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例文

A method specified by an ordinance of the competent ministry set forth in Article 234, paragraph 2 of the Company Act, as applied mutatis mutandis by replacing the terms pursuant to Article 150 of the Act shall correspond to the categories listed in the following items and be the method of specifying the price set out in said respective items as the price of shares prescribed in Article 234, paragraph 2 of the Company Act, as applied mutatis mutandis by replacing the terms pursuant to Article 150 of the Act: (i) in the case of selling said shares by transactions on the market: the selling price of said transaction; (ii) in cases other than as set forth in the preceding item: the prices set forth in the following, whichever is the greater: (a) the closing price on the market where said shares are traded on the date of sale (in the case of no selling or buying transactions on said sale date, or in the case where said selling day is a holiday of said market, the price of the first selling or buying transactions conducted following said sale date); or (b) if said shares are subject to a takeover bid, etc. (which means a takeover bid prescribed in Article 27-2, paragraph 6 of the Securities Exchange Act [including cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-22, paragraph 2 of the same Act] and an equivalent system based on laws and regulations in a foreign state) on the date of sale, the price of said shares under the contract pertaining to said takeover bid on said date of sale. 例文帳に追加

法第百五十条において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって法第百五十条において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項に規定する株式の価格とする方法とする。一当該株式を市場において行う取引によって売却する場合当該取引によって売却する価格二前号に掲げる場合以外の場合次に掲げる額のうちいずれか高い額イ売却日における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）ロ売却日において当該株式が公開買付け等（証券取引法第二十七条の二第六項（同法第二十七条の二十二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。）の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格 - 経済産業省

３前二項に規定する場合において、新設合併に係る費用があるときは、当該費用のうち新設合併対価として考慮すべきものをも新設合併対価として考慮するものとする。新設合併対象財産に全部の新設合併消滅会員商品取引所における新設合併の直前の帳簿価額を付すべき場合において、新設合併設立会員商品取引所の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金についても全部の新設合併消滅会員商品取引所における新設合併の直前の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金を引き継ぐべきときは、新設合併設立会員商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。一設立時出資金額新設合併の直前の各新設合併消滅会員商品取引所の出資金の額の合計額二設立時加入金額新設合併の直前の各新設合併消滅会員商品取引所の加入金の額の合計額三設立時資本剰余金額新設合併の直前の各新設合併消滅会員商品取引所の資本剰余金の額の合計額四設立時法定準備金額新設合併の直前の各新設合併消滅会員商品取引所の法定準備金の額の合計額五設立時利益剰余金額新設合併の直前の各新設合併消滅会員商品取引所の利益剰余金の額の合計額 - 経済産業省

Article 184 The provisions of Part II, Chapter IX, Section 2 (excluding Article 522, paragraph (3) and Article 541) (Special Liquidations), Part VII, Chapter II, Section 4 (Lawsuits over Special Liquidations), Part VII, Chapter III, Sections 1 (excluding Article 868, paragraphs (2) to (5) inclusive and Article 870 to 874 inclusive) (General Provisions) and 3 (excluding Article 879, Article 880, and Article 898, paragraphs (1), (2) and (5)) (Special Provisions on Special Liquidation Procedure), and Article 938, paragraphs (1) to (5) inclusive (Commissioned Registration by Judgment Concerning Special Liquidations) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a Liquidation Mutual Company. In this case, the term "shareholders who have held, for the consecutive period of the past six months or more (or, in cases where a shorter period is provided for in the articles of incorporation, such period), not less than three hundredths of the voting rights held by all of the shareholders (excluding the shareholders that cannot exercise voting rights on all matters on which resolutions can be passed at the shareholders meeting; or, in cases where any proportion less than that is provided for in the articles of incorporation, such proportion) or shareholders who have held, for the consecutive period of the past six months or more (or, in cases where a shorter period is provided for in the articles of incorporation, such period), not less than three hundredths of the issued shares (excluding treasury shares; or, in cases where a lower proportion is provided for in the articles of incorporation, such proportion)" in Article 522, paragraph (1) (Order to investigate) of that Act shall be deemed to be replaced with "members representing at least three thousandths (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) of the total membership, or three thousand (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more members of the Mutual Company (or, in a Specified Mutual Company, members equal to or exceeding the number specified by a Cabinet Order set forth in Article 38, paragraph (1) of the Insurance Business Act), who have been members of the Mutual Company without interruption for the preceding six months (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation)"; the term "assigned claims owed by the Liquidating Stock Company or shares in" in Article 532, paragraph (2) (Remunerations of Supervisors) of that Act shall be deemed to be replaced with "acquire any claim against"; the term "Chapter VII (excluding Article 467, paragraph (1), item (v))" in Article 536, paragraph (3) (Restrictions on Assignment of Business) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 62-2 of the Insurance Business Act"; and the term "Article 492, paragraph (1)" in Article 562 (Report to Creditors' Meeting of Outcome of Investigations by Liquidators) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 492, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 180-17 of the Insurance Business Act"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

第百八十四条　会社法第二編第九章第二節（第五百二十二条第三項及び第五百四十一条を除く。）（特別清算）、第七編第二章第四節（特別清算に関する訴え）、同編第三章第一節（第八百六十八条第二項から第五項まで及び第八百七十条から第八百七十四条までを除く。）（総則）及び第三節（第八百七十九条、第八百八十条並びに第八百九十八条第一項第二号及び第五項を除く。）（特別清算の手続に関する特則）並びに第九百三十八条第一項から第五項まで（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、清算相互会社について準用する。この場合において、同法第五百二十二条第一項（調査命令）中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主若しくは発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主」とあるのは「社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者」と、同法第五百三十二条第二項（監督委員の報酬等）中「債権又は清算株式会社の株式」とあるのは「債権」と、同法第五百三十六条第三項（事業の譲渡の制限等）中「第七章（第四百六十七条第一項第五号を除く。）」とあるのは「保険業法第六十二条の二」と、同法第五百六十二条（清算人の調査結果等の債権者集会に対する報告）中「第四百九十二条第一項」とあるのは「保険業法第百八十条の十七において準用する第四百九十二条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

５　会社法第二百二条から第二百十三条まで（第二百二条第三項、第二百七条第九項第三号及び第五号並びに第二百十三条第一項第三号を除く。）（株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合、募集株式の申込み、募集株式の割当て、募集株式の申込み及び割当てに関する特則、募集株式の引受け、金銭以外の財産の出資、出資の履行、株主となる時期、募集株式の発行等をやめることの請求、引受けの無効又は取消しの制限、不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任、出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条（第二号及び第七号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、第一項の特定目的会社の募集特定出資について準用する。この場合において、これらの規定中「株主」とあるのは「特定社員」と、「株式」とあるのは「特定出資」と、「数」とあるのは「口数」と、「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項第三号」と、「第百九十九条第一項第四号」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項第四号」と、同法第二百二条第一項中「募集事項」とあるのは「社員総会の決議により、募集事項」と、同条第二項中「一株」とあるのは「一口」と、同条第五項中「第百九十九条第二項から第四項まで及び前二条」とあるのは「資産流動化法第三十六条第二項及び第三項」と、同法第二百四条第二項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同法第二百七条第九項第一号中「発行済株式の総数」とあるのは「特定出資の総口数」と、同法第二百十条中「自己株式」とあるのは「自己特定出資（資産流動化法第五十九条第二項に規定する自己特定出資をいう。）」と、同条第一号中「法令又は定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又は定款」と、同法第二百十三条第一項第一号中「業務執行取締役（委員会設置会社にあっては、執行役。以下この号において同じ。）その他当該業務執行取締役」とあるのは「取締役その他当該取締役」と、同項第二号中「株主総会」とあるのは「社員総会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

２　会社法第四編第三章（第七百十五条を除く。）（社債権者集会）、第七編第二章第七節（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）、第八百六十八条第三項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第十号から第十二号までに係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条（原裁判の執行停止）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、特定目的会社が特定社債を発行する場合における特定社債、特定社債権者、特定社債券、特定社債管理者、特定社債原簿又は特定社債権者集会について準用する。この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「特定社債発行会社」と、「無記名社債」とあるのは「無記名特定社債」と、「代表社債権者」とあるのは「代表特定社債権者」と、同法第七百十六条中「この法律」とあるのは「資産流動化法又は資産流動化計画」と、同法第七百二十条第五項中「電子公告」とあるのは「電子公告（資産流動化法第百九十四条第一項第三号に規定する電子公告をいう。）」と、同法第七百二十一条中「社債権者集会参考書類」とあるのは「特定社債権者集会参考書類」と、同法第七百二十四条第二項第一号中「第七百六条第一項各号」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第四項各号」と、同項第二号中「第七百六条第一項」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第四項」と、同法第七百二十九条第一項中「第七百七条」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第八項において準用する第七百七条」と、同法第七百三十三条第一号中「第六百七十六条」とあるのは「資産流動化法第百二十二条第一項」と、同法第七百三十七条第二項中「第七百五条第一項から第三項まで、第七百八条及び第七百九条」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第一項から第三項まで並びに同条第八項において準用する第七百八条及び第七百九条」と、同法第七百四十条第一項中「第四百四十九条」とあるのは「資産流動化法第百十一条」と、同条第二項中「第七百二条」とあるのは「資産流動化法第百二十六条」と、同法第七百四十一条第三項中「第七百五条第一項（第七百三十七条第二項」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第一項（資産流動化法第百二十九条第二項において準用する第七百三十七条第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

４　会社法第五百十二条から第五百十八条まで（他の手続の中止命令、特別清算開始の申立ての取下げの制限、特別清算開始の命令、他の手続の中止等、担保権の実行の手続等の中止命令、相殺の禁止）、第二編第九章第二節第二款から第十款まで（第五百二十二条第三項、第五百三十条第二項及び第五百三十六条を除く。）（裁判所による監督及び調査、清算人、監督委員、調査委員、清算株式会社の行為の制限等、清算の監督上必要な処分等、債権者集会、協定、特別清算の終了）、第七編第二章第四節（特別清算に関する訴え）、同編第三章第一節（第八百六十八条第二項から第五項まで及び第八百七十条から第八百七十四条までを除く。）（総則）、同章第三節（第八百七十九条、第八百八十二条第二項及び第八百九十六条を除く。）（特別清算の手続に関する特則）及び第九百三十八条（第六項を除く。）（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、清算特定目的会社の特別清算について準用する。この場合において、同法第五百十六条中「担保権の実行の手続、企業担保権の実行の手続又は清算株式会社の財産」とあるのは「担保権の実行の手続又は清算特定目的会社の財産」と、同法第五百二十二条第一項中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主若しくは発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主」とあるのは「総特定社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない特定社員を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する特定社員若しくは総優先出資社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない優先出資社員を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する優先出資社員又は特定出資（自己特定出資を除く。）の総口数の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の特定出資を有する特定社員又は発行済優先出資（自己優先出資を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の優先出資を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する優先出資社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

４　第九十条の二及び第九十一条の規定は設立企画人が創立総会を招集する場合について、会社法第六十八条第五項から第七項まで、第七十二条第一項本文、第七十三条第一項及び第四項、第七十四条から第八十三条まで並びに第九十三条第二項及び第三項の規定は投資法人の創立総会について、同法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）の規定は投資法人の創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、第九十一条第一項中「二月前までに当該日を公告し、当該日の二週間」とあるのは「二週間」と、同法第六十八条第五項中「第二十七条第五号又は第五十九条第三項第一号」とあるのは「投資法人法第六十七条第一項第十六号又は第七十一条第四項第一号」と、同条第七項中「第一項」とあるのは「投資法人法第七十三条第四項において準用する投資法人法第九十一条第一項」と、同法第七十三条第四項中「第六十七条第一項第二号」とあるのは「投資法人法第七十三条第四項において準用する投資法人法第九十条の二第一項第二号」と、同法第七十四条第四項及び第七十六条第二項中「第六十八条第三項」とあるのは「投資法人法第七十三条第四項において準用する投資法人法第九十一条第二項」と、同法第八十条中「第六十七条及び第六十八条」とあるのは「投資法人法第七十三条第四項において準用する投資法人法第九十条の二第一項及び第九十一条第一項から第三項まで」と、同法第八十一条第四項及び第八十二条第四項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第九十三条第二項及び第三項中「設立時取締役」とあるのは「設立時執行役員及び設立時監督役員」と、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは「投資法人法第七十三条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(4) The provisions of Article 512 through Article 518, the provisions of Subsection 2 through Subsection 10 of Part II, Chapter IX, Section 2 (excluding Article 522, paragraph (3) through Article 536, paragraph (3)), the provisions of Part VII, Chapter II, Section 4, the provisions of Chapter III, Section 1 of that Part (excluding Article 870, paragraph (2) through paragraph (5) and Article 870 through Article 874), the provisions of Section 3 of that Chapter (excluding Article 879, Article 880, Article 882, paragraph (2), and Article 896, paragraph (2)), and Article 938 (excluding paragraph (6)) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the special liquidation of an Investment Corporation in Liquidation. In this case, the term "paragraph (3) of Article 492" in Article 521 of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 155, paragraph (3) of the Investment Corporations Act," the phrase "or shareholders who have held, for the consecutive period of past six months or more (or, in cases where a shorter period is provided for in the articles of incorporation, such period), not less than three-hundredths (3/100) of the voting rights of all shareholders (excluding the shareholders that cannot exercise voting rights on all matters on which resolutions can be passed at the shareholders meeting; or, in cases where any proportion less than that is provided for in the articles of incorporation, such proportion) or shareholders who have held, for the consecutive period of past six months or more (or, in cases where a shorter period is provided for in the articles of incorporation, such period), not less than three-hundredths (3/100) of the issued shares (excluding treasury shares; or, in cases where a lower proportion is provided for in the articles of incorporation, such proportion)" in Article 522, paragraph (1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "or Investors who have held, for a consecutive period of the past six months or more (in cases where a shorter period is provided for in the certificate of incorporation, such period), not less than three-hundredths (in cases where a lower proportion is provided for in the certificate of incorporation, such proportion) of the units of Issued Investment Equity," the term "liquidators" in Article 523 and Article 526, paragraph (1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "executive liquidator(s) and liquidation supervisors," the term "liquidators" in Article 524 of that Act shall be deemed to be replaced with "executive liquidator(s) or liquidation supervisors," the terms "liquidators" and "liquidators' agent" in Article 525, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "executive liquidators" and "executive liquidators' agent" respectively, the phrase "liquidators and Company Auditors of a Liquidating Stock Company and employees, including managers," in Article 530, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "executive liquidator(s) and liquidation supervisors of an Investment Corporation in Liquidation as well as the Administrative Agent, Asset Management Company, and Asset Custody Company," the phrase "directors upon incorporation, Company Auditors upon incorporation, Qualified Officers provided for in paragraph (1) of Article 423 or liquidators" in Article 542, paragraph (1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Corporate Officer(s) at Establishment, Supervisory Officers at Establishment, Officers, etc. specified in Article 115-6, paragraph (1) of the Investment Corporations Act, executive liquidator(s), or liquidation supervisors," the phrases "the liquidators provided for in paragraph (1) of Article 492" and "that paragraph" in Article 562 of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the executive liquidator(s)" and "Article 155, paragraph (1) of the Investment Corporations Act," the phrase "the head office (or, in cases set forth in item (iii), if a ruling to conclude special liquidation is made due to completion of a special liquidation, the head office and branch office(s))" in Article 938, paragraph (1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the head office," the phrase "Article 351(2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 346(2) or Article 483(6) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 479(4)" in Article 938, paragraph (2), item (i) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 108, paragraph (2) of the Investment Corporations Act as applied mutatis mutandis by replacing certain terms pursuant to Article 153, paragraph (2) of the Investment Corporations Act," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

４　会社法第五百十二条から第五百十八条まで、第二編第九章第二節第二款から第十款まで（第五百二十二条第三項及び第五百三十六条第三項を除く。）、第七編第二章第四節並びに第三章第一節（第八百六十八条第二項から第五項まで及び第八百七十条から第八百七十四条までを除く。）及び第三節（第八百七十九条、第八百八十条、第八百八十二条第二項及び第八百九十六条第二項を除く。）並びに第九百三十八条（第六項を除く。）の規定は、清算投資法人の特別清算について準用する。この場合において、同法第五百二十一条中「第四百九十二条第三項」とあるのは「投資法人法第百五十五条第三項」と、同法第五百二十二条第一項中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主若しくは発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主」とあるのは「発行済投資口の百分の三（これを下回る割合を規約で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の投資口を六箇月（これを下回る期間を規約で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する投資主」と、同法第五百二十三条及び第五百二十六条第一項中「清算人」とあるのは「清算執行人及び清算監督人」と、同法第五百二十四条中「清算人」とあるのは「清算執行人又は清算監督人」と、同法第五百二十五条第一項中「清算人は」とあるのは「清算執行人は」と、「清算人代理」とあるのは「清算執行人代理」と、同法第五百三十条第一項中「清算人及び監査役並びに支配人その他の使用人」とあるのは「清算執行人及び清算監督人並びに一般事務受託者、資産運用会社及び資産保管会社」と、同法第五百四十二条第一項中「設立時取締役、設立時監査役、第四百二十三条第一項に規定する役員等又は清算人」とあるのは「設立時執行役員、設立時監督役員、投資法人法第百十五条の六第一項に規定する役員等、清算執行人又は清算監督人」と、同法第五百六十二条中「第四百九十二条第一項に規定する清算人」とあるのは「清算執行人」と、「同項」とあるのは「投資法人法第百五十五条第一項」と、同法第九百三十八条第一項中「本店（第三号に掲げる場合であって特別清算の結了により特別清算終結の決定がされたときにあっては、本店及び支店）」とあるのは「本店」と、同条第二項第一号中「第四百七十九条第四項において準用する第三百四十六条第二項又は第四百八十三条第六項において準用する第三百五十一条第二項」とあるのは「投資法人法第百五十三条第二項において読み替えて準用する投資法人法第百八条第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

５　非居住者又は外国法人が次の各号に掲げる口座において最初に振替地方債の振替記載等を受ける場合において、当該振替記載等を受ける際、当該各号に掲げる口座の区分に応じ当該各号に定める者が、当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この項及び次項において「振替地方債特例書類」という。）を作成し、当該振替地方債特例書類を当該振替地方債の利子の支払をする者を経由して法第五条の二第一項第二号イに規定する税務署長に対し提出したとき（当該各号に定める者に係る特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には、特定振替機関及び当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該各号に定める者に係る特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には、当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関（当該各号に定める者に係る特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける者である場合には、当該他の特定間接口座管理機関及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関）及び特定振替機関並びに当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき）は、当該非居住者又は外国法人は、当該振替地方債につき同項第二号イの規定による振替地方債非課税適用申告書の提出をしたものとみなす。ただし、当該振替地方債特例書類に記載すべき氏名又は名称及び住所が、同条第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により他の振替地方債につきされた確認（以下この項、次項及び第二十三項において「他の振替地方債に係る確認」という。）、同条第九項の規定により利付振替国債につきされた確認（以下この項、次項及び第二十三項において「利付振替国債に係る確認」という。）又は短期国債等に係る確認がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

３　厚生労働大臣は、連続する三保険年度中の各保険年度において次の各号のいずれかに該当する事業であつて当該連続する三保険年度中の最後の保険年度に属する三月三十一日（以下この項において「基準日」という。）において労災保険に係る保険関係が成立した後三年以上経過したものについての当該連続する三保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第十六条の六第一項第二号の場合に支給される遺族補償一時金、特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに、当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る。）に係る保険給付（以下この項及び第二十条第一項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という。）及び労災保険法第三十六条第一項の規定により保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という。）に係る保険給付を除く。）の額（年金たる保険給付その他厚生労働省令で定める保険給付については、その額は、厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。第二十条第一項において同じ。）に労災保険法第二十九条第一項第二号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるものの額（一時金として支給された給付金以外のものについては、その額は、厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。）を加えた額と一般保険料の額（第一項第一号の事業については、前項の規定による労災保険率（その率がこの項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは、その引き上げ又は引き下げられた率）に応ずる部分の額）から非業務災害率（労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去三年間の通勤災害に係る災害率及び二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいう。以下この項及び第二十条第一項において同じ。）に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率（非業務災害率から第十三条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいう。第二十条第一項各号及び第二項において同じ。）に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用、特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率（第二十条第一項第一号において「第一種調整率」という。）を乗じて得た額との割合が百分の八十五を超え、又は百分の七十五以下である場合には、当該事業についての前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を百分の四十の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を、当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第五十三条の四　附則第五十三条の二第一項の雇用保険率の変更があった場合において、平成十九年四月一日から始まる保険年度において石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下この条において「石綿健康被害救済法」という。）第三十八条第一項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第一項又は第二項の規定により申告書を提出し、石綿健康被害救済法第三十八条第一項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第三項の規定により第一項一般拠出金を納付すべき事業主（変更日以後に石綿健康被害救済法第三十八条第一項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第一項又は第二項の規定により申告書を提出し、石綿健康被害救済法第三十八条第一項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第三項の規定により第一項一般拠出金を納付すべき事由が生じた事業主を除く。）に係る石綿健康被害救済法第三十八条第一項の規定の適用については、同項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第一項中「保険年度ごとに、次に」とあるのは「次に」と、「その保険年度の初日（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、」とあるのは「平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日（その保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、その保険年度の初日及び」と、「五十日以内」とあるのは「五十日にその保険年度の初日から雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第五十三条の二第二項に規定する変更日（以下この条において「変更日」という。）の前日までの日数を加えた日数以内」と、「第十五条第一項第一号」とあるのは「第十五条第一項第一号及び第二号」と、「その保険年度の直前の保険年度」とあるのは「平成十九年四月一日から始まる保険年度の直前の保険年度」と、「労働者（」とあるのは「労働者（平成十九年四月一日から始まる」と、「保険関係が成立し、又は消滅したものについて」とあるのは「保険関係が消滅した場合であつて、当該保険関係が消滅した日から五十日にその保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内に申告書を提出するとき」と、同条第二項中「五十日以内」とあるのは「五十日に平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」と、「第十五条第一項第一号」とあるのは「第十五条第一項第一号及び第二号」と、同条第三項中「その保険年度の初日」とあるのは「平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日」と、「五十日以内」とあるのは「五十日にその保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第七十六条の十六　第三十一条第一項、第三十三条、第四十条、第四十二条及び第四十四条から第四十九条までの規定は、登録講習機関に準用する。この場合において、第三十一条第一項、第四十四条、第四十五条第一項、第四十六条、第四十八条及び第四十九条中「経済産業大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、第三十一条第一項中「第二十三条各号（第三号を除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「第七十六条の十二第一項各号」と、第三十三条第一項中「試験事務」とあるのは「建築物調査講習の業務」と、同条、第四十五条第二項、第四十六条並びに第四十七条第二項第三号及び第四号中「経済産業省令」とあるのは「国土交通省令」と、第四十条第二号中「第四十九条」とあるのは「第七十六条の十六において準用する第四十九条」と、第四十二条第二項中「前三条」とあるのは「第七十六条の十一、第七十六条の十二及び第七十六条の十六において準用する第四十条」と、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条及び第四十九条中「確認調査」とあるのは「建築物調査講習」と、第四十五条（見出しを含む。）中「調査業務規程」とあるのは「建築物調査講習業務規程」と、第四十六条の見出し中「調査」とあるのは「建築物調査講習」と、第四十七条第二項中「特定事業者又は特定連鎖化事業者」とあるのは「一級建築士等」と、第四十八条中「第四十三条第一項又は第二項」とあるのは「第七十六条の十三」と、第四十九条第一号中「第四十条第一号又は第三号」とあるのは「第七十六条の十六において準用する第四十条第一号又は第三号」と、同条第二号中「第四十三条第三項、第四十四条、第四十五条第一項、第四十六条、第四十七条第一項又は第五十一条において準用する第三十三条」とあるのは「第七十六条の十六において準用する第三十三条、第四十四条、第四十五条第一項、第四十六条又は第四十七条第一項」と、同条第三号中「第四十七条第二項各号」とあるのは「第七十六条の十六において準用する第四十七条第二項各号」と、同条第四号中「前条又は第五十一条において準用する第三十一条第一項」とあるのは「第七十六条の十六において準用する第三十一条第一項又は前条」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

１５　前各項の規定による労働安全衛生法の特例については、同法第九条中「事業者、」とあるのは「事業者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十四条第一項に規定する派遣先の事業を行う者（以下「派遣先の事業者」という。）を含む。以下この条において同じ。）、」と、同法第二十八条第四項、第三十二条第一項から第四項まで、第三十三条第一項、第三十四条、第六十三条、第六十六条の五第三項、第七十条の二第二項、第七十一条の三第二項、第七十一条の四、第九十三条第二項及び第三項、第九十七条第二項、第九十八条第一項、第九十九条第一項、第九十九条の二第一項及び第二項、第百条から第百二条まで、第百三条第一項、第百六条第一項並びに第百八条の二第三項中「事業者」とあるのは「事業者（派遣先の事業者を含む。）」と、同法第三十一条第一項中「の労働者」とあるのは「の労働者（労働者派遣法第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者（以下単に「派遣中の労働者」という。）を含む。）」と、同法第三十一条の二、第三十一条の四並びに第三十二条第四項、第六項及び第七項中「労働者」とあるのは「労働者（派遣中の労働者を含む。）」と、同法第三十一条の四及び第九十七条第一項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第九十条、第九十一条第一項及び第百条中「この法律」とあるのは「この法律及び労働者派遣法第四十五条の規定」と、同法第九十二条中「この法律の規定に違反する罪」とあるのは「この法律の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）に違反する罪（同条第七項の規定による第百十九条及び第百二十二条の罪を含む。）並びに労働者派遣法第四十五条第十二項及び第十三項の罪」と、同法第九十八条第一項中「第三十四条の規定」とあるのは「第三十四条の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第百一条第一項中「この法律」とあるのは「この法律（労働者派遣法第四十五条の規定を含む。）」と、同法第百三条第一項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律又はこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第百十五条第一項中「（第二章の規定を除く。）」とあるのは「（第二章の規定を除く。）及び労働者派遣法第四十五条の規定」として、これらの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

１６　第一項から第五項まで、第七項から第九項まで及び前項の規定により適用される労働安全衛生法若しくは同法に基づく命令の規定又は第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定に違反した者に関する同法の規定の適用については、同法第四十六条第二項第一号中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十五条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第五十四条の三第二項第一号中「第四十五条第一項若しくは第二項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令」とあるのは「第四十五条第一項若しくは第二項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条第三項及び第四項の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第五十六条第六項中「この法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）、これらの規定に基づく処分又は同条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第七十四条第二項第二号、第七十五条の三第二項第三号（同法第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。）、第八十四条第二項第二号及び第九十九条の三第一項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第七十五条の四第二項（同法第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。）及び第七十五条の五第四項（同法第八十三条の三において準用する場合を含む。）中「この法律（これに基づく命令又は処分を含む。）」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）、これらの規定に基づく処分、同条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第八十四条第二項第三号中「この法律及びこれに基づく命令」とあるのは「この法律及びこれに基づく命令（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）並びに労働者派遣法（同条第六項、第十項及び第十一項の規定に限る。）及びこれに基づく命令」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　第二十七条の二第二項から第六項まで、第二十七条の三（第一項後段及び第二項第二号を除く。）、第二十七条の四、第二十七条の五（各号列記以外の部分に限る。第五項及び第二十七条の二十二の三第五項において同じ。）、第二十七条の六から第二十七条の九まで（第二十七条の八第六項、第十項及び第十二項を除く。）、第二十七条の十一から第二十七条の十五まで（第二十七条の十一第四項並びに第二十七条の十三第三項及び第四項第一号を除く。）、第二十七条の十七、第二十七条の十八、第二十七条の二十一第一項及び前条第一項の規定は、前項の規定により公開買付けによる買付け等を行う場合について準用する。この場合において、これらの規定（第二十七条の三第四項及び第二十七条の十一第一項ただし書を除く。）中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第二十七条の二第六項中「売付け等（売付けその他の有償の譲渡をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは「売付け等」と、第二十七条の三第二項中「次に」とあるのは「第一号及び第三号に」と、同項第一号中「買付け等の期間（前項後段の規定により公告において明示した内容を含む。）」とあるのは「買付け等の期間」と、同条第三項中「公開買付者、その特別関係者（第二十七条の二第七項に規定する特別関係者をいう。以下この節において同じ。）その他政令で定める関係者」とあるのは「公開買付者その他政令で定める関係者」と、同条第四項前段中「当該公開買付けに係る株券等の発行者（当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。）に送付するとともに、当該公開買付けに係る株券等が次の各号に掲げる株券等に該当する場合には、当該各号に掲げる株券等の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「次の各号に掲げる当該公開買付けに係る上場株券等の区分に応じ、当該各号に定める者に送付するとともに、当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該公開買付者が発行者である株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者」と、同項各号中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第二十七条の五ただし書中「次に掲げる」とあるのは「政令で定める」と、第二十七条の六第一項第一号中「買付け等の価格の引下げ（公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付期間中に対象者（第二十七条の十第一項に規定する対象者をいう。）が株式の分割その他の政令で定める行為を行つたときは内閣府令で定める基準に従い買付け等の価格の引下げを行うことがある旨の条件を付した場合に行うものを除く。）」とあるのは「買付け等の価格の引下げ」と、同条第二項中「買付条件等の変更の内容（第二十七条の十第三項の規定により買付け等の期間が延長された場合における当該買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更の内容」と、第二十七条の八第二項中「買付条件等の変更（第二十七条の十第三項の規定による買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更」と、第二十七条の十一第一項ただし書中「公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付けに係る株券等の発行者若しくはその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）の業務若しくは財産に関する重要な変更その他の公開買付けの目的の達成に重大な支障となる事情（政令で定めるものに限る。）が生じたときは公開買付けの撤回等をすることがある旨の条件を付した場合又は公開買付者に関し破産手続開始の決定その他の政令で定める重要な事情の変更が生じた」とあるのは「当該公開買付けにより当該上場株券等の買付け等を行うことが他の法令に違反することとなる場合又は他の法令に違反することとなるおそれがある事情として政令で定める事情が生じた」と、第二十七条の十三第四項中「次に掲げる条件を付した場合（第二号の条件を付す場合にあつては、当該公開買付けの後における公開買付者の所有に係る株券等の株券等所有割合（第二十七条の二第八項に規定する株券等所有割合をいい、当該公開買付者に同条第一項第一号に規定する特別関係者がある場合にあつては、当該特別関係者の所有に係る株券等の同条第八項に規定する株券等所有割合を加算したものをいう。）が政令で定める割合を下回る場合に限る。）」とあるのは「第二号に掲げる条件を付した場合」と、第二十七条の十四第一項中「、意見表明報告書及び対質問回答報告書（これらの」とあるのは「（その」と、同条第三項中「並びに第二十七条の十第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第十三項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定」とあるのは「の規定」と、第二十七条の十五第一項中「、公開買付報告書、意見表明報告書又は対質問回答報告書」とあるのは「又は公開買付報告書」と、同条第二項中「公開買付者等及び対象者」とあるのは「公開買付者等」と、前条第一項中「公開買付者若しくはその特別関係者」とあるのは「公開買付者」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 53-20 The provisions of Article 382 to 388 inclusive (Duty to Report to Directors, Duty to Attend Board of Directors Meetings, Duty to Report to Shareholders Meetings, Enjoinment of Acts of Directors by Company Auditors, Representation of Company in Actions between Company with Auditors and Directors, Remunerations for Company Auditors, Requests for Indemnification of Expenses) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the company auditors of a Mutual Company. In this case, the term "Article 373, paragraph (1)" in Article 383, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 373, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-16 of the Insurance Business Act"; the term "proviso to Article 366, paragraph (1)" in Article 383, paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "proviso to Article 366, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-16 of the Insurance Business Act"; the term "Article 373, paragraph (2)" in Article 383, paragraph (4) shall be deemed to be replaced with "Article 373, paragraph (2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-16 of the Insurance Business Act"; the term "Article 349, paragraph (4), Article 353 and Article 364" in Article 386, paragraph (1) of that Act and the term "Article 349, paragraph (4)" in Article 386, paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "Article 349, paragraph (4) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-15 of the Insurance Business Act"; the term "Article 847, paragraph (1)" in Article 386, paragraph (2), item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 847, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-37 of the Insurance Business Act"; and the terms "Article 849, paragraph (3)" and "Article 850, paragraph (2)" in Article 386, paragraph (2), item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 849, paragraph (3) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-37 of the Insurance Business Act" and "Article 850, paragraph (2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-37 of the Insurance Business Act," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

第五十三条の二十　会社法第三百八十二条から第三百八十八条まで（取締役への報告義務、取締役会への出席義務等、株主総会に対する報告義務、監査役による取締役の行為の差止め、監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表、監査役の報酬等、費用等の請求）の規定は、相互会社の監査役について準用する。この場合において、同法第三百八十三条第一項中「第三百七十三条第一項」とあるのは「保険業法第五十三条の十六において準用する第三百七十三条第一項」と、同条第二項中「第三百六十六条第一項ただし書」とあるのは「保険業法第五十三条の十六において準用する第三百六十六条第一項ただし書」と、同条第四項中「第三百七十三条第二項」とあるのは「保険業法第五十三条の十六において準用する第三百七十三条第二項」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあり、及び同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十五において準用する第三百四十九条第四項」と、同項第一号中「第八百四十七条第一項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百四十七条第一項」と、同項第二号中「第八百四十九条第三項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百四十九条第三項」と、「第八百五十条第二項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百五十条第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(5) The provisions of Article 405 to 409 inclusive (Investigations by Audit Committees, Duty to Report to Board of Directors, Enjoinment of Acts of Executive Officers, etc. by Audit Committee Members, Representation of Company in Actions between Company with Committees and Executive Officers or Directors, Methods for Decisions on Remuneration by Compensation Committee) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the Committees or committee members of a company with Committees. In this case, the term "provisions of Article 349, paragraph (4) applied mutatis mutandis under Article 420, paragraph (3), and the provisions of Article 353 and Article 364" in Article 408, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "provision of Article 349, paragraph (4) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 420, paragraph (3) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-32 of the Insurance Business Act"; the term "Article 349, paragraph (4) applied mutatis mutandis under Article 420, paragraph (3)" in Article 408, paragraph (3) shall be deemed to be replaced with "Article 349, paragraph (4) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 420, paragraph (3) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-32 of the Insurance Business Act"; the term "Article 847, paragraph (1)" in Article 408, paragraph (3), item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 847, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-37 of the Insurance Business Act"; the terms "Article 849, paragraph (3)" and "Article 850, paragraph (2)" in Article 408, paragraph (3), item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 849, paragraph (3) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-37 of the Insurance Business Act" and "Article 850, paragraph (2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-37 of the Insurance Business Act," respectively; and the term "Article 404, paragraph (3)" in Article 409, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 53-28, paragraph (3) of the Insurance Business Act;" any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

５　会社法第四百五条から第四百九条まで（監査委員会による調査、取締役会への報告義務、監査委員による執行役等の行為の差止め、委員会設置会社と執行役又は取締役との間の訴えにおける会社の代表等、報酬委員会による報酬の決定の方法等）の規定は、委員会設置会社の委員会又は委員について準用する。この場合において、同法第四百八条第一項中「第四百二十条第三項において準用する第三百四十九条第四項の規定並びに第三百五十三条及び第三百六十四条」とあるのは「保険業法第五十三条の三十二において準用する第四百二十条第三項において準用する第三百四十九条第四項」と、同条第三項中「第四百二十条第三項において準用する第三百四十九条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十二において準用する第四百二十条第三項において準用する第三百四十九条第四項」と、同項第一号中「第八百四十七条第一項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百四十七条第一項」と、同項第二号中「第八百四十九条第三項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百四十九条第三項」と、「第八百五十条第二項」とあるのは「同法第五十三条の三十七において準用する第八百五十条第二項」と、同法第四百九条第二項中「第四百四条第三項」とあるのは「保険業法第五十三条の二十八第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 53-36 The provisions of Article 425 (excluding paragraph (1), item (ii), the second sentence of paragraphs (4) and (5)) (Partial Exemption from Liability), Article 426 (excluding paragraph (4)) (Provisions of Articles of Incorporation on Exemption by Directors), Article 427 (Contracts for Limitation of Liability), Article 428 (Special Provision on Transactions Carried Out by Director for Himself/Herself) and Article 430 (Joint and Several Liabilities of Officers, etc.) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the liability for damages of the Officers, etc. of a Mutual Company. In this case, the terms "Article 423, paragraph (1)" and "Article 424" in those provisions shall be deemed to be replaced with "Article 53-33, paragraph (1) of the Insurance Business Act" and "Article 53-34 of the Insurance Business Act," respectively; the term "resolution" in Article 425, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "the resolution set forth in Article 62, paragraph (2) of the Insurance Business Act"; the term "the consent of directors with respect to exemption from liability under the provisions of the articles of incorporation pursuant to the provisions of that paragraph (limited to exemption from liability of directors (excluding those who are Audit Committee Members) and executive officers) is to be obtained, and to the cases where a proposal regarding such exemption from liability" in Article 426, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "a proposal regarding the exemption of liability pursuant to the provisions of the articles of incorporation under that paragraph (limited to the exemption from liability of directors (excluding those who are Audit Committee Members) and executive officers)"; the term "shareholders having not less than three hundredths (or, in cases where lesser proportion is prescribed in the articles of incorporation, such proportion) of the votes of all shareholders (excluding Officers, etc. subject to the liability referred to in paragraph (3))" in Article 426, paragraph (5) shall be deemed to be replaced with "members representing at least three thousandths (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) of the total membership (excluding the number of members who are Officers, etc. subject to the liability referred to in paragraph (3)) of a Mutual Company (or, in a Specified Mutual Company, members equal to or exceeding the number specified by a Cabinet Order set forth in Article 38, paragraph (1) of the Insurance Business Act)"; and the term "Article 425, paragraphs (4) and (5)" in Article 427, paragraph (5) of that Act shall be deemed to be replaced with "the first sentence of Article 425, paragraph (4)"; any other necessary technical change in interpretation shall be prescribed by a Cabinet Order. 例文帳に追加

第五十三条の三十六　会社法第四百二十五条（第一項第二号、第四項後段及び第五項を除く。）（責任の一部免除）、第四百二十六条（第四項を除く。）（取締役等による免除に関する定款の定め）、第四百二十七条（責任限定契約）、第四百二十八条（取締役が自己のためにした取引に関する特則）及び第四百三十条（役員等の連帯責任）の規定は、相互会社の役員等の損害賠償責任について準用する。この場合において、これらの規定中「第四百二十三条第一項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十三第一項」と、「第四百二十四条」とあるのは「保険業法第五十三条の三十四」と、同法第四百二十五条第一項中「決議」とあるのは「保険業法第六十二条第二項に規定する決議」と、同法第四百二十六条第二項中「についての取締役の同意を得る場合及び当該責任の免除に関する」とあるのは「に関する」と、同条第五項中「総株主（第三項の責任を負う役員等であるものを除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主」とあるのは「社員総数（第三項の責任を負う役員等である社員の数を除く。）の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）」と、同法第四百二十七条第五項中「第四百二十五条第四項及び第五項」とあるのは「第四百二十五条第四項前段」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 53-37 The provisions of Part VII, Chapter II, Section 2 (excluding Article 847, paragraph (2), Article 849, paragraph (5), Article 851, paragraph (1), item (i) and Article 851, paragraph (2)) (Lawsuit for Accountability, etc. in Stock Company) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a lawsuit for accountability in a Mutual Company; and the provisions of Section 3 of said Chapter (excluding Article 854, paragraph (1), item (i), (a) and Article 854, paragraphs (2) to (4) inclusive) (Lawsuit for Dismissal of Officer in Stock Company) and Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (i), (j)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to a lawsuit for dismissal of an officer in a Mutual Company. In this case, the terms "shareholders having the shares (excluding the holders of shares less than one unit who may not exercise their rights pursuant to the provisions of the articles of incorporation under Article 189, paragraph (2)" and "Article 423, paragraph (1)" in Article 847, paragraph (1) (Lawsuit for Accountability, etc.) of that Act shall be deemed to be replaced with "persons who have been members" and "Article 53-33, paragraph (1) of Insurance Business Act," respectively; the term "shareholder" in Article 847, paragraphs (3) to (5) inclusive and (7) shall be deemed to be replaced with "member"; and the provision of Article 854, paragraph (1), item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "members representing at least three thousandths (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) of the total membership, or three thousand (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more members of a Mutual Company (or, in a Specified Mutual Company, members equal to or exceeding the number specified by a Cabinet Order set forth in Article 38, paragraph (1) of the Insurance Business Act), who have been members of the Mutual Company without interruption for the preceding six months (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation) (or, where the company has a General Meeting, those members or nine (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more general representatives"; any other necessary technical change in interpretation shall be prescribed by a Cabinet Order. 例文帳に追加

第五十三条の三十七　会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十九条第五項並びに第八百五十一条第一項第一号及び第二項を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は相互会社における責任を追及する訴えについて、同章第三節（第八百五十四条第一項第一号イ及び第二号並びに第二項から第四項までを除く。）（株式会社の役員の解任の訴え）及び同法第九百三十七条第一項（第一号ヌに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の役員の解任の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第八百四十七条第一項（責任追及等の訴え）中「株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「社員である者」と、「第四百二十三条第一項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十三第一項」と、同条第三項から第五項まで及び第七項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第八百五十四条第一項第一号（株式会社の役員の解任の訴え）中「総株主（次に掲げる株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を」とあるのは「社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で」と、「有する株主」とあるのは「社員である者（総代会を設けているときは、これらの者又は九名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 61-5 The provisions of Article 680 to 683 inclusive (Bondholders of Bonds for Subscription, Bond Registry, Delivery of Document Stating Matters to Be Stated in Bond Registry, Management of Bond Registry), Article 684 (excluding paragraphs (4) and (5)) (Keeping and Making Available for Inspection of Bond Registry) and Article 685 to 701 inclusive (Notices to Bondholders, Exercise of Rights by Co-owners, Assignment of Bonds with Issued Certificates, Perfection of Assignment of Bonds, Presumption of Rights, Stating or Recording Matters to Be Stated in Bond Registry Without Request from Bondholders, Stating or Recording Matters to Be Stated in Bond Registry as Requested by Bondholders, Pledges of Bonds with Issued Certificates, Perfection of Pledge of Bonds, Entries in Bond Registry Regarding Pledges, Delivery of Documents Stating Matters to Be Stated in Bond Registry Regarding Pledges, Perfection Requirements for Bonds Belonging to Trust Property, etc., Issuing of Bond Certificates, Matters to Be Stated on Bond Certificates, Conversions between Registered Bonds and Bearer Bonds, Loss of Bond Certificates, Redemption of Bonds where Coupons Missing, Extinctive Prescription of Right to Claim Redemption of Bonds) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the cases where a Mutual Company issues bonds. In this case, the term "bond-issuing Company" in those provisions shall be deemed to be replaced with "bond-issuing mutual company"; the term "the preceding Article" in Article 680, item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 61-4 of the Insurance Business Act"; the term "Article 676, items (iii) though (viii)" in Article 681, item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 61, items (iii) to (viii) inclusive of the Insurance Business Act"; the term "Article 720, paragraph (1)" in Article 685, paragraph (5) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 720, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 61-8, paragraph (2) of the Insurance Business Act"; and the term "Article 676, item (vii)" in Article 698 of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 61, item (vii) of the Insurance Business Act"; any technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

第六十一条の五　会社法第六百八十条から第六百八十三条まで（募集社債の社債権者、社債原簿、社債原簿記載事項を記載した書面の交付等、社債原簿管理人）、第六百八十四条（第四項及び第五項を除く。）（社債原簿の備置き及び閲覧等）及び第六百八十五条から第七百一条まで（社債権者に対する通知等、共有者による権利の行使、社債券を発行する場合の社債の譲渡、社債の譲渡の対抗要件、権利の推定等、社債権者の請求によらない社債原簿記載事項の記載又は記録、社債権者の請求による社債原簿記載事項の記載又は記録、社債券を発行する場合の社債の質入れ、社債の質入れの対抗要件、質権に関する社債原簿の記載等、質権に関する社債原簿の記載事項を記載した書面の交付等、信託財産に属する社債についての対抗要件等、社債券の発行、社債券の記載事項、記名式と無記名式との間の転換、社債券の喪失、利札が欠けている場合における社債の償還、社債の償還請求権等の消滅時効）の規定は、相互会社が社債を発行する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「社債を発行した相互会社」と、同法第六百八十条第二号中「前条」とあるのは「保険業法第六十一条の四」と、同法第六百八十一条第一号中「第六百七十六条第三号から第八号まで」とあるのは「保険業法第六十一条第三号から第八号まで」と、同法第六百八十五条第五項中「第七百二十条第一項」とあるのは「保険業法第六十一条の八第二項において準用する第七百二十条第一項」と、同法第六百九十八条中「第六百七十六条第七号」とあるのは「保険業法第六十一条第七号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) The provisions of Part IV, Chapter III (excluding Article 715 and Article 740, paragraph (3)) (Bondholders' Meeting), Part VII, Chapter II, Section 7 (Lawsuit for Rescission of Payment, etc by Bond-Issuing Company.), Article 868, paragraph (3) (Jurisdiction of Non-Contentious cases), Article 869 (Showing of Prima Facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to items (x) to (xii) inclusive) (Hearing of Statements), Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), Article 873 (Stay of Execution of Original Sentence), Article 874 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Restrictions on Appeal), Articles 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the cases where a Mutual Company issues bonds. In this case, the term "bond-issuing company" in those provisions shall be deemed to be replaced with "bond-issuing mutual company"; the term "under Article 705, paragraphs (1) to (3) inclusive, and under Articles 708 and 709" in Article 737, paragraph (2) (Execution of Resolutions of Bondholders' Meetings) of that Act shall be deemed to be replaced with "of Article 61-7, paragraphs (1) to (3) inclusive of the Insurance Business Act, and the provisions of Articles 708 and 709 as applied mutatis mutandis pursuant to Article 61-7, paragraph (8) of that Act"; and the term "the provisions of Article 449, Article 627, Article 635, Article 670, Article 779 (including the cases where applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (2) of Article 781), Article 789 (including the cases where applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (2) of Article 793), Article 799 (including the cases where applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (2) of Article 802) or Article 810 (including the cases where applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (2) of Article 813)" in Article 740, paragraph (1) (Special provisions on objection procedures for creditors) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 17 (excluding the proviso to paragraph (1)) of the Insurance Business Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 57, paragraph (4) of that Act, and Articles 88 and 165-17 (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 165-20 of that Act) of that Act"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

２　会社法第四編第三章（第七百十五条及び第七百四十条第三項を除く。）（社債権者集会）、第七編第二章第七節（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）、第八百六十八条第三項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第十号から第十二号までに係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条（原裁判の執行停止）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、相互会社が社債を発行する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「社債を発行した相互会社」と、同法第七百三十七条第二項（社債権者集会の決議の執行）中「第七百五条第一項から第三項まで、第七百八条及び第七百九条」とあるのは「保険業法第六十一条の七第一項から第三項までの規定並びに同法第六十一条の七第八項において準用する第七百八条及び第七百九条」と、同法第七百四十条第一項（債権者の異議手続の特則）中「第四百四十九条、第六百二十七条、第六百三十五条、第六百七十条、第七百七十九条（第七百八十一条第二項において準用する場合を含む。）、第七百八十九条（第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）、第七百九十九条（第八百二条第二項において準用する場合を含む。）又は第八百十条（第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「保険業法第五十七条第四項において準用する同法第十七条（第一項ただし書を除く。）の規定並びに同法第八十八条及び第百六十五条の十七（同法第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 171 The provisions of Article 828, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to items (vii) and (viii)) and (2) (limited to the segment pertaining to items (vii) and (viii)) (Claim Seeking Nullification of Acts Related to Organization of Company), Article 834 (limited to the segment pertaining to items (vii) and (viii)) (Defendant), Article 835, paragraph (1) (Jurisdiction of Claim), Article 836 to 839 inclusive (Order to Furnish Security, Compulsory Consolidation of Oral Arguments, etc., Scope of Effect of Judgment in Favor of claim, Effect of Judgment of Nullity or Rescission), Article 843 (excluding paragraph (1), items (iii) and (iv), and the proviso to paragraph (2)) (Effect of Judgment Nullifying Merger), Article 846 (Liability for Damages in Case of Defeat of Plaintiff), and Article 937, paragraph (3) (limited to the segment pertaining to items (ii) and (iii)) and (4) (Commission of Registration by Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a lawsuit for the nullification of a merger under Article 159, paragraph (1); and the provisions of Article 868, paragraph (5) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (xv)) (Hearing of Statements), the main clause of Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), the main clause of Article 873 (Stay of Execution of Original Sentence), Articles 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of that Act shall apply mutatis mutandis to an application under Article 843, paragraph (4) of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to this Article. In this case, the term "members, etc." in Article 828, paragraph (2), items (vii) and (viii) of that Act shall be deemed to be replaced with "members, directors, company auditors or liquidator(s) (or, in a company with Committees, members, directors, executive officers or liquidator(s)) of a Mutual Company"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

第百七十一条　会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条から第八百三十九条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）（合併の無効判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第四項（裁判による登記の嘱託）の規定は第百五十九条第一項の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第五項（非訟事件の管轄）、第八百七十条（第十五号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第八百二十八条第二項第七号及び第八号中「社員等」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役若しくは清算人（委員会設置会社にあっては、社員、取締役、執行役又は清算人）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(i) For the purpose of applying the provisions of Article 185, paragraph (6); Article 186, paragraph (3); Article 191; Article 197; Article 97, Article 97-2, paragraphs (1) and (2), Article 98 to 100-2 inclusive, Article 112, and Article 114 to 122 inclusive as applied mutatis mutandis pursuant to Article 199; Article 210; Part II, Chapter X (excluding Articles 262, 265-2, 265-3, 265-6 and 265-42); Part III; and Part IV (including the penal provisions pertaining thereto), the Underwriting Members of a Licensed Specified Juridical Person shall be deemed as a Foreign Insurance Company, etc., or a Foreign Life Insurance Company, etc. or Foreign Non-Life Insurance Company, etc. in accordance with the type of license issued under Article 219, paragraph (2). In this case, the term "Article 190" in Article 197 shall be deemed to be replaced with "Article 223"; the term "Article 185, paragraph (2)" in Article 97, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 199 shall be deemed to be replaced with "Article 219, paragraph (2)"; and the terms "In the case where the license of Article 185, paragraph (1) of the Insurance Business Act is canceled pursuant to the provision of Article 205 or 206 of that Act, or in the case where the license of Article 185, paragraph (1) of that Act loses its effect pursuant to the provision of Article 273 of that Act" and "Article 185, paragraph (1) of the Insurance Business Act pursuant to the provision of Article 205 or 206 of that Act" in Article 99, paragraph (8) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 199 shall be deemed to be replaced with "In the case where the license of Article 219, paragraph (1) of the Insurance Business Act is canceled pursuant to the provision of Article 231 or 232 of that Act, or in the case where the license of Article 219, paragraph (1) of that Act loses its effect pursuant to the provision of Article 236 of that Act" and "Article 219, paragraph (1) of the Insurance Business Act pursuant to the provision of Article 231 or 232 of that Act," respectively. 例文帳に追加

一　第百八十五条第六項、第百八十六条第三項、第百九十一条、第百九十七条、第百九十九条において準用する第九十七条、第九十七条の二第一項及び第二項、第九十八条から第百条の二まで、第百十二条並びに第百十四条から第百二十二条まで、第二百十条、第二編第十章（第二百六十二条、第二百六十五条の二、第二百六十五条の三、第二百六十五条の六及び第二百六十五条の四十二を除く。）、第三編並びに第四編の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、免許特定法人の引受社員を外国保険会社等又は第二百十九条第二項の免許の種類に応じ外国生命保険会社等若しくは外国損害保険会社等とみなす。この場合において、第百九十七条中「第百九十条」とあるのは「第二百二十三条」と、第百九十九条において準用する第九十七条第一項中「第百八十五条第二項」とあるのは「第二百十九条第二項」と、第百九十九条において準用する第九十九条第八項中「第二百五条若しくは第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項の免許が取り消された場合若しくは同法第二百七十三条の規定により同法第百八十五条第一項」とあるのは「第二百三十一条若しくは第二百三十二条の規定により同法第二百十九条第一項の免許が取り消された場合若しくは同法第二百三十六条の規定により同法第二百十九条第一項」と、「第二百五条又は第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項」とあるのは「第二百三十一条又は第二百三十二条の規定により同法第二百十九条第一項」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 272-34 (1) The provisions of Article 271-12 to 271-14 inclusive and 271-16 shall apply mutatis mutandis to a Major Shareholder of Small Amount and Short Term Insurance Provider that holds a number of votes equaling or exceeding the Major Shareholder Threshold in a Small Amount and Short Term Insurance Provider (referring to a person that has received the approval to hold such voting rights following any of the transactions or acts listed in items of Article 272-31, paragraph (1), was formed with the approval set forth in the same paragraph, or has received the approval set forth in the proviso to paragraph (2) of the same Article; the same shall apply hereinafter). In this case, the term "Article 128, paragraph (1)" in Article 271-12 shall be deemed to be replaced with "Article 272-22, paragraph (1)"; the term "Article 129, paragraph (1)" in Article 271-13 shall be deemed to be replaced with "Article 272-23, paragraph (1)"; the terms "the items of Article 271-11" and "authorization set forth in the proviso of Article 271, paragraph (1) or (2)" in Article 271-14 shall be deemed to be replaced with "Article 272-33, paragraph (1), items (i) and (ii)" and "approval set forth in Article 272-31, paragraph (1) or the proviso to Article 272-31, paragraph (2)," respectively; the terms "authorization of the insurance major shareholder set forth in the proviso of Article 271-10, paragraph (1) or (2)," "authorizations set forth in Article 271-10, paragraph (1)" and "said authorization" in Article 271-16, paragraph (1) shall be deemed to be replaced with "approval of the insurance major shareholder set forth in Article 272-31, paragraph (1) or the proviso to Article 272-31, paragraph (2)," "approvals set forth in Article 272-31, paragraph (1)," and "said approval," respectively; and the term "authorization set forth in the proviso of Article 271-10, paragraph (1) or (2)" in Article 271-16, paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "approval set forth in Article 272-31, paragraph (1) or the proviso to Article 272-31, paragraph (2)."p 例文帳に追加

第二百七十二条の三十四　第二百七十一条の十二から第二百七十一条の十四まで及び第二百七十一条の十六の規定は、少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である少額短期保険主要株主（第二百七十二条の三十一第一項各号に掲げる取引若しくは行為について保有者となる承認を受け、同項の承認を受けて設立され、又は同条第二項ただし書の承認を受けている者をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、第二百七十一条の十二中「第百二十八条第一項」とあるのは「第二百七十二条の二十二第一項」と、第二百七十一条の十三中「第百二十九条第一項」とあるのは「第二百七十二条の二十三第一項」と、第二百七十一条の十四中「第二百七十一条の十一各号」とあるのは「第二百七十二条の三十三第一項各号」と、「第二百七十一条の十第一項又は第二項ただし書の認可」とあるのは「第二百七十二条の三十一第一項又は第二項ただし書の承認」と、第二百七十一条の十六第一項中「第二百七十一条の十第一項若しくは第二項ただし書の認可」とあるのは「第二百七十二条の三十一第一項若しくは第二項ただし書の承認」と、「同条第一項の認可」とあるのは「同条第一項の承認」と、「当該認可」とあるのは「当該承認」と、同条第二項中「第二百七十一条の十第一項又は第二項ただし書の認可」とあるのは「第二百七十二条の三十一第一項又は第二項ただし書の承認」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

二　第一条中保険業法第百十八条の改正規定、同法第百九十九条の改正規定（「設ける」を「設けなければならない」に改める部分に限る。）、同法第二百四十五条の改正規定、同法第二百四十七条第一項の改正規定、同法第二百五十条の改正規定（同条第一項中「保険会社は」を「保険会社等又は外国保険会社等は」に改める部分及び「第二百十条第一項」の下に「及び第二百七十二条の二十九」を加える部分、同条第二項中「保険会社」を「保険会社等又は外国保険会社等」に改める部分、同条第四項中「第一項の保険会社は、外国保険会社等以外の会社であるときは」を「第一項の場合において、保険会社等にあっては」に改める部分、「第百三十六条第一項」の下に「（第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）」を加える部分及び「外国保険会社等であるときは」を「外国保険会社等にあっては」に改める部分並びに同条第五項中「保険会社」を「保険会社等又は外国保険会社等」に改める部分を除く。）、同法第二百五十四条の改正規定（同条第四項中「補償対象保険金支払業務」の下に「及び特定補償対象契約解約関連業務」を加える部分に限る。）、同法第二百五十五条の二の改正規定（同条第三項中「補償対象保険金支払業務」の下に「及び特定補償対象契約解約関連業務」を加える部分に限る。）、同法第二百六十七条の改正規定、同法第二百七十条の三の改正規定、同法第二百七十条の五第二項第一号の改正規定及び同法第二百七十条の六の八第二項の改正規定並びに同法附則第一条の二の十三の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）、同法附則第一条の二の十四の改正規定及び同条を同法附則第一条の二の十五とし、同法附則第一条の二の十三の次に一条を加える改正規定並びに第三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四百四十条の改正規定及び同法第四百四十五条の改正規定　平成十八年四月一日 - 日本法令外国語訳データベースシステム

７　附則第二条第一項又は第四項の規定により引き続き特定保険業を行う特定保険業者が保険契約の移転を行う場合においては、当該特定保険業者を少額短期保険業者とみなして、新保険業法第二百七十二条の二十九において準用する新保険業法第二編第七章第一節の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、同条において準用する新保険業法第百三十六条第一項及び第三項中「移転会社及び移転先会社」とあるのは「移転先会社」と、新保険業法第二百七十二条の二十九において準用する新保険業法第百三十六条の二第一項中「取締役（委員会設置会社にあっては、執行役）」とあるのは「役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）」と、「前条第一項の株主総会等の会日の二週間前」とあるのは「第百三十五条第一項の契約に係る契約書（以下この節において「移転契約書」という。）の作成日」と、「第百三十五条第一項の契約に係る契約書その他の」とあるのは「移転契約書その他の」と、同条第二項中「移転会社の株主又は保険契約者」とあるのは「移転対象契約者」と、新保険業法第二百七十二条の二十九において準用する新保険業法第百三十八条中「第百三十六条第一項の決議があった時」とあるのは「移転契約書を作成した時」と、新保険業法第三百三十三条第一項中「発起人、設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役」とあるのは「発起人、役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(3) The provisions of Article 122 (excluding paragraph (4)) (Delivery of Documents Stating Matters to be Stated in the Shareholder Registry), Article 124(2) and (3) (Record Date), Article 125(1) to (3) inclusive (Keeping and Making Available for Inspection of Shareholder Registry) and Article 126 (Notice to Shareholders) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the Specified Equity Member Registry pertaining to Specified Equity Members of a Specific Purpose Company, the provisions of Article 123 (Administrator of Shareholder Registry) of that Act shall apply mutatis mutandis to the Administrator of a Specified Equity Member Registry of a Specific Purpose Company, and the provisions of Article 196(1) and (2) (Omission of Notices to Shareholders) of that Act shall apply mutatis mutandis to a notice to a Specified Equity Member of a Specific Purpose Company. In this case, the terms "item (i) of the preceding article" and "Matters to be Stated in the Shareholder Registry" in Article 122(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 28(1)(i) of the Asset Securitization Act" and "matters listed in the items of Article 28(1) of the Asset Securitization Act," respectively, the phrase "Shareholders as of the Record Date" in Article 124(2) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Specified Equity Members stated or recorded in the Specified Equity Member Registry as of the Record Date," the term "Administrator of Shareholder Registry" in Article 125(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Administrator of the Specified Equity Member Registry," the terms "shareholder" and "shareholders" in paragraph (3)(i) and (ii) of that Article shall be deemed to be replaced with "member" and "members," respectively, the phrase "If a share" in Article 126(3) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "If Specified Equity," the phrase "of the share" in paragraph (4) of that Article shall be deemed to be replaced with "of the Specified Equity," the phrase "Article 299(1) (including the case where it is applied mutatis mutandis in Article 325)" in Article 126(5) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 55(1) or Article 56(1) of the Asset Securitization Act," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

３　会社法第百二十二条（第四項を除く。）（株主名簿記載事項を記載した書面の交付等）、第百二十四条第二項及び第三項（基準日）、第百二十五条第一項から第三項まで（株主名簿の備置き及び閲覧等）並びに第百二十六条（株主に対する通知等）の規定は特定目的会社の特定社員に係る特定社員名簿について、同法第百二十三条（株主名簿管理人）の規定は特定目的会社の特定社員名簿管理人について、同法第百九十六条第一項及び第二項（株主に対する通知の省略）の規定は特定目的会社の特定社員に対する通知について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百二十二条第一項中「前条第一号」とあるのは「資産流動化法第二十八条第一項第一号」と、「株主名簿記載事項」とあるのは「資産流動化法第二十八条第一項各号に掲げる事項」と、同法第百二十四条第二項中「基準日株主」とあるのは「基準日において特定社員名簿に記載され、又は記録されている特定社員」と、同法第百二十五条第一項中「株主名簿管理人」とあるのは「特定社員名簿管理人」と、同項並びに同条第三項第一号及び第二号中「株主」とあるのは「社員」と、同法第百二十六条第三項中「株式が」とあるのは「特定出資が」と、同条第四項中「株式の」とあるのは「特定出資の」と、同条第五項中「第二百九十九条第一項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「資産流動化法第五十五条第一項又は第五十六条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 125 The provisions of Article 680 to Article 701 (excluding Article 684(4) and (5)) (Bondholders of Bonds for Subscription; Bond Registry; Delivery of Documents Stating Matters to Be Stated in Bond Registry; Manager of Bond Registry; Keeping and Making Available for Inspection of Bond Registry; Notices to Bondholders; Exercise of Rights by Co-owners; Perfection of Assignment of Bonds; Presumption of Rights; Stating or Recording Matters to be Stated in Bond Registry without Request from Bondholders; Stating or Recording Matters to Be Stated in Bond Registry as Requested by Bondholders; Pledges of Bonds with Issued Certificates; Perfection of Pledge of Bonds; Entries in Bond Registry Regarding Pledges; Delivery of Documents Stating Matters to Be Stated in Bond Registry Regarding Pledges; Issuing of Bond Certificates; Matters to Be Stated on Bond Certificates, Conversions Between Registered Bonds and Bearer Bonds; Loss of Bond Certificates; Redemption of Bonds Where Coupons Missing; Extinctive Prescription of Right to Claim Redemption of Bonds) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the Specified Bonds, Specified Bondholders, Specified Bond Certificates, or the Specified Bond Registry in cases where a Specific Purpose Company issues Specified Bonds. In this case, the phrases "Matters to Be Specified in Bond Registry," "Bond-issuing Company," and "bearer bonds" in said provisions shall be deemed to be replaced with "Matters to Be Stated in the Specified Bond Registry," "Company Issuing Specified Bonds," and "Specified Bonds in bearer form," respectively, the phrase "Bonds for subscription" in Article 680 of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Specified Bonds for Subscription," the phrase "the preceding Article" in Article 680(ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 124 of the Asset Securitization Act," the phrase "items (iii) through (viii) of Article 676" in Article 681(i) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 122(1)(vi) to (xi) inclusive of the Asset Securitization Act," the phrase "a manager of Bond Registry" in Article 683 and Article 684(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "an Administrator of the Specified Bond Registry," the phrase "paragraph (1) of Article 720" in Article 685(5) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 720(1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 129(2) of the Asset Securitization Act," the phrase "item (vii) of Article 676" in Article 698 of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 122(1)(x)" of the Asset Securitization Act, and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

第百二十五条　会社法第六百八十条から第七百一条まで（第六百八十四条第四項及び第五項を除く。）（募集社債の社債権者、社債原簿、社債原簿記載事項を記載した書面の交付等、社債原簿管理人、社債原簿の備置き及び閲覧等、社債権者に対する通知等、共有者による権利の行使、社債券を発行する場合の社債の譲渡、社債の譲渡の対抗要件、権利の推定等、社債権者の請求によらない社債原簿記載事項の記載又は記録、社債権者の請求による社債原簿記載事項の記載又は記録、社債券を発行する場合の社債の質入れ、社債の質入れの対抗要件、質権に関する社債原簿の記載等、質権に関する社債原簿の記載事項を記載した書面の交付等、信託財産に属する社債についての対抗要件等、社債券の発行、社債券の記載事項、記名式と無記名式との間の転換、社債券の喪失、利札が欠けている場合における社債の償還、社債の償還請求権等の消滅時効）の規定は、特定目的会社が特定社債を発行する場合における特定社債、特定社債権者、特定社債券又は特定社債原簿について準用する。この場合において、これらの規定中「社債原簿記載事項」、「社債発行会社」及び「無記名社債」とあるのは、それぞれ「特定社債原簿記載事項」、「特定社債発行会社」及び「無記名特定社債」と、同法第六百八十条中「募集社債」とあるのは「募集特定社債」と、同条第二号中「前条」とあるのは「資産流動化法第百二十四条」と、同法第六百八十一条第一号中「第六百七十六条第三号から第八号まで」とあるのは「資産流動化法第百二十二条第一項第六号から第十一号まで」と、同法第六百八十三条及び第六百八十四条第一項中「社債原簿管理人」とあるのは「特定社債原簿管理人」と、同法第六百八十五条第五項中「第七百二十条第一項」とあるのは「資産流動化法第百二十九条第二項において準用する第七百二十条第一項」と、同法第六百九十八条中「第六百七十六条第七号」とあるのは「資産流動化法第百二十二条第一項第十号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 179 (1) The provisions of Article 499 to Article 503 inclusive (Public Notices to Creditors; Restrictions on Performance of Obligations; Performance of Obligations Relating to Conditional Claims; Restrictions on Distribution of Residual Assets Before Performance of Obligations; Exclusion from Liquidation), Article 507(1), (3), and (4) (Conclusion of Liquidation), Article 508 (Retention of Accounting Materials), Article 868(1) (Jurisdiction over Non-Contentious Cases), Article 869 (Prima Facie Showing), Article 870 (limited to the portion pertaining to items (ii), (iii), (viii), and (ix)) (Hearing of Statements), Article 871 (Appending of the Reason), Article 872 (limited to the portion pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal), Article 873 (Stay of Execution of the Judicial Decision of the Prior Instance), Article 874 (limited to the portion pertaining to items (i) and (iv)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of the Provisions of the Non-Contentious Cases Procedures Act), Article 876 (Supreme Court Rule), Article 928(1) and (3) (Registration of a liquidator), and Article 929 (limited to the portion pertaining to item (i)) (Registration of Completion of Liquidation) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the liquidation of a Specific Purpose Company. In this case, the phrase "the settlement of accounts (or, in cases where the provisions of the preceding paragraph apply, the settlement of accounts approved under that paragraph) to the shareholders meeting" in Article 507(3) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the settlement of accounts (those audited as prescribed in Article 177(2) of the Asset Securitization Act) at the general meeting of members," the phrase "A Liquidator (or, for a Company with Board of Liquidators, the liquidators listed in each item of paragraph (7) of Article 489)" in Article 508(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "A liquidator," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

第百七十九条　会社法第四百九十九条から第五百三条まで（債権者に対する公告等、債務の弁済の制限、条件付債権等に係る債務の弁済、債務の弁済前における残余財産の分配の制限、清算からの除斥）、第五百七条第一項、第三項及び第四項（清算事務の終了等）、第五百八条（帳簿資料の保存）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第二号、第三号、第八号及び第九号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条（原裁判の執行停止）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）、第八百七十六条（最高裁判所規則）、第九百二十八条第一項及び第三項（清算人の登記）並びに第九百二十九条（第一号に係る部分に限る。）（清算結了の登記）の規定は、特定目的会社の清算について準用する。この場合において、同法第五百七条第三項中「決算報告（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの）を株主総会」とあるのは「決算報告（資産流動化法第百七十七条第二項に規定する監査を受けたもの）を社員総会」と、同法第五百八条第一項中「清算人（清算人会設置会社にあっては、第四百八十九条第七項各号に掲げる清算人）」とあるのは「清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(ii) Provisions of Article 8 to Article 21; Article 23, Paragraph 1 to Paragraph 3; Article 25 to Article 27; Article 31 to Article 33; Chapter 3, Section 1 and Section 2; Article 65 (including the case where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 72); Article 73, Paragraph 1 to Paragraph 3, Paragraph 4 (excluding the portions pertaining to the approval of information management fees), and Paragraph 6 (excluding the portions pertaining to the approval of fees); Article 75 to Article 77; Article 78, Paragraph 1, Paragraph 2, and Paragraph 3 (excluding the portions pertaining to the approval of charges); Chapter 5 (excluding Article 82, Paragraph 3 and Article 85, Paragraph 4 (limited to the part pertaining to the approval of charges prescribed therein)); Article 121; Article 122 (excluding Paragraph 2, Paragraph 3, and Paragraph 8 to Paragraph 10 (limited to the part pertaining to Dismantling Operators and Shredding and Sorting Operators)); Article 124; Article 130, Paragraph 2; Article 137; Article 138, Item 1, Item 2, and Item 3 (excluding the portions pertaining to Article 66 (including the case where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 72 after replaced)); Article 139, Item 1 and Item 2 (excluding the portions pertaining to Article 24, Paragraph 3; Article 35, Paragraph 2; and Article 38, Paragraph 2); Article 140, Item 1 and Item 2 (excluding the portions pertaining to Article 63, Paragraph 1; Article 64 (including the case where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 72); and Article 71, Paragraph 1); and Article 143, Item 2 as well as the supplementary provisions, Article 3; Article 4; Article 8; Article 9; Article 15; Article 16; Article 18; and Article 19: the date specified by Cabinet Order within a period not exceeding two years, six months from the day of promulgation of the provisions 例文帳に追加

二　第八条から第二十一条まで、第二十三条第一項から第三項まで、第二十五条から第二十七条まで、第三十一条から第三十三条まで、第三章第一節及び第二節、第六十五条（第七十二条において準用する場合を含む。）、第七十三条第一項から第三項まで、第四項（情報管理料金の認可に係る部分を除く。）及び第六項（料金の認可に係る部分を除く。）、第七十五条から第七十七条まで、第七十八条第一項、第二項及び第三項（手数料の認可に係る部分を除く。）、第五章（第八十二条第三項及び第八十五条第四項（これらの規定中手数料の認可に係る部分に限る。）を除く。）、第百二十一条、第百二十二条（第二項及び第三項並びに第八項から第十項まで（解体業者及び破砕業者に係る部分に限る。）を除く。）、第百二十四条、第百三十条第二項、第百三十七条、第百三十八条第一号、第二号及び第三号（第六十六条（第七十二条において読み替えて準用する場合を含む。）に係る部分を除く。）、第百三十九条第一号及び第二号（第二十四条第三項、第三十五条第二項及び第三十八条第二項に係る部分を除く。）、第百四十条第一号及び第二号（第六十三条第一項、第六十四条（第七十二条において準用する場合を含む。）及び第七十一条第一項に係る部分を除く。）並びに第百四十三条第二号並びに附則第三条、第四条、第八条、第九条、第十五条、第十六条、第十八条及び第十九条の規定　公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日 - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　前項の規定により機構が石油代替エネルギー経過業務を行う場合には、第十七条第一号中「第十五条第一項各号（第一号ロ及びニ、第四号、第五号（第一号ニに掲げる技術に係るものに限る。）、第六号ロ、第七号並びに第十二号から第十四号までを除く。）に掲げる業務」とあるのは「第十五条第一項各号（第一号ロ及びニ、第四号、第五号（第一号ニに掲げる技術に係るものに限る。）、第六号ロ、第七号並びに第十二号から第十四号までを除く。）に掲げる業務及び附則第十八条第一項に規定する石油代替エネルギー経過業務」と、同条第二号中「第十五条第一項各号（第十二号及び第十三号を除く。）及び第二項各号に掲げる業務」とあるのは「第十五条第一項各号（第十二号及び第十三号を除く。）及び第二項各号に掲げる業務並びに附則第十八条第一項に規定する石油代替エネルギー経過業務」と、第十八条中「機構が交付する補助金」とあるのは「機構が交付する補助金並びに石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十号）の施行前に同法による改正前の石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第十一条第一号の規定により機構が交付した補助金」と、第十九条第一項中「第十五条に規定する業務」とあるのは「第十五条に規定する業務及び附則第十八条第一項に規定する石油代替エネルギー経過業務」と、第二十七条第一号中「第十五条に規定する業務」とあるのは「第十五条に規定する業務及び附則第十八条第一項に規定する石油代替エネルギー経過業務」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第四条　新法第二百九十三条の登録のうち最初のものの効力が生じる日までの間は、第九十八条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第一号中「委託者保護基金（当該商品取引員が会員として加入している委託者保護基金に限る。以下この条において同じ。）」とあるのは「補償基金協会」と、「商品取引員が通知商品取引員（法第三百四条に規定する通知商品取引員をいう。以下同じ。）に該当することとなった」とあるのは「信託管理人である補償基金協会が当該商品取引員の有する取引委託者に対する委託者資産の返還に係る債務の円滑な弁済のために必要と判断した」と、「委託者保護基金が」とあるのは「補償基金協会が」と、「委託者保護基金のみ」とあるのは「補償基金協会のみ」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他信託管理人」とあるのは「信託管理人」と、同項第二号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「当該委託者保護基金」とあるのは「当該補償基金協会」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、同項第三号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「委託者保護基金は」とあるのは「補償基金協会は」と、同項第四号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「、委託者保護基金」とあるのは「、補償基金協会」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「委託者保護基金は」とあるのは「補償基金協会は」と、同条第四項中「委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二十九条　第二十四条から前条までの規定は、課徴金の納付命令について準用する。この場合において、第二十四条第一項中「法第四十九条第五項」とあるのは「法第五十条第六項において準用する法第四十九条第五項」と、「排除措置命令の名あて人」とあるのは「納付命令の名あて人」と、同項第一号中「予定される排除措置命令の内容」とあるのは「納付を命じようとする課徴金の額」と、同項第二号中「委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用」とあるのは「課徴金の計算の基礎及びその課徴金に係る違反行為」と、第二十五条中「前条第一項」とあり、並びに第二十六条第一項並びに第二十七条第一項、第四項及び第七項中「第二十四条第一項」とあるのは「第二十九条において準用する第二十四条第一項」と、第二十五条中「法第四十九条第四項」とあるのは「法第五十条第六項において準用する法第四十九条第四項」と、「委員会の認定した事実」とあるのは「課徴金の計算の基礎又はその課徴金に係る違反行為」と、第二十七条第一項及び第四項中「法第四十九条第三項」とあるのは「法第五十条第六項において準用する法第四十九条第三項」と、前条第一項中「排除措置命令書の謄本」とあるのは「課徴金納付命令書の謄本」と、同条第二項中「排除措置命令書の謄本の送達に当たっては、当該排除措置命令」とあるのは「課徴金納付命令書の謄本の送達に当たっては、当該納付命令」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 64 (1) When the Minister of Health, Labour and Welfare intends to specify cases having no risk to human health prescribed in the proviso of Article 6, item (ii) (including cases where it is applied mutatis mutandis under Article 62, paragraphs (1) and (2)), intends to prohibit the sales under Article 7, paragraphs (1) to (3) or rescind the prohibition in whole or in part under paragraph (4) of the same Article, intends to establish, revise, or abolish the Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare set forth in Article 9, paragraph (1), intends to specify cases having no risk to human health prescribed in Article 10, intends to establish the criteria or standards pursuant to the provisions of Article 11, paragraph (1) (including cases where it is applied mutatis mutandis under Article 62, paragraphs (1) and (2)), intends to specify substances clearly having no risk to human health or the quantity of the substances having no risk to human health prescribed in Article 11, paragraph (3), intends to establish the criteria or standards pursuant to the provisions of Article 18, paragraph (1) (including cases where it is applied mutatis mutandis under Article 62, paragraphs (1) and (3)), intends to establish the criteria pursuant to the provisions of Article 19, paragraph (1) (including cases where it is applied mutatis mutandis under Article 62, paragraph (1)), intends to establish or revise the guidelines pursuant to the provisions of Article 22, paragraph (1), intends to establish or revise the imported food monitoring and guidance plan prescribed in Article 23, paragraph (1), or intends to establish the criteria pursuant to the provisions of Article 50, paragraph (1), he/she shall publicize the purpose, contents, and other necessary matters to canvass widely for citizens' opinions; provided, however, that this shall not apply when it is urgent for food sanitation hazards to be prevented and that there is no time canvass widely for citizens' opinions in advance. 例文帳に追加

第六十四条　厚生労働大臣は、第六条第二号ただし書（第六十二条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）に規定する人の健康を損なうおそれがない場合を定めようとするとき、第七条第一項から第三項までの規定による販売の禁止をしようとし、若しくは同条第四項の規定による禁止の全部若しくは一部の解除をしようとするとき、第九条第一項の厚生労働省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、第十条に規定する人の健康を損なうおそれのない場合を定めようとするとき、第十一条第一項（第六十二条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）の規定により基準若しくは規格を定めようとするとき、第十一条第三項に規定する人の健康を損なうおそれのないことが明らかである物質若しくは人の健康を損なうおそれのない量を定めようとするとき、第十八条第一項（第六十二条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定により基準若しくは規格を定めようとするとき、第十九条第一項（第六十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により基準を定めようとするとき、第二十二条第一項に規定する指針を定め、若しくは変更しようとするとき、第二十三条第一項に規定する輸入食品監視指導計画を定め、若しくは変更しようとするとき、又は第五十条第一項の規定により基準を定めようとするときは、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く国民の意見を求めるものとする。ただし、食品衛生上の危害の発生を防止するため緊急を要する場合で、あらかじめ広く国民の意見を求めるいとまがないときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) Article 7, Article 9(1) and Article 10(1) shall apply mutatis mutandis to a report submitted under the preceding paragraph (hereinafter referred to as a "Share Buyback Report"), and Article 22 shall apply mutatis mutandis to cases where a Share Buyback Report contains any fake statement on important matters or lacks a statement an important matters that should be stated or on a material fact that is necessary for avoiding misunderstanding. In this case, the part "a statement set forth in Article 5(1) or in other documents required under Article 5(6), or there occurs any other circumstance provided for by a Cabinet Office Ordinance as that which requires amendment of such statement or such other documents for the public interest or protection of investors, during the period on or after the day when the notification was made under Article 4(1) or (2) but before the day when the notification is to take effect" and the terms "the person making the notification" and "an amendment" in Article 7 shall be deemed to be replaced with "a Share Buyback Report (meaning report to be submitted under Article 24-6(1); hereinafter the same shall apply in this Article, Article 9(1), Article 10(1) and Article 22), or there occurs any other circumstance provided for by a Cabinet Office Ordinance as that which requires amendment of a Share Buyback Report for the public interest or protection of investors," "the person submitting the Share Buyback Report" and "an amendment report," respectively; the terms "the person submitting them" and "an amendment" in Article 9(1) shall be deemed to be replaced with "the person submitting the Share Buyback Report" and "an amendment report," respectively; the terms "the person submitting the Securities Registration Statement" and "to submit an amendment and may, when he/she finds it necessary, order the suspension of the effect of the notification made under Article 4(1) or (2)" in Article 10(1) shall be deemed to be replaced with "the person submitting the Share Buyback Report" and "to submit an amendment report," respectively; the term "persons specified in Article 21(1)(i) and (iii)" and the part "persons who have acquired the Securities issued by the person submitting the Securities Registration Statement not through Public Offering or Secondary Distribution" in Article 22(1) shall be deemed to be replaced with "person who, at the time of submission of the Share Buyback Report, is an Officer of the company having submitted the Share Buyback Report" and "persons who have acquired the Securities issued by the person submitting the Share Buyback Report," respectively; the terms "Article 21(2)(i) and (ii)" and "the preceding paragraph" in Article 22(2) shall be deemed to be replaced with "Article 21(2)(i)" and "the preceding paragraph as applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-6(2)," respectively. 例文帳に追加

２　第七条、第九条第一項及び第十条第一項の規定は前項に規定する報告書（以下「自己株券買付状況報告書」という。）について、第二十二条の規定は自己株券買付状況報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について、それぞれ準用する。この場合において、第七条中「第四条第一項又は第二項の規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第五条第一項及び第六項の規定による届出書類」とあるのは「自己株券買付状況報告書（第二十四条の六第一項に規定する報告書をいう。以下この条、第九条第一項、第十条第一項及び第二十二条において同じ。）」と、「届出者」とあるのは「自己株券買付状況報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第九条第一項中「届出者」とあるのは「自己株券買付状況報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第十条第一項中「届出者」とあるのは「自己株券買付状況報告書の提出者」と、「訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、第四条第一項又は第二項の規定による届出の効力の停止」とあるのは「訂正報告書の提出」と、第二十二条第一項中「第二十一条第一項第一号及び第三号に掲げる者」とあるのは「当該自己株券買付状況報告書を提出した会社のその提出の時における役員」と、「有価証券届出書の届出者が発行者である有価証券を募集又は売出しによらないで取得した者」とあるのは「自己株券買付状況報告書の提出者が発行者である有価証券を取得した者」と、同条第二項中「第二十一条第二項第一号及び第二号」とあるのは「第二十一条第二項第一号」と、「前項」とあるのは「第二十四条の六第二項において準用する前項」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 24-7 (1) A company which holds the majority of voting rights of another company being required to submit Annual Securities Reports under Article 24(1) (limited to those which have issued Securities listed in Article 24(1)(i) or (ii); such a company is referred to as "Subsidiary Company Submitting Annual Securities Reports" in paragraph (4) of this Article, paragraph (5) of the following Article and Article 27-30-10) or otherwise has a close relationship as specified by a Cabinet Order with another company being required to submit Annual Securities Reports (excluding companies which are required to submit Annual Securities Reports under Article 24(1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 24(5); the same shall apply in the items of paragraph (4) of this Article) (including those which submitted Annual Securities Reports under Article 23-3(4) or specified by a Cabinet Office Ordinance); hereinafter referred to as a "Parent Company, etc." in this Article and paragraph (2) of the following Article, (4) and (5)) shall submit a report which, pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance, specifies matters pertaining to persons who hold shares of the Parent Company, etc. and other matters specified by a Cabinet Office Ordinance as necessary and appropriate for the public interest or protection of investors for each business year of the Parent Company, etc. (or the period specified by a Cabinet Office Ordinance in cases where the Parent Company, etc. is the Issuer of Regulated Securities; hereinafter the same shall apply in this paragraph and the following paragraph) (hereinafter referred to as the "Status Report of Parent Company, etc.") to the Prime Minister within three months after the end of each business year (or, in cases where the Parent Company, etc. is a foreign company, within the period specified by a Cabinet Order as the period necessary and appropriate for the public interest or protection of investors); provided, however, that this shall not apply to cases where the Prime Minister approves pursuant to the provisions of a Cabinet Order that even if the company does not submit Status Report of Parent Company, etc., the public interest or protection of investors would not be impaired. 例文帳に追加

第二十四条の七　第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社（同項第一号又は第二号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。第四項、次条第五項及び第二十七条の三十の十において「提出子会社」という。）の議決権の過半数を所有している会社その他の当該有価証券報告書を提出しなければならない会社と密接な関係を有するものとして政令で定めるもの（第二十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。第四項各号において同じ。）の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社（第二十三条の三第四項の規定により有価証券報告書を提出した会社その他内閣府令で定めるものを含む。）を除く。以下この条並びに次条第二項、第四項及び第五項において「親会社等」という。）は、内閣府令で定めるところにより、当該親会社等の事業年度（当該親会社等が特定有価証券の発行者である場合には、内閣府令で定める期間。以下この項及び次項において同じ。）ごとに、当該親会社等の株式を所有する者に関する事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書（以下「親会社等状況報告書」という。）を、当該事業年度経過後三月以内（当該親会社等が外国会社である場合には、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内）に、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、親会社等状況報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして政令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券、同項第三号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているもの並びに商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）第三十三条ノ二に規定する短期商工債、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債及び農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債に限る。）、第二条第一項第四号に掲げる有価証券、同項第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているもの並びに社債等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債及びこれに類するものとして政令で定めるものに限る。）、第二条第一項第八号に掲げる有価証券、同項第十一号に掲げる有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債及びこれに類するものとして政令で定めるものに限る。次号において「短期投資法人債等」という。）、第二条第一項第十二号から第十四号までに掲げる有価証券、同項第十五号に掲げる有価証券（発行の日から償還の日までの期間が一年未満のものに限る。）、同項第十六号に掲げる有価証券、同項第十七号に掲げる有価証券のうち政令で定めるもの、同項第十八号に掲げる有価証券、同項第二十一号に掲げる有価証券のうち政令で定めるもの並びに同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（第四号の政令で定める権利を除く。）　同条第八項第一号から第三号まで、第六号、第八号及び第九号に掲げる行為 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百四十五条　商業登記法第七十九条、第八十条（第二号、第六号、第九号及び第十号を除く。）、第八十一条（第三号、第六号、第九号及び第十号を除く。）、第八十二条及び第八十三条の規定は、第百三十六条第二項第一号に掲げる場合における合併による会員金融商品取引所の登記について準用する。この場合において、同法第七十九条中「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法第八十条第三号及び第八号並びに第八十一条第八号中「日刊新聞紙又は電子公告」とあるのは「日刊新聞紙」と、同法第八十条第四号中「資本金の額」とあるのは「出資の総額」と、同条第五号及び同法第八十一条第五号中「本店」とあるのは「事務所」と、同法第八十条第七号中「吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「吸収合併をする会員金融商品取引所の合併総会の議事録」と、同条第八号及び同法第八十一条第八号中「株式会社又は合同会社」とあるのは「会員金融商品取引所」と、同条中「次の書面」とあるのは「次の書面及び代表権を有する者の資格を証する書面」と、同条第七号中「新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「新設合併消滅会員金融商品取引所の合併総会の議事録」と、同法第八十二条第二項から第四項まで及び第八十三条中「本店」とあるのは「主たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　商業登記法第七十九条、第八十条（第六号、第九号及び第十号を除く。）及び第八十一条から第八十三条までの規定は、第百三十六条第二項第二号に掲げる場合における合併による会員金融商品取引所及び株式会社金融商品取引所の登記について準用する。この場合において、同法第七十九条中「商号及び本店」とあるのは「名称又は商号及び主たる事務所又は本店」と、同法第八十条第五号中「本店」とあるのは「事務所」と、同条第七号中「吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「吸収合併消滅会員金融商品取引所の合併総会の議事録」と、同条第八号中「日刊新聞紙又は電子公告」とあるのは「日刊新聞紙」と、「株式会社又は合同会社」とあるのは「会員金融商品取引所」と、同法第八十一条第五号中「本店」とあるのは「事務所又は本店」と、同条第七号中「新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「新設合併消滅会員金融商品取引所の合併総会の議事録」と、同条第八号中「株式会社又は合同会社」とあるのは「会員金融商品取引所又は株式会社金融商品取引所」と、同法第八十三条第二項中「新設合併消滅会社の本店」とあるのは「新設合併消滅金融商品取引所の主たる事務所及び本店」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 146 The provisions of Article 828, paragraph (1) (limited to the parts pertaining to item (vii) and item (viii)) and paragraph (2) (limited to the parts pertaining to item (vii) and item (viii)), Article 834 (limited to the parts pertaining to item (vii) and item (viii)), Article 835(1), Articles 836 to 839 inclusive, Article 843 (excluding paragraph (1), item (iii) and item (iv) and the proviso to paragraph (2)), Article 846 and Article 937, paragraph (3) (limited to the parts pertaining to item (ii) and item (iii)) and paragraph (4) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to an action seeking invalidation of merger under Article 136(1); and the provisions of Article 868(5), Article 870 (limited to the parts pertaining to item (xv)), the main clause of Article 871, Article 872 (limited to the part pertaining to item (iv)), the main clause of Article 873, Article 875 and Article 876 of said Act shall apply mutatis mutandis to filing of the motion under Article 843(4) of said Act as applied mutatis mutandis pursuant to this Article. In this case, the term "Shareholders, etc. or Members, etc." in Article 828(2)(vii) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Member, etc. (meaning members, presidents, directors, auditors or liquidators; hereinafter the same shall apply in this item); the term "Shareholders, etc., Members, etc." in said item shall be deemed to be replaced with "Member, etc., Shareholders, etc. (meaning shareholders, directors or liquidators (with regard to a company with auditors, meaning shareholders, directors, auditors or liquidators; and with regard to a company with Committees, meaning shareholders, directors, executive officers or liquidators)); the term "Shareholders, etc. or Members, etc." in Article 828(2)(viii) shall be deemed to be replaced with "Member, etc. (meaning members, presidents, directors, auditors or liquidators; hereinafter the same shall apply in this item) or Shareholders, etc. (meaning shareholders, directors or liquidators (with regard to a company with auditors, meaning shareholders, directors, auditors or liquidators; and with regard to a company with Committees, shareholders, directors, executive officers or liquidators; hereinafter the same shall apply in this item); and the term "Shareholders, etc., Members, etc." in said item shall be deemed to be replaced with "Member, etc., Shareholders, etc."; and the term "the head office" in Article 937(3) of said Act shall be deemed to be replaced with "the head office (with regard to a Membership-Type Financial Instruments Exchange, the principal office and secondary offices); and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

第百四十六条　会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）、第八百四十六条並びに第九百三十七条第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第四項の規定は第百三十六条第一項の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第五項、第八百七十条（第十五号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第八百二十八条第二項第七号中「株主等若しくは社員等」とあるのは「会員等（会員、理事長、理事、監事又は清算人をいう。以下この号において同じ。）」と、「株主等、社員等」とあるのは「会員等、株主等（株主、取締役又は清算人（監査役会設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、委員会設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。）」と、同項第八号中「株主等若しくは社員等」とあるのは「会員等（会員、理事長、理事、監事又は清算人をいう。以下この号において同じ。）若しくは株主等（株主、取締役又は清算人（監査役会設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、委員会設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この号において同じ。）」と、「株主等、社員等」とあるのは「会員等、株主等」と、同法第九百三十七条第三項中「本店」とあるのは「本店（会員金融商品取引所にあっては、主たる事務所及び従たる事務所）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) The provisions of Article 82 and Article 83 of the Civil Code, Article 35(2) and Article 40 of the Act of Procedures in Non-Contentious Matters (Act No. 14 of 1898), and Article 644 (excluding item (iii)), Articles 645 to 649 inclusive, Article 650(1) and (2), Article 651(1) and (2) (excluding the portion pertaining to application mutatis mutandis of Article 594 of the same Act), Article 652, Article 653, Articles 655 to 659 inclusive, Articles 662 to 664 inclusive, Article 666, Article 667, Article 672, Article 673, Article 675, Article 863, Article 864, Article 868(1), Article 869, Article 870 (limited to the portions pertaining to item (ii) and item (iii)), Article 871, Article 872 (limited to the portion pertaining to item (iv)), Article 874 (limited to the portions pertaining to item (i) and item (iv)), Article 875, and Article 876 of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the dissolution and liquidation of audit corporations. In this case, the term "Article 641(v)" in Article 644(i) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 34-18(1)(iii) of the Certified Public Accountants Act," the term "Article 641(iv) or (vii)" in Article 647(3) of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 34-18(1)(v) or (vi) or Article 34-18(2) of the Certified Public Accountants Act," the term "Ordinance of the Ministry of Justice" in Article 658(1) of the same Act shall be deemed to be replaced with "Cabinet Office Ordinance," and the term "Article 580" in Article 673(1) of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 34-10-6 of the Certified Public Accountants Act." 例文帳に追加

２　民法第八十二条及び第八十三条、非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第三十五条第二項及び第四十条並びに会社法第六百四十四条（第三号を除く。）、第六百四十五条から第六百四十九条まで、第六百五十条第一項及び第二項、第六百五十一条第一項及び第二項（同法第五百九十四条の準用に係る部分を除く。）、第六百五十二条、第六百五十三条、第六百五十五条から第六百五十九条まで、第六百六十二条から第六百六十四条まで、第六百六十六条、第六百六十七条、第六百七十二条、第六百七十三条、第六百七十五条、第八百六十三条、第八百六十四条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、監査法人の解散及び清算について準用する。この場合において、同法第六百四十四条第一号中「第六百四十一条第五号」とあるのは「公認会計士法第三十四条の十八第一項第三号」と、同法第六百四十七条第三項中「第六百四十一条第四号又は第七号」とあるのは「公認会計士法第三十四条の十八第一項第五号若しくは第六号又は第二項」と、同法第六百五十八条第一項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第六百七十三条第一項中「第五百八十条」とあるのは「公認会計士法第三十四条の十の六」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(5) With regard to the application of the provisions of the Trust Business Act, in cases where a trust company (limited to one that has obtained a license prescribed in Article 3 or Article 53, paragraph (1) of the Trust Business Act) invests trust property of an Investment Trust Managed Without Instructions from the Settlor, the phrase "and the provisions of Article 42-2 (Prohibited Acts) and Article 44-3, paragraph (1) (Restriction on Acts Involving Parent Juridical Persons, etc. or Subsidiary Juridical Persons, etc.) of that Act (including the penal provisions pertaining to those provisions) shall apply mutatis mutandis to the business of investing trust property of an Investment Trust Managed Without Instructions from the Settlor as set forth in Article 2, paragraph (2) of the Act on Investment Trusts and Investment Corporations conducted by a trust company respectively" shall be added after the term"; hereinafter referred to as 'Specific Trust Agreement')" in Article 24-2 of the Trust Business Act, the phrases "in these provisions" and "in Article 39, paragraph (4) of said Act" in Article 24-2 of the Trust Business Act shall be deemed to be replaced with "in these provisions (excluding Article 42-2 and Article 44-3, paragraph (1) of the Financial Instruments and Exchange Act" and "in Article 39, paragraph (4) and Article 42-2, item (vi) of that Act" respectively, and the phrase ", the term 'a contract with a customer for any of the acts listed in the items of Article 2, paragraph (8)' in Article 44-3, paragraph (1), item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with 'a contract for an Investment Trust Managed Without Instructions from the Settlor as prescribed in Article 47, paragraph (1) of the Act on Investment Trusts and Investment Corporations' and the term 'giving advice to conduct a transaction that is unnecessary in light of the transaction policy, the amount of the transaction, or the market conditions regarding the Investment Advisory Business, or the Investment Management Business that does so' in Article 44-3, paragraph (1), item (iii) of the Financial Instruments and Exchange Act shall be deemed to be replaced with 'business for conducting the investment of the trust property of an Investment Trust Managed Without Instructions from the Settlor' " shall be added after the term " 'an accident imputable to a Trust Company' " in Article 24-2 of the Trust Business Act. 例文帳に追加

５　信託会社（信託業法第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）が委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う場合における同法の規定の適用については、同法第二十四条の二中「、信託会社」とあるのは「信託会社」と、「準用する」とあるのは「、同法第四十二条の二（禁止行為）及び第四十四条の三第一項（親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は信託会社が行う投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務について、それぞれ準用する」と、「これらの規定中」とあるのは「これらの規定（金融商品取引法第四十二条の二及び第四十四条の三第一項の規定を除く。）中」と、「同条第四項中」とあるのは「同条第四項及び同法第四十二条の二第六号中」と、「「信託会社の責めに帰すべき事故」」とあるのは「「信託会社の責めに帰すべき事故」と、同法第四十四条の三第一項第二号中「第二条第八項各号に掲げる行為に関する契約」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第四十七条第一項に規定する委託者非指図型投資信託契約」と、同項第三号中「投資助言業務に関して取引の方針、取引の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業」とあるのは「委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務」」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

１１　振替地方債非課税適用申告書を提出した者が、その提出後、当該振替地方債非課税適用申告書に記載した氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合には、その者は、その変更をした日以後最初に当該振替地方債非課税適用申告書を提出した特定振替機関等又は適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替地方債の利子の支払を受けるべき日の前日までに、その変更をした後のその者の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には当該特定振替機関等及び特定振替機関とし、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該特定振替機関等及び当該振替地方債の振替記載等に係る他の特定間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関並びに特定振替機関とする。以下この項において同じ。）及び当該利子の支払をする者を経由し、又は当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該適格外国仲介業者及び当該振替地方債の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定振替機関等並びに当該利子の支払をする者を経由して第一項第二号イに規定する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書を提出しなかつたときは、その該当することとなつた日以後に支払を受ける当該振替地方債の利子については、同項の規定は、適用しない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 66-4 (1) Where a corporation has, in each business year beginning on or after April 1, 1986, conducted a transaction for the sale of assets, purchase of assets, provision of services or any other transaction with a foreign affiliated person related to the said corporation (meaning a foreign corporation that has a relationship with the said corporation whereby either corporation holds, directly or indirectly, shares or capital contributions that account for 50 percent or more of the total number or total amount of issued shares of or capital contributions to the other corporation (excluding the shares or capital contributions held by the other corporation) or any other special relationship specified by a Cabinet Order (referred to in the next paragraph and paragraph (6) as a "special relationship"); hereinafter the same shall apply in this Article), if the amount of the consideration received by the said corporation from the said foreign affiliated person with respect to the said transaction (excluding, depending on the category of foreign corporation listed in Article 141(i) to (iii) of the Corporation Tax Act corresponding to the said foreign affiliated person, a transaction from which the said foreign affiliated person earns the domestic source income listed in the relevant item, which is specified by a Cabinet Order; hereinafter referred to in this Article as a "foreign affiliated transaction") is below the arm's length price or if the amount of the consideration paid by the said corporation to the said foreign affiliated person with respect to the said transaction is over the arm's length price, with regard to the application of the provisions of the said Act and any other provisions concerning corporation tax on the said corporation's income for the said business year and its liquidation income due to dissolution (excluding dissolution as a result of a merger; hereinafter the same shall apply in this Article) (liquidation income shall include the income of a corporation that is liable for corporation tax on liquidation income for the business year when liquidation is in progress, and any amount that shall be deemed to be liquidation income due to dissolution pursuant to the provision of Article 103(1)(ii) of the said Act; the same shall apply in paragraph (7)), the said foreign affiliated transaction shall be deemed to have been conducted at the arm's length price. 例文帳に追加

第六十六条の四　法人が、昭和六十一年四月一日以後に開始する各事業年度において、当該法人に係る国外関連者（外国法人で、当該法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資（当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係（次項及び第六項において「特殊の関係」という。）のあるものをいう。以下この条において同じ。）との間で資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引を行つた場合に、当該取引（当該国外関連者が法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人のいずれに該当するかに応じ、当該国外関連者のこれらの号に掲げる国内源泉所得に係る取引のうち政令で定めるものを除く。以下この条において「国外関連取引」という。）につき、当該法人が当該国外関連者から支払を受ける対価の額が独立企業間価格に満たないとき、又は当該法人が当該国外関連者に支払う対価の額が独立企業間価格を超えるときは、当該法人の当該事業年度の所得及び解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得及び同法第百三条第一項第二号の規定により解散による清算所得とみなされる金額を含む。第七項において同じ。）に係る同法その他法人税に関する法令の規定の適用については、当該国外関連取引は、独立企業間価格で行われたものとみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, a resident listed in the items of Article 40-4(1) of the Act may deem that the amount obtained by adding the amount of income calculated pursuant to the provisions of the laws and regulations concerning corporate income taxes in the state of the head office of a specified foreign subsidiary company, etc. (meaning taxes to be imposed based on the amount of the company's income in the state of the head office or in a state or territory other than the state of the head office or by local entities in such state or territory including the state of the head office (including taxes listed in the items of Article 141(2) of the Order for Enforcement of the Corporation Tax Act to be imposed in such state or territory or by local entities of such state or territory) and taxes equivalent to incidental taxes to be imposed incidentally as prescribed in Article 2(xlv) of the Corporation Tax Act (excluding interest tax) and other taxes similar to the tax equivalent to the said incidental taxes; hereinafter the same shall apply in this Section) (where there are two or more laws and regulations concerning the said corporate income taxes, pursuant to the provisions of the principal ones; hereinafter referred to as the "laws and regulations of the state of the head office" in this paragraph), with regard to the income of the said specified foreign subsidiary company, etc. in its settlement of accounts for the relevant business year (where the provisions of Article 66-4(1) or Article 68-88(1) of the Act are applied to a transaction between the said specified foreign subsidiary company, etc. and a domestic corporation listed in the items of Article 66-6(1) of the Act that relates to the said specified foreign subsidiary company, etc., the amount of income calculated pursuant to the provisions of the laws and regulations of the state of the head office by deeming that the transaction was carried out at the arm's length price prescribed in those provisions), and the sum of the amounts listed in Article 39-15(2)(i) to (xiii) pertaining to the said calculated amount of income and then deducting therefrom the sum of the amounts listed in item (xiv) to item (xvi) of the said paragraph pertaining to the said calculated amount of income (where the amount calculated pursuant to the provisions of the laws and regulations of the state of the head office proves to be a loss, the said amount shall be the remaining amount after deducting the sum of the said amount of loss and the amounts listed in item (xiv) to item (xvi) of the said paragraph pertaining to the said calculated amount from the sum of the amounts listed in item (i) to item (xiii) of the said paragraph pertaining to the said calculated amount) shall be the amount calculated in accordance with the standards specified by a Cabinet Order prescribed in Article 40-4(2)(ii) of the Act. 例文帳に追加

２　法第四十条の四第一項各号に掲げる居住者は、前項の規定にかかわらず、特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、当該特定外国子会社等の本店所在地国の法人所得税（本店所在地国若しくは本店所在地国以外の国若しくは地域又はこれらの国若しくは地域の地方公共団体により法人の所得を課税標準として課される税（これらの国若しくは地域又はこれらの国若しくは地域の地方公共団体により課される法人税法施行令第百四十一条第二項各号に掲げる税を含む。）及びこれに附帯して課される法人税法第二条第四十五号に規定する附帯税（利子税を除く。）に相当する税その他当該附帯税に相当する税に類する税をいう。以下この節において同じ。）に関する法令（当該法人所得税に関する法令が二以上ある場合には、そのうち主たる法人所得税に関する法令をいう。以下この項において「本店所在地国の法令」という。）の規定により計算した所得の金額（当該特定外国子会社等と当該特定外国子会社等に係る法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人との間の取引につき法第六十六条の四第一項又は第六十八条の八十八第一項の規定の適用がある場合には、当該取引がこれらの規定に規定する独立企業間価格で行われたものとして本店所在地国の法令の規定により計算した場合に算出される所得の金額）に当該所得の金額に係る第三十九条の十五第二項第一号から第十三号までに掲げる金額の合計額を加算した金額から当該所得の金額に係る同項第十四号から第十六号までに掲げる金額の合計額を控除した残額（本店所在地国の法令の規定により計算した金額が欠損の金額となる場合には、当該計算した金額に係る同項第一号から第十三号までに掲げる金額の合計額から当該欠損の金額に当該計算した金額に係る同項第十四号から第十六号までに掲げる金額の合計額を加算した金額を控除した残額）をもつて法第四十条の四第二項第二号に規定する政令で定める基準により計算した金額とすることができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

i) Where an event listed in Article 40-5(1)(i) of the Act has occurred with regard to a specified foreign subsidiary company, etc. related to a resident prescribed in Article 40-5(1) of the Act (excluding the case where the said event occurred in a year preceding the year including the day on which two months have elapsed after the day following the final day of the business year including the base date for paying a dividend of surplus, etc. specified in Article 40-5(1)(i) of the Act of the said specified foreign subsidiary company, etc. (hereinafter such business year shall be referred to as the "base business year" in this item and the next paragraph and such year including the day on which two months have elapsed after the day following the final day of the base business year shall be referred to as the "applicable business year" in the next paragraph)) and when the said amount of dividend of surplus, etc. exceeds the amount of a dividend of surplus, etc. to be deducted for calculating the amount of eligible retained income prescribed in Article 40-4(1) for the said base business year of the said specified foreign subsidiary company, etc.: The amount obtained by multiplying the said excess amount by the ratio of the shares, etc. for considering the claims held by the said person of the said specified foreign subsidiary company, etc. prescribed in Article 25-21(3)(i) out of the total issued shares, etc. of the said specified foreign subsidiary company, etc. at the end of the base business year (where a dividend of surplus, etc. has been paid to an affiliated foreign company related to the said resident (excluding a specified foreign subsidiary company, etc. related to the said resident; hereinafter the same shall apply in this item and the next item) whose tax burden imposed in the state of the head office on the amount of the dividend of surplus, etc. that it receives as specified in Article 40-5(1)(i) of the Act is below the low tax-burden base or to any other specified foreign subsidiary company, etc. related to the said resident, such shares, etc. for considering the claims held shall exclude the shares, etc. for considering the claims indirectly held (meaning the shares, etc. for considering the claims indirectly held prescribed in Article 25-21(3)(ii); the same shall apply in the next item and paragraph (4)) via the said affiliated foreign company and the said other specified foreign subsidiary company, etc.) (where there is any amount to be deducted, with regard to the amount of a dividend of surplus, etc. specified in Article 40-5(1)(i) of the Act, for calculating the amount of taxable retained income, pursuant to the provisions of Article 25-21(2), for the said base business year of the said specified foreign subsidiary company, etc., the remaining amount after deducting the said amount to be deducted from the said calculated amount 例文帳に追加

一　法第四十条の五第一項に規定する居住者に係る特定外国子会社等につき同項第一号に掲げる事実が生じた場合（当該事実が当該特定外国子会社等の同号に定める剰余金の配当等の支払に係る基準日の属する事業年度（以下この号及び次項において「基準事業年度」という。）終了の日の翌日から二月を経過する日の属する年（次項において「適用年」という。）の前年以前の年に生じた場合を除く。）において当該剰余金の配当等の額が当該特定外国子会社等の当該基準事業年度に係る法第四十条の四第一項に規定する適用対象留保金額の計算上控除される剰余金の配当等の額を超えることとなるとき　当該超える部分の金額に、当該基準事業年度終了の時における当該特定外国子会社等の発行済株式等のうちに当該基準事業年度終了の時におけるその者の有する当該特定外国子会社等の第二十五条の二十一第三項第一号に規定する請求権勘案保有株式等（当該居住者に係る外国関係会社（当該居住者に係る特定外国子会社等を除く。以下この号及び次号において同じ。）でその受ける法第四十条の五第一項第一号に定める剰余金の配当等の額につきその本店所在地国において課される税の負担が軽課税基準以下のもの又は当該居住者に係る他の特定外国子会社等に支払われた場合における当該外国関係会社及び当該他の特定外国子会社等を通じて保有する請求権勘案間接保有株式等（第二十五条の二十一第三項第二号に規定する請求権勘案間接保有株式等をいう。次号及び第四項において同じ。）を除く。）の占める割合を乗じて計算した金額（法第四十条の五第一項第一号に定める剰余金の配当等の額につき当該特定外国子会社等の当該基準事業年度に係る第二十五条の二十一第二項の規定による課税対象留保金額の計算上控除される金額がある場合には、当該計算した金額から当該控除される金額を控除した残額） - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 26-11 (1) The amount of income tax to be deducted from corporation tax out of the amount deemed to be income tax to be collected when receiving the redemption prescribed in Article 41-12(4) of the Act pursuant to the provisions of the said paragraph shall be the amount calculated, pursuant to the provisions of Article 140-2 of the Order for Enforcement of the Corporation Tax Act, with regard to the amount of the said income tax (where the amount of the said income tax is not clear, with regard to the amount obtained by deducting the issue price for the discount bonds (where the said discount bonds are national government bonds listed in Article 41-12(9)(i) to (viii) of the Act which are those falling under the category of short-term government or company bonds prescribed in the said paragraph or other national government bonds specified by an Ordinance of the Ministry of Finance (hereinafter referred to as "short-term national government bonds, etc." in this paragraph) and are discount bonds other than those whose issue price is not clear, such issue price shall be the issue price on the final issue date for the said discount bonds, and where the said discount bonds are the said short-term national government bonds, etc., such issue price shall be the price specified by an Ordinance of the Ministry of Finance as equivalent to the said issue price for the said discount bonds; such issue price shall be referred to as the "issue price, etc. on the final issue date" in Article 26-13(1)(i) and (5)(ii)) from the face value of the said discount bonds and then multiplying the remaining amount after deduction by the rate of income tax on profit from redemption for the said discount bonds collected at the time of issue pursuant to the provisions of Article 41-12(3) of the Act, and where the discount bonds have been redeemed by bringing the redemption date forward or retired by purchase prior to the redemption date, with regard to the remaining amount after deducting the amount to be refunded that was calculated pursuant to the provisions of paragraph (1) of the next Article from the amount of the income tax). In this case, the term "interest" in Article 140-2(1)(i) of the Order for Enforcement of the Corporation Tax Act shall be deemed to be replaced with "profit from redemption"; the term "out of the number of months" in paragraph (2) of the said Article shall be deemed to be replaced with "out of the number of months (the number of days, where the said dividend of interest, etc. is profit from redemption for short-term government or company bonds (meaning short-term government or company bonds prescribed in Article 41-12(9) of the Act on Special Measures Concerning Taxation; the same shall apply in the next paragraph); hereinafter the same shall apply in this paragraph);" and the term "the amount of income prescribed in paragraph (1)(i)" in paragraph (3) of the said Article shall be deemed to be replaced with "the amount of income (excluding the amount of income tax on profit from redemption of short-term government or company bonds) prescribed in paragraph (1)(i)." 例文帳に追加

第二十六条の十一　法第四十一条の十二第四項の規定により同項に規定する償還を受ける時に徴収される所得税とみなされたもののうち法人税の額から控除する所得税の額は、当該所得税の額（当該所得税の額が明らかでないときは、その割引債の券面金額から当該割引債に係る発行価額（当該割引債が同条第九項第一号から第八号までに掲げる国債で同項に規定する短期公社債に該当するものその他財務省令で定める国債（以下この項において「短期国債等」という。）でその発行価額が明らかでないもの以外の割引債であるときは当該割引債に係る最終発行日における発行価額とし、当該割引債が当該短期国債等であるときは当該割引債に係る当該発行価額に準ずるものとして財務省令で定める価額とする。第二十六条の十三第一項第一号及び第五項第二号において「最終発行日における発行価額等」という。）を控除した残額に、当該割引債の発行の際に法第四十一条の十二第三項の規定により当該割引債に係る償還差益について徴収された所得税の税率を乗じて計算した金額とし、その割引債が償還期限を繰り上げて償還をされたもの又は当該期限前に買入消却をされたものであるときは、その所得税の額から次条第一項の規定により計算した還付する金額を控除した残額とする。）について、法人税法施行令第百四十条の二の規定により計算した金額とする。この場合において、同条第一項第一号中「の利子」とあるのは「の償還差益」と、同条第二項中「月数のうち」とあるのは「月数（当該利子配当等が短期公社債（租税特別措置法第四十一条の十二第九項に規定する短期公社債をいう。次項において同じ。）に係る償還差益であるときは、日数。以下この項において同じ。）のうち」と、同条第三項中「所得税の額を前項」とあるのは「所得税の額（短期公社債の償還差益に対する所得税の額を除く。）を前項」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

９　非居住者又は外国法人（第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる者を除く。以下この項において同じ。）が、法第五条の二第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりされた確認（以下この項において「振替国債等に係る確認」という。）に係る振替記載等に係る口座において平成十一年四月一日以後最初に短期国債等（法第四十一条の十二第九項第一号から第八号までに掲げる国債で同項に規定する特定短期公社債に該当するもの並びに同条第十二項に規定する分離元本振替国債及び分離利息振替国債をいう。）の振替記載等を受ける場合には、当該振替記載等については、当該振替国債等に係る確認に係る法第五条の二第一項第一号イの規定による同号イの振替国債非課税適用申告書の提出（同条第十項の規定による同項の申告書の提出を含む。）又は同条第一項第二号イの規定による同号イの振替地方債非課税適用申告書の提出（同条第十一項の規定による同項の申告書の提出を含む。）をもつて法第四十一条の十二第十二項の規定による同項の告知書の提出（第四項の規定による同項の書類の提出を含む。）があつたものと、当該振替国債等に係る確認に係る法第五条の二第九項の規定による同項の政令で定める書類の提示をもつて法第四十一条の十二第十二項の規定（第五項の規定を含む。）による確認書類の提示があつたものと、当該振替国債等に係る確認をもつて第六項の規定による確認（第七項の規定による同項の書類の提出を含む。）があつたものと、それぞれみなす。ただし、同条第十二項の告知書又は第四項の書類に記載すべき氏名又は名称及び住所が当該振替国債等に係る確認がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(9) With respect to the application of the provisions of paragraph (1) to paragraph (4) in the case where the provisions of Article 66-5(2) of the Act is applied, the term "and then multiplying the said amount of expenses by the ratio" in paragraph (1)(i) shall be deemed to be replaced with ", then deducting the amount obtained by multiplying the part of the said amount of expenses that pertains to a specified bond transaction with a repurchase/resale agreement, etc. (meaning a specified bond transaction with a repurchase/resale agreement, etc. prescribed in Article 66-5(4)(viii) of the Act; hereinafter the same shall apply in this item) by the ratio obtained by dividing the average balance of liabilities after adjustment (meaning the average balance of liabilities after adjustment prescribed in paragraph (5); hereinafter the same shall apply in this item) regarding the liabilities for the said amount by the average balance of liabilities (meaning the average balance of liabilities prescribed in paragraph (4)(v) of the said Article; hereinafter the same shall apply in this Article) regarding the liabilities for the said amount which pertains to a specified bond transaction with a repurchase/resale agreement, etc., and then multiplying the remaining amount after deduction by the ratio;" the term "The average balance of liabilities (meaning the average balance of liabilities prescribed in Article 66-5(4)(v) of the Act; hereinafter the same shall apply in this Article)" in (a) of paragraph (1)(i) shall be deemed to be replaced with "The remaining amount after deducting the average balance of liabilities after adjustment from the average balance of liabilities;" the term "The average balance of liabilities" in (b) of the said item shall be deemed to be replaced with "The remaining amount after deducting the average balance of liabilities after adjustment regarding the said liabilities from the average balance of liabilities;" the term "three" in (c) of the said item shall be deemed to be replaced with "two;" the term "The amount obtained by deducting the amount of guarantee charge, etc. for the taxable income" in (a) of paragraph (1)(ii) shall be deemed to be replaced with "The amount obtained by deducting the sum of the amount of interest on liabilities, etc. pertaining to a specified bond transaction with a repurchase/resale agreement, etc. prescribed in paragraph (2) of the said Article and the amount of guarantee charge, etc. for the taxable income;" the term "where the remaining amount after deducting the amount" in paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "where the remaining amount after deducting the sum of the average balance of liabilities regarding the average balance of liabilities which pertain to a specified bond transaction with a repurchase/resale agreement, etc. prescribed in paragraph (6) and the amount;" and the term "by three" in the said paragraph shall be deemed to be replaced with "by two." 例文帳に追加

９　法第六十六条の五第二項の規定の適用を受ける場合における第一項から第四項までの規定の適用については、第一項第一号中「）の金額」とあるのは「）の金額から、当該金額のうち特定債券現先取引等（同条第四項第八号に規定する特定債券現先取引等をいう。以下この号において同じ。）に係るものに、当該金額に係る負債に係る調整後平均負債残高（第五項に規定する調整後平均負債残高をいう。以下この号において同じ。）を当該金額に係る負債のうち特定債券現先取引等に係るものに係る平均負債残高（同条第四項第五号に規定する平均負債残高をいう。以下この条において同じ。）で除して得た割合を乗じて計算した金額を控除した残額」と、同号イ中「平均負債残高（同項第五号に規定する平均負債残高をいう。以下この条において同じ。）」とあるのは「平均負債残高から調整後平均負債残高を控除した残額」と、同号ロ中「平均負債残高」とあるのは「平均負債残高から当該負債に係る調整後平均負債残高を控除した残額」と、同号ハ中「三（」とあるのは「二（」と、同項第二号イ中「課税対象所得に係る保証料等の金額を控除した残額」とあるのは「、同条第二項に規定する特定債券現先取引等に係る負債の利子等の額及び課税対象所得に係る保証料等の金額の合計額を控除した残額」と、第二項中「平均負債残高から」とあるのは「平均負債残高から第六項に規定する特定債券現先取引等に係るものに係る平均負債残高及び」と、「三を乗じて得た金額」とあるのは「二を乗じて得た金額の合計額」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

一　法第六十六条の八第一項に規定する内国法人に係る特定外国子会社等につき同項第一号に掲げる事実が生じた場合（当該事実が当該特定外国子会社等の同号に定める剰余金の配当等の支払に係る基準日を含む事業年度（以下この号及び次項において「基準事業年度」という。）終了の日の翌日から二月を経過する日を含む当該内国法人の事業年度（次項において「適用事業年度」という。）前の事業年度又は連結事業年度の期間内に生じた場合を除く。）において当該剰余金の配当等の額が当該特定外国子会社等の当該基準事業年度に係る法第六十六条の六第一項に規定する適用対象留保金額の計算上控除される剰余金の配当等の額を超えることとなるとき　当該超える部分の金額に、当該基準事業年度終了の時における当該特定外国子会社等の発行済株式等のうちに当該基準事業年度終了の時における当該内国法人の有する当該特定外国子会社等の第三十九条の十六第三項第一号に規定する請求権勘案保有株式等（当該内国法人に係る外国関係会社（当該内国法人に係る特定外国子会社等及び法第六十八条の九十第一項に規定する特定外国子会社等を除く。以下この項において同じ。）でその受ける法第六十六条の八第一項第一号に定める剰余金の配当等の額につきその本店所在地国において課される税の負担が軽課税基準以下のもの又は当該内国法人に係る他の特定外国子会社等（法第六十八条の九十第一項に規定する特定外国子会社等を含む。以下この項において同じ。）に支払われた場合における当該外国関係会社及び当該他の特定外国子会社等を通じて保有する請求権勘案間接保有株式等（第三十九条の十六第三項第二号に規定する請求権勘案間接保有株式等をいう。次号において同じ。）を除く。）の占める割合を乗じて計算した金額 - 日本法令外国語訳データベースシステム

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