exempted by the rules framed under Section 70 of this Act shall not be removed for sale from those premises unless, in accordance with the said rules 51 in the case of yarn- (a) the bundles are conspicuously marked with an indication of the weight of yarn in the metric system in each bundle; (b) the count of the yarn contained in the bundle and in the case of thread each unit is conspicuously marked with the length or weight of thread in the unit and in such other manner as may be required by the said rules; and (c) except where the goods are sold from premises for export from Bangladesh, unless each bundle or unit is conspicuously marked with the name of the manufacturer or of the wholesale purchaser in Bangladesh of the goods: Provided that all premises where the work is done by members of the family with or without the assistance of not more than ten other employees, and all preemies controlled by a co-operative society where not more than twenty workers are employed in the premises shall be exempted from the operation of the rules made under section 70 of this Act. - 特許庁

第百二条　第十条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第十三条第一項（第十一条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下「新長期信用銀行法」という。）第十七条、第十三条の規定による改正後の信用金庫法（以下「新信用金庫法」という。）第八十九条、第十四条の規定による改正後の労働金庫法（以下「新労働金庫法」という。）第九十四条、及び第十六条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下「新協金法」という。）第六条において準用する場合（以下この条から附則第百五条までにおいて「新長期信用銀行法第十七条等において準用する場合」という。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に新銀行法第十三条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の額が信用供与等限度額（同条第一項に規定する信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている銀行（新銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同じ。）、長期信用銀行（新長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。以下同じ。）、信用金庫若しくは信用金庫連合会、労働金庫若しくは労働金庫連合会又は信用協同組合若しくは信用協同組合連合会（新協金法第二条第一項に規定する信用協同組合連合会をいう。以下同じ。）（以下この条から附則第百五条までにおいて「銀行等」という。）の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行等が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会（労働金庫又は労働金庫連合会にあっては金融再生委員会及び労働大臣とし、信用協同組合又は信用協同組合連合会にあっては新協金法第七条第一項に規定する行政庁とする。以下この項及び次項において同じ。）に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該銀行等が、当該同一人に対して同日後も引き続き信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに金融再生委員会の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において新銀行法第十三条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。例文帳に追加

Article 102 (1) The provision of Article 13(1) of the Banking Act after the revision by the provision of Article 10 (hereinafter referred to as the "New Banking Act") (including the Cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 17 of the Long-Term Credit Bank Act after the revision by the provision of Article 11 (hereinafter referred to as the "New Long-Term Credit Bank Act"), Article 89 of the Shinkin Bank Act after the revision by the provision of Article 13 (hereinafter referred to as the "New Shinkin Bank Act"), Article 94 of the Labor Bank Act after the revision by the provision of Article 14 (hereinafter referred to as the "New Labor Bank Act") and Article 6 of the Act on Financial Businesses by Cooperative after the revision by the provision of Article 16 (hereinafter referred to as the "New Act on Financial Businesses by Cooperative") (hereinafter referred to as the "Cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 17 of the New Long-Term Credit Bank Act, etc." in this Article to Article 105 inclusive of these Supplementary Provisions); hereinafter the same shall apply in this and the following paragraph) shall not apply, until the day on which one year has elapsed from the Effective Date, to granting of credit, etc. (meaning granting of credit, etc. as defined by Article 13(1) of the New Banking Act; hereinafter the same shall apply in this and the following paragraph) by a Bank (meaning a Bank as defined by Article 2(1) of the New Banking Act; hereinafter the same shall apply), Long-Term Credit Bank (meaning a Long-Term Credit Bank as defined by Article 2 of the New Long-Term Credit Bank Act; hereinafter the same shall apply), Shinkin Bank or federation of Shinkin Banks, labor bank or federation of labor banks, or credit cooperatives or Federation of Credit Cooperatives (meaning Federation of Credit Cooperatives as defined by Article 2(1) of the New Act on Financial Businesses by Cooperative; hereinafter the same shall apply) (hereinafter collectively referred to as the "Bank, etc." in this Article to Article 105 inclusive of these Supplementary Provisions) to one person as defined by Article 13(1) of the New Banking Act of which the amount exceeds the Limit of Granting of Credit, etc. (meaning Limit of Granting of Credit, etc. as defined by Article 13(1) of the New Banking Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph) at the time when this Act comes into effect, if the Bank, etc. notifies thereof to the Financial Reconstruction Commission (the Financial Reconstruction Commission or the Minister of Labor in the case of labor bank or federation of labor banks, or the administrative agency referred to in Article 7(1) of the New Act on Financial Businesses by Cooperative in the case of credit cooperatives or Federation of Credit Cooperatives; hereinafter the same shall apply in this and the following paragraph) until the day on which three months have elapsed from the Effective Date. In this case, where it is likely that if the Bank, etc. does not continue granting of credit, etc. in excess of the Limit of Granting of Credit, etc. to the one person even after the day on which one year has elapsed from the Effective Date, it would significantly hinder the continuation of the business of the one person, or where there is other unavoidable reason, and when the Bank, etc. obtains an approval from the Financial Reconstruction Commission before that day, the Bank, etc. shall be deemed to obtain the approval referred to in the proviso to Article 13(1) of the New Banking Act on the day after that day. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

十五　パリ条約（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第四条第一項第二号に規定するパリ条約をいう。）の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。以下この号において単に「権利」という。）を有する者の代理人若しくは代表者又はその行為の日前一年以内に代理人若しくは代表者であった者が、正当な理由がないのに、その権利を有する者の承諾を得ないでその権利に係る商標と同一若しくは類似の商標をその権利に係る商品若しくは役務と同一若しくは類似の商品若しくは役務に使用し、又は当該商標を使用したその権利に係る商品と同一若しくは類似の商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは当該商標を使用してその権利に係る役務と同一若しくは類似の役務を提供する行為例文帳に追加

(xv) acts by an agent, representative, or a person who was, within one year of the date of the act, an agent or representative of an owner of a right relating to a trademark (such right shall be limited to a right equivalent to a trademark right; hereinafter simply referred to as a "right" in this item) in a country of the Union established by the Paris Convention (which means the Paris Convention as defined in Article 4(1)(ii) of the Trademark Act (Act No. 127 of 1959)) or in a Member of the World Trade Organization or in a contracting party to the Trademark Law Treaty, without a legitimate reason and the consent of the owner of such right, using a trademark identical or similar to the trademark relating to such right in respect of goods or services identical or similar to those relating to such right, or the act of assigning, delivering, displaying for the purpose of assignment or delivery, exporting, importing or providing through an electric telecommunication line goods using such trademark, which are identical or similar to the goods relating to such right, or providing services using such trademark, which are identical or similar to the services relating to such right. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

(1)を制限することなく，同項は次の諸規則を制定する権限を含む。ある者に対し，本法若しくは規則に基づく申請に関して，又は本法に基づく手続(裁判所手続を除く)に関して，制定法上の宣言(司法手続外誓約)を提出するよう要求すること，及び未成年又は身体的若しくは精神的障害を理由に，宣言の作成又は行為の実行ができない者の代理として，本法に基づいて，宣言の作成又は行為の実行のために，かつ，それに関して規定を制定すること，及び本法に基づき納付した手数料の全部又は一部における返還についての規定を制定すること，及び本法に基づき別途納付すべき手数料の全部又は一部における請求権の放棄についての規定を制定すること，及び誤記又は明白な誤りを訂正するため又はその他の目的で，登録簿への記入の補正のために，かつ，その補正に関連して規定を制定すること，及びある者に対し，本法の規定の適用による聴聞を受けることを希望するか否かを所定の期間内に登録官に通知するよう要求する権限を，登録官に付与すること，及び本法の規定の適用による聴聞を受けることを希望する者に，登録官が指定した日時及び場所に出頭するよう要求する権限を，登録官に付与すること，及び意匠の共通所有権についての要件を含むがそれに限らず，1又は2以上の意匠が開示される意匠出願の内容を定めること，及び意匠の登録又は公告を求める出願人に対し，出願が提出及び次についての規則の要件に従うようにするために必要な事柄を行うよう指示する権限を，登録官に付与すること，規則が指定する期間内に指示が守られない場合に出願が失効することについて規定すること，及びかく失効した出願の回復について定めること，及び規則に基づいて行った登録官の決定に対する上訴について定めること，及び手続を開始することができる又はその他の事柄をなすことができる期間を定める規定を含め，本法に基づく手続における所定の裁判所の実務及び手続のために，かつ，それに関連して規定を制定すること，及び当該期間の延長について定めること，及び1906年意匠法の廃止及び本法の施行を理由に，必要な又は便宜な経過規定又は派生規定を作成すること，及び本法の明記された目的のために引き続き有効であるように(所定の変更を加えて)，1906年意匠法に基づく規則を制定すること，及び本法又は規則の適用上，電子装置又は通信の方法によって行われるべき事柄についての規則を制定すること，及び登録官に対し，登録官が適切と考える意匠に関する書類を準備する，公告する及び販売する権限を付与すること，及び書類の廃棄のため及びそれに関する規定を作成すること例文帳に追加

Without limiting subsection (1), that subsection includes the power to make regulations: requiring persons to give statutory declarations in relation to applications under the Act or regulations, or in relation to proceedings under the Act (other than court proceedings); and making provision for and in relation to the making of a declaration, or the doing of an act, under this Act on behalf of a person who, because of infancy or physical or mental disability, is unable to make the declaration or do the act; and providing for the refund, in the whole or part of a fee paid under the Act; and providing for the waiver, in whole or part, of a fee that would otherwise be payable under the Act; and making provision for and in relation to the amendment of an entry in the Register to correct a clerical error or an obvious mistake, or for any other purpose; and empowering the Registrar to require a person to inform the Registrar, within the period prescribed by the regulations, whether or not the person wishes to be heard for the purposes of a provision of the Act; and empowering the Registrar to require a person who wishes to be heard for the purposes of a provision of the Act to appear on a day, and at a place and time, specified by the Registrar; and providing for the contents of design applications in which one or more designs are disclosed, including, but not limited to, requirements as to common ownership of the designs; and empowering the Registrar to direct an applicant for registration or publication of a design to do such things as are necessary to ensure that the application is in accordance with the requirements of the regulations for filing and: providing for the lapsing of the application if such a direction is not complied with within the period specified in the regulations; and providing for the restoration of an application that has so lapsed; and providing for appeals against decisions of the Registrar made under the regulations; and making provision for and in relation to the practice and procedure of prescribed courts in proceedings under this Act, including provision prescribing the time within which any proceeding may be started or anything else may be done, and providing for the extension of any such time; and making transitional or consequential provisions as necessary or convenient because of the repeal of the Designs Act 1906 and the enactment of this Act; and provide for regulations under the Designs Act 1906 to continue to have effect (with any prescribed alterations) for specified purposes of this Act; and providing for things to be done for the purposes of this Act or the regulations by means of electronic equipment or communication; and empowering the Registrar to prepare, publish and sell such documents relating to designs as the Registrar thinks fit; and making provision for and in relation to the destruction of documents. - 特許庁

第二十七条の三十の四　電子開示手続を行う者は、電気通信回線の故障その他の事由により開示用電子情報処理組織を使用して当該電子開示手続を行うことができない場合には、前条第一項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を得て、開示用電子情報処理組織の使用に代えて、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下この章において同じ。）の提出によりその電子開示手続を行うことができる。例文帳に追加

Article 27-30-4 (1) Notwithstanding the provision of paragraph (1) of the preceding Article, a person who conducts Electronic Disclosure Procedures may, in cases where he/she is unable to conduct said Electronic Disclosure Procedures by use of the Electronic Data Processing System for Disclosure due to failure in telecommunication lines or any other cause, conduct said Electronic Disclosure Procedures by submitting a Magnetic Disk (including media which are capable of making accurate records of certain information by a method similar thereto; hereinafter the same shall apply in this Chapter), in lieu of use of the Electronic Data Processing System for Disclosure, with an approval of the Prime Minister and pursuant to the provisions of a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　開示用電子情報処理組織を使用して任意電子開示手続を行う者は、電気通信回線の故障その他の事由により開示用電子情報処理組織を使用して当該任意電子開示手続を行うことができない場合には、政令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を得て、開示用電子情報処理組織の使用に代えて、磁気ディスクの提出によりその任意電子開示手続を行うことができる。例文帳に追加

(2) A person who conducts Discretionary Electronic Disclosure Procedures by use of the Electronic Data Processing System for Disclosure may, in cases where he/she is unable to conduct said Discretionary Electronic Disclosure Procedures by use of the Electronic Data Processing System for Disclosure due to failure in telecommunication lines or any other cause, conduct said Discretionary Electronic Disclosure Procedures by submitting a Magnetic Disk, in lieu of use of the Electronic Data Processing System for Disclosure, with an approval of the Prime Minister and pursuant to the provisions of a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

センタードライブ式のロータリ耕耘装置１０４の耕耘伝動ケース１０３ａより左右両側に突出した爪駆動軸２０５上に耕耘爪軸１０７に設け、該耕耘爪軸１０７上の機体内側に偏心耕耘爪を設ける構成において、該偏心耕耘爪２０２の取付け基部近傍に詰まり防止部材２０６を配置し、前記詰まり防止部材２０６を棒状部材で構成し、偏心耕耘爪２０２の爪ホルダ２０３より機体内方向に突設した。例文帳に追加

In this tilling apparatus, an anticlogging member 206 is disposed in the vicinity of the mounting base for the eccentric tilling tine 202, wherein the anticlogging member 206 is formed of a rodlike material and projected inward of the machine body from the tine holder 203 of the eccentric tilling tine 202. - 特許庁

このような好調な所得収支の拡大の結果、2005 年には初めて我が国の所得収支が貿易収支を上回ったが、貿易収支と所得収支の合計で表される経常収支が2006 年に前年比 8.7％の19 兆 8,488 億円と過去最大の黒字額となる中で、長年の経常収支黒字を背景とした対外純資産の蓄積と円安を背景として所得収支黒字は引き続き拡大し、2006 年には経常収支に占める所得収支のウェイトは高まっている。例文帳に追加

As a result of this favorable increase in its income balance, Japan’s income balance first exceeded its trade balance in 2005, and the current account balance, which shows the total of the trade balance and income investment, grew 8.7% over the previous year in 2006, reaching an historic surplus of ¥19,849 billion. Many years of current account surpluses led to accumulation of net foreign assets, which combined with a low yen to create continuing growth in the income surplus, and the income balance comprised a larger share of the current account balance in 2006. - 経済産業省

第三条　前条第一項又は第四項の規定により引き続き特定保険業を行う特定保険業者（特定保険業者になろうとする同条第二項に規定する者を含む。）は、施行日から起算して六月を経過する日（同日後に施行日後初めて保険の引受けを行う場合には、当該引受けを行う日。以下この項において同じ。）までに、次に掲げる事項を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、当該六月を経過する日までに新保険業法第三条第一項の免許又は新保険業法第二百七十二条第一項の登録の申請をした者については、この限りでない。例文帳に追加

Article 3 (1) A Specified Insurer who continuously carries on the specified insurance business pursuant to paragraph (1) or (4) of the preceding Article (including a person who intends to be a Specified Insurer pursuant to the paragraph (2) of that Article) shall submit a written report that contains the matters listed in the following to the Prime Minister by the day when six months have passed since the Effective Date (or, if the underwriting of the insurance is performed for the first time after the Effective Date, the date of such underwriting; hereinafter the same shall apply in this Article.): provided, however, that this shall not apply to a person who applies for the license set forth in Article 3, paragraph (1) of the New Insurance Business Act or for the registration set forth in Article 272, paragraph (1) of the New Insurance Business Act by the day on which such six months have passed. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三十七条の二　聴覚障害者の福祉の増進を目的とする事業を行う者で政令で定めるものは、放送され、又は有線放送される著作物（放送される著作物が自動公衆送信される場合の当該著作物を含む。以下この条において同じ。）について、専ら聴覚障害者の用に供するために、当該放送され、又は有線放送される著作物に係る音声を文字にしてする自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行うことができる。例文帳に追加

Article 37-2 A person, designated by Cabinet Order, who engages in activities for the promotion of the welfare of persons with aural disabilities, may, solely for the purpose of providing the same for use by persons with aural disabilities, make automatic public transmissions (including making a work transmittable by means of inputting information into an automatic public transmission server already connected to a telecommunications line which is provided for use by the public) of broadcasted or wire-broadcasted work (including broadcasted work when such work will be transmitted by automatic public transmission; the same shall apply in this Article hereinafter), by converting oral words of such broadcasted or wire-broadcasted work into written words. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第四十一条　市町村は、要介護認定を受けた被保険者（以下「要介護被保険者」という。）のうち居宅において介護を受けるもの（以下「居宅要介護被保険者」という。）が、都道府県知事が指定する者（以下「指定居宅サービス事業者」という。）から当該指定に係る居宅サービス事業を行う事業所により行われる居宅サービス（以下「指定居宅サービス」という。）を受けたときは、当該居宅要介護被保険者に対し、当該指定居宅サービスに要した費用（特定福祉用具の購入に要した費用を除き、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護に要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。以下この条において同じ。）について、居宅介護サービス費を支給する。ただし、当該居宅要介護被保険者が、第三十七条第一項の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の居宅サービスを受けたときは、この限りでない。例文帳に追加

Article 41 (1) A Municipality, when an Insured Person that receives long-term care at his or her home (herein referred to as "Insured In-Home Person Requiring Long-Term Care") among persons who have obtained a Certification of Needed Long-Term Care (herein referred to as "Insured Person Requiring Long-Term Care") receives from a person designated by prefectural governor (hereinafter referred to as "Designated In-Home Service Provider") an In-Home Service provided by an appointed provider that performs In-Home Service Business pertaining to said specification (herein referred to as "Designated In-Home Service"), shall pay an Allowance for In-Home Long-Term Care Service to said Insured In-Home Person Requiring Long-Term Care regarding expenses required for said Designated In-Home Service (except for expenses required for purchase of Specified Equipment Covered by Public Aid, and excluding the expenses necessary to provide meals, residence, and other expenses as determined by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour, and Welfare as necessary for daily life with regard to the expenses required for Outpatient Day Long-Term Care, Outpatient Rehabilitation, a Short-Term Admission for Daily Life Long-Term Care, Short-Term Admission for Recuperation, and Daily Life Long-Term Care Admitted to a Specified Facility; the same shall apply hereinafter in this Act), however, provided that this provision shall not apply to a case when said Insured In-Home Person Requiring Long-Term Care is specified pursuant to the provisions of Article 37, paragraph (1) and the Person receives In-Home Service other than the type pertaining to said specification. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第十六条　何人も、外国の国旗若しくは国の紋章その他の記章であって経済産業省令で定めるもの（以下「外国国旗等」という。）と同一若しくは類似のもの（以下「外国国旗等類似記章」という。）を商標として使用し、又は外国国旗等類似記章を商標として使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは外国国旗等類似記章を商標として使用して役務を提供してはならない。ただし、その外国国旗等の使用の許可（許可に類する行政処分を含む。以下同じ。）を行う権限を有する外国の官庁の許可を受けたときは、この限りでない。例文帳に追加

Article 16 (1) No person shall use, as a trademark, a mark identical to a flag, a crest, or other emblem of a foreign state, which is specified by an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry (such emblem is hereinafter referred to as a "state emblem of a foreign state") or a mark similar to a state emblem (such identical or similar mark is hereinafter referred to as a "mark similar to a state emblem of a foreign state"), or shall sell or otherwise transfer, deliver, display for the purpose of assignment or delivery, export, import or provide through an electronic telecommunication line goods using a mark similar to a state emblem of a foreign state as a trademark, or shall provide services using a mark similar to a state emblem of a foreign state as a trademark. However, this shall not apply when permission has been obtained from the government agency of the foreign state that is authorized to grant permission (including an administrative disposition similar to permission) for use of the state emblem of a foreign state. - 日本法令外国語訳データベースシステム

５　前項の規定は、子会社対象保険会社等が、保険会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該保険会社の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該保険会社は、その子会社となった子会社対象保険会社等を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象保険会社等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。例文帳に追加

(5) The provision of the preceding paragraph shall not apply where an Insurance Company, etc. Eligible for Subsidiary Company became a Subsidiary of an Insurance Company by acquisition of its shares or equity interests as a result of the exercise of security rights by the Insurance Company or its subsidiaries, or any other justifiable event specified by a Cabinet Office Ordinance; provided, however, that the Insurance Company shall take necessary measures for making the Insurance Company, etc. Eligible for Subsidiary Company, cease to be its Subsidiary Company, by the day on which one year has elapsed from the date on which the cause arose, except when the Insurance Company has obtained an authorization from the Prime Minister for having the Insurance Company etc. Eligible for Subsidiary Company, which became to its Subsidiary Company, continue to be its Subsidiary Company. - 日本法令外国語訳データベースシステム

４　第一項の規定は、同項各号に掲げる会社以外の会社が、少額短期保険持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該少額短期保険持株会社の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該少額短期保険持株会社は、その子会社となった当該会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き、当該会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。例文帳に追加

(4) The provision of paragraph (1) shall not apply where a company not falling under paragraph (1), item (i) or (ii) becomes a subsidiary of the Small Amount and Short Term Insurance Holding Company following the acquisition of shares or equity interests through the exercise of security interest by the Small Amount and Short Term Insurance Holding Company or any of its subsidiary companies, or any other justifiable event specified by a Cabinet Office Ordinance; provided, however, that the Small Amount and Short Term Insurance Holding Company shall, unless the Prime Minister approves that such company continue to be its Subsidiary Company, take necessary measures to ensure that the company will cease to be its subsidiary within one year from the date of such event. - 日本法令外国語訳データベースシステム

４　前項の規定は、子会社対象銀行等が、銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得その他の内閣府令で定める事由により当該銀行持株会社の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該銀行持株会社は、その子会社となつた子会社対象銀行等を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象銀行等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。例文帳に追加

(4) The provision of the preceding paragraph shall not apply to the cases where a Bank, etc. Eligible for Subsidiary Company became a Subsidiary Company of a Bank Holding Company by acquisition of its Shares, etc. by the Bank Holding Company or its Subsidiary Companies by the enforcement of security interest or by any other cause specified by a Cabinet Office Ordinance; provided, however, that the Bank Holding Company shall take necessary measures for having the Bank, etc. Eligible for Subsidiary Company, which became its Subsidiary Company in a manner as described above, cease to be its Subsidiary Company by the day on which one year has elapsed from the date on which that cause arose, except when the Bank Holding Company has obtained an authorization from the Prime Minister for having that Bank, etc. Eligible for Subsidiary Company continue to be its Subsidiary Company. - 日本法令外国語訳データベースシステム

次に掲げる事情においては，局長は商標についての使用権者としての人の登録を抹消しなければならない。第83条(1)(a)に基づく使用権者としての登録の場合は，その商標がもはや登録されていないとき第83条(1)(b)に基づく使用権者としての登録の場合は，その出願が取り下げられ，放棄され又は拒絶されたとき次に掲げる事情においては，局長は商標についての使用権者としての人の登録を抹消することができる。局長が，第83条(1)に記載されている，商標の所有者と使用権者との間の関係が現存している旨の通知を，局長が指定した期間内に受領しなかったとき，又は商標の所有者又は使用権者からの所定の方法による書面の申請があったとき，又は次に掲げる理由の何れかに基づく何人かの書面による申請があったとき使用権者が商標を次に掲げる形態で使用したこと許可されていない方法，又は誤認又は混同を生じさせる方法，又は誤認又は混同を生じる虞がある方法所有者又は使用権者が登録出願において重大な事実の一部を不実表示したか若しくは開示しなかったこと，又は登録日以来事情が著しく変化していることその履行に申請人が利害関係を有する契約により申請人に付与された権利を考慮したとき，その登録は行われるべきでなかったこと例文帳に追加

The Commissioner must cancel the registration of a person as a licensee of a trade mark in the case of registration as a licensee under section 83(1)(a), if the trade mark is no longer registered; or in the case of registration as a licensee under section 83(1)(b), if the application is withdrawn, abandoned, or rejected. The registration of a person as a licensee of a trade mark may be cancelled by the Commissioner if the Commissioner receives no advice within the time specified by the Commissioner that the relationship between the owner and the licensee of the trade mark described in section 83(1) is current; or on the written application in the prescribed manner of the owner or the licensee of the trade mark; or on the written application of any person on any of the following grounds: that the licensee has used the trade mark in a way that is not the permitted use; or deceives or confuses; or is likely to deceive or confuse: that the owner or the licensee misrepresented, or failed to disclose, some fact material to the application for the registration, or that the circumstances have materially changed since the date of the registration: that the registration should not have been effected having regard to rights vested in the applicant by virtue of a contract in the performance of which the applicant is interested. - 特許庁

イ　各事業年度における法第二条第八項第一号に規定する取引（自己の計算による取引及びホに掲げる取引を除く。）の取引金額に事故率（当該事業年度開始日前三年以内に開始した各事業年度における事故（第百十二条に規定する事故をいう。）による支払額（商品取引員が、専門知識及び経験を有する者（第百七条で定める者をいう。以下この条において同じ。）から商品市場における取引等（商品清算取引を除く。以下この条において同じ。）の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織（商品取引員の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引に係る支払額を除く。）の合計額の、法第二条第八項第一号から第三号に規定する取引の取引金額と同項第四号に規定する取引の対価の額の合計額（自己の計算による取引並びに商品取引員が、専門知識及び経験を有する者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額及び取引の対価の額を除く。）に占める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じた金額と取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額（既に積み立てられた商品取引責任準備金の金額（法第二百二十一条第二項の規定により使用された金額がある場合には、当該金額を控除した金額。次号において同じ。）が千万円に満たない場合には、当該いずれか大きい金額に、千万円から当該商品取引責任準備金の金額、及びロからチまでに掲げる金額を控除した金額を事故率に二を乗じて得た率と百万分の二とのいずれか大きい率で除して計算した金額（当該計算した金額が当該事業年度の取引金額を超える場合には、当該事業年度の当該取引金額。以下この号において同じ。）に事故率を乗じた金額と当該除して計算した金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額を加算した金額）例文帳に追加

(a) the amount obtained by multiplying the transaction amounts of the transactions prescribed in Article 2, paragraph (8), item (i) of the Act (excluding transactions based on a person's own account and the transactions set forth in (e)) in each business year by the Problematic Conduct Rate -- which means the proportion of the total sum of the payments made as a result of any Problematic Conduct [which means the Problematic Conduct prescribed in Article 112] in each business year starting within three years prior to the commencement of the relevant business year [excluding payments pertaining to transactions in cases where a Futures Commission Merchant receives a consignment of transactions, etc. on the Commodity Market (excluding Commodity Clearing Transactions; hereinafter the same shall apply in this Article) from a Person With Specialized Knowledge and Experience (which means a person specified in Article 107; hereinafter the same shall apply in this Article) or receives a consignment of transactions, etc. on the Commodity Market by using an Electronic Data Processing System (which means an Electronic Data Processing System connecting a computer used by the Futures Commodity Merchant and a computer [including the input/output devices] used by the customer through a telecommunications line; hereinafter the same shall apply in this Article) without carrying out solicitation]; hereinafter the same shall apply in this Article) to the total sum of the transaction amounts of the transactions prescribed in Article 2, paragraph (8), items (i) to (iii) of the Act and the amount of the consideration for the transactions prescribed in item (iv) of the same paragraph (excluding the transaction amounts and the amount of the consideration for transactions in cases of transactions based on a person's own account and in cases where a Futures Commission Merchant receives a consignment of transactions, etc. on the Commodity Market from a Person With Specialized Knowledge and Experience or receives a consignment of transactions, etc. on the Commodity Market by using an Electronic Data Processing System without carrying out solicitation -- or the amount equivalent to 0.0001 percent of the transaction amounts, whichever amount is greater (in cases where the amount of liability reserve for commodity trading that has already been accrued [in cases where a specific amount of money is used under the provisions of Article 221, paragraph (2) of the Act, the amount after deducting said amount; the same shall apply in the following item] is less than ten million yen, the amount obtained by adding, to such larger amount, an amount obtained by multiplying -- an amount calculated by dividing the amount that has been obtained by deducting the amount of liability reserve for commodity trading and the amounts listed in (b) to (h) from ten million yen by double the Problematic Conduct Rate, or by 0.0002 percent, whichever rate is higher (or, if said calculated amount exceeds the transaction amount in the relevant business year, such amount shall be the transaction amount in the relevant business year; hereinafter the same shall apply in this item) -- by the Problematic Conduct Rate or an amount equivalent to 0.0001 percent of said calculated amount, whichever amount is greater); - 日本法令外国語訳データベースシステム

フィルタロッド１１或いは少なくともフィルタ材料とフィルタ材料を結合させる溶融接着剤から成るロッドを加熱硬化する方法に関し、フィルタロッド１１は少なくとも一つの加熱区域を備える熱風炉１６を通して且つ少なくとも一つの冷却区域２０を備える冷却装置１７を通して単層状で分散的に相前後して輸送され、この際にフィルタロッド１１が輸送中に熱風炉１６を通して且つ冷却装置１７を通して同時に且つ連続的に最初に溶融接着剤の溶融温度の以上に僅かに高い温度で溶融接着剤を溶融するように加熱され、引き続いて、溶融接着剤を硬化させるように冷却される。例文帳に追加

In the mean time, the filter rods 11 passes through the hot blast stove 16 and the cooling device 17 and simultaneously and continuously is heated, at first, at a temperature a little higher than the melting point of the fusion-bonding agent, and then is cooled down to cure the fusing-bonding agent. - 特許庁

地域再生本部では、地域経済の活性化と地域雇用の創造の実現のためには、地域の産業、技術、人材、観光資源、自然環境、文化、歴史等地域が有する様々な資源や強みを知恵と工夫により有効活用し、文化的・社会的つながりによる地域コミュニティの活性化や、民間事業者の健全なビジネス展開を通じ十分な雇用を確保することが重要としており、「地域再生推進のための基本指針」に基づき、2004年1月に392の提案主体から673の構想が提出され、2004年２月27日には地域限定措置として23件、全国措置として118件が「地域再生推進のためのプログラム」として決定された。例文帳に追加

In order to revitalize the economy and generate employment in the local regions, the Headquarters for the Regional Revitalization attaches importance on the various resources and strengths of the regions including their industry, technology, human resources, tourism resources, natural environment, culture and history to revitalize the regional communities through cultural and social interactions while making use of its knowledge and ingenuity, and on securing sufficient employment through the sound development of private business. Therefore, based on the “Basic Guidelines for the Promotion of Regional Revitalization,” 673 ideas were submitted from 392 entities in January 2004. From them, selection was made on February 27, 2004 for “the Program for the Promotion of Regional Revitalization,” with 23 adopted as measures limited to certain regions and 118 adopted as national measures. - 経済産業省

第三十四条　公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠した学校向けの放送番組又は有線放送番組において放送し、若しくは有線放送し、又は当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条の二第二項第二号に規定する放送対象地域をいい、これが定められていない放送にあつては、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第十四条第三項第三号に規定する放送区域をいう。以下同じ。）において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行い、及び当該放送番組用又は有線放送番組用の教材に掲載することができる。例文帳に追加

Article 34 (1) It shall be permissible, to the extent deemed necessary for school educational purposes, to broadcast, or wire-broadcast, or make an automatic public transmission (including making a work transmittable by means of inputting information into an automatic public transmission server already connected to a telecommunications line which is provided for use by the public) for the purpose of such broadcasts being transmitted and simultaneously received exclusively in a Broadcasting Service Area pertaining to these broadcasts ("Broadcasting Service Area" means such Broadcasting Service Area as provided for in Article 2-2, paragraph (2), item (ii) of the Broadcast Act (Act No. 12 of 1950), or for broadcasts for areas not provided in this law a Service Area as provided in Article 14, paragraph (3), item (iii) of the Radio Law (Act No.131 of 1950); the same shall apply hereinafter), a work already made public, in educational broadcast programs or educational wire-broadcast programs which conform to the education course standards established by the laws and regulations on school education, and to reproduce such already-made-public work in teaching materials for these broadcasted and wire-broadcasted programs. - 日本法令外国語訳データベースシステム

特に私の場合は民間の金融機関を所掌しているわけでございますから、金融庁といたしましても、復興に向けた（取組みを）金融がしっかり下支えするべく、震災特例を設けた金融機能強化法、これは私は金融立法としては異例なことだと思っておりますが、信用金庫、信用組合を含め、しばらく経っても不良債権が残っていれば、預金保険機構で請け負いましょうという枠組みの法律でございますから、そういった意味では、当然、自己資本もしっかり経営者の判断で積んでいただきたいということも言っておりますので、そういった意味では、私はまさに震災特例の金融機能強化法を国会の全会派のご協力をいただきまして作らせていただきましたし、また、「個人債務者の私的整理（に関する）ガイドライン」、それから産業復興機構、東日本大震災（事業者）再生支援機構、これは国会で大きく問題が起きた二重ローンの問題、これは実は事務局（職員）の多くは金融庁から行かせていただいておりまして、そういったことで金融庁としては全力を挙げて復旧復興に努めさせていただいているつもりでございますが、各種の復興支援策の積極的かつ効果的な活用を促すなど、引き続き、被災地の復興支援に全力で取り組んでまいりたいと思うと同時に、ぜひ強調したいのは、金融機関も今回非常によく協力していただけたと思っております。例文帳に追加

I have jurisdiction over private financial institutions, so the FSA has put into force the Act on Special Measures for Strengthening Financial Functions, which contains provisions for disaster-related special measures, so as to ensure that finance firmly supports recovery efforts.　Unusually for a financial act, this act provides a framework under which Deposit Insurance Corporation takes over non-performing loans that are held by Shinkin banks and credit cooperatives after the passage of a certain period of time.　Therefore, this act naturally calls on the managers of financial institutions to build up capital based on their own judgment.　We enacted the Act on Special Measures for Strengthening Financial Functions, which contains provisions for disaster-related special measures, with the support of all political parties and groups, and also drew up the Guidelines of Workout for Restructuring Debt Owed by Individual Debtors.　In addition, prefectural industrial reconstruction organizations and Rehabilitation Support Organization for Companies Damaged by the Great East Japan Earthquake were established in order to resolve the double loan problem, which has become a major issue in the Diet.　Many members of the latter organization's secretariat come from the FSA.　In that sense, I believe that the FSA is making every possible effort toward restoration and recovery.　The FSA will continue to do its utmost to support the recovery of the disaster-stricken areas through such activities as encouraging the active and effective use of various recovery support measures.　At the same time, I would like to stress that financial institutions have provided very vigorous cooperation. - 金融庁

４　前項の規定により引き続き金融商品取引業を行うことができる場合においては、相続人を金融商品取引業者（投資助言業務を行う者に限る。）とみなして、第三十六条から第三十六条の三まで、第三十七条、第三十七条の三、第三十七条の四、第三十七条の六から第三十八条の二まで、第四十条、第四十一条から第四十一条の五まで、第四十四条から第四十四条の三まで、第四十五条、第四十七条から第四十七条の三まで、第四十九条の二第四項、第四十九条の四、第四十九条の五、第五十一条、第五十二条第一項（第一号又は第六号から第九号までに係る部分に限る。）、第四項若しくは第五項又は第五十六条の二（第一項又は第三項に限る。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、第五十二条第一項中「第二十九条の登録を取り消し」とあるのは、「金融商品取引業の廃止を命じ」とする。例文帳に追加

(4) When Financial Instruments Business is allowed to be continued under the provisions of the preceding paragraph, the heir shall be deemed to be a Financial Instruments Business Operator (limited to those engaged in Investment Advisory Business), and the provisions of Article 36 to Article 36-3, Article 37, Article 37-3, Article 37-4, Article 37-6 to Article 38-2, Article 40, Article 41 to Article 41-5, Article 44 to Article 44-3, Article 45, Article 47 to Article 47-3, Article 49-2(4), Article 49-4, Article 49-5, Article 51, Article 52(1) (limited to the part pertaining to item (i) or (vi) to (ix)), Article 52(4) or (5), or Article 56-2 (limited to paragraph (1) or paragraph (3)) (including punishment pertaining to these provisions) shall apply. In this case, the term "rescind its registration under Article 29" in Article 52(1) shall be deemed to be replaced with "order the abolition of Financial Instruments Business." - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　前項の場合において、法第百九十条の許可（更新に係る許可を除く。）を受けた事業年度から三事業年度以内に積み立てられるべき商品取引責任準備金の金額は、同項第一号中「に事故率（当該事業年度開始日前三年以内に開始した各事業年度における事故（第百十二条に規定する事故をいう。）による支払額（商品取引員が、専門知識及び経験を有する者（第百七条で定める者をいう。以下この条において同じ。）から商品市場における取引等（商品清算取引を除く。以下この条において同じ。）の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織（商品取引員の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引に係る支払額を除く。）の合計額の、法第二条第八項第一号から第三号に規定する取引の取引金額と同項第四号に規定する取引の対価の額の合計額（自己の計算による取引並びに商品取引員が、専門知識及び経験を有する者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額及び取引の対価の額を除く。）に占める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じた金額と取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「当該いずれか大きい金額」とあるのは「当該相当する金額」と、「事故率に二を乗じて得た率と百万分の二とのいずれか大きい率」とあるのは「十万分の六」と、「に事故率を乗じた金額と当該除して計算した金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「に事故率を乗じた金額と当該取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「に事故率を乗じた金額と当該対価の額の合計額の十万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは、「の万分の三に相当する金額」とする。例文帳に追加

６　第三十九条第一項又は第四十条第一項若しくは第二項の規定により著作物を放送し、又は有線放送することができる場合には、その著作物の放送若しくは有線放送について、これを受信して有線放送し、若しくは影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達し、又はその著作物の放送について、これを受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として送信可能化（公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものに限る。）を行うことができる。例文帳に追加

(6) Where it is permissible to broadcast or wire-broadcast works pursuant to the provisions of Article 39, paragraph (1) or Article 40, paragraph (1) or (2), it shall be permissible to wire-broadcast the broadcasts or wire-broadcasts of such works, or to transmit such broadcasts or wire-broadcasts to the public by use of special equipment to enlarge images, with reception of such broadcasts or wire-broadcasts, or to make the broadcasts of such works transmittable (limited to making a work transmittable by means of inputting information into an automatic public transmission server already connected to a telecommunications line which is provided for use by the public) for the purpose of being received exclusively in a Broadcasting Service Area pertaining to these broadcasts simultaneously with reception of such broadcasts . - 日本法令外国語訳データベースシステム

３前二項に規定する場合において、新設合併に係る費用があるときは、当該費用のうち新設合併対価として考慮すべきものをも新設合併対価として考慮するものとする。新設合併対象財産に全部の新設合併消滅会員商品取引所における新設合併の直前の帳簿価額を付すべき場合において、新設合併設立会員商品取引所の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金についても全部の新設合併消滅会員商品取引所における新設合併の直前の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金を引き継ぐべきときは、新設合併設立会員商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。一設立時出資金額新設合併の直前の各新設合併消滅会員商品取引所の出資金の額の合計額二設立時加入金額新設合併の直前の各新設合併消滅会員商品取引所の加入金の額の合計額三設立時資本剰余金額新設合併の直前の各新設合併消滅会員商品取引所の資本剰余金の額の合計額四設立時法定準備金額新設合併の直前の各新設合併消滅会員商品取引所の法定準備金の額の合計額五設立時利益剰余金額新設合併の直前の各新設合併消滅会員商品取引所の利益剰余金の額の合計額例文帳に追加

２　前項本文の場合において、当該書類の虚偽記載等の事実の公表がされたときは、当該虚偽記載等の事実の公表がされた日（以下この項において「公表日」という。）前一年以内に当該有価証券を取得し、当該公表日において引き続き当該有価証券を所有する者は、当該公表日前一月間の当該有価証券の市場価額（市場価額がないときは、処分推定価額。以下この項において同じ。）の平均額から当該公表日後一月間の当該有価証券の市場価額の平均額を控除した額を、当該書類の虚偽記載等により生じた損害の額とすることができる。例文帳に追加

(2) In the case referred to in the main clause of the preceding paragraph, when Public Announcement of the Fake Statement, etc. is made, with regard to a person who acquired the Securities within one year prior to the day when the Fake Statement, etc. is announced (hereinafter referred to as the "Day of Announcement" in this paragraph) and continues to hold the Securities at the Day of Announcement, the amount calculated by deducting the average market value (or, where no market value exists, their estimated disposal value; hereinafter the same shall apply in this paragraph) during one month after the Day of Announcement from the average market value during one month prior to the Day of Announcement may be presumed as the amount of damage. - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　何人も、外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章若しくは記号であって経済産業省令で定めるもの（以下「外国政府等記号」という。）と同一若しくは類似のもの（以下「外国政府等類似記号」という。）をその外国政府等記号が用いられている商品若しくは役務と同一若しくは類似の商品若しくは役務の商標として使用し、又は外国政府等類似記号を当該商標として使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは外国政府等類似記号を当該商標として使用して役務を提供してはならない。ただし、その外国政府等記号の使用の許可を行う権限を有する外国の官庁の許可を受けたときは、この限りでない。例文帳に追加

(3) No person shall use a mark identical to a seal or a sign of a foreign, state, or local government used for supervision or certification purposes, which is specified by an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry (such a seal or a sign is hereinafter referred to as a "foreign government sign") or a mark similar to a foreign government sign (such identical or similar mark is hereinafter referred to as a "mark similar to a foreign government sign") as a trademark on goods or for services that are identical or similar to goods or services for which such foreign government sign is used, or shall sell or otherwise transfer, deliver, display for the purpose of assignment or delivery, export, import or provide through an electronic telecommunication line, goods using a foreign government sign as a trademark, or shall provide services using a foreign government sign as a trademark. However, this shall not apply when permission has been obtained from the government agency of the foreign state that is authorized to grant permission for use of the foreign government sign. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三十一条　登録外国適合性評価機関（電気通信事業法第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合している旨の認定を行う者として同法第八十六条第一項の総務省令で定める事業の区分と同一の区分ごとに登録を受けている者に限る。以下この条において同じ。）が端末機器（同法第五十三条第一項に規定する端末機器をいい、当該登録を受けている区分に係るものに限る。次項において同じ。）について技術基準適合認定（同条第一項に規定する技術基準適合認定をいう。以下この項において同じ。）を行った場合には、当該技術基準適合認定を登録認定機関（同条第一項に規定する登録認定機関をいう。以下この条において同じ。）がした技術基準適合認定と、当該登録外国適合性評価機関による技術基準適合認定を受けた者を登録認定機関による技術基準適合認定を受けた者とそれぞれみなして、同法第五十三条第二項、第五十四条、第五十五条第一項、第六十二条第一項、第百六十六条第二項並びに第百六十七条第一項、第二項及び第五項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、同法第五十三条第二項中「登録認定機関」とあるのは「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三十一条第一項前段に規定する登録外国適合性評価機関」と、「付さなければならない」とあるのは「付すことができる」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 31 (1) When a registered foreign conformity assessment body (limited to those who have been registered in each of the same classifications of business specified by an Ordinance of the Ministry of Internal Affairs and Communications set forth in Article 86 paragraph (1) of the Telecommunications Business Act as a person to approve conformity with the technical standards specified by an Ordinance of the Ministry of Internal Affairs and Communications set forth in Article 52 paragraph (1) of the same act; hereinafter the same shall apply in this Article) issues a technical standards conformity approval (technical standards conformity approval prescribed in Article 53 paragraph (1) of the same act; the same shall apply hereinafter in this paragraph) in respect of the terminal equipment (terminal equipment prescribed in Article 53 paragraph (1) of the same act, provided that such terminal equipment pertains to the classification in which the registered conformity assessment body has been registered; the same shall apply in paragraph (2)), the provisions of Article 53 paragraph (2), Article 54, Article 55 paragraph (1), Article 62 paragraph (1), Article 166 paragraph (2) and Article 167 paragraph (1), paragraph (2) and paragraph (5) (including the penal provisions pertaining to these provisions) shall be applied by regarding the technical standards conformity approval as a technical standards conformity approval issued by a registered approval body (registered approval body prescribed in Article 53 paragraph (1) of the same act; hereinafter the same shall apply in this Article) and the person who has obtained the technical standards conformity approval from the registered foreign conformity assessment body as a person who has obtained a technical standards conformity approval from a registered approval body. In this case, the term "registered approval body" and the term "shall affix" in Article 53 paragraph (2) of the same act shall be deemed to be replaced with "registered foreign conformity assessment body prescribed in the first sentence in Article 31 paragraph (1) of the Act for Implementation of the Mutual Recognition between Japan and Foreign States in Relation to Results of Conformity Assessment Procedures of Specified Equipment (Act No. 111, 2001)" and "may affix," respectively. Other necessary technical replacement shall be prescribed by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人において行われた公開の演説又は陳述は、前項の規定によるものを除き、報道の目的上正当と認められる場合には、新聞紙若しくは雑誌に掲載し、又は放送し、若しくは有線放送し、若しくは当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行うことができる。例文帳に追加

(2) It shall be permissible to reproduce in newspapers and magazines, and to broadcast or wire-broadcast, or make an automatic public transmission (including making a work transmittable by means of inputting information into an automatic public transmission server already connected to a telecommunications line which is provided for use by the public) for the purpose of such broadcasts being transmitted and simultaneously received exclusively in a Broadcasting Service Area pertaining to these broadcasts, speeches and statements (other than those prescribed in the preceding paragraph) publicly delivered in organs of the State or local public entities, incorporated administrative agencies or local incorporated administrative agencies, to the extent justified for purposes of news reporting. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第八十四条の三　身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項の規定により障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に規定する障害者支援施設（以下この条において「障害者支援施設」という。）に入所している者、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十六条第一項第二号の規定により障害者支援施設若しくは独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設（以下この条において「のぞみの園」という。）に入所している者、老人福祉法第十一条第一項第一号の規定により養護老人ホームに入所し、若しくは同項第二号の規定により特別養護老人ホームに入所している者又は障害者自立支援法第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により同法第十九条第一項に規定する介護給付費等の支給を受けて障害者支援施設、のぞみの園若しくは同法第五条第一項の厚生労働省令で定める施設に入所している者に対する保護については、その者がこれらの施設に引き続き入所している間、その者は、第三十条第一項ただし書の規定により入所しているものとみなして、第十九条第三項の規定を適用する。例文帳に追加

Article 84-3 With regard to public assistance for a person admitted into a facility to support persons with disabilities prescribed in Article 5, paragraph (12) of the Act for Assisting in the Self-Support for Persons with Disabilities (Act No. 123 of 1942) pursuant to the provisions of Article 18, paragraph (2) of the Act on Welfare of Persons with Physical Disabilities (Act No. 283 of 1949) (hereinafter referred to as a "facility to support persons with disabilities" in this Article), a person admitted into a facility to support persons with disabilities pursuant to the provisions of Article 16, paragraph (1), item (ii) of the Act on Welfare of Persons with Mental Disabilities (Act No. 37 of 1960) or a facility established by the National Center for Persons with Severe Intellectual Disabilities, Nozominosono, pursuant to the provisions of Article 11, item (i) of the Act on the National Center for Persons with Severe Intellectual Disabilities, Nozominosono (Act No. 167 of 2002) (hereinafter referred to as "Nozominosono" in this Article), a person admitted into a nursing home for the elderly prescribed in Article 11, paragraph (1), item (i) of the Old-Age Welfare Act or admitted into a special nursing home for the elderly prescribed in item (ii) of the same paragraph, a person admitted into a facility to support persons with disabilities, a Nozominosono, or a facility specified by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare under Article 5, paragraph (1) of the Act for Assisting in the Self-Support for Persons with Disabilities by receiving the provision of long-term care assistance expenses, etc. prescribed in Article 19, paragraph (1) of the same Act, pursuant to the provisions of Article 29, paragraph (1) or Article 30, paragraph (1) of the same Act, the provisions of Article 19, paragraph (3) shall apply while said person continues to be admitted in said facility, by deemed said person to be admitted pursuant to the provisions of the proviso to Article 30, paragraph (1). - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

吸収合併対象財産に吸収合併消滅会員商品取引所における吸収合併の直前の帳簿価額を付すべき場合において、吸収合併存続会員商品取引所の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金についても吸収合併消滅会員商品取引所における吸収合併の直前の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金を引き継ぐものとして計算すべきときは、吸収合併後の吸収合併存続会員商品取引所の次の各号に掲げるものの額は、当該各号に定める額とする。一吸収合併後出資金額次に掲げる額の合計額イ吸収合併直前出資金額ロ吸収合併の直前の吸収合併消滅会員商品取引所の出資金の額二吸収合併後加入金額次に掲げる額の合計額イ吸収合併直前加入金額ロ吸収合併の直前の吸収合併消滅会員商品取引所の加入金の額三吸収合併後資本剰余金額次に掲げる額の合計額イ吸収合併直前資本剰余金額ロ吸収合併の直前の吸収合併消滅会員商品取引所の資本剰余金の額四吸収合併後法定準備金額次に掲げる額の合計額イ吸収合併直前法定準備金額ロ吸収合併の直前の吸収合併消滅会員商品取引所の法定準備金の額五吸収合併後利益剰余金額次に掲げる額の合計額イ吸収合併直前利益剰余金額ロ吸収合併の直前の吸収合併消滅会員商品取引所の利益剰余金の額例文帳に追加

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	※この記事は「日本法令外国語訳データベースシステム」の2010年9月現在の情報を転載しております。


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