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例文

第六十八条　文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は都道府県公安委員会は、この法律（文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣にあつては第六十四条第三項各号に掲げる原子力事業者等の区分（核原料物質使用者、国際規制物資使用者、第六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者、同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施者については、第六十四条第三項各号の当該区分にかかわらず、文部科学大臣とする。）に応じこの法律の規定、都道府県公安委員会にあつては第五十九条第六項の規定）の施行に必要な限度において、その職員（都道府県公安委員会にあつては、警察職員）に、原子力事業者等（核原料物質使用者、国際規制物資使用者、第六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者、同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施者を含む。）の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を収去させることができる。例文帳に追加

Article 68 (1) The Minister of MEXT, Minister of METI, Minister of MLIT or prefectural public safety commission may, within the limit necessary for enforcing this Act (for the Minister of MEXT, Minister of METI and Minister of MLIT, the provisions of this Act in accordance with the classifications for licensee of nuclear energy activity, etc. listed in each of the items in Article 64 (3) (Minister of MEXT for nuclear source material users, international controlled material users, persons provided in each of the items in Article 61-3 (1) in the case that any of said items are applicable, persons provided in paragraphs (5), (6), (8) and (9) of said Article and international specified activities implementers, notwithstanding said classifications in each of the items in Article 64 (3)); for a prefectural public safety commission, the provision of Article 59 (6)), allow an official (police official in the case of a prefectural public safety commission) to enter the office, factory or place of activity of any licensee of nuclear energy activity, etc. (including nuclear source material users, international controlled material users, persons provided in each of the items in Article 61-3 (1) in the case that any of said items are applicable, persons provided in paragraphs (5), (6), (8) and (9) of said Article and international specified activities implementers), inspect books, documents and any other necessary property, and question the people concerned or request the submission of nuclear source material, nuclear fuel material or any other necessary samples, limited to the minimum amount necessary for examination. - 日本法令外国語訳データベースシステム

今さっき言いましたように、私と日本銀行総裁の連名で、この関係金融機関に対して、被災者の便宜を考慮した適時適切な措置を講ずるように、金融上の措置を要請したわけでございますけれども、こうした要請も踏まえて、各金融機関においては、この前の日曜日、休日営業等に積極的に取り組んでいただきたいとお願いをしたら、9割弱の営業店がやっていただいたという話をしたわけでございます。そして、また今申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、預金証書、通帳等を消失した場合でも、預金者であることを確認して、預金の支払いに応じていただいたわけでございます。またさらに、被災された顧客からの新規融資や既存の借入金等に関する相談に柔軟に対応している等、被災者の便宜を考慮した対応がなされているものと承知をいたしております。また金融機関におきましては、金曜日に（地震が）起きたわけでございますが、中小企業金融円滑化法案も出しましたし、それこそ1000年に一遍の津波でございますから、色々な地域の方々や与野党ともその辺は合意をして頂いたやには聞いております。こういった被害の復興に対して、また色々な適時適切な金融上の措置を、きちんと地域の声も聞きながら、また都道府県知事、あるいは市町村、それから特にこういうときは中小企業団体だとか、そういった声をしっかり聞きながら、各金融機関にも本当にご努力いただいておりますし、ご協力いただいておりますけれども、引き続き金融庁としても、しっかり適切な対応に努めてまいりたいというふうに思っております。例文帳に追加

As I said earlier, I, together with the BOJ's Governor, have requested relevant financial institutions to take appropriate measures that take account of the convenience of the disaster victims in a timely manner. In response to our request that branches be kept open on holidays, nearly 90% of the branches were open last Sunday. Also, financial institutions have paid out deposits even in cases where depositors have lost their certificates of deposit and passbooks if identification can be made in some way or other. I am also aware that they have taken other measures that take account of the convenience of disaster victims, such as flexibly responding to customers' requests for consultation about new and existing loans. Moreover, we have submitted a bill to extend the SME Financing Facilitation Act (Act concerning Temporary Measures to Facilitate Financing for SMEs, etc. I hear that as this was a once-in-a millennia tsunami disaster, various people in the region and the ruling and opposition parties have reached agreement. In order to ensure recovery from the disaster, financial institutions are making serious efforts to take various appropriate financial measures in a timely manner and are cooperating while listening to the voice of local communities, prefectural governors, municipalities, and associations of small and medium-size enterprises. The FSA will also continue efforts to take appropriate measures. - 金融庁

第十三条の四　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

２　会社法第八百二十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第二項（第二号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第二号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百四十条まで、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項（第一号ロに係る部分に限る。）の規定は投資法人の成立後における投資口の発行の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第一項、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条から第八百七十七条まで及び第八百七十八条第一項の規定はこの項において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(2) The provisions of Article 828, paragraph (1) (limited to the part pertaining to item (ii)) and paragraph (2) (limited to the part pertaining to item (ii)), Article 834 (limited to the part pertaining to item (ii)), Article 835, paragraph (1), Article 836, paragraph (1) and paragraph (3), Article 837 through Article 840, Article 846, and Article 937, paragraph (1) (limited to the part pertaining to sub-item (b) of item (i)) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to an action seeking invalidation of the issue of Investment Equity after the establishment of an Investment Corporation, and the provisions of Article 868, paragraph (1), the main clause of Article 871, Article 872 (limited to the part pertaining to item (ii)), the main clause of Article 873, Article 875 through Article 877, and Article 878, paragraph (1) of that Act shall apply mutatis mutandis to the petition filed under Article 840, paragraph (2) of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to this paragraph, respectively. In this case, any necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第二十四条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号から第四号まで及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の四（契約締結時等の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第一項、第二項第二号、第三項及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条第一号（適合性の原則等）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、信託会社が行う信託契約（金利、通貨の価格、金融商品市場（同法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標に係る変動により信託の元本について損失が生ずるおそれがある信託契約として内閣府令で定めるものをいう。以下「特定信託契約」という。）による信託の引受けについて準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定信託契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定信託契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定信託契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約」と、同法第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名及び住所」とあるのは「住所」と、同法第三十七条の六第一項中「第三十七条の四第一項」とあるのは「信託業法第二十六条第一項」と、同法第三十九条第二項第一号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第一号」とあるのは「損失補てん等（信託業法第二十四条第一項第四号の損失の補てん又は利益の補足をいう。第三号において同じ。）」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第三号の提供」とあるのは「損失補てん等」と、同条第四項中「事故」とあるのは「信託会社の責めに帰すべき事故」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

第二十一条　共助刑の執行に関しては、第十六条第一項第一号の共助刑の執行を受ける者を懲役に処せられた者と、同項第二号の共助刑の執行を受ける者を禁錮に処せられた者と、同項第一号の共助刑を懲役と、同項第二号の共助刑を禁錮とそれぞれみなして、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十二条、第二十四条、第二十八条、第二十九条、第三十一条から第三十三条まで及び第三十四条第一項、刑事訴訟法第四百七十四条、第四百八十条から第四百八十二条まで、第四百八十四条から第四百八十九条まで、第五百二条から第五百四条まで及び第五百七条、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二条第一項、第二十七条第一項、第五十六条、第五十七条及び第六十一条、少年院法（昭和二十三年法律第百六十九号）第一条、第二条、第四条から第九条まで、第十条第一項、第十条の二、第十三条、第十四条第一項、第四項及び第五項、第十四条の二から第十六条まで、第十七条第二項、第十七条の二並びに第十七条の四から第十七条の六まで並びに更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第三条、第四条第二項、第十一条から第十四条まで、第十六条、第二十三条から第三十条まで、第三十三条、第三十四条第一項、第三十五条から第四十条まで、第四十八条、第四十九条第一項、第五十条、第五十一条、第五十二条第二項及び第三項、第五十三条第二項及び第三項、第五十四条第二項、第五十五条から第五十八条まで、第六十条から第六十五条まで、第七十五条から第七十七条まで、第八十二条、第八十四条から第八十八条まで並びに第九十一条から第九十八条までの規定を適用する。この場合において、刑法第二十八条中「三分の一」とあるのは「三分の一（国際受刑者移送法第二条第七号の裁判国（以下「裁判国」という。）において同法第二条第十一号の受入移送犯罪（以下「受入移送犯罪」という。）に係る確定裁判において言い渡された同法第二条第一号の外国刑（以下「外国刑」という。）の執行としての拘禁をしたとされる日数を含む。）」と、「十年」とあるのは「十年（裁判国において受入移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された外国刑の執行としての拘禁をしたとされる日数を含む。）」と、同法第三十二条中「刑の言渡しが確定した後」とあるのは「国際受刑者移送法第十三条の命令により裁判国から引渡しを受けた後」と、刑事訴訟法第四百七十四条中「二以上の」とあるのは「国際受刑者移送法第二条第二号の共助刑（以下「共助刑」という。）と」と、「その重いもの」とあり、及び「重い刑」とあるのは「共助刑」と、「他の刑」とあるのは「主刑」と、同法第四百八十条及び第四百八十二条中「刑の言渡をした裁判所に対応する検察庁」とあるのは「東京地方検察庁」と、同法第四百八十七条中「刑名」とあるのは「共助刑の種類」と、同法第五百二条中「裁判の執行を受ける者」とあるのは「共助刑の執行を受ける者」と、「言渡をした裁判所」とあるのは「東京地方裁判所」と、少年法第二十七条第一項中「保護処分の継続中、本人に対して有罪判決が確定した」とあり、及び同法第五十七条中「保護処分の継続中、懲役、禁錮又は拘留の刑が確定した」とあるのは「国際受刑者移送法第二条第二号の共助刑の執行を受ける者が保護処分の継続中である」とし、その他これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第二百七十二条の十八　第百十三条、第百十五条、第百十六条第一項及び第三項、第百十七条並びに第百二十条から第百二十二条までの規定は少額短期保険業者について、第百十四条の規定は少額短期保険業者である株式会社について、それぞれ準用する。この場合において、第百十六条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、第百二十一条第一項第一号中「内閣府令で定める保険契約に係る責任準備金が健全な保険数理に基づいて」とあるのは「保険料が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により算出されているかどうか、責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により」と読み替えるものとする。例文帳に追加

Article 272-18 The provisions of Article 113, Article 115, Article 116, paragraphs (1) and (3), Article 117, and Article 120 to 122 inclusive shall apply mutatis mutandis to a Small Amount and Short Term Insurance Provider; and the provision of Article 114 shall apply mutatis mutandis to a Stock Company that is also a Small Amount and Short Term Insurance Provider. In this case, the term "the preceding two paragraphs" in Article 116, paragraph (3) shall be deemed to be replaced with "paragraph (1)"; and the term "policy reserve pertaining to the insurance contracts specified by a Cabinet Office Ordinance has been funded according to a sound actuarial practice" in Article 121, paragraph (1), item (i) shall be deemed to be replaced with "insurance premiums pertaining to the insurance contracts specified by a Cabinet Office Ordinance are calculated using a reasonable and relevant method based on actuarial science, and whether the policy reserve pertaining thereto has been funded using a reasonable and relevant method based on actuarial science." - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　前項の規定により同項に規定する者（以下「旧法の免許を受けた保険会社」という。）が受けたものとみなされる新法第三条第一項の大蔵大臣の免許は、その者に係る旧法第一条第一項の免許（旧法第百五十九条等の規定により受けたものとみなされる場合における当該免許を含む。）が旧法の生命保険事業又は損害保険事業のいずれを営むことにつき受けた免許であるかの区分に応じ、それぞれ新法第三条第四項の生命保険業免許又は同条第五項の損害保険業免許とする。例文帳に追加

(2) The license of the Financial Minister set forth in Article 3, paragraph (1) of the Current Act that shall be deemed as obtained by the persons prescribed in the preceding paragraph (hereinafter referred to as the "Insurance Companies Licensed under the Former Act") pursuant to the provision of that paragraph shall be the life insurance business license as defined in Article 3, paragraph (4) of the Current Act or the non-life insurance business license as defined in paragraph (5) of that Article, in accordance with the category of business, i.e. the life insurance business or non-life insurance business, that the person was allowed to carry on under the license set forth in Article 1, paragraph (1) of the Former Act (including the license that the person is deemed to have obtained pursuant to the Provision of Article 159 of the Former Act, etc.). - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二十六条　裁判所は、委託者指図型投資信託の受益証券の募集の取扱い等（募集の取扱い（金融商品取引法第二条第八項第九号に規定する有価証券の募集の取扱いをいう。第百九十六条第二項において同じ。）、私募の取扱い（同号に規定する有価証券の私募の取扱いをいう。）その他政令で定める行為をいう。以下同じ。）につき次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、内閣総理大臣の申立てにより、その行為を現に行い、又は行おうとする者（以下この条において「行為者」という。）に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができる。例文帳に追加

Article 26 (1) When the court finds that Dealings in a Public Offering, etc. (meaning Dealings in Public Offerings (meaning dealings in public offerings of Securities as prescribed in Article 2, paragraph (8), item (ix) of the Financial Instruments and Exchange Act; the same shall apply in Article 196, paragraph (2)), Dealings in Private Placements (meaning dealings in private placements of Securities as provided in Article 2, paragraph (8), item (ix) of that Act), and other acts specified by a Cabinet Order; the same shall apply hereinafter) of Beneficiary Certificates of an Investment Trust Managed under Instructions from the Settlor falls under any of the following items, the court may give an order to the person who has actually conducted or who intends to conduct such acts (hereinafter referred to as the "Offender" in this Article) prohibiting or suspending such acts upon the filing of a petition by the Prime Minister: - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

２　会社は、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百五十一条第一項又は第八項の規定による通知に係る株主のうちの前項各号に掲げる者が各自有する株式のすべてについて同法第百五十二条第一項の規定により株主名簿に記載し、又は記録することとした場合に外国人等議決権割合が三分の一以上となるときは、外国人等議決権割合が三分の一以上とならないように当該株式の一部に限つて実質株主名簿に記載し、又は記録する方法として総務省令で定める方法に従い記載し、又は記録することができる株式以外の株式については、同項の規定にかかわらず、同項の規定による実質株主名簿の記載又は記録をしてはならない。例文帳に追加

(2) In cases where it makes the "ratio of voting rights of foreign nationals, etc." reach or exceed one-third to register or record all shares on the Company's shareholders list pursuant to the provisions of Article 152 paragraph (1) or paragraph (8) of the Act on Transfer of Bonds, Shares, etc. (Act No. 75 of 2001), by those persons listed in any of the items in the preceding paragraph who are the shareholders pertaining to the notice as provided for under Article 151 paragraph (1) or paragraph (8) of the same act, the Company shall not register on its substantial shareholders list, notwithstanding the provisions of the same paragraph, those shares except such shares which may be registered in the manner stipulated in the applicable Ordinance of MIC by which only part of such shares are entered on its substantial shareholders list so that the "ratio of voting rights of foreign nationals, etc." does not reach or exceed one-third. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

これを受けて、G7 の財務大臣は以下の点について合意した。我々は、国によっては債務返済に支障をきたすおそれがあることに鑑み、世界銀行と IMF が被災国の完全な復興・資金ニーズアセスメントを完了するまでの間、要請があった被災国について、債務の支払いを期待しない。我々は、この方策につき、パリクラブにおいて、他の債権国ともコンセンサスが得られるよう作業する。我々は、上記のニーズアセスメントの結果によっては、更なる支援のため、あらゆる適切な措置について検討する用意もある。IMF、世界銀行、アジア開発銀行及びその他の国際機関は、緊急災害向けファシリティを通じた支援を含め、被災国に対して資金支援を行うよう最大限の努力をすべきである。我々は、国際社会の適切な場において、インド洋における効果的な津波早期警戒システムの構築及びそのために必要なインフラ整備について、早急に検討することを支持する。例文帳に追加

In response G7 Finance Ministers agreed that we would not expect debt payments from affected countries that request it until the World Bank and IMF have completed a full needs assessment of their reconstruction and financing requirements, recognizing that some countries may be unable to make debt payments. We will work, within the Paris Club, with other creditors to achieve a consensus for this approach; depending on the conclusions of the needs assessments, we also stand ready to consider all appropriate measures for further assistance; the IMF, World Bank, Asian Development Bank and other multilateral institutions should make the strongest efforts possible to provide financial assistance, including through emergency post-disaster facilities; and we support urgent consideration by relevant fora of the international community to put in place an effective tsunami early warning system in the Indian Ocean, and the infrastructure necessary to make it effective. - 財務省

しかし、最終規則の下では、第3 ステップに進んだが紛争鉱物が対象国を原産国とするかどうか、またはその紛争鉱物が再生利用品もしくはスクラップ起源であるかどうかを判断できない、または対象国を原産国とする紛争鉱物がそれらの国の武装集団の資金源となった、もしくはこれらに利益をもたらしたかどうかを判断できない発行人は、紛争鉱物報告書の提出を求められるが、小規模な報告会社の場合、規則の採択から4 年間、この報告書の監査を受ける必要がなく、また発行人は原産地が判明している製品を「DRC コンフリクト判定不能」と記述することができる。例文帳に追加

However, under the final rule, issuers that proceed to step three but are unable to determine their conflict minerals originated in the Covered Countries or came from recycled or scrap sources, or unable to determine that the conflict minerals that originated in the Covered Countries financed or benefited armed groups in those countries are required to provide a Conflict Minerals Report, but that report does not have to be audited for the first four years following the rule’s adoption for smaller reporting companies and the issuers may describe the product with known origin as “DRC conflict undeterminable.” - 経済産業省

法第百四十四条の二第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一第五十六条の二各号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項二吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。）についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書の内容ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日。第四号において同じ。）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の二第二項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）三吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所に限る。）が法第七十七条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表四吸収合併存続会員商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の二第二項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）五吸収合併が効力を生じた日以後における吸収合併存続会員商品取引所の債務（法第百四十四条の二第三項において準用する法第百二十四条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項六法第百四十四条の二第二項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生じた日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項例文帳に追加

権利者であって，その発明についての非権利者によって出願がされたもの，又は窃取による被害者は，特許出願人に対し，特許付与を受ける権利を同人に譲渡するよう要求することができる。出願が既に特許を生じさせている場合は，権利者は，特許所有者が同人にその特許を譲渡するよう要求することができる。この権利は，第 4文及び第 5文に従うことを条件として，特許付与の公告(第 58条(1))から 2年以内に，訴訟によって主張することができる。被害者が窃取(第21条(1)3.)に基づく異議申立を提起しているときは，当該被害者は，その異議申立手続に関する最終的決着から 1年以内において訴訟を提起することができる。第 3文及び第 4文は，特許所有者が，特許の取得にあたって善意で行動していなかったときは適用されない。1. 特許の対象である製品を生産し，提供し，市販し若しくは使用し，又は当該目的のためにこれらの製品を輸入し若しくは保持すること 2. 特許の対象である方法を使用すること，又は特許所有者の同意を得ないでその方法を使用することが禁止されていることを当該第三者が知っているか若しくはそれが状況からみて明らかである場合に，本法の施行領域内での使用のために，その方法を提供すること3. 特許の対象である方法によって直接に得られた製品を提供し，市販し若しくは使用し，又は当該目的のために輸入し若しくは保持すること例文帳に追加

An entitled person whose invention has been applied for by a person not entitled to do so, or a person injured by usurpation, may demand that the patent applicant surrenders to him the right to the grant of a patent. If the application has already resulted in a patent, the entitled person may demand that the patentee assigns the patent to him. This right may only be asserted, subject to sentences 4 and 5, by legal action within two years of publication of the grant of the patent (Section 58(1)). Should the injured person have filed an opposition on the grounds of usurpation (Section 21(1), no. 3), said injured person may bring the legal action within one year of the final conclusion of the opposition proceedings. The third and fourth sentences shall not apply if the patentee did not act in good faith when obtaining the patent.A patent shall have the effect that the patentee alone shall be authorized to use the patented invention within the applicable laws. A third party not having the consent of the patentee shall be prohibited 1. from making, offering, putting on the market or using a product which is the subject matter of the patent, or from importing or possessing said product for such purposes; 2. from using a process which is the subject matter of the patent, or, when said third party knows or it is obvious from the circumstances that use of the process without the consent of the patentee is prohibited, from offering the process for use within the territory to which this Act applies; 3. from offering, putting on the market or using or importing or possessing for such purposes the product produced directly by a process which is the subject matter of the patent. - 特許庁

東京地裁昭和５２年５月２６日判決・判例時報８３２号５１頁「本件土地の使用はYおよびその一家の生活の基盤として欠くべからざるものであること《中略》競売価格は本件土地にYの貸借権が設定されているものとして扱っても十分見合う金額であること、Xは右土地を競落するや直ちにYに本件土地の明渡を求め、話し合いには一切応じない態度を堅持していたこと《中略》これらの事実よりすれば、Xは右競売事件において本件土地に競落人に対抗しうる建物所有の目的の賃借権がある旨広告されていたが、その賃借権がたまたま対抗力に必要な登記を欠いていたことを奇貨として、極めて低廉な価額で競落したうえ巨額な利益をえようとしているものと推認できるので、前示認定のようなY側の事情等をも考慮すると、Xの本件建物収去・土地明渡の請求は権利の濫用として許されないものといわなければならない。」例文帳に追加

Tokyo District Court Judgment, May 26, 1977 (p.51 of Hanrei Jiho No. 832) "Judging from the fact that the use of the land constitutes an indispensable basis of the daily life of Y and his family. the bid is reasonably sufficient, even considering that the land has Y.s leasehold rights. In this context, X demanded Y to vacate the land immediately after X won the bid without negotiating with Y at all . it is assumed that, in this auction case, despite the fact that X had announced that the land is accompanied by the leasehold in accordance with which the lessee is supposed to own a building thereon, which could be perfected against the winning bidder, X was trying to obtain a huge amount of profits by winning the bid at an extremely low price, taking advantage of the lack of registry required for perfection of such leasehold. Considering the circumstances with respect to Y as recognized in the foregoing, X.s demand of the removal of and vacation of the building on the land shall not be accepted on the ground that it is an abuse of right." - 経済産業省

第百条の十七　会社法第四百九十二条第一項及び第三項、第五百七条（第二項を除く。）、第六百四十四条（第三号を除く。）、第六百四十七条第一項及び第四項、第六百五十条第二項、第六百五十五条第一項から第五項まで並びに第六百六十二条から第六百六十四条までの規定は、金融商品会員制法人の解散及び清算について準用する。この場合において、同法第四百九十二条第一項中「清算人（清算人会設置会社にあっては、第四百八十九条第七項各号に掲げる清算人）」とあるのは「清算人」と、同項及び同法第五百七条第一項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第四百九十二条第三項及び第五百七条第三項中「株主総会」とあるのは「総会」と、同法第六百四十四条第一号中「第六百四十一条第五号」とあるのは「金融商品取引法第百条第一項第三号」と、同法第六百四十七条第一項第一号中「業務を執行する社員」とあるのは「理事長及び理事」と、同項第三号中「社員（業務を執行する社員を定款で定めた場合にあっては、その社員）の過半数の同意によって定める」とあるのは「総会の決議によって選任された」と、同法第六百五十五条第三項中「互選」とあるのは「互選又は総会の決議」と、同条第四項中「業務を執行する社員」とあるのは「理事長又は理事」と、「社員を」とあるのは「理事長又は理事を定款において」と、「代表する社員が」とあるのは「代表する理事長及び理事（定款でその代表権を制限されている者を除く。）が」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める例文帳に追加

第十九条　国は、技術に関する研究開発活動を活性化し、及びその成果を事業活動において効率的に活用することを促進するため、国が委託した技術に関する研究及び開発又は国が請け負わせたソフトウェアの開発の成果（以下この条において「特定研究開発等成果」という。）に係る特許権その他の政令で定める権利（以下この条において「特許権等」という。）について、次の各号のいずれにも該当する場合には、その特許権等を受託者又は請負者（以下この条において「受託者等」という。）から譲り受けないことができる。例文帳に追加

Article 19 (1) In order to vitalize technology-related research and development activities and promote effective utilizations of the results thereof in business activities, if the patent right or other right specified by Cabinet Order (hereinafter in this Article referred to as "Patent Right, etc.") pertaining to the result of technology-related research and development entrusted by the national government or of software development that the national government has contracted for work (hereinafter in this Article referred to as "Result of Specified Research and Development, etc."), falls under all of the following items, the national government may decide not to accept those Patent Rights, etc. from that entrusted party or contractor (hereinafter in this Article, "Trustee, etc."). - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三十条　信託会社が信託財産として所有する登録国債（国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第二条第二項の規定により登録をした国債をいう。）について同法第三条の移転の登録その他内閣府令・財務省令で定める登録を内閣府令・財務省令で定めるところにより信託財産である旨を明示してする場合は、信託法第十四条の規定の適用については、これらの登録を信託の登録とみなす。例文帳に追加

Article 30 Where a Trust Company registers a transfer under Article 3 of the Act on National Government Bonds (Act No. 34 of 1906) or where there is any other registration specified by a Cabinet Office Ordinance or an Ordinance of the Ministry of Finance with regard to Registered National Government Bonds (meaning national government bonds registered pursuant to the provisions of Article 2(2) of that Act) which the Trust Company holds as trust property pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance or an Ordinance of the Ministry of Finance and which are registered by clearly indicating that said registered national government bonds are trust property, with regard to the application of the provisions of Article 14 of the Trust Act, such registration shall be deemed to be registration of a trust. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三十一条　市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、障害福祉サービスに要する費用を負担することが困難であると認めた支給決定障害者等が受ける次の各号に掲げる介護給付費等の支給について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「百分の九十」とあるのは、「百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。例文帳に追加

Article 31 In the case of applying the provisions listed in each of the following paragraphs concerning grant of nursing care payment listed in such each paragraph which persons with disabilities given grant decision who municipalities acknowledge to have difficulties to bear the expenses required for welfare service for persons with disabilities due to special reason such as casualty or other circumstances prescribed in Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare receive, the descriptions of 90/100 therein shall be replaced with "a rate specified by municipalities within a range from over 90/100 to not less than 100/100. - 日本法令外国語訳データベースシステム

イ　当該商品取引員が、外国の法人その他の団体の総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権（令第七条第一項第三号に規定する議決権をいう。以下この条（ロを除く。）において同じ。）の百分の五十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該法人その他の団体（以下この条において「外国子会社」という。）例文帳に追加

(a) in cases where said Futures Commission Merchant holds shares or contributions pertaining to 50 percent or more of the Voting Rights (which means Voting Rights prescribed in Article 7, paragraph (1), item (iii) of the Order; hereinafter the same shall apply [except for (b)] in this Article) for all shareholders, all company members, all organization members, all partners, or all investors of a foreign juridical person or any other organization, under its own name or that of another person, said juridical person or other organization (hereinafter referred to as a "Foreign Subsidiary" in this Article); - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三十四条の三十八　内閣総理大臣は、外国監査法人等がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反したとき、又は外国監査法人等の行う外国会社等財務書類についての第二条第一項の業務に相当すると認められる業務の運営が著しく不当と認められる場合において、その業務の適正な運営を確保するために必要であると認めるときは、当該外国監査法人等に対し、必要な指示をすることができる。例文帳に追加

Article 34-38 (1) The Prime Minister may, where a foreign audit firm, etc. has violated this Act or an order under this Act or where operation of the services that are found to correspond to the services set forth in Article 2(1) concerning financial documents of a foreign company, etc. by a foreign audit firm, etc. is found to be grossly inappropriate, and if he/she finds it necessary for securing fair operation of such services, give the necessary instruction to said foreign audit firm, etc. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百六十三条　会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条（第一号、第二号、第八号及び第九号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、投資法人の清算について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 163 The provisions of Article 868, paragraph (1), Article 869, Article 870 (limited to the part pertaining to item (i), item (ii), item (viii), and item (ix)), Article 871, Article 872 (limited to the part pertaining to item (iv)), Article 873, Article 874 (limited to the part pertaining to item (i) and item (iv)), Article 875, and Article 876 of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the liquidation of an Investment Corporation. In this case, any necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　法第四十条の五第一項第一号に掲げる事実が生じた日（特定剰余金配当等以外の剰余金の配当等の支払がない場合には、当該特定剰余金配当等に係る基準事業年度終了の日から六月を経過する日）の属する年の十二月三十一日までに当該特定外国子会社等が支払つた剰余金の配当等（当該基準事業年度の期間内の日をその支払に係る基準日とするものに限る。）の額の合計額例文帳に追加

i) The sum of a dividend of surplus, etc. (limited to that whose base date for payment is included in the said base business year) that the said specified foreign subsidiary company, etc. has paid by December 31 of the year including the day on which an event listed in Article 40-5(1)(i) of the Act occurred (where no dividend of surplus, etc. other than a specified dividend of surplus, etc. was paid, the year including the day on which six months have elapsed after the final day of the base business year for the said specified dividend of surplus, etc. - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　法第六十六条の八第一項第一号に掲げる事実が生じた日（特定剰余金配当等以外の剰余金の配当等の支払がない場合には、当該特定剰余金配当等に係る基準事業年度終了の日から六月を経過する日）を含む当該内国法人の事業年度終了の日までに当該特定外国子会社等が支払つた剰余金の配当等（当該基準事業年度の期間内の日をその支払に係る基準日とするものに限る。）の額の合計額例文帳に追加

i) The sum of a dividend of surplus, etc. (limited to that whose base date for payment is included in the said base business year) that the said specified foreign subsidiary company, etc. has paid, up to the final day of the business year of the domestic corporation including the day on which an event listed in Article 66-8(1)(i) of the Act occurred (where no dividend of surplus, etc. other than a specified dividend of surplus, etc. was paid, up to the final day of the business year including the day on which six months have elapsed after the final day of the base business year for the said specified dividend of surplus, etc. - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　法第六十八条の九十二第一項第一号に掲げる事実が生じた日（特定剰余金配当等以外の剰余金の配当等の支払がない場合には、当該特定剰余金配当等に係る基準事業年度終了の日から六月を経過する日）を含む当該連結法人の連結事業年度終了の日までに当該特定外国子会社等が支払つた剰余金の配当等（当該基準事業年度の期間内の日をその支払に係る基準日とするものに限る。）の額の合計額例文帳に追加

i) The sum of dividends of surplus, etc. (limited to that whose base date for payment is included in the said base business year) that the said specified foreign subsidiary company, etc. has paid, up to the final day of the consolidated business year of the consolidated corporation including the day on which an event listed in Article 68-92(1)(i) of the Act occurred (where no dividend of surplus, etc. other than specified dividends of surplus, etc. was paid, up to the final day of the consolidated business year including the day on which six months have elapsed after the final day of the base business year for the said specified dividends of surplus, etc. - 日本法令外国語訳データベースシステム

特に八月十八日の政変の前後からは、商人を装い「枡屋喜右衛門」を名乗っていた元毘沙門堂家臣・古高俊太郎を仲介者として、寺島忠三郎や久坂玄瑞ら京に残った勤王派の長州藩士達が、粟津義風・前川茂行といった有栖川宮の諸大夫や家臣達と複数回にわたり接触し、両者の間で密会の場を設けたり密使を潜伏させあうなどの交際を行っているほか、熾仁親王は粟津や前川に命じ、長州藩家老の益田兼施宛に慰問の書状を出させたりしている。例文帳に追加

Especially before and after the political change on August 18, the samurai of the Choshu Domain, people loyal to the Emperor who remained in Kyoto such as Chuzaburo TERAJIMA and Genzui KUSAKA, had contacted various Taifu of Arisugawanomiya or aides many times, such as Yoshikaze AWAZU and Shigeyuki MAEKAWA through the former Bishamon do aides, Shutaro FURUTAKA (KOTAKA), who pretended to be a business man and named 'Kiemon MASUYA,' they had contact by organizing to have a place for secret meeting, or they both exchanged secret messengers in hiding to each others, Prince Taruhito ordered Awazu and Maekawa to send a letter of consolation to the Chief retainer of a feudal lord of Choshu Domain, Kanenobu MASUDA. - Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

上場廃止銘柄を保有する投資者に対し、換金の場を提供するため、現在、グリーンシート市場の中に置かれているフェニックス銘柄（上場廃止銘柄）の分離、フェニックス銘柄の指定基準の緩和、証券保管振替機構における受渡決済業務の取扱い等について、日本証券業協会等での検討を踏まえ、平成１９年度中を目途に、関係者による制度整備を推進する。例文帳に追加

In order to provide investors with a venue to sell their holdings of delisted stocks, the FSA will promote the work by the parties concerned to develop, by end-March 2008, a framework for a secondary market for these stocks, including the separation of "phoenix stocks (delisted stocks)" from the "Green Sheet" market, the relaxation of the criteria for designating phoenix stocks, and handling of delivery and settlement operations by the Japan Securities Depository Center, Inc..This effort will be based on the deliberations made by the Japan Securities Dealers Association and others. - 金融庁

今回のサブプライムローン問題についても、すでに国際機関において①流動性とリスク管理、②証券化商品の会計処理・価格評価、③証券化商品に関する格付会社の役割・格付手法および開示のあり方、ならびに投資家によるその活用のあり方、④オフバランスでの投資ビークル（器）の扱いを含む金融機関の監督のあり方、⑤監督当局間の国際的連携のあり方など、広範な論点について検討が進められている。例文帳に追加

International organizations and forums are already studying a wide range of issues related to the subprime mortgage problem, including liquidity and risk management; accounting and valuation of securitized products; the roles of credit rating agencies, rating methods, and disclosure methods concerning securitized products, and the use thereof by investors; the manner of supervising financial institutions, including the handling of off-balance structured investment vehicles; and international cooperation among the supervising authorities. - 金融庁

なお３週間ぐらい前に、二階大臣にＧＭがチャプター・イレブン（連邦破産法第11条）に行った場合には日本の部品供給メーカーはどうなるのかということをお伺いしましたら、二階大臣からは、もちろん売掛金債権はあるけれども、会社の規模に比べて大きいものではないので、損害は被るけれども何とか各社でしのげる額だというお答えがありましたので、日本のメーカーに対する影響はありますけれども、僅かで済んでいるというのが現状だと思っています。例文帳に追加

When I asked Minister (for economy, trade and industry) Nikai about three weeks ago what would happen to Japanese parts manufacturers supplying parts to GM if GM filed for Chapter 11 bankruptcy procedures, he replied that the amount of account receivables owed to them are not large relative to their company sizes and that although they would incur losses, they could cope with the situation on their own. Therefore, I think that although Japanese manufactures have been affected, the impact remains minor. - 金融庁

日本国も当時住専の問題が1997年の（金融危機の）2年前にありましたが、そのとき6,850億円の公的資金を注入せざるを得ないということになって大変な批判を浴びたわけでございます。そういったことの経験を踏まえて、アメリカ・イギリスが納税者の税金によって金融システムの安定化を図らざるを得ず、その後アメリカでもオバマ大統領が約70兆円の財政出動をし、中国でもリーマン・ショックの結果、60兆円近い財政支出をせざるを得ないということになったと思います。例文帳に追加

Japan also faced the problem of jusens (specialized housing loan companies) two years before the 1997 financial crisis. At that time, Japan was forced into using public funds totaling 685 billion yen, drawing harsh criticism. Based on experiences like this, the United States and the United Kingdom had to use taxpayer money to stabilize the financial system. Later, in the United States, President Obama adopted economic measures using fiscal funds totaling about 70 trillion yen and China was also forced into using fiscal funds totaling nearly 60 trillion yen. - 金融庁

武富士は会社更生手続中でございます。裁判所の関与の下で、過払債権者を含む債権者から、債権届出の受付を行い、届出期間が2月末となっていたということは承知いたしております。ご指摘のような報道がなされていることは承知しておりますが、債権届出書の受理件数については、当社において現在調査中と聞いておりまして、当局としては、コメントすることは差し控えたいと思っております。例文帳に追加

Takefuji is in the process of corporate rehabilitation. I know that with the involvement of a court, the company accepted debt claims from creditors, including people to whom reimbursement of overpayment is due, until the end of February. Although I am aware of the media report that you mentioned, the FSA should refrain from making comments as the company is still counting the number of debt claims accepted. - 金融庁

いわゆる二重債務問題に関する方策の一つとして、民間関係者の研究会によって取りまとめた「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が、これは（全国）銀行協会に主に作って頂きまして、一般社団法人が運用しているわけでございますけれども、8月22日から適用開始となったわけでございまして、この適用開始より9月5日までの間にコールセンター、東京本部及び5か所の支部、これは青森、岩手、宮城、福島、茨城で受付けをした相談件数は、今のところ合計（約）820件との報告を受けております。例文帳に追加

As a way to deal with the double loan problem, the Guidelines of Workout for Restructuring Debt Owed by Individual Debtors was compiled by a study group comprised of private-sector officials under the leadership of the Japanese Bankers Association, and a general incorporated association is managing the application of the guideline. The application of the Guidelines started on August 22, and between the starting date and September 5, a total of around 820 requests for consultation were received at the call center, the Tokyo headquarters and five branches, in Aomori, Iwate, Miyagi, Fukushima and Ibaraki Prefectures, as reported to me. - 金融庁

しかし、休眠預金の活用については、預金者等の関係者の理解を前提に預金者の信頼感や利便性の確保、それから休眠預金口座の管理等のコストの負担、それから休眠預金に係わる財産権等の法的な取扱い、等の論点について、この前も関係閣僚会議がありましたが、その後、古川大臣が記者会見をされた、ぶら下がりをされたようでございますが、幅広い観点からの検討が必要であるというふうに考えております。例文帳に追加

As to the utilization of dormant deposits, relevant cabinet ministers recently held a meeting to discuss such points of debate as how to ensure depositors' trust and assure convenience for them, how to share the cost of managing dormant accounts and the legal treatment of property rights to dormant deposits, and later, Minister Furukawa apparently spoke in a door-step interview.　 I believe that it is necessary to consider this matter from a broad perspective. - 金融庁

やはり、いつも企業というのはそういう浮き沈みがありますし、産業構造の転換もございますし、経済がグローバル化しますから、その辺を的確に見て経営していくというのは経営者の腕でございます。それは自由な経済、自由な企業ですから、私はたまたま行政の責任者でございますから、その辺は自主努力に任せて、あまり論評することは控えていた方が、自由主義社会では良いのではないか（と思っております）。例文帳に追加

The fortunes of companies move up and down like that, the industrial structure changes and economic globalization is ongoing, so it is up to managers to appropriately manage their companies by accurately understanding that. This is a liberal economy and companies are free to do as they wish. As I am the head of an administrative agency, it would be better for me, in this liberal society, to leave their management to their discretion and refrain from making comments. - 金融庁

(特許が特許付与を受ける権利のない者に付与されたとの理由で)特許が旧特許所有者から旧特許所有者でなかった1又は2以上の者に移転されるべき旨の命令が発せられる場合は，当該特許における又はこれに基づくライセンス又は他の権利は，当該命令の規定及び(3)に従うことを条件として，当該人が新しい特許所有者として登録されると同時に失効する。例文帳に追加

Where an order is so made that a patent shall be transferred from the old proprietor or proprietors to one or more persons none of whom was an old proprietor (on the ground that the patent was granted to a person not entitled to be granted the patent), any licences or other rights in or under the patent shall, subject to the provisions of the order and subsection (3), lapse on the registration of that person or those persons as the new proprietor or proprietors of the patent. - 特許庁

ノルウェーにおける特許出願の，又は工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約の締約国である外国における特許出願，発明者証出願若しくは実用新案保護出願の出願日前12月以内に開示された発明の特許出願は，その出願人の請求がある場合は，第2条第1段落，第2段落及び第4段落，並びに第4条の適用上，当該先の出願と同じ日に出願されたものとみなされる。例文帳に追加

A patent application for an invention which has been disclosed not earlier than 12 months before the filing date in an application for a patent in this country or for a patent, an inventor’s certificate or utility model protection in a foreign country party to the Paris Convention for the Protection of Industrial Property of March 20, 1883, shall, for the purposes of section 2, first, second and fourth paragraphs, and section 4, be deemed to have been filed on the same date as the earlier application, if the applicant so requests. - 特許庁

(3) 特許庁の各職員及び従業者は，自己の正規の職務の範囲外において本法に基づいて特許出願人若しくは特許出願人になろうとする者の利用に供し又はこれに情報を与えるため，明細書若しくは図面又は明細書若しくは図面の一部を草案し若しくは作成し又は特許庁の記録を調査するときは，犯則行為者とされ，略式手続により40ドル以下の罰金に処する。例文帳に追加

(3) Every officer and employee of the Patent Office commits an offence, and shall be liable on summary conviction to a fine not exceeding $40, if, outside the scope of his official duties, he drafts or prepares a specification or drawing or any part of a specification or drawing or makes a search of the records of the Patent Office for the use or information of any applicant or intending applicant for a patent under this Act. - 特許庁

工業意匠所有者は，生産され又は市場に出されることによって本法によって保護された権利を侵害し又は侵害する虞を生じさせる物品，及び本法によって保護された権利を侵害し又は侵害する虞を生じさせる活動に専ら又は主に使用されている若しくは使用を意図されている材料及び装置を破壊するよう侵害者若しくは侵害の虞を生じさせている者に命じることを裁判所に請求することができる。例文帳に追加

The industrial design holder can demand that the court orders to threatening person or infringer to destroy products, which production or placing on the market would menace or infringe right protected by this Act, or to destroy the material and apparatus destined or used exclusively or mainly in activities, menacing or infringing rights protected by this Act. - 特許庁

特許当局が付与した特許が，同一の発明者又はその権原承継人に対して，同一の出願日に又は優先権が主張されているときは同一の優先日に，デンマークを対象とする共同体特許又は欧州特許が付与されている発明に係るものであるときは，デンマークにおいて付与された特許は，共同体特許条約第75条(1)及び(2)に従い，特許当局の決定又は裁判所の判決により，その全部又は一部が失効したと宣言される。ただし，その旨の請求がされるか又は訴訟が提起されることを条件とする。例文帳に追加

If a patent granted by the Patent Authority relates to an invention for which a Community patent or a European patent for Denmark has been granted to the same inventor or to his successor in title, with the same date of filing or, if priority has been claimed, with the same date of priority, the patent granted in this country shall in accordance with Article 75and of the Community Patent Convention by a decision given by the Patent Authority or by a court decision be declared to have ceased to have effect in its entirety or in part, provided that a request is made or proceedings are instituted to that effect. - 特許庁

(a) 発明が，発明を使命とする契約の中において，本法第 5条第 1段落(a)の条件の下で創作されており，かつ，特許を受ける権利を発明者に与える旨の契約規定が存在していない場合。発明を使命とする契約とは，雇用するときに締結される個別の雇用契約，更新された雇用契約であって，発明の使命について規定しているもの，又は発明の使命が生じたときに，個別の雇用契約に追加される規定のことである。例文帳に追加

a) the invention has been created in the conditions of Art. 5 paragraph(1) letter a) of the Law within a contract with inventive mission and there does not exist a contract provision giving the inventor the right to the patent, the contract with inventive mission being an individual employment contract concluded upon employment, a renewed employment contract which provides for an inventive mission or an additional act to the individual employment contract, if an inventive mission occurs; - 特許庁

(1) 損害に対する賠償は，被った損失のみでなく，商標登録所有者が自己の権利を侵害された結果として得ることができなかった利益も包含するものとする。商標登録所有者はまた，特に商標を不法に付した商品の瑕疵ある製造又は当該商標の市場における不適正な導入を通じて，侵害者による商標の信頼性について生じた損害についても補償を請求することができる。例文帳に追加

(1) Compensation for damage shall cover not only the losses suffered but also the gains which the trademark registration holder has failed to obtain as a result of the infringement of his right. The trademark registration holder may also request compensation for the harm caused to the prestige of the trademark by the infringing party, especially through defective production of the goods bearing the trademark unlawfully or inappropriate presentation of the trademark on the market. - 特許庁

異議申立書，陳述書，答弁書の提出，証拠提出，聴聞及び費用に関する規則55A及び規則57から規則63までに規定の手続は，異議手続に対して適用するのと同様に，第28条に基づく請求又は申請についての聴聞に対しても可能な限り適用する。ただし，特許権者に対する言及は，請求又は場合により申請をする者に対する言及と解釈する旨の変更に従うことを条件とする。例文帳に追加

The procedure specified in rules 55A and 57 to 63 relating to the filing of notice of opposition, written statement, reply statement, leaving evidence, hearing and cost shall, so far as may be, apply to the hearing of a claim or an application under section 28 as they apply to the opposition proceedings subject to the modification that reference to patentee shall be construed as the person making the claim, or an application, as the case may be. - 特許庁

第4条(a)にいう特許を取得するための願書は，特許出願人により署名され，かつ，その見本が大臣により定められた様式を使用して提出され，次に掲げる事項を含むものとする。 (a) 願書の年月日 (b) 特許出願人の名称及び明白な住所 (c) 発明者の名称及び国籍 (d) 特許出願が特許コンサルタントを通じてなされる場合は，その名称及び住所 (e) 発明の名称 (f) 請求される特許の種類例文帳に追加

An application letter to obtain a patent as referred to in Article 4 letter a shall be signed by the patent applicant and shall be filed in the form as determined by the Minister and shall contain: a. the date, month and year of the application; b. the full name and clear address of the patent applicant; c. full name and nationality of the inventor; d. full name and address of the Patent Consultant if the patent application filed by a Patent Consultant; e. title of invention; f. type of patent requested. - 特許庁

(5)商業文書として、又は、商品若しくは役務の広告向けとして、商品のラベル付け又は包装に用いられる材料に登録商標を付する者は、その者が当該標章を付した時点で、当該標章を付することが所有者若しくは登録使用権者又はその他本法に基づき当該標章の利用権を有する者により正当に許諾を得ていないことを知っていたか知っていたと信ずるに足る理由を有していた場合、当該商標の侵害者として取り扱われる。例文帳に追加

(5) A person who applies a registered trademark to material intended to be used for labelling or packaging goods, as a business paper, or for advertising goods or services, shall be treated as infringer of the trademark if when he applied the mark he knew or had reason to believe that the application of the mark was not duly authorized by the proprietor or a registered user or any other person having the right to use it under this Act. - 特許庁

この会議情報システム１００は、メールソフト１１３とブラウザを有する開催者端末１０５と、メールソフト１１５、及び資料作成ソフト１１６を有する担当者端末１０２、１０３と、メールソフト１０６、会議ページ操作部１１０、メールの作成、解析部１０７、ＴｏＤｏリスト操作部１１１、ユーザ情報操作部１０８、ファイル操作部１１２、及びデータベース１０９を有する会議情報システムサーバ１０１とを備えて構成されている。例文帳に追加

The conference information system 100 includes: a host terminal 105 having mail software 113 and a browser; responsible person terminals 102, 103 having mail software 115 and material creation software 116; and a conference information system server 101 having mail software 106, a conference page operation part 110, a mail creation and analysis part 107, a To-Do list operation part 111, a user information operation part 108, a file operation part 112 and a database 109. - 特許庁

作製者Ａが使用する端末装置１−１により予め作成されたコンテンツをデータベース（ＤＢ）２の格納領域に格納して登録する場合、ＵＲＬパラメータ化の対象となるコンテンツ情報に対して、コンテンツ登録時に発行して付与するシステム内部での管理用の識別情報と事前にシステム外部で付与された識別情報とを対応付けてＤＢ２に格納して記憶管理すると共に、ハイパーリンクの書き換えを行う。例文帳に追加

When storing and registering the content previously created by a terminal device 1-1 used by a creator A into a storage area of a database (DB) 2, identification information for management inside the system issued and imparted to content information that is a target of URL parameterization at content registration and identification information previously imparted outside the system are associated, are stored in the DB 2, and are stored and managed, and rewriting of the hyperlink is performed. - 特許庁

分子中に少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有するイソブチレン系重合体、分子中に２個以上のヒドロシリル基を有する化合物、ヒドロシリル化触媒、カーボンブラックを必須成分とし、かつ、分子中に２個以上のヒドロシリル基を有する化合物を２種以上含有させてなる組成物を、金属製シャフトのまわりに硬化させて得られる導電性ローラを用いることにより、上記目的を達成するに至った。例文帳に追加

The conductive roller is provided with as essential components an isobutylene-based polymer having in the molecule at least one hydrosilanizable alkenyl group, a compound having at least two hydrosilyl groups in the molecule, a hydrosilanization catalyst and carbon black, and is obtained by hardening around a metallic shaft a composition containing two or more kinds of compounds having at least two hydrosilyl groups in the molecule. - 特許庁

車両が停車したことを含む所定の条件が成立したときに、運転操作によらずに自動的にエンジン回転を停止させるアイドルストップ装置において、エンジン回転が自動停止した状態からこれを自動的に再始動させるときに、クラッチ・ペダルを踏み込むとほとんど同時に、あるいはクラッチ・ペダルを踏み込むよりわずかに先にシフトレバーを操作しても、エンジンの再始動を許容して運転の操作性を向上させる。例文帳に追加

To provide an idling stop device for automatically stopping an engine independently of driving operation when predetermined conditions including the stop of a vehicle are established, wherein the restart of the engine is allowed for improving driving maneurebility even when a shift lever is operated at almost the same time when or slightly before a clutch pedal is trodden when automatically restarting the engine being automatically stopped. - 特許庁

本発明者は、前述の課題を解決するため、草丈１０〜１５０ｃｍのアマモ類の地下茎を、海水中の重量で５〜５０ｇのナットや金属の部品など環状金属塊の穴に通し、一体化したことを特徴とするアマモ類移植用ユニットおよび、本ユニットの船上からの直接投入と、人手を用いてユニットの大きさに見合った幅と深さを有する切れ込みを移植ゴテなどで入れ、そこに請求項１記載のアマモ類移植用ユニットを挟み込むことを特徴とする手法を提案する。例文帳に追加

The transplantation method comprises the direct drop of the unit from a boat or the manual cutting of seabed with a garden trowel to form a cavity having a width and depth meeting the size of the unit and the insertion of the eelgrass transplantation unit into the cavity. - 特許庁

例文

伝言サービスシステムを、伝言が相手に届いた際に、伝言情報データベース内の当該伝言に関する伝言属性情報中の伝言受領者情報に、その旨を示す情報（電話番号及び日時情報）を追加する機能と、伝言を依頼した伝言依頼者に、伝言情報データベース内の当該伝言に関する伝言属性情報中の伝言受領者情報の内容を通知する機能とを有するシステムとして構成しておく。例文帳に追加

The answering service system has the function of adding information (telephone number and date information) indicative of the arrival of a message at the recipient to message recipient information in message attribute information about the message in a message information database, and the function of notifying a message requester who requested the message of the content of the message recipient information in the message attribute information about the message in the message information database. - 特許庁

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