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例文

(1) Notwithstanding anything contained in sections 34 and 35 where as a result of the assignment or transmission there would subsist, whether under this Act or any other law, exclusive rights in more than one of the persons concerned to the use, in relation to the same goods or and the trademarks be nearly same or resemble each other and for this reason people may be deceived or confused, then a trademark shall not be assignable or transmissible : Provided that an assignment or transmission shall not be deemed to be invalid if the persons assigned to sell the goods or services of a trademark within Bangladesh or to export the goods 31 or services to the same market outside Bangladesh can not exercise their rights for the limitations imposed upon the exclusive rights. 例文帳に追加

(1)第34条及び第35条の規定にかかわらず、譲渡又は移転の結果として、本法に基づくとその他の法律に基づくと問わず、同一の商品又は非常に類似している商標に関して、2名以上の排他的権利が使用に関して存在し、そのために誤認又は混同が生ずるおそれがある場合、商標は譲渡不能かつ移転不能とする。ただし、バングラデシュ国内で商標の商品又は役務を販売するため、又はバングラデシュ国外の同一市場にその商品又は役務を輸出するために譲渡された者が、排他的権利に課せられた制限により権利を行使できない場合は、譲渡又は移転は無効とみなされない。 - 特許庁

(1) Notwithstanding anything in sections 34 and 36, a trademark shall not be assignable or transmissible in a case in which as a result of the assignment or transmission there would in the circumstances subsist, whether under this Act or any other law, exclusive rights in more then one of the persons concerned to the use, in relation to goods or services, as the case may be, of trademarks to be sold, or otherwise traded in, in any place in Bangladesh and an exclusive right in another or these persons to the use of a trademark nearly resembling the first mentioned trademark or of an identical trademark in relation to the same goods or description of goods or services or description of services, as the case may be, limited to use in relation to goods or services, as the case may be, to be the sold, or otherwise traded in, in any other place in Bangladesh. 例文帳に追加

(1)第34条及び第36条の規定にかかわらず、譲渡又は移転の結果、本法に基づくとその他の法令に基づくとを問わず、次に掲げる状況が存在する場合、商標は譲渡又は移転できないものとする。バングラデシュ国内のいずれの地域における販売又は取引のために商品又は役務(場合に応じ)に関する商標の使用につき2名以上の排他的権利が存在するとき、並びに、同一の商品若しくは商品表示又は同一役務若しくは役務表示(場合に応じ)に関して最初に述べた商標に非常によく似ている商標又は同一商標に係る他の者又はこれらの者に排他的使用権が、バングラデシュ国内のその他の地域において販売され又はその他の態様で取引される商品若しくは役務(場合に応じ)との関連における使用に限定して存在するとき。 - 特許庁

(1) The provisions from paragraphs 1 to 3 inclusive of the preceding Article shall not apply when the proportion of the amount set forth in item 1 to the amount set forth in item 2 does not exceed one-fifth (or, if a smaller proportion has been specified by the articles of incorporation of the Incorporated Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger, such proportion); provided, however, that this shall not apply in the cases listed in the respective items of paragraph 2 of the same Article or in the case where the whole or a part of the Shares of Stock, etc. delivered to members of the Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger are transfer restricted shares of stock of the Incorporated Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger and when the Incorporated Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger is a Publicly-Held Company (which means a publicly-held company prescribed in Article 2, item 5 of the Company Act; hereinafter the same shall apply in this Section). 例文帳に追加

１前条第一項から第三項までの規定は、第一号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合が五分の一（これを下回る割合を吸収合併存続株式会社商品取引所の定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えない場合には、適用しない。ただし、同条第二項各号に掲げる場合又は吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する株式等の全部又は一部が吸収合併存続株式会社商品取引所の譲渡制限株式である場合であつて、吸収合併存続株式会社商品取引所が公開会社（会社法第二条第五号に規定する公開会社をいう。以下この節において同じ。）でないときは、この限りでない。 - 経済産業省

In order to promote the supply of emergency provisional housings, the following points were communicated and requested, by citing the actual cases: 1) Fees for borrowing land can be covered by the public funding as stipulated in the Disaster Relief Act, when it is difficult to secure construction sites for the housings; 2) The construction of the emergency provisional housings can be commissioned to municipalities, if no problem stands in the way; 3) When orders are placed, the specification standards can be made public, with the idea of concluding contracts with local construction companies; 4) Attention should be paid as much as possible to construct the emergency provisional housings to barrier-free specifications (e.g. setting up handrails); 5) "Welfare Provisional Housings" for the elderly can be constructed by setting up ramps and support staff rooms; and 6) the decision of moving in shall not be automatically made by lot so that the communities that existed before is maintained. Moreover, assuming that the life in the evacuation camps can be prolonged, attention should be paid so that the elderly and disabled are not concentrated in one place. (April 15, 2011)例文帳に追加

応急仮設住宅の供給促進のため、①用地確保が困難な場合には、土地の借料も災害救助法の国庫負担の対象となること、②弊害がない場合には、応急仮設住宅の建設を市町村に委任することも可、③地元建設業者の活用も念頭に、発注に当たり、仕様規格等の公表も可、④手すりを設置するなどバリアフリー仕様とするようできる限り配慮すること、⑤スロープ設置や支援員室設置などの高齢者等用の「福祉仮設住宅」の設置も可能、⑥入居決定に当たり、機械的な抽選等により行わず、従前のコミュニティの維持にも配慮し、また、生活の長期化も想定して高齢者障害者等が集中しないよう配慮すること等を、実例を引用し、周知要請（平成23年4月15日） - 厚生労働省

例文

Then consider the matter in this way:--Imagine that I am about to play truant (you may call the proceeding by any name which you like), and the laws and the government come and interrogate me: 'Tell us, Socrates,' they say; 'what are you about? are you not going by an act of yours to overturn us--the laws, and the whole state, as far as in you lies? Do you imagine that a state can subsist and not be overthrown, in which the decisions of law have no power, but are set aside and trampled upon by individuals?' What will be our answer, Crito, to these and the like words? Any one, and especially a rhetorician, will have a good deal to say on behalf of the law which requires a sentence to be carried out. 例文帳に追加

だったらこう考えてくれ。今僕たちが、脱走―そう呼びたくなければ好きなように呼んでくれ―をしようとしているところに、国法が、政府とともにやってきて、僕にこう聞くんだ。「答えよ、ソクラテス。そなたは何をするつもりだ？そなたがやろうとしているその行動は、我々を転覆させるものだ。国法と国全体とを、そなたに関係ある分に限ってだが、ひっくり返そうともくろむことになるのだ。それともなにかね、国家が転覆することなんてありえないとでも言うのか。法の決定が無力で、私人の手によって決定が覆《くつがえ》されるような国家が存続し続けられるとでも言うのか。」それに対して僕たちは、どんなふうな言葉で答えるんだろうね。というのは、特に雄弁家みたいな人は、一度下された判決は有効であるとする法律を守るために、力のかぎり言うべきことがあるはずだからね。 - Plato『クリトン』

例文

We consume food: the food goes through that strange set of vessels and organs within us, and is brought into various parts of the system, into the digestive parts especially; and alternately the portion which is so changed is carried through our lungs by one set of vessels, while the air that we inhale and exhale is drawn into and thrown out of the lungs by another set of vessels, so that the air and the food come close together, separated only by an exceedingly thin surface: the air can thus act upon the blood by this process, producing precisely the same results in kind as we have seen in the case of the candle. 例文帳に追加

わたしたちは食べ物を消費します。食べ物はわたしたちの中の、いろいろ変な入れ物や機関を通って、身体機構のいろんな部分に運ばれていきます。特に消化をする部分です。そしてさらに、そういうふうにして変化した部分は、ひとそろいの血管で肺を通って運ばれますが、同時にわたしたちが吸ったりはいたりしている空気は別の血管で入れたり出したりされていて、空気と食べ物が近づいて、だんだんとほんの薄い膜だけで仕切られているようになるんですね。この過程で、空気は血液に作用できるようになって、ロウソクの場合に見てきたのとまったく同じ結果を生み出すわけです。 - Michael Faraday『ロウソクの科学』

６　会社法第六十七条（創立総会の招集の決定）、第六十八条（第二項各号を除く。）（創立総会の招集の通知）、第七十条、第七十一条（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第七十三条第四項（創立総会の決議）、第七十四条から第七十六条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第七十八条から第八十条まで（発起人の説明義務、議長の権限、延期又は続行の決議）及び第八十一条（第四項を除く。）（議事録）の規定は相互会社の創立総会について、同法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定（同法第六十七条第二項及び第八百三十一条第一項を除く。）中「設立時株主」とあり、及び同法第六十七条第二項中「設立時株主（創立総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない設立時株主を除く。次条から第七十一条までにおいて同じ。）」とあるのは「社員になろうとする者」と、同法第六十八条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合にあっては、一週間（当該設立しようとする株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同条第五項中「第二十七条第五号又は第五十九条第三項第一号」とあるのは「保険業法第三十条の七第二項第一号」と、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役若しくは清算人（委員会設置会社にあっては、社員、取締役、執行役又は清算人）又は社員になろうとする者、設立時取締役（保険業法第三十条の十第一項に規定する設立時取締役をいう。以下この項において同じ。）若しくは設立時監査役（同条第一項に規定する設立時監査役をいう。以下この項において同じ。）」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役、清算人、設立時取締役又は設立時監査役」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三百三十三条　保険会社等の発起人、設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、会計監査人若しくはその職務を行う社員、清算人、第百四十四条第一項（第二百七十二条の三十第二項において準用する場合を含む。）に規定する受託会社、保険管理人、保険調査人、会社法第五百二十五条第一項（第百八十四条において準用する場合を含む。）の清算人代理、同法第五百二十七条第一項（第百八十四条において準用する場合を含む。）の監督委員、同法第五百三十三条（第百八十四条において準用する場合を含む。）の調査委員、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、執行役、監査役若しくは清算人の職務を代行する者、第三百二十二条第一項第六号若しくは会社法第九百六十条第一項第五号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、第三百二十二条第二項第三号若しくは同法第九百六十条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第三百二十八条第一項第三号若しくは同法第九百六十七条第一項第三号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、株主名簿管理人、社債原簿管理人、社債管理者、事務を承継する社債管理者、代表社債権者、決議執行者若しくは支配人、外国保険会社等の日本における代表者、清算人、第二百十一条において準用する第百四十四条第一項に規定する受託会社、保険管理人、保険調査人若しくは支配人、免許特定法人及び引受社員を日本において代表する者、外国保険会社等と第百九十条第三項の契約を締結した者、免許特定法人と第二百二十三条第三項の契約を締結した者若しくは少額短期保険業者と第二百七十二条の五第三項の契約を締結した者、機構の役員、保険議決権大量保有者（保険議決権大量保有者が保険議決権大量保有者でなくなった場合における当該保険議決権大量保有者であった者を含み、保険議決権大量保有者が法人（第二条の二第一項第一号に掲げる法人でない団体を含む。第六十五号及び第七十一号を除き、以下この項において同じ。）であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、保険主要株主若しくは少額短期保険主要株主（保険主要株主又は少額短期保険主要株主が保険主要株主又は少額短期保険主要株主でなくなった場合における当該保険主要株主又は少額短期保険主要株主であった者を含み、保険主要株主又は少額短期保険主要株主が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、特定主要株主若しくは特定少額短期主要株主（特定主要株主又は特定少額短期主要株主が保険会社等の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなった場合における当該特定主要株主又は特定少額短期主要株主であった者を含み、特定主要株主又は特定少額短期主要株主が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、保険持株会社若しくは少額短期保険持株会社（保険持株会社又は少額短期保険持株会社が保険持株会社又は少額短期保険持株会社でなくなった場合における当該保険持株会社又は少額短期保険持株会社であった会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人又は特定持株会社若しくは特定少額短期持株会社（特定持株会社又は特定少額短期持株会社が保険会社等を子会社とする持株会社でなくなった場合における当該特定持株会社又は特定少額短期持株会社であった会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(xix) an employees' pension fund that the Commissioner of the Financial Services Agency has been notified of as one that has 10 billion yen or more as the amount calculated by deducting the total sum of the current liabilities, the payment reserves, and the balance of excess contributions from the total sum of the current assets and the fixed assets stated in the balance sheet pertaining to pension accounting (limited to that which has been submitted pursuant to the provisions of Article 39, paragraph (1) of the Cabinet Order for Employees' Pension Fund (Cabinet Order No. 324 of 1966)) in a business year preceding the year of the relevant date; a corporate pension fund that the Commissioner of the Financial Services Agency has been notified of as one that has 10 billion yen or more as the amount calculated by deducting the total sum of the current liabilities and the payment reserves from the total sum of the current assets and the fixed assets stated in the balance sheet pertaining to pension accounting (limited to that which has been submitted pursuant to the provisions of Article 117, paragraph (3), item (i) of the Ordinance for Enforcement of the Defined-Benefit Corporate Pension Act (Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare No. 22 of 2002)) in a business year preceding the year of the relevant date; the Pension Fund Association; 例文帳に追加

十九　厚生年金基金のうち最近事業年度に係る年金経理に係る貸借対照表（厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）第三十九条第一項の規定により提出されたものに限る。）における流動資産の金額及び固定資産の金額の合計額から流動負債の金額、支払備金の金額及び過剰積立金残高の金額の合計額を控除した額が百億円以上であるものとして金融庁長官に届出を行った者、企業年金基金のうち最近事業年度に係る年金経理に係る貸借対照表（確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第二十二号）第百十七条第三項第一号の規定により提出されたものに限る。）における流動資産の金額及び固定資産の金額の合計額から流動負債の金額及び支払備金の金額の合計額を控除した額が百億円以上であるものとして金融庁長官に届出を行った者並びに企業年金連合会 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第一条　この法律は、平成二年十月一日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第五十四条の二の改正規定、第九十二条の次に一条を加える改正規定、第九十七条の二の改正規定（同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定中「売買取引」を「取引」に改める部分及び同条第五項の改正規定中「政令で」を「主務省令で」に改める部分を除く。）、第九十七条の三第二項の改正規定、第九十七条の四の改正規定、第九十七条の十一第三項の改正規定（「弁済契約において定める額」を「契約弁済額」に改める部分に限る。）、第百四十六条の改正規定（「第五十二条第三項」の下に「、第五十四条の二第二項」を加える部分に限る。）、第百六十一条第一号の改正規定、第百六十四条の改正規定（同条第二号の次に一号を加える部分に限る。）及び第百六十六条第一号及び第二号の改正規定（「第五十二条第三項」の下に「、第五十四条の二第二項」を加える部分に限る。）は、平成三年四月一日から施行する。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

(3) Where a domestic corporation which is a specially-related shareholder, etc. pertaining to a specially-related domestic corporation has been dissolved through a merger by the day on which two months have elapsed after the final day of the relevant business year of an affiliated foreign corporation related to the said domestic corporation, the number of the shares, etc. of the said affiliated foreign corporation prescribed in Article 66-9-6(2)(iv) of the Act which were directly and indirectly held by the domestic corporation (hereinafter referred to as the "number of the shares, etc. directly and indirectly held" in this paragraph) and which have been transferred to the merging corporation pertaining to the merger (such merging corporation shall be limited to one falling under the category of a specially-related shareholder, etc. related to the said specially-related domestic corporation and one that proves to fall under the category of a specially-related shareholder, etc. related to the said specially-related domestic corporation by receiving the transfer of the number of the shares, etc. of the said affiliated foreign corporation directly and indirectly held by the said domestic corporation through the merger; hereinafter the same shall apply in this paragraph) shall be deemed to be the number of the shares, etc. directly and indirectly held by the merging corporation on the final day of the relevant business year of the said affiliated foreign corporation. 例文帳に追加

３　特殊関係内国法人に係る特殊関係株主等である内国法人が当該内国法人に係る外国関係法人の各事業年度終了の日以後二月を経過する日までの間に合併により解散した場合には、その有する当該外国関係法人の法第六十六条の九の六第二項第四号に規定する直接及び間接保有の株式等の数（以下この項において「直接及び間接保有の株式等の数」という。）でその合併に係る合併法人（当該特殊関係内国法人に係る特殊関係株主等に該当するもの及びその合併により当該内国法人が有する当該外国関係法人の直接及び間接保有の株式等の数の移転を受けることにより当該特殊関係内国法人に係る特殊関係株主等に該当することとなるものに限る。以下この項において同じ。）が移転を受けたものは、その合併法人が当該外国関係法人の各事業年度終了の日において有する直接及び間接保有の株式等の数とみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) Where a consolidated corporation which is a specially-related shareholder, etc. pertaining to a specially-related domestic corporation has been dissolved through a merger by the day on which two months have elapsed after the final day of the relevant business year of an affiliated foreign corporation related to the said consolidated corporation, the number of the shares, etc. of the said affiliated foreign corporation prescribed in Article 66-9-6(2)(iv) of the Act which were directly and indirectly held by the consolidated corporation (hereinafter referred to as the "number of the shares, etc. directly and indirectly held" in this paragraph) and which have been transferred to the merging corporation pertaining to the merger (such merging corporation shall be limited to one falling under the category of a specially-related shareholder, etc. related to the said specially-related domestic corporation and one that proves to fall under the category of a specially-related shareholder, etc. related to the said specially-related domestic corporation by receiving the transfer of the number of the shares, etc. of the said affiliated foreign corporation directly and indirectly held by the said consolidated corporation through the merger; hereinafter the same shall apply in this paragraph) shall be deemed to be the number of the shares, etc. directly and indirectly held by the merging corporation on the final day of the relevant business year of the said affiliated foreign corporation. 例文帳に追加

２　特殊関係内国法人に係る特殊関係株主等である連結法人が当該連結法人に係る外国関係法人の各事業年度終了の日以後二月を経過する日までの間に合併により解散した場合には、その有する当該外国関係法人の法第六十六条の九の六第二項第四号に規定する直接及び間接保有の株式等の数（以下この項において「直接及び間接保有の株式等の数」という。）でその合併に係る合併法人（当該特殊関係内国法人に係る特殊関係株主等に該当するもの及びその合併により当該連結法人が有する当該外国関係法人の直接及び間接保有の株式等の数の移転を受けることにより当該特殊関係内国法人に係る特殊関係株主等に該当することとなるものに限る。以下この項において同じ。）が移転を受けたものは、その合併法人が当該外国関係法人の各事業年度終了の日において有する直接及び間接保有の株式等の数とみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 52-4 (1) Notwithstanding the provisions of Article 52-2(1), a Written Notice of Holding the Bank's Voting Rights pertaining to voting rights held by a Bank, Financial Instruments Business Operator (limited to one that conducts Securities-Related Business), trust company (limited to one that has obtained a license set forth in Article 3 or Article 53(1) of the Trust Business Act) or any other person specified by a Cabinet Office Ordinance who has notified the Prime Minister of a Reference Date, where the purpose of holding such voting rights is not for controlling the business activities of the Bank or Bank Holding Company that has issued the shares relating to that voting rights (excluding the case where the Proportion of Voting Rights Held has exceeded the number specified by a Cabinet Office Ordinance and any case specified by a Cabinet Office Ordinance by taking into consideration the manner in which they are held and other circumstances; hereinafter referred to as "Voting Rights Subject to Special Provisions" in this Article) shall be submitted to the Prime Minister stating matters that relate to the status of holding that voting rights as of the Reference Date on which the Proportion of Voting Rights Held exceeded five hundredths for the first time and that are specified by a Cabinet Office Ordinance, by the fifteenth day of the month following the month containing said Reference Date, pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance. 例文帳に追加

第五十二条の四　銀行、金融商品取引業者（有価証券関連業を営む者に限る。）、信託会社（信託業法第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）その他の内閣府令で定める者のうち基準日を内閣総理大臣に届け出た者が保有する議決権で当該議決権に係る株式の発行者である銀行又は銀行持株会社の営業活動を支配することを保有の目的としないもの（議決権保有割合が内閣府令で定める数を超えた場合及び保有の態様その他の事情をして内閣府令で定める場合を除く。以下この条において「特例対象議決権」という。）に係る銀行議決権保有届出書は、第五十二条の二第一項の規定にかかわらず、議決権保有割合が初めて百分の五を超える数となつた基準日における当該議決権の保有状況に関する事項であつて、内閣府令で定めるものを記載したものを、内閣府令で定めるところにより、当該基準日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(1) Subject to this section and to section 57, the Court may, on application by a person aggrieved, order a trade mark to be removed from the Register in respect of any of the goods or services in respect of which it is registered on the ground . (a) that the trade mark was registered without an intention in good faith, on the part of the applicant for registration or, if it was registered under subsection (1) of section 26, on the part of the body corporate or registered user concerned, to use the trade mark in relation to those goods or services and that there has in fact been no use in good faith of the trade mark in relation to those goods or services by the registered proprietor or registered user of the trade mark for the time being up to the date one month before the date of the application; or (b) that up to one month before the date of the application a continuous period of not less than three years had elapsed during which the trade mark was a registered trade mark and during which there was no use in good faith of the trade mark in relation to those goods or services by the registered proprietor or registered user of the trade mark for the time being. [Am. Act A881]例文帳に追加

(1) 本条及び第57条に従うことを条件として，裁判所は，不服を有する者の申請により，次の何れかを理由として，ある登録商標をその登録に係る商品又はサービスの何れかに関して登録簿から抹消すべき旨の命令を発することができる。 (a) 当該商標が，その登録出願人の側において，又は第26条(1)に基づく登録の場合は，関係の一般法人若しくは登録使用者の側において，それらの商品又はサービスに関して当該商標を使用する善意の意図がないにも拘らず登録され，かつ，当該商標の登録所有者又は登録使用者が，当該申請の日の1月前までに，それらの商品又はサービスに関して当該商標の善意の使用を実際に行っていないこと，又は (b) 申請の日の1月前に至るまで連続して3年以上，当該商標が登録されているにも拘らず当該商標の登録所有者又は登録使用者がそれらの商品又はサービスに関して当該商標の善意の使用を行っていないこと［法律A881による改正］ - 特許庁

この法律は、平成二年十月一日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第五十四条の二の改正規定、第九十二条の次に一条を加える改正規定、第九十七条の二の改正規定（同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定中「売買取引」を「取引」に改める部分及び同条第五項の改正規定中「政令で」を「主務省令で」に改める部分を除く。）、第九十七条の三第二項の改正規定、第九十七条の四の改正規定、第九十七条の十一第三項の改正規定（「弁済契約において定める額」を「契約弁済額」に改める部分に限る。）、第百四十六条の改正規定（「第五十二条第三項」の下に「、第五十四条の二第二項」を加える部分に限る。）、第百六十一条第一号の改正規定、第百六十四条の改正規定（同条第二号の次に一号を加える部分に限る。）及び第百六十六条第一号及び第二号の改正規定（「第五十二条第三項」の下に「、第五十四条の二第二項」を加える部分に限る。）は、平成三年四月一日から施行する。 - 経済産業省

Among the G-20 and G-7 countries, and even in the United States, the need for regulation has been recognized, as indicated by the enactment of the Dodd-Frank Act, which strengthens financial regulations, as opposed to neo-conservatism, which basically pursues the thorough deregulation of the financial sector and the minimization of government involvement. Following the enactment of that act, the United States is working out the details of regulations, including the Volcker Rule. As for European banks, U.K. banks are rather closer to the U.S. style of finance as you know, while Germany and France have continental financial systems, which are conservative, like the Japanese financial system. As to the first question, which concerned neo-conservatism, the mood around the world some time ago was such as to encourage financial institutions to create any type of financial product in exchange for accepting full self-responsibility, and Japan was no exception. However, now, the mood has changed very much even on Wall Street. In that sense, I think that countries have a feeling of contrition about the wave of neo-conservatism that swept through the world at one time. 例文帳に追加

G20でもG7でも、ご存じのように、アメリカでもドット・フランク法というのは、金融の規制を強化するという法律でございまして、基本的に金融の分野で極限までの規制緩和、そしてできるだけ政府の関与を少なくするのがよいというのが新保守主義でございましたから、私は世界の大宗において、アメリカのドット・フランク法が証明しているように、金融というのは、非常に影響が大きいですから、やはり必要な規制は必要なのだというのが、アメリカですら法律が通って、今、ドット・フランク法も、初めボルカー・ルールの細則を詰めているところでございまして、ヨーロッパの銀行も、イギリスはどちらかというと、ご存じのようにアメリカ型の金融に近いのですけれども、ドイツ、フランスはどちらかというと大陸型でございまして、手堅いと言ったらおかしいけれども、日本に似たような金融システムを持っておりますので、私は1点目の質問、新保守主義をという話でしたけれども、世界的にはかつての自由な、どんどん規制緩和で、もうどんな金融商品でもつくってもよい、そのかわり自分の会社で全部自己責任を持ちなさいよということが、一時代前は非常に世界を覆い尽くしまして、日本もそれに巻き込まれたところはあるのでございますけれども、やはり今、アメリカのウォール街ですら、非常にその辺が変わってきていると思っておりまして、そういう意味では、やはり一時の新保守主義の勢いに対する反省が各国であると思っております。 - 金融庁

A Danish patent application shall state: (i) the applicant's name or firm name, postal address and, if the applicant is not represented by an agent, his telephone and fax number, if any, and, if the applicant is represented by an agent, the latter's name or firm name, postal address and telephone and fax number, if any, (ii) the inventor's name and postal address, (iii) a brief and factual title of the claimed invention, (iv) if the patent is applied for by several applicants jointly, and those applicants are not represented by an agent, whether one of them shall be authorised to receive communications from the Patent Authority on behalf of all the applicants, since otherwise the applicant mentioned first shall automatically receive communications from the Patent Authority on behalf of all the applicants, (v) if the application comprises the deposit of a sample of biological referred to in section 8a(1) of the Patents Act, information to that effect, (vi) if the patent is applied for by someone other than the inventor, the applicant's title to the invention, and that the inventor has been informed of the filing of an application for a patent for the invention, cf. section 8(4) of the Patents Act, and (vii) the documents accompanying the application. 例文帳に追加

デンマーク特許出願には，次の事項を記載しなければならない。 (i) 出願人の名称又は企業名，郵便宛先，並びに代理人を選任していない場合は出願人の電話番号及びファックス番号(該当するものがある場合)，また，出願人が代理人を選任している場合は代理人の名称又は事務所名，郵便宛先並びに電話番号及びファックス番号(該当するものがある場合) (ii) 発明者の名称及び郵便宛先 (iii) クレームされた発明の簡潔な，かつ，事実に即した名称 (iv) 1の特許が複数の出願人によって共同で出願される場合において，それらの者が1人の代理人によって代表されていないときは，出願人中の1人が全員の代理として特許商標庁からの通信を受ける権限を付与されるか否か。そうでない場合は，頭書の出願人が出願人全員の代理として特許当局からの通信を自動的に受領することになるからである。 (v) 出願が特許法第8a条(1)にいう生物学的材料の試料の寄託を含んでいる場合は，その旨の情報 (vi) 発明者以外の者が特許出願をする場合は，発明に対する出願人の権原，及び発明者がその発明に対する特許出願について通告されていること(特許法第8条(4)参照)，及び (vii) 出願に添付する書類 - 特許庁

Sec.166 Goods Bearing Infringing Marks or Trade Names No article of imported merchandise which shall copy or simulate the name of any domestic product, or manufacturer, or dealer, or which shall copy or simulate a mark registered in accordance with the provisions of this Act, or shall bear a mark or trade name calculated to induce the public to believe that the article is manufactured in the Philippines, or that it is manufactured in any foreign country or locality other than the country or locality where it is in fact manufactured, shall be admitted to entry at any customhouse of the Philippines. In order to aid the officers of the customs service in enforcing this prohibition, any person who is entitled to the benefits of this Act, may require that his name and residence, and the name of the locality in which his goods are manufactured, a copy of the certificate of registration of his mark or trade name, to be recorded in books which shall be kept for this purpose in the Bureau of Customs, under such regulations as the Collector of Customs with the approval of the Secretary of Finance shall prescribe, and may furnish to the said Bureau facsimiles of his name, the name of the locality in which his goods are manufactured, or his registered mark or trade name, and thereupon the Collector of Customs shall cause one or more copies of the same to be transmitted to each collector or to other proper officer of the Bureau of Customs.例文帳に追加

第166条侵害する標章又は商号を付した商品国内の製品，製造者若しくは販売者の名称を模写し若しくはまね，本法の規定に従って登録された標章を模写し若しくはまね，又は当該物品がフィリピンにおいて製造され若しくは当該物品が実際に製造される国若しくは地方以外の外国若しくは地方において製造されていると公衆を誤認させることを意図した標章若しくは商号を付した輸入商品は，フィリピンの税関で通関を許可されない。関税業務担当官によるこの禁止の実施を支援するために，本法による利益を受ける権利を有する者は，関税徴税官が財務省長官の承認を得て定める規則に従い，その名称及び居所，その商品が製造される地方の名称，並びにその標章又は商号の登録証の写を，関税局がその目的のために保持する帳簿に記録することを請求することができ，また，関税局に対して，その名称，その商品が製造される地方の名称又はその登録標章若しくは商号を写真伝送により提出することができる。関税徴税官は，そのような提出があったときは，その写を作成し，関税局の各徴税官その他適切な官職に送付する。 - 特許庁

An entitled person whose invention has been applied for by a person not entitled to do so, or a person injured by usurpation, may demand that the patent applicant surrenders to him the right to the grant of a patent. If the application has already resulted in a patent, the entitled person may demand that the patentee assigns the patent to him. This right may only be asserted, subject to sentences 4 and 5, by legal action within two years of publication of the grant of the patent (Section 58(1)). Should the injured person have filed an opposition on the grounds of usurpation (Section 21(1), no. 3), said injured person may bring the legal action within one year of the final conclusion of the opposition proceedings. The third and fourth sentences shall not apply if the patentee did not act in good faith when obtaining the patent.A patent shall have the effect that the patentee alone shall be authorized to use the patented invention within the applicable laws. A third party not having the consent of the patentee shall be prohibited 1. from making, offering, putting on the market or using a product which is the subject matter of the patent, or from importing or possessing said product for such purposes; 2. from using a process which is the subject matter of the patent, or, when said third party knows or it is obvious from the circumstances that use of the process without the consent of the patentee is prohibited, from offering the process for use within the territory to which this Act applies; 3. from offering, putting on the market or using or importing or possessing for such purposes the product produced directly by a process which is the subject matter of the patent. 例文帳に追加

権利者であって，その発明についての非権利者によって出願がされたもの，又は窃取による被害者は，特許出願人に対し，特許付与を受ける権利を同人に譲渡するよう要求することができる。出願が既に特許を生じさせている場合は，権利者は，特許所有者が同人にその特許を譲渡するよう要求することができる。この権利は，第 4文及び第 5文に従うことを条件として，特許付与の公告(第 58条(1))から 2年以内に，訴訟によって主張することができる。被害者が窃取(第21条(1)3.)に基づく異議申立を提起しているときは，当該被害者は，その異議申立手続に関する最終的決着から 1年以内において訴訟を提起することができる。第 3文及び第 4文は，特許所有者が，特許の取得にあたって善意で行動していなかったときは適用されない。1. 特許の対象である製品を生産し，提供し，市販し若しくは使用し，又は当該目的のためにこれらの製品を輸入し若しくは保持すること 2. 特許の対象である方法を使用すること，又は特許所有者の同意を得ないでその方法を使用することが禁止されていることを当該第三者が知っているか若しくはそれが状況からみて明らかである場合に，本法の施行領域内での使用のために，その方法を提供すること3. 特許の対象である方法によって直接に得られた製品を提供し，市販し若しくは使用し，又は当該目的のために輸入し若しくは保持すること - 特許庁

法第百四十四条の十二第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第百四十三条第一項第六号及び第七号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項二新設合併消滅株式会社商品取引所の全部又は一部が新株予約権を発行しているときは、法第百四十三条第一項第八号及び第九号に掲げる事項についての定め（当該事項についての定めとして、全部又は一部の新株予約権の新株予約権者に対して交付する新設合併設立株式会社商品取引所の新株予約権の数及び金銭の額を零と定めた場合における当該定めを含む。）の相当性に関する事項三他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社及び清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る計算書類等又は財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容ハ他の新設合併消滅商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の十二第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）四他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社又は清算会員商品取引所に限る。）が会社法第四百九十二条第一項（法第七十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表五当該新設合併消滅株式会社商品取引所（清算株式会社を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項イ当該新設合併消滅株式会社商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅株式会社商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の十二第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）ロ当該新設合併消滅株式会社商品取引所において最終事業年度がないときは、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表六新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日以後における当該新設合併設立株式会社商品取引所の債務（他の新設合併消滅商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項七法第百四十四条の十二第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 - 経済産業省

(3) Members representing at least one thousandth (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) of the total membership, or one thousand (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more members of a Mutual Company (or, in a Specified Mutual Company, members equal to or exceeding the number specified by a Cabinet Order set forth in paragraph (1)), who have been members of the Mutual Company without interruption for the preceding six months (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation), may demand the directors that, no later than eight weeks (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation) prior to the date of the general meeting of members, members be notified of the outline of any proposal to be submitted by said member with respect to an agenda item of the meeting (or, where a notice is to be given under Article 299, paragraph (2) (excluding the items (i) and (ii)) or (3) of the Companies Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 41, paragraph (1), such outline be described in, or recorded on, that notice); provided, however, that this shall not apply to the cases where the proposal is in violation of any applicable law or regulation or the articles of incorporation, or where three years have not elapsed since the day on which an essentially identical proposal was not approved by at least one tenth of the membership (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) in the general meeting of members. 例文帳に追加

３　社員総数の千分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者は、取締役に対し、社員総会の日の八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、社員総会の目的である事項につき当該社員が提出しようとする議案の要領を通知すること（第四十一条第一項において準用する会社法第二百九十九条第二項（各号を除く。）又は第三項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）を請求することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき社員総会において総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(3) Members representing at least one thousandth (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) of the total membership, or one thousand (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more members of a Mutual Company (or, in a Specified Mutual Company, members equal to or exceeding the number specified by a Cabinet Order set forth in Article 39, paragraph (1)), who have been members of the Mutual Company without interruption for the preceding six months (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation), or three (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more general representatives may demand the directors that, no later than eight weeks (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation) prior to the date of the General Meeting, members be notified of the outline of any proposal to be submitted with respect to an agenda item of the meeting (or, where a notice is to be given under Article 299, paragraph (2) (excluding the items) or (3) of the Companies Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 49, paragraph (1), such outline be described in, or recorded on, that notice); provided, however, that this shall not apply to the cases where the proposal is in violation of any applicable law or regulation or the articles of incorporation, or where three years have not elapsed since the day on which an essentially identical proposal was not approved by at least one tenth of the general representatives (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) in the General Meeting. 例文帳に追加

３　社員総数の千分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、第三十九条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者又は三名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代は、取締役に対し、総代会の日の八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、総代会の目的である事項につき議案の要領を通知すること（第四十九条第一項において準用する会社法第二百九十九条第二項（各号を除く。）又は第三項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）を請求することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき総代会において全総代の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 271-5 (1) Notwithstanding the provisions of Article 271-3, paragraph (1), A Written Notice of Holding the Bank's Voting Rights pertaining to voting rights held by a Bank, Financial Instruments Business Operator (limited to one that conducts Securities-Related Business), trust company, or any other person specified by a Cabinet Office Ordinance who has notified the Prime Minister of a Reference date, where the purpose of holding such voting rights is not for controlling the business activities of the Insurance Company or Insurance Holding Company that has issued the shares relating to that voting rights (excluding the case where the Proportion of Voting Rights Held has exceeded the number specified by a Cabinet Office Ordinance and any case specified by a Cabinet Office Ordinance by taking into consideration the manner in which they are held and other circumstances; hereinafter referred to as "Voting Rights Subject to Special Provisions" in this Act) shall be submitted to the Prime Minister by stating matters that relate to the status of holding that voting rights as of the Reference Date on which the Proportion of Voting Rights Held exceeded five hundredths for the first time and that are specified by a Cabinet Office Ordinance, by the fifteenth day of the month following the month containing said Reference Date, pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance. 例文帳に追加

第二百七十一条の五　銀行、金融商品取引業者（有価証券関連業を行う者に限る。）、信託会社その他の内閣府令で定める者のうち基準日を内閣総理大臣に届け出た者が保有する議決権で当該議決権に係る株式の発行者である保険会社又は保険持株会社の事業活動を支配することを保有の目的としないもの（議決権保有割合が内閣府令で定める数を超えた場合及び保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合を除く。以下この条において「特例対象議決権」という。）に係る保険議決権保有届出書は、第二百七十一条の三第一項の規定にかかわらず、議決権保有割合が初めて百分の五を超える数となった基準日における当該議決権の保有状況に関する事項であって、内閣府令で定めるものを記載したものを、内閣府令で定めるところにより、当該基準日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(ix) Investment in Investment Partnership, Etc. (meaning an Investment LPS, or a partnership formed by a partnership agreement as prescribed in Article 667(1) of the Civil Code (Act No. 89 of 1896) by virtue of promises to carry on the investment business, or similar organizations located in a foreign country, with the same to apply hereafter) and investment based on Anonymous Partnership Agreements having an Investment Manager as a party (hereinafter collectively referred to in this item as "Capital Investment, Etc. in Investment Partnership") where the ratio of the amount of said Capital Investment, Etc. in Investment Partnership in any one Investment Partnership, Etc. or Investment Manager to the total amount of capital contribution by all the partners in the Investment LPS (if the partners' capital investment, commitment (the maximum amount that each partner has promised to invest, and likewise hereafter in this item) is stipulated in the Partnership Agreement, the total of such amounts) does not exceed the ratio prescribed by Cabinet Order (excluding Capital Investment, Etc. in Investment Partnership described in (a) and (b) below (referred to as "Specified Capital Investment, Etc. in Investment Partnership" in item (xi)-b, below)): 例文帳に追加

九　投資組合等（投資事業有限責任組合若しくは民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で投資事業を営むことを約するものによって成立する組合又は外国に所在するこれらの組合に類似する団体をいう。以下同じ。）に対する出資及び投資営業者を相手方とする匿名組合契約に基づく出資（以下この号において「投資組合向け出資等」と総称する。）であって、一の投資組合等又は投資営業者に対する投資組合向け出資等の価額の投資事業有限責任組合の総組合員の出資の総額（組合契約において各組合員の出資予定額（各組合員が出資することを約した上限額をいう。以下この号において同じ。）が定められている場合にあっては、総組合員の出資予定額の合計額）に対する割合が政令で定める割合を超えない範囲内において行うもの（次に掲げる投資組合向け出資等（第十一号ロにおいて「特定投資組合向け出資等」という。）を除く。） - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 11 (1) In cases where a Securities Registration Statement contains any fake statements on important matters, when the Prime Minister finds it necessary and appropriate for the public interest or protection of investors, he/she may, with regard to said Securities Registration Statement, or other statements submitted under Article 5(1), Shelf Registration Statements submitted under Article 23-3(1) or Shelf Registration Supplements submitted under Article 23-8(1) by the person who submitted said Securities Registration Statement during the period within one year from the day when the person submitted said Securities Registration Statement, order the suspension of effect of the notification or of the Shelf Registration pertaining to the Shelf Registration Statement or the Shelf Registration Supplements, or extend the period stipulated in Article 8(1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 23-5(1)), for the period that he/she considers appropriate for the public interest or protection of investors. In this case, a hearing shall be held irrespective of the categories of procedures for hearing statements of opinion under Article 13(1) of the Administrative Procedure Act. 例文帳に追加

第十一条　内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載がある場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該有価証券届出書又はその届出者がこれを提出した日から一年以内に提出する第五条第一項に規定する届出書若しくは第二十三条の三第一項に規定する発行登録書若しくは第二十三条の八第一項に規定する発行登録追補書類について、届出者に対し、公益又は投資者保護のため相当と認められる期間、その届出の効力若しくは当該発行登録書若しくは当該発行登録追補書類に係る発行登録の効力の停止を命じ、又は第八条第一項（第二十三条の五第一項において準用する場合を含む。）に規定する期間を延長することができる。この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(6) A cooperative (excluding a credit cooperative and a federation of cooperatives engaged in the activities set forth in Article 9-9, paragraph (1)) whose total number of members (members of the member cooperatives in the case of a federation of cooperatives) exceeds the standard specified by a Cabinet Order shall have at least one auditor who is not a member of said cooperative nor an officer or employee of a member juridical person of said cooperative, and who has not served as a director or employee of said cooperative nor a director, accounting advisor (when the accounting advisor is a juridical person, a member of the company who is in the position of performing such duties), executive officer or employee of a subsidiary company of the cooperative (which means a company for which the cooperative owns a majority of voting rights [excluding the voting rights pertaining to the shares whose voting rights may not be exercised for all the matters that are subject to resolution at the shareholders meeting, and including the voting rights pertaining to the shares which shall be deemed to have the voting rights pursuant to the provisions of Article 879, paragraph (3) of the Companies Act] of all shareholders [including all members of the company]; hereinafter the same shall apply) during the five years preceding the assumption of his/her office. 例文帳に追加

６　組合員（協同組合連合会にあつては、会員たる組合の組合員）の総数が政令で定める基準を超える組合（信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会を除く。）は、監事のうち一人以上は、当該組合の組合員又は当該組合の組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であつて、その就任の前五年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社（組合が総株主（総社員を含む。）の議決権（株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数を有する会社をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかつたものでなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(24) When a person who has submitted a written application for tax exemption of book-entry transfer national government bonds (including one who shall be deemed to have submitted a written application for tax exemption of book-entry transfer national government bonds pursuant to the provisions of paragraph (3); hereinafter the same shall apply in this paragraph, the next paragraph and paragraph (28)) has made entries or records under the book-entry transfer system regarding book-entry transfer national government bonds through a specified book-entry transfer institution, etc. or qualified foreign intermediary, or submitted a written application for a change of book-entry transfer national government bonds to a specified book-entry transfer institution, etc. or qualified foreign intermediary, the said specified book-entry transfer institution, etc. or qualified foreign intermediary shall, on each occasion, for each person who has submitted the said written application for tax exemption of book-entry transfer national government bonds (in the case where the person who has submitted the said written application for tax exemption of book-entry transfer national government bonds is the trustee of a qualified foreign securities investment trust, for each person who has submitted the said written application for tax exemption of book-entry transfer national government bonds and for each qualified foreign securities investment trust accepted thereby), enter or record in the books for book-entry transfer the matters prescribed in Article 5-2(13) of the Act, and preserve the said books for book-entry transfer pursuant to the provisions of an Ordinance of the Ministry of Finance. 例文帳に追加

２４　振替国債非課税適用申告書を提出した者（第三項の規定により振替国債非課税適用申告書を提出したものとみなされる者を含む。以下この項、次項及び第二十八項において同じ。）が特定振替機関等若しくは適格外国仲介業者から振替国債の振替記載等を受けたとき又は特定振替機関等若しくは適格外国仲介業者に対し振替国債異動申告書を提出したときは、当該特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、その都度、当該振替国債非課税適用申告書を提出した者の各人別（当該振替国債非課税適用申告書を提出した者が適格外国証券投資信託の受託者である場合にあつては、当該振替国債非課税適用申告書を提出した者の各人別及びその受託した適格外国証券投資信託の別）に、法第五条の二第十三項に規定する事項を振替帳簿に記載し、又は記録し、かつ、当該振替帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 39 (1) Where a Supervisor violates any of the provisions of Article 33-2, Article 34 (1), (3), or (4), Article 35, Article 36, Article 36-3, or Article 37 or conducts any of the acts listed in the respective items of Article 38 (1), or where a solicitor violates any of the provisions of Article 33-2, Article 34 (1), (3), or (4), Article 35, Article 36, or Article 36-3 or conducts any of the acts listed in Article 38 (1) (ii) to (iv), if the competent minister finds the act to involve the risk of impairing the fairness of the Multilevel Marketing Transactions or harming the interests of the counterparty of the Multilevel Marketing Transactions or if the Supervisor does not follow the order under the provision of Article 38 (1), he/she may order the Supervisor to suspend from soliciting or having a solicitor solicit said Multilevel Marketing Transactions pertaining to Multilevel Marketing or to suspend the Supervisor's Multilevel Marketing Transactions in whole or in part by specifying a time limit of no longer than one year. 例文帳に追加

第三十九条　主務大臣は、統括者が第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項若しくは第四項、第三十五条、第三十六条、第三十六条の三若しくは第三十七条の規定に違反し若しくは前条第一項各号に掲げる行為をした場合若しくは勧誘者が第三十三条の二、第三十四条第一項、第三項若しくは第四項、第三十五条、第三十六条若しくは第三十六条の三の規定に違反し若しくは前条第一項第二号から第四号までに掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき又は統括者が同項の規定による指示に従わないときは、その統括者に対し、一年以内の期間を限り、当該連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行い若しくは勧誘者に行わせることを停止し、又はその行う連鎖販売取引の全部若しくは一部を停止すべきことを命ずることができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

As for the second question regarding what I currently think about such consumer finance companies, generally speaking, my understanding is that although the current business climate for consumer finance companies is harsh, there is still much healthy demand for funds in the consumer finance market. According to one theory I have heard, there are about 15 million users of consumer finance. As there are, of course, sound borrowers in that sense, some financial institutions in other industries such as banks are making aggressive efforts in the field of consumer finance, and in banks and other financial institutions in foreign countries, consumer finance has become a significant business segment. Bearing this in mind, Japan's consumer finance market is a promising market, and moneylenders are expected to take on a significant role in this market. Accordingly, the FSA hopes that moneylenders will become a significant player in the consumer finance market through their own management efforts, according to the objectives of the amended Money Lending Act. 例文帳に追加

同時にまた、この消費者金融について、今どう思うのかという後段の質問がございましたが、一般論として申し上げれば、現下の消費者、金融業者の経営状態は厳しいものだというふうに認識をいたしておりますが、しかしながら、消費者金融市場においては、引き続き多くの健全な資金需要が存在しております。一説によると、1,500万人の方ぐらいが利用しているという話もお聞きいたしておりますが、そういった意味で健全な借り手というのも当然おられるわけでございますから、銀行等の他業態の金融機関においても、消費者金融の分野に積極的に取り組んでいるところもございますし、また諸外国の銀行等においても、消費者金融が重要な業務分野となってきております。そういったことを踏まえて、我が国の消費者金融市場も将来的に期待されるマーケットであり、その中において、貸金業者も重要な役割を担っていくというふうに考えておりまして、金融庁といたしましても、改正貸金業法の趣旨にのっとり、貸金業者が自らの経営努力も相まって、消費者金融市場において重要な担い手となっていることを期待いたしております。 - 金融庁

As for the relationship between the new regulation and the better regulation initiative, they are related to each other in several points. For one thing, the better regulation initiative calls for enhancement of transparency and predictability concerning regulatory actions. An unspecified number of customers are participating in FX transactions, while business operators who act as mediators for customers' transactions, unlike banks and insurance companies, for example, operate under the registration system and are subject to relatively easy regulation. In this regard, the increasing leverage poses a problem from the viewpoint of customer protection as I mentioned earlier, and it will become inevitable in some cases to apply rules-based regulation universally to an unspecified number of market participants. However, we pay some consideration to the predictability of the rules-based regulation by drafting proposals for the regulation based on various opinions and soliciting public comments on the proposals. 例文帳に追加

次に、ベター・レギュレーションとの関係でございますけれども、幾つか接点があろうかと思いますが、一つは行政対応の透明性・予測可能性の向上ということが掲げられておりまして、こういった不特定多数の顧客が参加する、また、その顧客の取引を仲介する業者も、例えば、銀行や保険会社とは違って登録制の世界になっていて、相対的には緩い規制の下で事業が行われているという中での取引でございまして、そういう意味では、この現状のレバレッジがどんどん高くなっていくということは、先ほど申し上げましたような顧客保護の観点から問題があり、また市場の公正性・透明性の確保のため、いわば不特定多数の市場参加者に共通するルール・ベースの対応ということにならざるを得ない面があると思いますが、そのルール・ベースの規制について、様々なご意見も踏まえて案を作り、パブリックコメントに付するという形で、予測可能性についてはある程度の配慮をしているということでございます。 - 金融庁

For the purposes of subsection 28.4(2) of the Act, (a) a request for priority may be made in the petition or in a separate document; (b) where a request for priority is based on one previously regularly filed application, the request must be made, and the applicant must inform the Commissioner of the filing date, country of filing and application number of the previously regularly filed application, before the expiry of the sixteen-month period after the date of filing of that application; and (c) where a request for priority is based on two or more previously regularly filed applications, (i) the request must be made, and the applicant must inform the Commissioner of the filing date and country of filing of each previously regularly filed application on which the request for priority is based, before the expiry of the sixteen-month period after the earliest date of filing of those applications, and (ii) the applicant must, for each previously regularly filed application on which the request for priority is based, inform the Commissioner of its application number before the expiry of the twelve-month period after its date of filing or before the expiry of the period referred to in subparagraph (i), whichever is later. 例文帳に追加

法律第28.4条(2)の適用上，次の通りとする: (a) 優先権主張は，願書又は別の書類において行うことができる。 (b) 優先権主張が先に正規にされた1出願を基礎にしてされる場合は，当該出願の出願日の後16月の期間の満了前に，その主張をしなければならず，かつ，出願人は長官に対して当該先に正規にした出願の出願日，出願国及び出願番号を通知しなければならない。また (c) 優先権主張が先に正規にされた2以上の出願を基礎にしてされる場合は， (i) それらの出願のうち最先の出願日の後16月の期間の満了前に，その主張をしなければならず，かつ，出願人は長官に対して当該優先権主張の基礎となる当該先に正規にした各出願の出願日及び出願国を通知しなければならず，かつ (ii) 出願人は，当該優先権主張の基礎となる先に正規にされた各出願について，当該出願日の後12月の期間又は(i)にいう期間の何れか後に満了する期間の満了前に，その出願番号を長官に通知しなければならない。 - 特許庁

Article 13 (1) An Insured Person for whom it is determined that his or her domicile has changed to a location of one of the following facilities (herein referred to as "Facility Subject to Domicile Exception") and is located by admission or residence (herein referred to as "Admission, etc.") in said Facility Subject to Domicile Exception (an Insured Person for whom it is determined that his or her domicile has changed to a location where said Facility is located by moving into said Facility as listed in item (iii) is limited to a person for whom the admission measures are pursuant to the provisions of Article 11, paragraph (1), item (i) of the Public Aid for the Aged Act; hereinafter referred to as "Insured Person Subject to Domicile Exception" in this Article) and for whom it is determined to have had domicile in another Municipality (a Municipality other than the Municipality where said Facility Subject to Domicile Exception is located) at the time of moving in for Admission, etc., at said Facility Subject to Domicile Exception, shall be an Insured Person of Long-Term Care Insurance provided by said other Municipality of prior domicile, notwithstanding the provisions of Article 9; however, provided that this provision shall not apply to an Insured Person Subject to Domicile Exception who moved in for Admission, etc., into two or more of a said Facility Subject to Domicile Exception, and said Person is determined to have moved consecutively from one said Facility Subject to Domicile Exception in which said Insured Person was admitted immediately prior to the said Facility Subject to Domicile Exception where said Insured Person is currently residing for Admission, etc. (herein referred to as the "Facility of First Prior Admission of an Insured Person" in this paragraph) into a Facility Subject to Domicile Exception in which said Insured Person is currently residing (herein referred to as the "Facility of Current Admission of an Insured Person" in this paragraph and the following paragraph) (collectively herein referred to as "Specified Continuous Admission of an Insured Person" in the following paragraph): 例文帳に追加

第十三条　次に掲げる施設（以下「住所地特例対象施設」という。）に入所又は入居（以下この条において「入所等」という。）をすることにより当該住所地特例対象施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者（第三号に掲げる施設に入所することにより当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者にあっては、老人福祉法第十一条第一項第一号の規定による入所措置がとられた者に限る。以下この条において「住所地特例対象被保険者」という。）であって、当該住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村（当該住所地特例対象施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるものは、第九条の規定にかかわらず、当該他の市町村が行う介護保険の被保険者とする。ただし、二以上の住所地特例対象施設に継続して入所等をしている住所地特例対象被保険者であって、現に入所等をしている住所地特例対象施設（以下この項及び次項において「現入所施設」という。）に入所等をする直前に入所等をしていた住所地特例対象施設（以下この項において「直前入所施設」という。）及び現入所施設のそれぞれに入所等をすることにより直前入所施設及び現入所施設のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの（次項において「特定継続入所被保険者」という。）については、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　職員が、任命権者の要請に応じ特別職に属する国家公務員、地方公務員又は公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第九十九号）第一条に規定する公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者（以下この項において「特別職国家公務員等」という。）となるため退職し、引き続き特別職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合（一の特別職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。）において、当該退職までの引き続く職員としての在職期間（当該退職前に同様の退職（以下この項において「先の退職」という。）、特別職国家公務員等としての在職及び職員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く職員としての在職期間を含む。以下この項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。）中に前項各号のいずれかに該当したときは、これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。職員が、第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された場合において、定年退職者等となつた日までの引き続く職員としての在職期間（要請に応じた退職前の在職期間を含む。）又は第八十一条の四第一項若しくは第八十一条の五第一項の規定によりかつて採用されて職員として在職していた期間中に前項各号のいずれかに該当したときも、同様とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 165-2 (1) With regard to Partnerships, etc. (meaning partnerships established based on partnership contract provided in Article 667(1) of the Civil Code, Investment LPS provided in Article 2(2) of the Limited Partnership Act for Investment (hereinafter referred to as "Investment LPS" in this Article) or a Limited Liability Partnership provided in Article 2 of the Limited Liability Partnership Act (hereinafter referred to as "Limited Liability Partnership" in this Article), or other similar organizations specified by a Cabinet Order; hereinafter the same shall apply in this Article) whose assets includes shares of a Listed Company, etc. which represent voting rights equal to or greater than 10 percent of the Voting Rights held by All of its Shareholders, etc. (hereinafter referred to as "Specified Partnerships, etc." in this Article), when one of the partners of Specified Partnerships, etc. (including persons specified by a Cabinet Office Ordinance as similar to a partner of Specified Partnerships, etc. under a Cabinet Office Ordinance; hereinafter the same shall apply in this Article) makes Purchase, etc. or Sales, etc. of Specified Securities, etc. of the Listed Company, etc. in relation to the assets of the Specified Partnerships, etc. (including the cases where the trustee of a trust of which all of the partners of the Specified Partnerships, etc. are the settlor or beneficiary makes Purchase, etc. or Sales, etc. of Specified Securities, etc. of the Listed Company, etc. as specified by a Cabinet Office Ordinance; hereinafter the same shall apply in this Article), the partner having executed the Purchase, etc. or Sales, etc. (including a partner specified by a Cabinet Office Ordinance as equivalent to such a partner specified by a Cabinet Office Ordinance; hereinafter the same shall apply in this Article) shall submit, pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance, a report on the Sales and Purchase, etc. to the Prime Minister on or before the 15th day of the month following the month which includes the day of the Sales and Purchase, etc.; provided, however, that this shall not apply to the cases so specified by a Cabinet Office Ordinance in consideration of the manner of the Purchase, etc. or Sales, etc. or other circumstances. 例文帳に追加

第百六十五条の二　組合等（民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約によつて成立する組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合（以下この条において「投資事業有限責任組合」という。）若しくは有限責任事業組合契約に関する法律第二条に規定する有限責任事業組合（以下この条において「有限責任事業組合」という。）又はこれらの組合に類似する団体で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）のうち当該組合等の財産に属する株式に係る議決権が上場会社等の総株主等の議決権に占める割合が百分の十以上であるもの（以下この条において「特定組合等」という。）については、当該特定組合等の組合員（これに類するものとして内閣府令で定める者を含む。以下この条において同じ。）が当該特定組合等の財産に関して当該上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等をした場合（当該特定組合等の組合員の全員が委託者又は受益者である信託の受託者が、当該上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等をする場合であつて内閣府令で定める場合を含む。以下この条において同じ。）には、当該買付け等又は売付け等を執行した組合員（これに準ずるものとして内閣府令で定める組合員を含む。以下この条において同じ。）は、内閣府令で定めるところにより、その売買等に関する報告書を売買等があつた日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、買付け等又は売付け等の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合は、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 316 (1) When an incorporator, a Director at Establishment, a Company Auditor at Establishment, a director, an accounting advisor or member to perform the duties thereof, a company auditor, an accounting auditor or member to perform the duties thereof, a liquidator, a liquidator's agent, a director appointed by a provisional disposition order under Article 56 of the Civil Provisional Remedies Act, a person to perform the duties on behalf of a company auditor or representative director, a person to temporarily perform the duties of director, accounting advisor, company auditor or representative director as prescribed in Article 302(1)(v), a person to temporarily perform the duties of liquidator or Representative Liquidator as prescribed in Article 302(2)(iii), a person to temporarily perform the duties of accounting auditor as prescribed in Article 308(1)(iii), an inspector, a supervisor, an examiner, the Administrator of a Specified Equity Member Registry or Administrator of a Preferred Equity Member Registry, the Administrator of the Specified Bond Registry, the Specified Bond Administrator, the Specified Bond Administrator to succeed to the administration of Specified Bonds, the Representative Specified Bondholder or Resolution Administrator, the trustee of a Specific Purpose Trust, the Representative Beneficiary Certificate Holder for a Beneficiary Certificate Holders' Meeting, the Specified Trust Administrator or person specified by a resolution made at a Beneficiary Security Holders' Meeting under the provisions of Article 246(1) of a Specific Purpose Company falls under any of the following items, such person shall be subject to a non-criminal fine of not more than one million yen; provided, however that this shall not apply when such acts should be made subject to a criminal punishment: 例文帳に追加

第三百十六条　特定目的会社の発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、清算人代理、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役若しくは清算人の職務を代行する者、第三百二条第一項第五号に規定する一時取締役、会計参与、監査役若しくは代表取締役の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第三百八条第一項第三号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、特定社員名簿管理人若しくは優先出資社員名簿管理人、特定社債原簿管理人、特定社債管理者、事務を承継する特定社債管理者、代表特定社債権者若しくは決議執行者、特定目的信託の受託者、権利者集会の代表権利者若しくは特定信託管理者又は第二百四十六条第一項の規定に基づき権利者集会の決議により定められた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 23-11 (1) In cases where a Shelf Registration Statement or the documents attached thereto, an Amended Shelf Registration Statement submitted under Article 23-4, Article 23-9(1) or paragraph (1) of the preceding Article (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 23-10(5)), or Shelf Registration Supplements or the documents attached thereto, or Reference Documents referenced in any of the foregoing, contains any fake statements on important matters, if the Prime Minister finds it necessary and appropriate for the public interest or protection of investors, he/she may, with regard to the Shelf Registration Statement or the documents attached thereto, or the Amended Shelf Registration Statement, or the Shelf Registration Supplements or the documents attached thereto (hereinafter collectively referred to as "Shelf Registration Documents" in this Article) or statements submitted under Article 5(1), other Shelf Registration Statements or other Shelf Registration Supplements submitted by the person who submitted the Shelf Registration Documents during the period within one year from the day when the person submitted the Shelf Registration Documents, order the suspension of effect of the Shelf Registration pertaining to the Shelf Registration Documents, the suspension of effect of the notification pertaining to the statements under Article 5(1) or the suspension of effect of the Shelf Registration pertaining to the other Shelf Registration Statements, or other Shelf Registration Supplements, or extend the period stipulated in Article 8(1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 23-5(1)), for the period that he/she considers appropriate for the public interest or protection of investors. In this case, a hearing shall be held irrespective of the categories of procedures for hearing statements of opinion under Article 13(1) of the Administrative Procedure Act. 例文帳に追加

第二十三条の十一　内閣総理大臣は、発行登録書及びその添付書類、第二十三条の四、第二十三条の九第一項若しくは前条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの書類に係る参照書類のうちに重要な事項について虚偽の記載がある場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該発行登録書及びその添付書類、当該訂正発行登録書若しくは当該発行登録追補書類及びその添付書類（以下この条において「発行登録書類等」という。）又は当該発行登録書類等の提出者がこれを提出した日から一年以内に提出する第五条第一項に規定する届出書若しくは発行登録書若しくは発行登録追補書類について、これらの書類の提出者に対し、公益又は投資者保護のため相当と認められる期間、当該発行登録書類等に係る発行登録の効力、当該届出書に係る届出の効力若しくは当該発行登録書若しくは当該発行登録追補書類に係る発行登録の効力の停止を命じ、又は第八条第一項（第二十三条の五第一項において準用する場合を含む。）に規定する期間を延長することができる。この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百九十九条　第七十五条、第七十九条の四、第百六条の二十七、第百五十一条（第百五十三条の四において準用する場合を含む。）、第百五十五条の九、第百五十六条の十五又は第百五十六条の三十四の規定による報告若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告若しくは資料を提出した場合においては、その行為をした認可金融商品取引業協会若しくは第七十八条第二項に規定する公益法人金融商品取引業協会、金融商品取引所、第八十五条第一項に規定する自主規制法人、金融商品取引所持株会社、外国金融商品取引所、金融商品取引清算機関、証券金融会社、金融商品取引所の子会社（第八十七条の三第二項に規定する子会社をいう。）、金融商品取引所持株会社の子会社（第百六条の十第一項に規定する子会社をいう。）、金融商品取引所に上場されている有価証券若しくは店頭売買有価証券の発行者又は外国金融商品取引所の外国金融商品取引所参加者の代表者、代理人、使用人その他の従業者若しくは業務の委託を受けた者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 249 When a Settlor Company of an Investment Trust or a person who was a Settlor Company of an Investment Trust, a Trust Company, etc., an administrator of the registry of beneficial interest holders, an issuer of the Beneficiary Certificates of a Foreign Investment Trust, an Investment Corporation's organizer(s), Corporate Officer(s) at Establishment, Supervisory Officers at Establishment, corporate officer(s), supervisory officers, accounting auditor(s) or a member to perform the duties thereof, executive liquidator(s), liquidation supervisors, Executive Liquidator's Agent, person to perform duties on behalf of a corporate officer(s), supervisory officers, executive liquidator(s) or liquidation supervisors appointed by a provisional disposition order under Article 56 of the Civil Provisional Remedies Act, person to temporarily perform the duties on behalf of an officer as prescribed in Article 228, paragraph (1), item (v), person to temporarily perform the duties on behalf of an executive liquidator or liquidation supervisor prescribed in Article 228, paragraph (2), item (iii), person to temporarily perform the duties of an accounting auditor as prescribed in Article 233, paragraph (1), item (iii), inspector, Supervisor, Investigator, administrator of Investment Corporation Bonds, manager of the Investment Corporation Bonds to succeed to the administration of the Investment Corporation Bonds, Representative Creditor of an Investment Corporation or Resolution Administrator, Administrative Agent, Asset Management Company, or Asset Custody Company falls under any of the following items, such person shall be punished by a non-penal fine of not more than one million yen; provided, however, that this shall not apply when such acts should be made subject to criminal punishment: 例文帳に追加

第二百四十九条　投資信託委託会社若しくは投資信託委託会社であつた者、信託会社等、受益権原簿管理人、外国投資信託の受益証券の発行者、投資法人の設立企画人、設立時執行役員、設立時監督役員、執行役員、監督役員、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算執行人、清算監督人、清算執行人代理、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された執行役員、監督役員、清算執行人若しくは清算監督人の職務を代行する者、第二百二十八条第一項第五号に規定する一時役員の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算執行人若しくは清算監督人の職務を行うべき者、第二百三十三条第一項第三号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、投資法人債管理者、事務を承継する投資法人債管理者、代表投資法人債権者若しくは決議執行者、一般事務受託者、資産運用会社又は資産保管会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 212 (1) A person who pays a nonresident, in Japan, domestic source income listed in Article 161(i)-2 to (xii) (in the case where the nonresident falls under the category listed in Article 164(1)(iv) (Nonresidents Having No Permanent Establishments in Japan): limited to domestic source income listed in Article 161(i)-3 to (xii), and excluding that specified by a Cabinet Order) or a person who pays a foreign corporation, in Japan, domestic source income listed in Article 161(i)-2 to (vii) or (ix) to (xii) (in the case where the foreign corporation falls under the category listed in Article 141(iv) of the Corporation Tax Act (Foreign Corporations Having No Permanent Establishments in Japan): limited to domestic source income listed in Article 161(i)-3 to (vii) or (ix) to (xii), and excluding the one that falls under the provision of Article 180(1) (Special Provisions for Taxation on Domestic Source Income Received by Foreign Corporations Having Permanent Establishments in Japan) or Article 180-2(1) or (2) (Special Provisions for Taxation on Interest, etc. on Trust Property) and that specified by a Cabinet Order) shall, at the time of payment, collect income tax with respect to the said domestic source income, and pay it to the State no later than the tenth day of the month following the month that includes the date of collection. 例文帳に追加

第二百十二条　非居住者に対し国内において第百六十一条第一号の二から第十二号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（その非居住者が第百六十四条第一項第四号（国内に恒久的施設を有しない非居住者）に掲げる者である場合には第百六十一条第一号の三から第十二号までに掲げるものに限るものとし、政令で定めるものを除く。）の支払をする者又は外国法人に対し国内において同条第一号の二から第七号まで若しくは第九号から第十二号までに掲げる国内源泉所得（その外国法人が法人税法第百四十一条第四号（国内に恒久的施設を有しない外国法人）に掲げる者である場合には第百六十一条第一号の三から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げるものに限るものとし、第百八十条第一項（国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）又は第百八十条の二第一項若しくは第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定に該当するもの及び政令で定めるものを除く。）の支払をする者は、その支払の際、これらの国内源泉所得について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

I do not think there are any inconsistencies in the logic. If my memory serves me correctly, the “pay-off” scheme was established around 1971—back then, many banks went bankrupt. In my personal experience, while I served as Minister in the Second Hashimoto Cabinet from 1997 to 1998, Hokkaido Takushoku Bank went bankrupt, Yamaichi Securities collapsed, and dozens of financial institutions failed in Japan at the time. As depositors were extremely anxious back then due to the collapse of many financial institutions, the government decided not to implement the “pay-off” scheme between 1996 and March 2002 despite the existence of legal provisions. Today, financial conditions have somewhat settled since the collapse of Ashikaga Bank, and Japan’s financial climate is calm on the whole, notwithstanding the Lehman Brothers shockwave on a global scale. At the end of the day, I believe depositors need to choose banks based on the principle of self-responsibility. At the same time, there is one thing I would like to emphasize especially to top management executives—the borrowers. They should feel very sorry to depositors if the “pay-off” scheme is implemented. Individuals with 10 million yen in deposits plus interest who are entitled to receive provisional payback under the Deposit Insurance Act will ultimately have the amount reduced to a certain extent, thereby causing substantial trouble to depositors. In that sense, all top management executives and others involved in the management of Japanese financial institutions should re-acknowledge the gravity of their management responsibility for financial business. 例文帳に追加

私は、論理的に矛盾はしていないというふうに思っています。やはり、このペイオフというのは、たしか1971年ぐらいにこの制度ができたのだと思いますが、ペイオフはあのとき、たくさんの銀行がつぶれましたし、私自身も1997年から98年まで第二次橋本内閣の閣僚でございましたが、あのときも北海道拓殖銀行が倒産しまして、それから山一証券が破綻しまして、まさにあの時期、数十の金融機関が日本国で破綻したわけでございますからね。そのとき、ご存じのように、当時非常に預金者の不安があり、たくさんの金融機関が破綻いたしましたので、ペイオフは1996年から2002年３月まで、法律上は（記載が）あっても、ペイオフを実施はしないということを、政府として決定されたわけでございますが、今は金融状態もご存じのように、足利銀行以来、ある程度落ち着いておりますし、世界的にはリーマン・ショックというのがございましたが、日本は金融の全体的な情勢が落ち着いておるということは皆さんもご存知だと思いますので、やはり私は、預金する方もきちっと自己責任においてどういう銀行かというのを選ぶ必要があると。そして同時に、私は特に経営者の方にも強調したい。ペイオフになったら（預金者の方に対して）大変申しわけないわけですよ。1,000万円プラス利子以上の方が、この預金保険法によって概算払いができて、後から幾らかは減りますから、そういったことで非常に預金者の方にご迷惑をかけるわけですから、そういった意味でも、私は日本の金融機関のすべての経営者、経営に携わっている人に改めて、金融業はそれほど重たいものであるという経営責任をきちっと分かっていただきたい。 - 金融庁

第百六十七条　次の各号に掲げる者（以下この条において「公開買付者等関係者」という。）であつて、第二十七条の二第一項に規定する株券等で金融商品取引所に上場されているもの、店頭売買有価証券若しくは取扱有価証券に該当するもの（以下この条において「上場等株券等」という。）の同項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）若しくはこれに準ずる行為として政令で定めるもの又は上場株券等の第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付け（以下この条において「公開買付け等」という。）をする者（以下この条において「公開買付者等」という。）の公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実を当該各号に定めるところにより知つたものは、当該公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた後でなければ、公開買付け等の実施に関する事実に係る場合にあつては当該公開買付け等に係る上場等株券等又は上場株券等の発行者である会社の発行する株券若しくは新株予約権付社債券その他の政令で定める有価証券（以下この条において「特定株券等」という。）又は当該特定株券等に係るオプションを表示する第二条第一項第十九号に掲げる有価証券その他の政令で定める有価証券（以下この項において「関連株券等」という。）に係る買付け等（特定株券等又は関連株券等（以下この条において「株券等」という。）の買付けその他の取引で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）をしてはならず、公開買付け等の中止に関する事実に係る場合にあつては当該公開買付け等に係る株券等に係る売付け等（株券等の売付けその他の取引で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）をしてはならない。当該公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実を次の各号に定めるところにより知つた公開買付者等関係者であつて、当該各号に掲げる公開買付者等関係者でなくなつた後一年以内のものについても、同様とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

The Registrar shall refer to an examiner every application in respect of which a complete specification has been filed and if satisfied on the report of the examiner that- the nature of the invention or the manner in which it is to be performed is not particularly described and ascertained in the complete specification, or the application, specification and drawings have not been prepared in the prescribed manner, or the title of the specification does not sufficiently indicate the subject-matter of the invention, or the statement of claim does not sufficiently define the invention, or where a complete specification has been left after a provisional specification, the invention particularly described in the complete specification is not substantially the same as that which is described in the provisional specification, or the invention as described and claimed is prima facie not a manner of new manufacture or improvement, or the specification relates to more than one invention, or in the case of an application claiming priority under section 78A, the specification describes and claims an invention substantially larger than or substantially different from the invention disclosed in the specification field with the application made outside Bangladesh by virtue of which priority is claimed, or in the case of an application for a patent of addition under section 15A, the invention describe and claimed in the specification is not an improvement or modification of that described and claimed in the original specification, he may refuse to accept the application or require that the application, specification or drawings be amended before he proceeds with the application; and in the later case the application shall, if the Registrar so directs, bear date as from the time when the requirement is complied with: Provided that, when a specification comprises more than one invention, the application shall, if the Registrar or the applicant so requires, be restricted to one invention and the other inventions may he made the subject-matter of fresh applications; and any such fresh application shall be proceeded with as a substantive application, but the Registrar may, in his discretion, direct that any such fresh application made before the acceptance of the original application shall bear the date of the original application or such later date as he may fix, and the fresh application shall be deemed, for the purposes of this Act, to have been made on the date which it bears in accordance with such direction: Provided further that where a complete specification is left after a provisional specification, the Registrar may, if the applicant so requests, cancel the provisional specification and direct that the application shall be deemed to have been made on the date on which the complete specification was left, and proceed with the application accordingly. 例文帳に追加

登録官は、完全な明細書が提出されたあらゆる出願につき審査官へ付託するものとし、次に掲げる(a)から(h)の各号に該当する旨が審査官報告書において報告される場合、登録官は、出願の受理を拒否すること、又は、出願審査を行う前に、願書、明細書若しくは図面の補正を求めることができ、後者の場合、登録官がそのように命ずるとき、出願の日付は当該補正の要件が満たされた日とする。発明の本質又は実施方法が、完全な明細書中に具体的に記述されておらず、確認されないとき。願書、明細書及び図面が所定の方式で作成されていないとき。明細書の名称は発明の要旨を十分に示していないとき。請求項の記載は発明を十分に定義していないとき。又は、完全な明細書が仮明細書の後に提出された場合、完全な明細書に具体的に記載された発明が仮明細書の記載と本質的に同一ではないとき。記載され請求されている発明が一見して新規の製造又は改良の方法ではない。明細書が2 以上の発明に係わるものであるとき。又は、第78A 条により優先権を主張する出願の場合、優先権主張の基礎とされているバングラデシュ国外で行われた出願において提出された明細書で開示されている発明より本質的に広い、又は本質的に異なる発明が明細書に記載され請求されているとき。又は、第15A 条による特許追加出願の場合、明細書に記載され請求される発明が原明細書に記載され請求される発明の改良又は修正ではないとき。ただし、明細書が2 以上の発明から成る場合、当該出願は、登録官又は出願人がそのように求めるとき、1 発明に限定されるものとし、その他の発明は新規出願の対象とすることができる。当該新規出願は実質的な出願として手続きを進め、原出願が受理される前に行われるこのような新規出願につき、原出願の日又は自己が定めるそれ以降の日付を付すよう登録官は自己の裁量において指示することができ、当該新規出願は、本法の適用上、当該指示に従い付与された日付に出願されたものとみなされる。ただし、さらに、完全な明細書が仮明細書の後に提出された場合、登録官は、出願人がそのように求めれば、仮明細書を取り消し、出願は完全な明細書が提出された日付に行われたとみなすよう命じることができ、そのように当該出願の手続きを進めることができる。 - 特許庁

２　第二十七条の二第二項から第六項まで、第二十七条の三（第一項後段及び第二項第二号を除く。）、第二十七条の四、第二十七条の五（各号列記以外の部分に限る。第五項及び第二十七条の二十二の三第五項において同じ。）、第二十七条の六から第二十七条の九まで（第二十七条の八第六項、第十項及び第十二項を除く。）、第二十七条の十一から第二十七条の十五まで（第二十七条の十一第四項並びに第二十七条の十三第三項及び第四項第一号を除く。）、第二十七条の十七、第二十七条の十八、第二十七条の二十一第一項及び前条第一項の規定は、前項の規定により公開買付けによる買付け等を行う場合について準用する。この場合において、これらの規定（第二十七条の三第四項及び第二十七条の十一第一項ただし書を除く。）中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第二十七条の二第六項中「売付け等（売付けその他の有償の譲渡をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは「売付け等」と、第二十七条の三第二項中「次に」とあるのは「第一号及び第三号に」と、同項第一号中「買付け等の期間（前項後段の規定により公告において明示した内容を含む。）」とあるのは「買付け等の期間」と、同条第三項中「公開買付者、その特別関係者（第二十七条の二第七項に規定する特別関係者をいう。以下この節において同じ。）その他政令で定める関係者」とあるのは「公開買付者その他政令で定める関係者」と、同条第四項前段中「当該公開買付けに係る株券等の発行者（当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。）に送付するとともに、当該公開買付けに係る株券等が次の各号に掲げる株券等に該当する場合には、当該各号に掲げる株券等の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「次の各号に掲げる当該公開買付けに係る上場株券等の区分に応じ、当該各号に定める者に送付するとともに、当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該公開買付者が発行者である株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者」と、同項各号中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第二十七条の五ただし書中「次に掲げる」とあるのは「政令で定める」と、第二十七条の六第一項第一号中「買付け等の価格の引下げ（公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付期間中に対象者（第二十七条の十第一項に規定する対象者をいう。）が株式の分割その他の政令で定める行為を行つたときは内閣府令で定める基準に従い買付け等の価格の引下げを行うことがある旨の条件を付した場合に行うものを除く。）」とあるのは「買付け等の価格の引下げ」と、同条第二項中「買付条件等の変更の内容（第二十七条の十第三項の規定により買付け等の期間が延長された場合における当該買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更の内容」と、第二十七条の八第二項中「買付条件等の変更（第二十七条の十第三項の規定による買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更」と、第二十七条の十一第一項ただし書中「公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付けに係る株券等の発行者若しくはその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）の業務若しくは財産に関する重要な変更その他の公開買付けの目的の達成に重大な支障となる事情（政令で定めるものに限る。）が生じたときは公開買付けの撤回等をすることがある旨の条件を付した場合又は公開買付者に関し破産手続開始の決定その他の政令で定める重要な事情の変更が生じた」とあるのは「当該公開買付けにより当該上場株券等の買付け等を行うことが他の法令に違反することとなる場合又は他の法令に違反することとなるおそれがある事情として政令で定める事情が生じた」と、第二十七条の十三第四項中「次に掲げる条件を付した場合（第二号の条件を付す場合にあつては、当該公開買付けの後における公開買付者の所有に係る株券等の株券等所有割合（第二十七条の二第八項に規定する株券等所有割合をいい、当該公開買付者に同条第一項第一号に規定する特別関係者がある場合にあつては、当該特別関係者の所有に係る株券等の同条第八項に規定する株券等所有割合を加算したものをいう。）が政令で定める割合を下回る場合に限る。）」とあるのは「第二号に掲げる条件を付した場合」と、第二十七条の十四第一項中「、意見表明報告書及び対質問回答報告書（これらの」とあるのは「（その」と、同条第三項中「並びに第二十七条の十第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第十三項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定」とあるのは「の規定」と、第二十七条の十五第一項中「、公開買付報告書、意見表明報告書又は対質問回答報告書」とあるのは「又は公開買付報告書」と、同条第二項中「公開買付者等及び対象者」とあるのは「公開買付者等」と、前条第一項中「公開買付者若しくはその特別関係者」とあるのは「公開買付者」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 65 In any of the following cases, the director, executive officer, accounting advisor or the members who are to perform the duties of the accounting advisors, auditor, manager or liquidator of the Bank (including a company that had been said Bank in the case where the license from the Prime Minister set forth in Article 4(1) lost its effect as a result of the Bank falling under any of each item from Article 41 (i) to (iii) inclusive), the representative person, agent or manager of the Foreign Bank, the Major Holder of the Bank's Voting Rights (including a person who had been a Major Holder of the Bank's Voting Rights in the case where the Major Holder of the Bank's Voting Rights became a person who is no longer a Major Holder of the Bank's Voting Rights and, when the Major Holder of the Bank's Voting Rights is a juridical person, etc. (meaning any juridical person and any organization without juridical personality specified in Article 3-2(1)(i); hereinafter the same shall apply in this Article), it shall be the director, executive officer, accounting advisor or the members who are to perform the duties of the accounting advisors, auditor, representative person, administrator, manager, member who executes the operation, or liquidator of said juridical person, etc.), the Major Shareholder of the Bank (including a person who had been the Major Shareholder of Bank in the case where the major shareholder of the Bank became a person who is no longer a Major Shareholder of Bank and, when the Major Shareholder of Bank is a Juridical Person, etc., it shall be the director, executive officer, accounting advisor or the members who are to perform the duties of the accounting advisors, auditor, representative person, administrator, manager, member who executes the operation, or liquidator of said juridical person, etc.), the Specified Major Shareholder (including a person who had been the Specified Major Shareholder in the case where the Specified Major Shareholder became a person who is no longer a holder of voting rights of the Bank which amounts to the Major Shareholder Threshold or more and, when the Specifies Major Shareholder is a juridical person, etc., it shall be the director, executive officer, accounting advisor or the members who are to perform the duties of the accounting advisors, auditor, representative person, administrator, manager, member who executes the operation, or liquidator of said juridical person, etc.), the director, executive officer, accounting advisor or the members who are to perform the duties of the accounting advisors, auditor, manager, or liquidator of the Bank Holding Company (including a company that had been the Bank Holding Company in the case where the Bank Holding Company became a company that is no longer a Bank Holding Company), the director, executive officer, accounting advisor or the members who are to perform the duties of the accounting advisors, auditor, manager, member who executes the operation, or liquidator of the Specified Holding Company (including a company that had been the Specified Holding Company in the case where the Specified Holding Company became a company that is no longer a Holding Company having a Bank as its Subsidiary Company), or the Bank Agent (when the Bank Agent is a juridical person, it shall be the director, executive officer, auditor, director, inspector, representative person, member who executes the operation, or liquidator of said Bank Agent) that has committed such act shall be punished by a fine of not more than one million yen: 例文帳に追加

第六十五条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした銀行（銀行が第四十一条第一号から第三号までのいずれかに該当して第四条第一項の内閣総理大臣の免許が効力を失つた場合における当該銀行であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人、外国銀行の代表者、代理人若しくは支配人、銀行議決権大量保有者（銀行議決権大量保有者が銀行議決権大量保有者でなくなつた場合における当該銀行議決権大量保有者であつた者を含み、銀行議決権大量保有者が法人等（法人及び第三条の二第一項第一号に掲げる法人でない団体をいう。以下この条において同じ。）であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、銀行主要株主（銀行主要株主が銀行主要株主でなくなつた場合における当該銀行主要株主であつた者を含み、銀行主要株主が法人等であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、特定主要株主（特定主要株主が銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつた場合における当該特定主要株主であつた者を含み、特定主要株主が法人等であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、銀行持株会社（銀行持株会社が銀行持株会社でなくなつた場合における当該銀行持株会社であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人、特定持株会社（特定持株会社が銀行を子会社とする持株会社でなくなつた場合における当該特定持株会社であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人又は銀行代理業者（銀行代理業者が法人であるときは、その取締役、執行役、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）は、百万円以下の過料に処する。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

Article 65 In any of the following cases, the director, executive officer, accounting advisor or the members who are to perform the duties of the accounting advisors, auditor, manager or liquidator of the Bank (including a company that had been said Bank in the case where the license from the Prime Minister set forth in Article 4, paragraph (1) lost its effect as a result of the Bank falling under any of Article 41, items (i) to (iii) inclusive), the representative person, agent or manager of the Foreign Bank, the Major Holder of Voting Rights in the Bank (including a person who had been a Major Holder of Voting Rights in the Bank in the case where the Major Holder of Voting Rights in the Bank became a person who is no longer a Major Holder of Voting Rights in the Bank and, when the Major Holder of Voting Rights in the Bank is a Juridical Person, etc. (meaning any juridical person and any organization without juridical personality specified in Article 3-2, paragraph (1), item (i); hereinafter the same shall apply in this Article), it shall be the director, executive officer, accounting advisor or the members who are to perform the duties of the accounting advisors, auditor, representative person, administrator, manager, member who executes the operation, or liquidator of said Juridical Person, etc.), the Bank's Major Shareholder (including a person who had been the Bank's Major Shareholder in the case where the major shareholder of the Bank became a person who is no longer the Bank's Major Shareholder and, when the Bank's Major Shareholder is a Juridical Person, etc., it shall be the director, executive officer, accounting advisor or the members who are to perform the duties of the accounting advisors, auditor, representative person, administrator, manager, member who executes the operation, or liquidator of said Juridical Person, etc.), the Specified Major Shareholder (including a person who had been the Specified Major Shareholder in the case where the Specified Major Shareholder became a person who is no longer a holder of voting rights in the Bank that amount to the Lowest Threshold for a Major Shareholder or more and, when the Specified Major Shareholder is a Juridical Person, etc., it shall be the director, executive officer, accounting advisor or the members who are to perform the duties of the accounting advisors, auditor, representative person, administrator, manager, member who executes the operation, or liquidator of said Juridical Person, etc.), the director, executive officer, accounting advisor or the members who are to perform the duties of the accounting advisors, auditor, manager, or liquidator of the Bank Holding Company (including a company that had been the Bank Holding Company in the case where the Bank Holding Company became a company that is no longer a Bank Holding Company), the director, executive officer, accounting advisor or the members who are to perform the duties of the accounting advisors, auditor, manager, member who executes the operation, or liquidator of the Specified Holding Company (including a company that had been the Specified Holding Company in the case where the Specified Holding Company became a company that is no longer a Holding Company which has a Bank as its Subsidiary Company), or the Bank Agent (when the Bank Agent is a juridical person, it shall be the director, executive officer, accounting advisor or the members who are to perform the duties of the accounting advisors, auditor, board member, inspector, representative person, member who executes the operation, or liquidator of said Bank Agent) that has committed such act shall be punished by a fine of not more than one million yen: 例文帳に追加

第六十五条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした銀行（銀行が第四十一条第一号から第三号までのいずれかに該当して第四条第一項の内閣総理大臣の免許が効力を失つた場合における当該銀行であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人、外国銀行の代表者、代理人若しくは支配人、銀行議決権大量保有者（銀行議決権大量保有者が銀行議決権大量保有者でなくなつた場合における当該銀行議決権大量保有者であつた者を含み、銀行議決権大量保有者が法人等（法人及び第三条の二第一項第一号に掲げる法人でない団体をいう。以下この条において同じ。）であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、銀行主要株主（銀行主要株主が銀行主要株主でなくなつた場合における当該銀行主要株主であつた者を含み、銀行主要株主が法人等であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、特定主要株主（特定主要株主が銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつた場合における当該特定主要株主であつた者を含み、特定主要株主が法人等であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、銀行持株会社（銀行持株会社が銀行持株会社でなくなつた場合における当該銀行持株会社であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人、特定持株会社（特定持株会社が銀行を子会社とする持株会社でなくなつた場合における当該特定持株会社であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人又は銀行代理業者（銀行代理業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）は、百万円以下の過料に処する。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

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邦題：『ロウソクの科学』

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