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例文

第三百三十三条　保険会社等の発起人、設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、会計監査人若しくはその職務を行う社員、清算人、第百四十四条第一項（第二百七十二条の三十第二項において準用する場合を含む。）に規定する受託会社、保険管理人、保険調査人、会社法第五百二十五条第一項（第百八十四条において準用する場合を含む。）の清算人代理、同法第五百二十七条第一項（第百八十四条において準用する場合を含む。）の監督委員、同法第五百三十三条（第百八十四条において準用する場合を含む。）の調査委員、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、執行役、監査役若しくは清算人の職務を代行する者、第三百二十二条第一項第六号若しくは会社法第九百六十条第一項第五号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、第三百二十二条第二項第三号若しくは同法第九百六十条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第三百二十八条第一項第三号若しくは同法第九百六十七条第一項第三号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、株主名簿管理人、社債原簿管理人、社債管理者、事務を承継する社債管理者、代表社債権者、決議執行者若しくは支配人、外国保険会社等の日本における代表者、清算人、第二百十一条において準用する第百四十四条第一項に規定する受託会社、保険管理人、保険調査人若しくは支配人、免許特定法人及び引受社員を日本において代表する者、外国保険会社等と第百九十条第三項の契約を締結した者、免許特定法人と第二百二十三条第三項の契約を締結した者若しくは少額短期保険業者と第二百七十二条の五第三項の契約を締結した者、機構の役員、保険議決権大量保有者（保険議決権大量保有者が保険議決権大量保有者でなくなった場合における当該保険議決権大量保有者であった者を含み、保険議決権大量保有者が法人（第二条の二第一項第一号に掲げる法人でない団体を含む。第六十五号及び第七十一号を除き、以下この項において同じ。）であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、保険主要株主若しくは少額短期保険主要株主（保険主要株主又は少額短期保険主要株主が保険主要株主又は少額短期保険主要株主でなくなった場合における当該保険主要株主又は少額短期保険主要株主であった者を含み、保険主要株主又は少額短期保険主要株主が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、特定主要株主若しくは特定少額短期主要株主（特定主要株主又は特定少額短期主要株主が保険会社等の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなった場合における当該特定主要株主又は特定少額短期主要株主であった者を含み、特定主要株主又は特定少額短期主要株主が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、保険持株会社若しくは少額短期保険持株会社（保険持株会社又は少額短期保険持株会社が保険持株会社又は少額短期保険持株会社でなくなった場合における当該保険持株会社又は少額短期保険持株会社であった会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人又は特定持株会社若しくは特定少額短期持株会社（特定持株会社又は特定少額短期持株会社が保険会社等を子会社とする持株会社でなくなった場合における当該特定持株会社又は特定少額短期持株会社であった会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。例文帳に追加

本発明のダイシング・ダイボンドフィルムは、基材上に放射線硬化型の粘着剤層を有するダイシングフィルムと、該粘着剤層上に設けられたダイボンドフィルムとを有するダイシング・ダイボンドフィルムであって、前記粘着剤層における粘着剤はアクリル系ポリマーを含み構成され、前記アクリル系ポリマーの酸価が０．０１〜１であり、ヨウ素価が５〜１０の範囲内であることを特徴とする。例文帳に追加

In the dicing/die bonding film including the dicing film having the radiation curing type adhesive layer 2 formed on the base 1 and the die bonding film 3 formed on the adhesive layer 2, adhesive in the adhesive layer 2 contains an acrylic polymer, the acid value of the acrylic polymer is 0.01 to 1, and the iodine value is in a range of 5 to 10. - 特許庁

六　弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第三十二条第三号の規定により業務の禁止の処分を受けた者、測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第五十二条第二号の規定により登録を消除された者、建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第十条第一項の規定により免許を取り消された者又は土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第四十二条第三号の規定により業務の禁止の処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から起算して二年を経過しないもの例文帳に追加

(vi) Any person who has been subjected to prohibition of business pursuant to the provision of Article 32 (3) of the Patent Attorney Act (Act No.49 of 2000), or who has been subjected to deletion of his/her registration pursuant to the provision of Article 52 (ii) of the Survey Act(Act No.188 of 1949), or who has been subjected to rescission of his/her license pursuant to the provision of Article 10 (1) of the Kenchikushi Act for Architects & Building Engineers (Act No.202 of 1950), or who has been subjected to a disposition of prohibition from engaging in business pursuant to the provision of Article 13 (1) (iii) of the Land and House Investigator Act (Act No.228 of 1950), and who has not yet passed two years from the date of such a disposition. - 日本法令外国語訳データベースシステム

前側にリフトフォーク１を昇降案内させるリフトタワー２を台車３の略中央部に支持すると共に、この台車３の後部にはこれら台車３の車輪４とリフトフォーク１の昇降とを連動可能のモータＭを設け、このリフトタワー３の後側部に設けられるハンドル５部の操作具６によって、該モータＭによる車輪４の走行連動とリフトフォーク１の昇降連動との間を切替えて駆動する切替クラッチ７を設けたことを特徴とする移動リフタの構成とする。例文帳に追加

A switching clutch 7 for switching/driving the traveling interlocking of the wheel 4 and the lifting interlocking of the lift fork 1 by the motor M by an operation unit 6 of a handle part 5 provided at a rear part of the lift tower 3 is provided. - 特許庁

例文

第四十九条　会社法第二百九十六条（株主総会の招集）、第二百九十八条（第二項及び第三項を除く。）（株主総会の招集の決定）、第二百九十九条（第二項各号を除く。）（株主総会の招集の通知）、第三百条（招集手続の省略）、第三百十一条（書面による議決権の行使）、第三百十二条（電磁的方法による議決権の行使）、第三百十四条から第三百十七条まで（取締役等の説明義務、議長の権限、株主総会に提出された資料等の調査、延期又は続行の決議）及び第三百十八条（第五項を除く。）（議事録）の規定は、相互会社の総代会について準用する。この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、及び「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業時間」とあるのは「事業時間」と、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、同法第二百九十六条第一項中「定時株主総会」とあるのは「定時総代会」と、同条第三項中「次条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、同法第二百九十九条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第三百十四条中「株主から」とあるのは「総代から」と、「株主の共同」とあるのは「社員の共同」と、同法第三百十六条第二項中「第二百九十七条」とあるのは「保険業法第四十五条」と、同法第三百十八条第三項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同条第四項中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

第二十六条の十一　法第四十一条の十二第四項の規定により同項に規定する償還を受ける時に徴収される所得税とみなされたもののうち法人税の額から控除する所得税の額は、当該所得税の額（当該所得税の額が明らかでないときは、その割引債の券面金額から当該割引債に係る発行価額（当該割引債が同条第九項第一号から第八号までに掲げる国債で同項に規定する短期公社債に該当するものその他財務省令で定める国債（以下この項において「短期国債等」という。）でその発行価額が明らかでないもの以外の割引債であるときは当該割引債に係る最終発行日における発行価額とし、当該割引債が当該短期国債等であるときは当該割引債に係る当該発行価額に準ずるものとして財務省令で定める価額とする。第二十六条の十三第一項第一号及び第五項第二号において「最終発行日における発行価額等」という。）を控除した残額（当該割引債が外国法人が国外において発行したものであるときは、法第四十一条の十二第三項に規定する政令で定める金額）に、当該割引債の発行の際に同条第三項の規定により当該割引債に係る償還差益について徴収された所得税の税率を乗じて計算した金額とし、その割引債が償還期限を繰り上げて償還をされたもの又は当該期限前に買入消却をされたものであるときは、その所得税の額から次条第一項の規定により計算した還付する金額を控除した残額とする。）について、法人税法施行令第百四十条の二の規定により計算した金額とする。この場合において、同条第一項第一号中「の利子」とあるのは「の償還差益（租税特別措置法第四十一条の十二第七項（償還差益等に係る分離課税等）に規定する償還差益をいう。次項及び第三項において同じ。）」と、同条第二項中「月数のうち」とあるのは「月数（当該利子配当等が短期公社債（租税特別措置法第四十一条の十二第九項に規定する短期公社債をいう。次項において同じ。）に係る償還差益であるときは、日数。以下この項において同じ。）のうち」と、同条第三項中「所得税の額を前項」とあるのは「所得税の額（短期公社債の償還差益に対する所得税の額を除く。）を前項」とする。例文帳に追加

Article 26-11 (1) The amount of income tax to be credited against corporation tax out of the amount deemed to be income tax to be collected when receiving the redemption prescribed in Article 41-12, paragraph (4) of the Act pursuant to the provisions of said paragraph shall be the amount calculated, pursuant to the provisions of Article 140-2 of the Order for Enforcement of the Corporation Tax Act, with regard to the amount of said income tax (where the amount of said income tax is not clear, with regard to the amount obtained by deducting the issue price for the discount bonds (where said discount bonds are national bonds listed in Article 41-12, paragraph (9), items (i) to (viii) of the Act which are those falling under the category of short-term government or company bonds prescribed in said paragraph or other national bonds specified by Ordinance of the Ministry of Finance (hereinafter referred to as "short-term national bonds, etc." in this paragraph) and are discount bonds other than those whose issue price is not clear, such issue price shall be the issue price on the final issue date for said discount bonds, and where said discount bonds are said short-term national bonds, etc., such issue price shall be the price specified by Ordinance of the Ministry of Finance as equivalent to said issue price for said discount bonds; such issue price shall be referred to as the "issue price, etc. on the final issue date" in Article 26-13, paragraph (1), item (i) and paragraph (5), item (ii)) from the face value of said discount bonds and then multiplying the remaining amount after deduction (where said discount bonds are issued outside Japan by a foreign corporation, the amount specified by Cabinet Order, prescribed in Article 41-12, paragraph (3) of the Act) by the rate of income tax on profit from redemption for said discount bonds collected at the time of issuance pursuant to the provisions of paragraph (3) of said Article, and where the discount bonds have been redeemed by bringing the redemption date forward or retired by purchase prior to the redemption date, with regard to the remaining amount after deducting the amount to be refunded that was calculated pursuant to the provisions of paragraph (1) of the following Article from the amount of the income tax). In this case, the term "interest" in Article 140-2, paragraph (1), item (i) of the Order for Enforcement of the Corporation Tax Act shall be deemed to be replaced with "profit from redemption (meaning profit from redemption as prescribed in Article 41-12, paragraph (7) (Separate Taxation, etc. on Profit from Redemption, etc.) of the Act on Special Measures Concerning Taxation; the same shall apply in the following paragraph and paragraph (3))"; the term "out of the number of months" in paragraph (2) of said Article shall be deemed to be replaced with "out of the number of months (the number of days, where said dividend of interest, etc. is profit from redemption for short-term government or company bonds (meaning short-term government or company bonds prescribed in Article 41-12, paragraph (9) of the Act on Special Measures Concerning Taxation; the same shall apply in the following paragraph); hereinafter the same shall apply in this paragraph);" and the term "the amount of income prescribed in paragraph (1), item (i)" in paragraph (3) of said Article shall be deemed to be replaced with "the amount of income (excluding the amount of income tax on profit from redemption of short-term government or company bonds) prescribed in paragraph (1), item (i)." - 日本法令外国語訳データベースシステム

４　会社法第五百十二条から第五百十八条まで（他の手続の中止命令、特別清算開始の申立ての取下げの制限、特別清算開始の命令、他の手続の中止等、担保権の実行の手続等の中止命令、相殺の禁止）、第二編第九章第二節第二款から第十款まで（第五百二十二条第三項、第五百三十条第二項及び第五百三十六条を除く。）（裁判所による監督及び調査、清算人、監督委員、調査委員、清算株式会社の行為の制限等、清算の監督上必要な処分等、債権者集会、協定、特別清算の終了）、第七編第二章第四節（特別清算に関する訴え）、同編第三章第一節（第八百六十八条第二項から第五項まで及び第八百七十条から第八百七十四条までを除く。）（総則）、同章第三節（第八百七十九条、第八百八十二条第二項及び第八百九十六条を除く。）（特別清算の手続に関する特則）及び第九百三十八条（第六項を除く。）（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、清算特定目的会社の特別清算について準用する。この場合において、同法第五百十六条中「担保権の実行の手続、企業担保権の実行の手続又は清算株式会社の財産」とあるのは「担保権の実行の手続又は清算特定目的会社の財産」と、同法第五百二十二条第一項中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主若しくは発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主」とあるのは「総特定社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない特定社員を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する特定社員若しくは総優先出資社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない優先出資社員を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する優先出資社員又は特定出資（自己特定出資を除く。）の総口数の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の特定出資を有する特定社員又は発行済優先出資（自己優先出資を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の優先出資を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する優先出資社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

２　会社法第四編第三章（第七百十五条を除く。）（社債権者集会）、第七編第二章第七節（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）、第八百六十八条第三項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第十号から第十二号までに係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条（原裁判の執行停止）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、特定目的会社が特定社債を発行する場合における特定社債、特定社債権者、特定社債券、特定社債管理者、特定社債原簿又は特定社債権者集会について準用する。この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「特定社債発行会社」と、「無記名社債」とあるのは「無記名特定社債」と、「代表社債権者」とあるのは「代表特定社債権者」と、同法第七百十六条中「この法律」とあるのは「資産流動化法又は資産流動化計画」と、同法第七百二十条第五項中「電子公告」とあるのは「電子公告（資産流動化法第百九十四条第一項第三号に規定する電子公告をいう。）」と、同法第七百二十一条中「社債権者集会参考書類」とあるのは「特定社債権者集会参考書類」と、同法第七百二十四条第二項第一号中「第七百六条第一項各号」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第四項各号」と、同項第二号中「第七百六条第一項」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第四項」と、同法第七百二十九条第一項中「第七百七条」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第八項において準用する第七百七条」と、同法第七百三十三条第一号中「第六百七十六条」とあるのは「資産流動化法第百二十二条第一項」と、同法第七百三十七条第二項中「第七百五条第一項から第三項まで、第七百八条及び第七百九条」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第一項から第三項まで並びに同条第八項において準用する第七百八条及び第七百九条」と、同法第七百四十条第一項中「第四百四十九条」とあるのは「資産流動化法第百十一条」と、同条第二項中「第七百二条」とあるのは「資産流動化法第百二十六条」と、同法第七百四十一条第三項中「第七百五条第一項（第七百三十七条第二項」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第一項（資産流動化法第百二十九条第二項において準用する第七百三十七条第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

そういった意味で、金融庁といたしましては、この証拠金規制の強化によって、投資者保護、我が国のＦＸ取引の健全性が図られることを期待しておりますし、繰り返しになりますけれども、高いレバレッジのＦＸ取引は、わずかな為替変動であっても顧客が不測の損害をこうむる恐れがありまして、今回の証拠金取引規制は、今さっきから繰り返し申しておりますように、投資者保護ということが、3年前のリーマン・ショックにより世界的にも非常に大きな課題になってきておりまして、私は国会でも申し上げましたように、投機マネーというのが、民主主義国家において民主的にコントロールするかということで、ある程度、経済というのは人間が幸せになるためにあるわけでございますが、そういった意味で、人間のコントロールに及ばないところに行ってしまいがちでございますから、きちんと利用された投資者を保護する、あるいは場合によっては国の経済ですら保護するということが、非常に大きな世界の歴史の中において、いわゆるリーマン・ショックを契機とした世界の大きな経済財政政策の中の一環として、私は必要な規制ではないかというふうに考えております。例文帳に追加

In that sense, the Financial Services Agency (FSA) hopes that the strengthening of the margin regulation will help to protect investors and enhance the soundness of FX trading in Japan. As I already mentioned, FX trading using high leverages may cause customers to incur unexpected losses as a result of even minor movements in exchange rates.Regarding the margin regulation, the protection of investors has emerged as a greater challenge globally because of the Lehman shock of three years ago. As I stated in the Diet, this regulation is a democratic control of speculative money in a democratic country.While the economy contributes to the well-being of human beings, it tends to go out of their control, so it is necessary to protect investors and, depending on circumstances, even protect a country’s economy.I think that this regulation is necessary as part of the broad economic and fiscal policy that is emerging after the Lehman shock. - 金融庁

例文

法第百六十八条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一登記事項証明書二直前事業年度の計算書類等及びその附属証明書三業務開始後三年間における収支の見込みを記載した書面四主要株主（総株主の議決権（法第八十六条第一項に規定する議決権をいう。以下この号において同じ。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。以下同じ。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面五親法人等（商品取引清算機関の総株主の議決権（前号に規定する議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人等（商品取引清算機 - 139 - 関が総株主等（令第七条第一項第三号に規定する総株主等をいう。）の議決権（令第七条第一項第三号に規定する議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の概要を記載した書面六法第十五条第二項第一号ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面七次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面イ役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面ハ役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面九創立総会を開催した場合には、創立総会の議事録十清算参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面十一清算参加者が許可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書十二商品取引債務引受業において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類十三その他法第百六十九条第一項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面例文帳に追加

The documents specified by an ordinance of the competent ministry set forth in Article 168, paragraph 2 of the Act shall be as follows (in the case of a certification issued by a public agency, limited to documents prepared within three months prior to the date of filing the application): (i) a certificate of the registered matters of the company; (ii) the accounting documents, etc. for the most recent business year and related detailed certifications; (iii) a document stating the estimated income for the three years after the commencement of the business; (iv) a document stating the name or trade name of the major shareholder (which means a shareholder holding 10 percent or more of the voting rights [which means a voting right prescribed in Article 86, paragraph 1 of the Act; hereinafter the same shall apply in this item] of total shareholders; hereinafter the same shall apply), the address or location and the number of voting rights that the major shareholder holds;(v) a document giving a description of a parent juridical person, etc. (which means a juridical person or other organization that holds the majority of voting rights [which is a voting right as prescribed in the preceding item] of the total shareholders of a Commodity Clearing Organization) and subsidiary juridical person(s), etc. (which means a juridical person or other organization that holds the majority of the voting rights [which means the voting rights prescribed in Article 7, paragraph 1, item 3 of the Ordinance] of the total shareholders, etc. [which means the total shareholders, etc. prescribed in Article 7, paragraph 1, item 3 of the Ordinance] of a Commodity Clearing Organization); (vi) a sworn, written document stating that the Commodity Clearing Organization is not subject to any of the provisions of (c) through (e) or (i) of Article 15, paragraph 2, item 1 of the Act;(vii) a document specified as follows corresponding to each case: (a) in the case where an officer is a foreign national: a copy of the residence certificate, etc., and the curriculum vitae of said officer, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to any of the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1, (a) through (k) of the Act;(b) in the case where an officer is a juridical person: a certificate of the registered matters of said officer, a document stating the corporate development, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1, (l) of the Act;(c) in the case where an officer is neither a foreign national nor a juridical person: a copy of the residence certificate, etc., and the curriculum vitae of said officer; a certification issued by a public agency that such person is not subject to the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1, (a) and (b); and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to any of the provisions of (c) through (k) of the same item; (viii) a document stating the status of securing employees who have the knowledge and experience pertaining to the Business of Assuming Commodity Transaction Debts and the status of the assignment of such employees; (ix) in the case where an organizational general meeting is held, the minutes of the organizational general meeting; (x) a document stating the names or trade names of Clearing Participants, and the addresses of the principal offices or head offices; (xi) records prepared by Clearing Participants according to Form No. 1 within 30 days prior to the filing of the application and pertaining to such persons’ net assets; (xii) in the case where an electronic data processing system is used for the Business of Assuming Commodity Transaction Debts, a document giving a description, installation location, capacity, and maintenance system of said electronic data processing system, and the process for responding in the event of the failure of said electronic data processing system; (xiii) other documents stating the matters to be referenced for approval as to whether the organization conforms to the standards set forth in Article 169, paragraph 1 of the Act. - 経済産業省

例文

(1) 第13条の運用に影響を与えることなく，登録使用者としての人の登録は次に掲げることができる。 (a) 登録官は，登録所有者及び登録使用者の申請に基づき，当該登録が効力を有する商品，当該登録が効力を有するための条件又は制約について，変更することができる。又は， (b) 登録官は，登録所有者及び登録使用者の申請に基づき，登録官として適切と考える3年を超えない期間で延長することできるが，その期間は当該商標の現在の登録期間の満了日を超えて延長してはならない。又は (c) 登録官は，登録所有者及び登録使用者の申請に基づき，登録を抹消することができる。又は， (d) 登録官は，次に掲げる理由に基づき，ある者の申請を抹消することができる。 (i) 登録使用者が許可された使用方法以外の方法で，若しくは誤認又は混同を招く，又はそのおそれのある方法で商標を使用したこと，又は， (ii) 登録所有者又は登録使用者が登録出願にとって重要な事実を偽って伝えた又は開示しなかった，若しくは事情が登録の日から著しく変化したこと，又は， (iii) 当該登録は，出願人がその履行に利害関係を有する契約により出願人に付与される権利を考慮して登録は認められるべきではなかったこと例文帳に追加

(1) Without affecting the operation of Section 13, the registration of a person as a registered user - (a) may be varied by the Registrar, on the application of the registered proprietor and the registered user, with respect to the goods for which, or any conditions or restrictions subject to which, the registration has effect; or (b) may be extended by the Registrar, on the application of the registered proprietor and the registered user, for such period not exceeding three years, as the Registrar thinks fit, but such period shall not extend beyond the date of expiration of the current registration of the trade mark; or (c) may be cancelled by the Registrar on the application of the registered proprietor or of the registered user; or (d) may be cancelled by the Registrar on the application of a person on the ground - (i) that the registered user has used the trade mark otherwise than by way of the permitted use, or in such a way as to cause, or to be likely to cause, deception or confusion; or (ii) that the registered proprietor or the registered user misrepresented, or failed to disclose, some fact material to the application for the registration or that the circumstances have materially changed since the date of the registration; or (iii) that the registration ought not to have been effected having regard to rights vested in the applicant by virtue of a contract in the performance of which he is interested. - 特許庁

８この条の規定の適用上、(a)「主たる種類の株式」とは、合計して法人の議決権の過半数を占める一又は二以上の種類の株式をいう。(b)「株式」には、株式の預託証券又は株式の信託受益証券を含む。(c)「公認の有価証券市場」とは、次のものをいう。(i)日本国の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）に基づき設立された金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会により設立された有価証券市場(ii)オランダの金融監督に関する法律第五条の二十六１（又は同法を承継する法律の関連規定）に規定する許可に基づき金融市場庁（又は同庁を承継する当局）による規制に従ってオランダにおいて設立された有価証券市場(iii)アイルランド証券取引所、ロンドン証券取引所、スイス証券取引所、ブリュッセル証券取引所、デュッセルドルフ証券取引所、フランクフルト証券取引所、ハンブルク証券取引所、香港証券取引所、ヨハネスブルク証券取引所、リスボン証券取引所、ルクセンブルク証券取引所、マドリード証券取引所、メキシコ証券取引所、ミラノ証券取引所、ニューヨーク証券取引所、パリ証券取引所、ソウル証券取引所、シンガポール証券取引所、ストックホルム証券取引所、シドニー証券取引所、トロント証券取引所、ウィーン証券取引所及びナスダック市場(iv)この条の規定の適用上、両締約国の権限のある当局が公認の有価証券市場として合意するその他の有価証券市場(d)「同等受益者」とは、次の(i)又は(ii)に規定するいずれかの者をいう。(i)この条約の特典が要求される締約国との間に租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための条約（以下この条において「租税条約」という。）を有している国の居住者であって、次の(aa)から(cc)までに掲げる要件を満たすもの(aa)租税条約が実効的な情報の交換に関する規定を有すること。(bb)当該居住者が、租税条約における特典の制限に関する規定に基づき適格者に該当すること又は租税条約に当該規定がない場合には、租税条約に２の規定に相当する規定が含まれているとしたならば、当該居住者がその規定により適格者に該当するであろうとみられること。(cc)第十条３、第十一条３、第十二条、第十三条又は前条に定める所得に関し、当該居住者が、この条約の特典が要求されるこれらの規定に定める所得について租税条約の適用を受けたとしたならば、この条約に規定する税率以下の税率の適用を受けるであろうとみられること。(ii)２(a)から(d)までに掲げる適格者(e)「関連企業」とは、第九条１(a)又は(b)に規定する関係を有する企業をいう。(f)「総所得」とは、企業がその事業から取得する総収入の額から当該収入を得るために直接に要した費用の額を差し引いた残額をいう。例文帳に追加

8. For the purposes of this Article: a) the term “principal class of shares” means the class or classes of shares of a company which in the aggregate represent a majority of the voting power of the company; b) the term “shares” shall include depository receipts of shares or trust certificates of shares; c) the term “recognised stock exchange” means: (i) any stock exchange established by a Financial Instruments Exchange or an approved-type financial instruments firms association under the Financial Instruments and Exchange Law (Law No. 25 of 1948) of Japan; (ii) any regulated market established in the Netherlands subject to regulation by the Authority for the Financial Markets (or its successor) under a license as meant in paragraph 1 of Article 5:26 of the Act on Financial Supervision (or its successor) of the Netherlands; (iii) the Irish Stock Exchange, the London Stock Exchange, the Swiss Stock Exchange and the stock exchanges of Brussels, Dusseldorf, Frankfurt, Hamburg, Hong Kong, Johannesburg, Lisbon, Luxembourg, Madrid, Mexico, Milan, New York, Paris, Seoul, Singapore, Stockholm, Sydney, Toronto and Vienna and the NASDAQ System; and (iv) any other stock exchange which the competent authorities of the Contracting States agree to recognise for the purposes of this Article; d) the term “equivalent beneficiary” means: (i) a resident of a state that has a convention for the avoidance of double taxation and the prevention of fiscal evasion between that state and the Contracting State from which the benefits of this Convention are claimed such that: (aa) that convention contains provisions for effective exchange of information; (bb) that resident is a qualified person under the limitation on benefits provisions in that convention or, when there are no such provisions in that convention, would be a qualified person when that convention is read as including provisions corresponding to paragraph 2; and (cc) with respect to an item of income referred to in paragraph 3 of Article 10, paragraph 3 of Article 11 or Article 12, 13 or 20 that resident would be entitled under that convention to a rate of tax with respect to the particular class of income for which the benefits are being claimed under this Convention that is at least as low as the rate applicable under this Convention; or (ii) a qualified person by reason of subparagraph a), b), c) or d) of paragraph 2; e) the term “associated enterprises” means enterprises which have a relationship with each other as described in subparagraph a) or b) of paragraph 1 of Article 9; and f) the term “gross income” means the total revenues derived by an enterprise from its business, less the direct costs of obtaining such revenues. - 財務省

2つ目の理由とは、合理的な原産国調査を経て、自らの必要な紛争鉱物が対象国を原産国とする可能性があり、再生利用品、もしくはスクラップ起源でない可能性があると確信する理由があるという結論に基づいて第3ステップへと進み、その後に義務付けられたデュー・ディリジェンスを実行した結果として集められた情報では、その紛争鉱物の原産国、その紛争鉱物がそれらの国々における武装集団の資金源となっていた、またはこれらに利益をもたらしていたか否か、またはその紛争鉱物が再生利用品、もしくはスクラップ起源であったか否かを明確化できなかったというものである。例文帳に追加

second, they proceeded to step three based upon the conclusion, after their reasonable country of origin inquiry, that they had a reason to believe that their necessary conflict minerals may have originated in the Covered Countries and may not have come from recycled or scrap sources and the information they gathered as a result of their subsequently required exercise of due diligence failed to clarify the conflict minerals’ country of origin, whether the conflict minerals financed or benefited armed groups in those countries, or whether the conflict minerals came from recycled or scrap sources. - 経済産業省

１８　平成十一年四月一日以後に国内において特定振替国債等の償還（買入消却を含む。以下この項において同じ。）又は利息（第十二項に規定する分離利息振替国債に係るものに限る。以下この条において同じ。）の支払によりその償還金（買入消却が行われる場合にあつては、その買入れの対価。以下この条において同じ。）又は利息の支払を受ける者（法人税法別表第一に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）は、その者の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した告知書を、その償還又は利息の支払を受ける際、その償還金又は利息の支払の取扱者に（当該支払の取扱者が外国仲介業者である場合には、当該外国仲介業者（当該外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合において、当該外国仲介業者が外国間接口座管理機関において当該特定振替国債等の振替記載等を受けるときは当該外国仲介業者及び当該外国間接口座管理機関とし、当該外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関において当該特定振替国債等の振替記載等を受けるときは当該外国仲介業者、当該特定振替国債等の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関及び当該特定振替国債等の振替記載等に係る外国間接口座管理機関とする。）を経由して当該外国仲介業者（当該外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該特定振替国債等の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）が当該特定振替国債等の振替記載等を受ける特定振替機関等の営業所等の長に）提出しなければならない。この場合において、当該告知書の提出をする者は、当該支払の取扱者にその者の確認書類を提示しなければならないものとし、当該支払の取扱者は、当該告知書に記載されている氏名又は名称及び住所を当該確認書類により確認しなければならないものとする。例文帳に追加

２(f)又は３の規定の適用については、次に定めるところによる。(a)源泉徴収による課税については、一方の締約国の居住者は、その所得の支払が行われる日（配当については、当該配当の支払を受ける者が特定される日）に先立つ十二箇月の期間を通じて２(f)又は３に規定する要件を満たしているときは、当該支払が行われる課税年度について当該要件を満たすものとする。(b)その他のすべての場合については、一方の締約国の居住者は、その所得の支払が行われる課税年度の総日数の半数以上の日において２(f)又は３に規定する要件を満たしているときは、当該支払が行われる課税年度について当該要件を満たすものとする。例文帳に追加

Where the provisions of subparagraph (f) of paragraph 2 or paragraph 3 apply: (a) in respect of taxation by withholding at source, a resident of a Contracting State shall be considered to satisfy the conditions described in that subparagraph or paragraph for the taxable year in which the payment of an item of income is made if such resident satisfies those conditions during the twelve month period preceding the date of the payment or, in case of dividends, the date on which entitlement to the dividends is determined; (b) in all other cases, a resident of a Contracting State shall be considered to satisfy the conditions described in that subparagraph or paragraph for the taxable year in which the payment is made if such resident satisfies those conditions on at least half the days of the taxable year. - 財務省

８　会社法第七百三条（社債管理者の資格）、第七百四条（社債管理者の義務）、第七百七条から第七百十四条まで（特別代理人の選任、社債管理者等の行為の方式、二以上の社債管理者がある場合の特則、社債管理者の責任、社債管理者の辞任、社債管理者が辞任した場合の責任、社債管理者の解任、社債管理者の事務の承継）、第八百六十八条第三項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第三号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、社債管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「社債を発行した相互会社」と、同法第七百十条第一項中「この法律」とあるのは「保険業法」と、同法第七百十一条第二項中「第七百二条」とあるのは「保険業法第六十一条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(8) The provisions of Article 703 (Qualifications of Bond Managers), Article 704 (Obligations of Bond Managers), Article 707 to 714 inclusive (Appointment of Special Agent, Method of Acts of Bond Managers, Special Provisions for Multiple Bond Managers, Liability of Bond Manager, Resignation of Bond Managers, Liability of Bond Managers after Resignation, Dismissal of Bond Managers, Succession to Bond Manager's Administration of Bonds), Article 868, paragraph (3) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 869 (Showing of Prima facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (iii)) (Hearing of Statements), Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), Article 874 (limited to the segment pertaining to items (i) and (iv)) (Restrictions on Appeal), Articles 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a bond administrator. In this case, the term "bond-issuing company" in those provisions shall be deemed to be replaced with "bond-issuing mutual company"; the term "this Act" in Article 710, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "the Insurance Business Act"; and the term "Article 702" in Article 711, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 61-6 of the Insurance Business Act"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第１のMIS素子（Qｗ11）と、第１のMIS素子（Qｗ11）のソース及びドレインのいずれか一方の領域をゲートとして用いて前記第１のMIS素子（Qｗ11）の上に積み重ね形成された第２のMIS素子（QR11）と、この第２のMIS素子（QR11）のゲート入力容量である情報蓄積用のキャパシタ（Cｓ11）とを有したメモリセル（C11）をマトリックス状に配列したメモリアレイにおいて前記第１のMIS素子（Qｗ11）のドレインを第２のMIS素子（QＲ11）のドレインと電気的に結合して、……、データ線（D1）をメモリアレイの各メモリセル間にセンス線（S1）及びワード線（W1）に直交するように配線することを特徴とする半導体ランダムアクセスメモリ装置。例文帳に追加

A semiconductor random access memory device with the characteristics of having the matrix of memory cells (C11) that includes the first MIS element (QW11), the drain (3) or the source (4) of the first MIS element (QW11) and the second MIS element (QR11) formed above the first MIS element (QW11), gate input capacity information storage capacitor (CS11) for the second MIS element (QW11). In the matrix of the memory array, the drain of the said first MIS element (QW11) electrically connected to the drain of the second MIS element (QW11), … connecting so that the data line (D1) orthogonally to sense (S1) and word (W1) lines of the each memory cell of the array. - 特許庁

３　会社法第六十七条第一項（創立総会の招集の決定）、第六十八条（第二項各号及び第五項から第七項までを除く。）（創立総会の招集の通知）、第七十条、第七十一条（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第七十四条から第七十六条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第七十八条から第八十条まで（発起人の説明義務、議長の権限、延期又は続行の決議）、第八十一条第一項から第三項まで（議事録）及び第三百十六条第一項（株主総会に提出された資料等の調査）の規定は保険契約者総会について、同法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は保険契約者総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「発起人」とあるのは「組織変更をする株式会社」と、「設立時株主」とあるのは「保険契約者」と、「株式会社」とあるのは「相互会社」と、同法第六十八条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第七十四条第六項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同条第七項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「保険契約者、取締役、監査役又は清算人（委員会設置会社にあっては、保険契約者、取締役、執行役又は清算人）」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(3) The provisions of Article 67, paragraph (1) (Determination to Call Organizational Meetings), Article 68 (excluding the items in paragraph (2) and paragraphs (5) to (7) inclusive) (Notices of Calling of Organizational Meetings), Articles 70 and 71 (Giving of Organizational Meeting Reference Documents and Voting Forms), Article 74 to 76 inclusive (Proxy Voting, Voting in Writing, Voting by Electromagnetic Method), Article 78 to 80 inclusive (Accountability of Incorporators, Authority of Chairperson, Resolution for Postponement or Adjournment), Article 81, paragraphs (1) to (3) inclusive (Minutes) and Article 316, paragraph (1) (Investigation of Materials Submitted to the Shareholders Meeting) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the policyholders meeting; and the provisions of Article 830 (Action for Declaratory Judgment on Nonexistence or Nullity of Resolution of Shareholders Meeting, etc.), Article 831 (Lawsuit for Rescission of Resolution of Shareholders Meeting, etc.), Article 834 (limited to the segment pertaining to items (xvi) and (xvii)) (Defendant), Article 835, paragraph (1) (Jurisdiction of Claim), Article 836, paragraphs (1) and (3) (Order to Furnish Security), Article 837 (Compulsory Consolidation of Oral Arguments, etc.), Article 838 (Scope of Effect of Judgment in Favor of Claim), Article 846 (Liability for Damages in Case of Defeat of Plaintiff), and Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (i), (g)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to an action for a declaratory judgment on nonexistence or nullity of, or rescission of a resolution of the policyholders meeting. In this case, the terms "incorporators", "shareholders at incorporation" and "Stock Company" in those provisions shall be deemed to be replaced with "converting Stock Company," "policyholders" and "Mutual Company," respectively; the term "in the following cases" in Article 68, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be deleted; the term "head office" in Article 74, paragraph (6) of that Act shall be deemed to be replaced with "principal office"; the term "shareholders" in Article 74, paragraph (7) of that Act shall be deemed to be replaced with "members"; and the terms "shareholders, etc. (or shareholders, etc., shareholders at incorporation, directors at incorporation or company auditors at incorporation, where the shareholders meeting, etc. in the relevant item is the Organizational Meeting or class organizational meeting)" and "directors, company auditors or liquidators (including, where the resolution is a resolution of the shareholders meeting or class meeting, a person assuming the rights and obligations of a director, company auditor or liquidator pursuant to the provision of Article 346, paragraph (1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 479, paragraph (4)), or, where the resolution is a resolution of the Organizational Meeting or class organizational meeting, directors at incorporation or company auditors at incorporation)" in Article 831, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "policyholders, directors, company auditors or liquidators (or, in a company with Committees, Policyholders, directors, executive officers or liquidators" and "directors, company auditors or liquidators," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

１１　特定振替機関等が法第五条の二第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定により非居住者又は外国法人から提示を受けた同条第九項に規定する書類の写しを作成し、保存している場合において、当該非居住者又は外国法人が当該特定振替機関等から振替記載等を受けている振替地方債につきその利子の支払を受ける際、その利子の支払を受けるべき日の前日までに、当該特定振替機関等がその備える振替帳簿に基づき当該非居住者又は外国法人の当該振替地方債に係る所有期間その他の財務省令で定める事項を記載した書類を作成し、これを当該振替地方債の利子の支払をする者を経由して同条第一項第二号ロの税務署長に対し提出したとき（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には、特定振替機関及び当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には、当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける者である場合には、当該他の特定間接口座管理機関及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関）及び特定振替機関並びに当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき）は、当該非居住者又は外国法人は、その支払を受けるべき利子につき同号ロの規定による振替地方債所有期間明細書の提出をしたものとみなす。例文帳に追加

異議申立人は，次を条件として，ファクシミリ又は写真複写等，原本以外の様式で異議申立書を提出することができる。 (a)当該ファックス，写真複写その他の様式が本規則の要件を遵守しており，かつ，異議申立書又は宣誓された異議申立書の提出期間又はその延長期間内に提出されること (b)宣誓された異議申立書の原本が，当該ファックス，写真複写その他の様式の提出から1月以内に提出されること (c)宣誓された異議申立書の原本が，異議申立の対象としての標章を公告するIPO公報の発行日から起算して最大4月の期間内に提出されること。すべての場合において，宣誓された異議申立書の原本が提出された場合にのみ，答弁書催告状が出願人に送付される。例文帳に追加

The party filing the opposition may submit an opposition in a form other than the original such as a facsimile copy or photocopy provided: (1) that such fax, photocopy or other form complies with the requirements of these Regulations and is filed within the period to file the notice of opposition or the verified opposition, or any extension thereof, (2) that the original copy of the verified opposition is filed within one month from submission of the fax, photocopy or other form and, (3) that the original copy of the verified opposition is filed within the maximum period of four months counted from the date of release of the IPO Gazette publishing the mark being opposed. In all cases, the notice to answer shall be sent to the applicant only upon the filing of the original copy of the verified opposition. - 特許庁

１１　振替地方債非課税適用申告書を提出した者が、その提出後、当該振替地方債非課税適用申告書に記載した氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合には、その者は、その変更をした日以後最初に当該振替地方債非課税適用申告書を提出した特定振替機関等又は適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替地方債の利子の支払を受けるべき日の前日までに、その変更をした後のその者の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には当該特定振替機関等及び特定振替機関とし、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該特定振替機関等及び当該振替地方債の振替記載等に係る他の特定間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関並びに特定振替機関とする。以下この項において同じ。）及び当該利子の支払をする者を経由し、又は当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該適格外国仲介業者及び当該振替地方債の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定振替機関等並びに当該利子の支払をする者を経由して第一項第二号イに規定する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書を提出しなかつたときは、その該当することとなつた日以後に支払を受ける当該振替地方債の利子については、同項の規定は、適用しない。例文帳に追加

４２(e)又は３の規定の適用については、次に定めるところによる。(a)源泉徴収による課税については、一方の締約国の居住者は、その所得の支払が行われる日（配当については、当該配当の支払を受ける者が特定される日）に先立つ十二箇月の期間を通じて２(a)又は３に規定する要件を満たしているときは、当該支払が行われる課税年度について当該要件を満たすものとする。(b)その他のすべての場合については、一方の締約国の居住者は、その所得が取得される課税年度の総日数の半数以上の日において２(e)又は３に規定する要件を満たしているときは、当該課税年度について当該要件を満たすものとする。例文帳に追加

4. Where the provisions of subparagraph e) of paragraph 2 or paragraph 3 apply: a) in respect of taxation by withholding at source, a resident of a Contracting State shall be considered to satisfy the conditions described in that subparagraph or paragraph for the taxable year in which the payment of an item of income is made if such resident satisfies those conditions during the twelve month period preceding the date of the payment or, in the case of dividends, the date on which entitlement to the dividends is determined; and b) for all other cases, a resident of a Contracting State shall be considered to satisfy the conditions described in that subparagraph or paragraph for the taxable year in which the item of income is derived if such resident satisfies those conditions on at least half the days of the taxable year. - 財務省

イ　当該非居住者又は外国法人が、当該振替地方債の利子につき最初にこの項の規定の適用を受けようとする際、その旨、その者の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この条において「振替地方債非課税適用申告書」という。）を、当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には当該特定振替機関等及び特定振替機関とし、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該特定振替機関等及び当該振替地方債の振替記載等に係る他の特定間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関並びに特定振替機関とする。以下この号において同じ。）及び当該利子の支払をする者を経由し、又は当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該適格外国仲介業者及び当該振替地方債の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関。ロにおいて同じ。）及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定振替機関等並びに当該利子の支払をする者を経由して当該利子に係る所得税法第十七条の規定による納税地の所轄税務署長に提出していること。例文帳に追加

イ　当該非居住者又は外国法人が、当該振替国債の利子につき最初にこの項の規定の適用を受けようとする際、その旨、その者の氏名又は名称及び住所（国内に居所を有する非居住者その他の財務省令で定める者にあつては、財務省令で定める場所。以下この条において同じ。）その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この条において「振替国債非課税適用申告書」という。）を、当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には当該特定振替機関等及び特定振替機関とし、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替国債の振替記載等を受ける場合には、当該特定振替機関等及び当該振替国債の振替記載等に係る他の特定間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関並びに特定振替機関とする。以下この号において同じ。）を経由し、又は当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関から当該振替国債の振替記載等を受ける場合には、当該適格外国仲介業者及び当該振替国債の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関。ロにおいて同じ。）及び当該振替国債の振替記載等に係る特定振替機関等を経由して当該利子に係る所得税法第十七条の規定による納税地の所轄税務署長に提出していること。例文帳に追加

第三十一条の二　監視化学物質、第二種特定化学物質、第四条第四項（第四条の二第九項において読み替えて準用する場合及び第五条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により公示された化学物質、第三条第一項第五号若しくは第四条の二第四項の確認に係る新規化学物質又は附則第二条第四項の規定により通商産業大臣が公示した同条第一項に規定する既存化学物質名簿に記載されている化学物質（以下「報告対象物質」という。）の製造又は輸入の事業を営む者は、その製造又は輸入した報告対象物質について、第四条第七項に規定する試験の項目又は第五条の四第一項、第二十四条第一項若しくは第二十五条の三第一項に規定する有害性の調査の項目に係る試験を行つた場合（当該試験を行つたと同等の知見（公然と知られていないものに限る。）が得られた場合を含む。）であつて、報告対象物質が次に掲げる性状を有することを示す知見として厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるものが得られたときは、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、その旨及び当該知見の内容を厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に報告しなければならない。ただし、第五条の四第一項、第二十四条第一項又は第二十五条の三第一項の規定による指示に係る有害性の調査により当該知見が得られた場合において、これらの規定によりその内容を報告するときは、この限りでない。例文帳に追加

Ｌ−アミノ酸生合成に影響する、コリスミ酸ムターゼ／プレフェン酸デヒドロゲナーゼ又はホスホグルコースイソメラーゼなどの細菌酵素をコードする遺伝子の３’末端に、転写可能であり、特定の配列番号のペプチド又はその変異体をコードするＤＮＡ断片を連結することにより改変されている、腸内細菌科に属する細菌を用いる発酵による、L-アミノ酸、例えばL-フェニルアラニン及びL-ヒスチジンの製造法。例文帳に追加

Provided is a method for producing an L-amino acid such as L-phenylalanine and L-histidine by the fermentation with a bacterial strain belonging to the family Enterobacteriaceae and modified by connecting a transferable DNA fragment encoding a peptide of a specific sequence number or its mutant to the 3' terminal of a gene encoding a bacterial enzyme influencing on the biosynthesis of L-amino acids such as chorismic acid mutase/prephenic acid dehydrogenase or phosphoglucose isomerase. - 特許庁

重視していることは、もう今さっきの話にもございましたように、リーマン・ショックの後、G8、それからG20にありまして、中国、インド、ブラジル、そういったところも加わっていただきますし、G8だけではもう世界の経済をカバーでき得ないというような実態が皆さん方よくお分かりのようにあるわけでございまして、色々な、バーゼルIIIだって、G20でまさに中国、インド、ブラジル、そういった今、非常に発展の速度の速い人口の多い国といいますか、そういったことがまさに世界の大きな力を持って参加してきたわけでございますから、中国は日本の隣でございますし、日本から言えばここ3年間としては、輸出輸入ナンバーワンは中国になっていると思いますし、中国からとっても、輸出のナンバーワンはアメリカ、2番目がEU、3番目は日本でございますからね、大変、日本と中国というのは戦略的互恵関係にあるということもございますし、そういった意味で、特に金融の問題については、もうご存じのように非常に金融はグローバル化したというか、まさに瞬時に金融の影響というのは世界経済に影響を及ぼすわけでございますから、アメリカの国債を一番たくさん持っているのは中国でございまして、2番目が日本でございますし。まさに中国というのは８、９％の、リーマン・ショックのときに一旦落ちましたけれども、また60兆円ぐらいの財政出動をして、中国の景気が非常にいいということを皆さん方はよくお分かりだと思いますけれども、しかし、どうも少しバブル気味だというようなご意見もございますので、そこら辺も中国人民銀行の行長さん、バーナンキさんにしても、アメリカに適する人でございますが、それに温家宝首相をはじめ、国務院の経済担当の副総理がおられまして、そういった方が中心でやるわけでございますが、当然銀行監督あるいは証券の監督、保険の監督といった（金融当局の）方もお会いをさせていただく等、色々な私も非常に期待をさせていただいております。例文帳に追加

My focus will be on the post-global-financial-crisis G8 and G20 including China, India and Brazil, as mentioned earlier. The reality is that G8 alone can no longer cover the global economy. There is also Basel III. Populous countries undergoing extremely rapid development such as China, India and Brazil have joined G20 with significant power. China, being Japan’s neighbor, has been the Japan’s biggest import and export partner in the past three years. For China, Japan is the third biggest export destination, behind the United States and EU, ranked first and second, respectively, so Japan and China are in a strategic, mutually beneficial relationship. In that sense, especially when it comes to the issue of finance, the financial sector is extremely globalized; the impact of the financial sector on the global economy is instant. China is the leading holder of U.S. Treasury securities, followed by Japan. With some 60 trillion yen of public spending, China is booming, as you may be well aware, although some people have suggested that a bubble may be forming. - 金融庁

第二百四十九条　信託法第百十四条（議決権の代理行使）、第百十七条（議決権の不統一行使）、第百十八条第二項（受託者の出席等）、第百十九条（延期又は続行の決議）及び第百二十条（議事録）並びに会社法第三百十四条（取締役等の説明義務）、第三百十五条（議長の権限）、第七百三十一条（第一項を除く。）（議事録）、第七百三十二条から第七百三十五条まで（社債権者集会の決議の認可の申立て、社債権者集会の決議の不認可、社債権者集会の決議の効力、社債権者集会の決議の認可又は不認可の決定の公告）及び第七百三十八条（代表社債権者等の解任等）の規定は、権利者集会について準用する。この場合において、信託法第百十九条中「第百八条及び第百九条」とあるのは「資産流動化法第二百四十二条」と、会社法第三百十四条中「取締役、会計参与、監査役及び執行役」とあるのは「受託信託会社等」と、同法第七百三十一条第二項中「社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同条第三項中「社債管理者及び社債権者」とあるのは「代表権利者、特定信託管理者及び各受益証券の権利者」と、「社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同法第七百三十三条第一号中「第六百七十六条の募集」とあるのは「受益証券の募集」と、「当該社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同法第七百三十五条中「社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同法第七百三十八条中「代表社債権者若しくは決議執行者」とあるのは「資産流動化法第二百四十六条第一項の決議により定めた者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

５　非居住者又は外国法人が次の各号に掲げる口座において最初に振替地方債の振替記載等を受ける場合において、当該振替記載等を受ける際、当該各号に掲げる口座の区分に応じ当該各号に定める者が、当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この項及び次項において「振替地方債特例書類」という。）を作成し、当該振替地方債特例書類を当該振替地方債の利子の支払をする者を経由して法第五条の二第一項第二号イに規定する税務署長に対し提出したとき（当該各号に定める者に係る特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には、特定振替機関及び当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該各号に定める者に係る特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には、当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関（当該各号に定める者に係る特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける者である場合には、当該他の特定間接口座管理機関及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関）及び特定振替機関並びに当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき）は、当該非居住者又は外国法人は、当該振替地方債につき同項第二号イの規定による振替地方債非課税適用申告書の提出をしたものとみなす。ただし、当該振替地方債特例書類に記載すべき氏名又は名称及び住所が、同条第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により他の振替地方債につきされた確認（以下この項、次項及び第二十三項において「他の振替地方債に係る確認」という。）、同条第九項の規定により利付振替国債につきされた確認（以下この項、次項及び第二十三項において「利付振替国債に係る確認」という。）又は短期国債等に係る確認がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。例文帳に追加

それと、基本（政策閣僚）委員会の今後の運営ですが、私もアバウトだし、いろいろな意味で、基本（政策閣僚）委員会で基本政策を協議して、そこである意味で最終決定していくわけですから、その場で具体的な議論、協議をするにしても、やはり3党連立ですから、私はもちろん、また福島さんが党首として判断して協議するわけですから、その補佐というか、スタッフというか、補佐的スタッフを置いた方が便利だろうという話で、党と再度協議をするみたいな、そんな七面倒くさいことをしないで、その場で党としてのきちんとした議論というのができれば、わざわざまた私自身が党とまた協議して話をするという手間暇をする必要はありませんから、補佐的なスタッフを作った方が良いのではないかということについて、官房長官と副総理がそういう方向で検討しましょうということです例文帳に追加

We also discussed the future management of the Basic Policy Cabinet Committee. I am not a man of precise mind and this committee discusses important policies and makes final decisions. Therefore, if we are to discuss specifics, it will be convenient to have support staff for the committee, as Ms. Fukushima (Social Democratic Party) and I are participating in the committee as the leaders of our respective parties, which are partners of the three-party coalition government. If I can hold appropriate discussions at the committee as the representative of my party, I would not need to discuss the same matter with my party officials again, so it would be better to appoint such support staff. The Chief Cabinet Secretary and the Deputy Prime Minister said they will consider appointing such support staff - 金融庁

７　非居住者又は外国法人が、平成十年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に発行された一般民間国外債のうち特定民間国外債であつて支払の取扱者に政令で定めるところにより保管の委託をしているものにつきその利子の支払を受ける場合において、当該保管の委託を受けている支払の取扱者（以下この項において「保管支払取扱者」という。）で当該特定民間国外債の利子の受領の媒介、取次ぎ又は代理（以下この項において「媒介等」という。）をするものが、その媒介等に基づきその利子の交付を受けるときまでに、その利子（第三条の三第三項又は第六項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。）の支払を受けるべき者につき次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項その他財務省令で定める事項（以下この項及び第十四項において「利子受領者情報」という。）をその利子の支払をする者に対し（その利子の交付が、当該保管支払取扱者が保管の再委託をしている他の支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をする者に対し）通知をし、かつ、その利子の支払をする者が、その利子の支払を行う際その利子の支払を受けるべき者に関する事項その他の財務省令で定める事項を記載した書類（当該保管支払取扱者から通知をされた利子受領者情報に基づき記載されたものに限る。第九項及び第十四項において「利子受領者確認書」という。）を作成し、これをその支払をする者の当該利子に係る所得税法第十七条の規定による納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出したときは、当該非居住者又は外国法人は、その支払を受けるべき利子につき第四項の規定による非課税適用申告書の提出をしたものとみなす。例文帳に追加

(7) Where a nonresident or foreign corporation receives payment of interest on general foreign-issued company bonds issued during the period from April 1, 1998, to March 31, 2008, which fall under the category of specified foreign-issued company bonds and for which the nonresident or foreign corporation has, pursuant to the provision of a Cabinet Order, entrusted custody with the person in charge of handling payment, if [1] the said person in charge of handling payment thus entrusted with custody (hereinafter referred to in this paragraph as the "person in charge of handling custody and payment") who provides intermediary, brokerage or agent services (hereinafter referred to in this paragraph as the "intermediary services, etc.") for the receipt of interest on the said specified foreign-issued company bonds has, before receiving the delivery of such interest in the course of the intermediary services, etc., given notice of the matters specified in each of the following items for the category listed in the relevant item and any other matters specified by an Ordinance of the Ministry of Finance with respect to the person who is to receive the interest (excluding interest subject to the provision of Article 3-3(3) or (6); hereinafter the same shall apply in this paragraph) (these matters hereinafter referred to in this paragraph and paragraph (14) as "interest recipient information"), to the person who pays the interest (in the case where the interest is delivered via another person in charge of handling payment with whom the said person in charge of handling custody and payment has further entrusted custody, notice shall be given to the person who pays the interest via such other person in charge of handling payment), and [2] the person who pays the interest has, upon payment of the interest, prepared a document stating the matters concerning the person who is to receive the interest and any other matters specified by an Ordinance of the Ministry of Finance (limited to a document prepared based on the information on the interest recipient provided by the said person in charge of handling custody and payment; referred to in paragraph (9) and paragraph (14) as the "interest recipient confirmation document"), and submitted it to the competent district director having jurisdiction over the place for tax payment prescribed in Article 17 of the Income Tax Act which pertains to the person who makes payment in terms of the said interest (in the case where another place has been designated pursuant to the provision of Article 18(2) of the said Act: the designated place for tax payment), the said nonresident or foreign corporation shall be deemed to have submitted a written application for tax exemption pursuant to the provision of paragraph (4) with respect to the interest receivable thereby: - 日本法令外国語訳データベースシステム

３会員等は、第一項の規定による委託者等の書面による同意に代えて、第六項で定めるところにより、当該委託者等の承諾を得て、当該委託者等の同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により得ることができる。この場合において、当該会員等は、当該委託者等の書面による同意を得たものとみなす。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ会員等の使用に係る電子計算機と委託者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ会員等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該委託者等の同意に関する事項を電気通信回線を通じて委託者等の閲覧に供し、当該会員等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該委託者等の同意に関する事項を記録する方法二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに委託者等の同意に関する事項を記録したものを得る方法例文帳に追加

(3) A Member, etc. may, in lieu of the written consent of a Customer, etc. under paragraph 1, obtain the consent of said Customer, etc. by a method using an electronic data processing system or a method using other information communications technology which are listed as follows (hereinafter referred to as an "Electromagnetic Device" in this Article) by obtaining an acceptance from said Customer, etc., pursuant to the provisions of paragraph 6. In this case, said Member, etc. is deemed to have obtained the written consent of said Customer, etc.: (i) among methods for using an electronic data processing system, those listed in (a) or (b); (a) a method to transmit information through a telecommunications line that - 60 - connects a computer used by a Member, etc. and a computer used by a Customer, etc. and to record it in a file on a computer used by the receiver; (b) a method for providing matters concerning the consent of said Customer, etc. recorded in a file on a computer used by a Member, etc. for the inspection of Customers, etc. through a telecommunications line, and for recording matters concerning the consent of said Customer, etc. in a file on a computer used by said Member, etc.; (ii) a method for obtaining the record of matters concerning the consent of a Customer, etc. from a file on a magnetic disk or an equivalent method that can record certain matters securely. - 経済産業省

第百七十一条　会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条から第八百三十九条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）（合併の無効判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第四項（裁判による登記の嘱託）の規定は第百五十九条第一項の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第五項（非訟事件の管轄）、第八百七十条（第十五号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第八百二十八条第二項第七号及び第八号中「社員等」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役若しくは清算人（委員会設置会社にあっては、社員、取締役、執行役又は清算人）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 171 The provisions of Article 828, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to items (vii) and (viii)) and (2) (limited to the segment pertaining to items (vii) and (viii)) (Claim Seeking Nullification of Acts Related to Organization of Company), Article 834 (limited to the segment pertaining to items (vii) and (viii)) (Defendant), Article 835, paragraph (1) (Jurisdiction of Claim), Article 836 to 839 inclusive (Order to Furnish Security, Compulsory Consolidation of Oral Arguments, etc., Scope of Effect of Judgment in Favor of claim, Effect of Judgment of Nullity or Rescission), Article 843 (excluding paragraph (1), items (iii) and (iv), and the proviso to paragraph (2)) (Effect of Judgment Nullifying Merger), Article 846 (Liability for Damages in Case of Defeat of Plaintiff), and Article 937, paragraph (3) (limited to the segment pertaining to items (ii) and (iii)) and (4) (Commission of Registration by Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a lawsuit for the nullification of a merger under Article 159, paragraph (1); and the provisions of Article 868, paragraph (5) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (xv)) (Hearing of Statements), the main clause of Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), the main clause of Article 873 (Stay of Execution of Original Sentence), Articles 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of that Act shall apply mutatis mutandis to an application under Article 843, paragraph (4) of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to this Article. In this case, the term "members, etc." in Article 828, paragraph (2), items (vii) and (viii) of that Act shall be deemed to be replaced with "members, directors, company auditors or liquidator(s) (or, in a company with Committees, members, directors, executive officers or liquidator(s)) of a Mutual Company"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

二　前条第三号に規定する国であって日本国民に対し日本国と同一の条件により優先権の主張を認めるもの（締約国及び同盟国を除く。以下「特定国」という。）に対する品種登録出願に相当する出願（以下「特定国出願」という。）をした者又はその承継人（日本国民又は当該特定国に属する者に限る。）　特定国出願のうち最先の出願（当該特定国に属する者にあっては、当該特定国出願）をした日（以下「特定国出願日」という。）の翌日から一年以内に当該特定国出願に係る品種につき品種登録出願をする場合例文帳に追加

(ii) a person who has filed an equivalent application(s) to the application for variety registration in a state provided in item 3 of Article 10 which allows Japanese nationals to claim a right of priority under the same conditions as Japan does (excluding State Parties and Member States; hereinafter referred to as "Designated State")(hereinafter referred to as "application in a Designated State") or his/her successor in title (limited to a Japanese national or a person belonging to a Designated State): where the person or his/her successor in title files an application for variety registration in relation to the variety pertaining to the said application in a Designated State, within one year from the day following the date of the filing of the first application in a Designated State (hereinafter referred to as "date of application in a Designated State"). - 日本法令外国語訳データベースシステム

実質的にグラファイト及び金属酸化物より形成された外部保護体を有する熱電対チューブとその内部に配置された熱電対とを有し、前記熱電対チューブが前記外部保護体内で隙間を置いて配置されて中間スペースを形成しており、該中間スペースには絶縁材と酸素還元材が配置されている、金属溶融物特に鉄又は鉄鋼溶融物中の温度を測定するための温度測定装置において、前記絶縁材と前記酸素還元材とは、粉末混合物の形で、前記熱電対チューブ（３）の周りを隙間を保って取り囲むか又は前記外部保護体（１）により隙間を保って取り囲まれている管（２）を形成していることを特徴とする温度測定装置。例文帳に追加

The insulating material and the redox material surround the periphery of the thermocouple tube 3 with a clearance, in a form of a powdery mixture, or form a tube 2 surrounded with a clearance by the outer protection body 1, in the temperature measuring instrument. - 特許庁

第五十六条の二　内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金融商品取引業者等、これと取引をする者、当該金融商品取引業者等（登録金融機関を除く。）がその総株主等の議決権の過半数を保有する銀行等（以下この項において「子特定法人」という。）、当該金融商品取引業者等を子会社（第二十九条の四第三項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第五項第一号に規定する持株会社をいう。以下この条において同じ。）若しくは当該金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者に対し当該金融商品取引業者等の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料（当該子特定法人にあつては、当該金融商品取引業者等（登録金融機関を除く。）の財産に関し参考となるべき報告又は資料に限る。）の提出を命じ、又は当該職員に当該金融商品取引業者等、当該子特定法人、当該金融商品取引業者等を子会社とする持株会社若しくは当該金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件の検査（当該子特定法人にあつては当該金融商品取引業者等（登録金融機関を除く。）の財産に関し必要な検査に、当該金融商品取引業者等を子会社とする持株会社又は当該金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者にあつては当該金融商品取引業者等の業務又は財産に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。例文帳に追加

６　会社法第六十七条（創立総会の招集の決定）、第六十八条（第二項各号を除く。）（創立総会の招集の通知）、第七十条、第七十一条（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第七十三条第四項（創立総会の決議）、第七十四条から第七十六条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第七十八条から第八十条まで（発起人の説明義務、議長の権限、延期又は続行の決議）及び第八十一条（第四項を除く。）（議事録）の規定は相互会社の創立総会について、同法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定（同法第六十七条第二項及び第八百三十一条第一項を除く。）中「設立時株主」とあり、及び同法第六十七条第二項中「設立時株主（創立総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない設立時株主を除く。次条から第七十一条までにおいて同じ。）」とあるのは「社員になろうとする者」と、同法第六十八条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合にあっては、一週間（当該設立しようとする株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同条第五項中「第二十七条第五号又は第五十九条第三項第一号」とあるのは「保険業法第三十条の七第二項第一号」と、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役若しくは清算人（委員会設置会社にあっては、社員、取締役、執行役又は清算人）又は社員になろうとする者、設立時取締役（保険業法第三十条の十第一項に規定する設立時取締役をいう。以下この項において同じ。）若しくは設立時監査役（同条第一項に規定する設立時監査役をいう。以下この項において同じ。）」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役、清算人、設立時取締役又は設立時監査役」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

薬事食品衛生審議会から、基準値案を了承する答申（平成24年2月24日）≪検査結果の公表≫ （直近発表過去10回分）［第332報］福島県での緊急モニタリング結果、厚生労働科学研究費補助金による測定結果、北海道、青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、横浜市、藤沢市、金沢市、静岡市、江東区、港区（平成24年2月24日）［第333報］福島県での緊急モニタリング結果、青森市、岩手県、仙台市、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、相模原市、新潟県、静岡県、滋賀県、京都市、徳島県、愛媛県（平成24年2月27日）［第334報］福島県での緊急モニタリング結果、札幌市、岩手県、秋田県、宮城県、茨城県、群馬県、さいたま市、千葉県、豊島区、神奈川県、横須賀市、藤沢市、新潟県、金沢市、長野県、大津市、京都市、大阪府（平成24年2月28日）［第335報］福島県での緊急モニタリング結果、北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、いわき市、群馬県、柏市、東京都、神奈川県、藤沢市、新潟県、長野県、山梨県、愛知県、名古屋市、大阪市、神戸市、鳥取県、島根県（平成24年2月29日）［第336報］福島県での緊急モニタリング結果、岩手県、仙台市、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、さいたま市、千葉県、神奈川県、藤沢市、新潟県、富山県、静岡県、浜松市、京都市（平成24年3月1日）［第337報］福島県での緊急モニタリング結果、北海道、岩手県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、新潟県、金沢市、長野県、姫路市、鳥取県、徳島県（平成24年3月2日）［第338報］札幌市、岩手県、仙台市、山形県、茨城県、群馬県、港区、神奈川県、横浜市、相模原市、新潟県、兵庫県、鳥取県、島根県、愛媛県（平成24年3月5日）［第339報］福島県での緊急モニタリング結果、北海道、山形県、群馬県、さいたま市、千葉県、横須賀市、新潟県、金沢市、長野県、名古屋市、京都市、大阪府、島根県（平成24年3月6日）［第340報］福島県での緊急モニタリング結果、北海道、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、いわき市、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、藤沢市、新潟県、新潟市、金沢市、静岡県、愛知県、大阪府、大阪市、鳥取県（平成24年3月7日）［第341報］福島県での緊急モニタリング結果、仙台市、山形県、茨城県、神奈川県、新潟県、新潟市、山梨県、大阪府、鳥取県、島根県（平成24年3月8日）【検査実施状況】検査件数121,415件、うち暫定規制値超過1,168件（平成24年3月8日現在）例文帳に追加

一般式（１）：Ｒ^1Ｓｉ（ＯＲ^2）_3（１）（式中、Ｒ^1は少なくとも１つのエポキシ基を有する炭素数１〜８の炭化水素基、または少なくとも１つのエポキシ基を有する芳香族炭化水素基を表し、Ｒ^2は水素原子、炭素数１〜８の炭化水素基、または芳香族炭化水素基を表す）で示されるエポキシ基含有アルコキシシラン類（ａ１）およびエポキシ基を有しない金属アルコキシド類（ａ２）を｛（ａ２）のモル数｝／｛（ａ１）のモル数と（ａ２）のモル数との合計｝（モル比）が０．８以下となるように含有する混合物を、固体触媒を用いて加水分解、縮合させることによって得られる実質的にシラノール基を含まないエポキシ基含有シルセスキオキサン（Ａ）ならびにエポキシ樹脂用硬化剤（Ｂ）を必須成分として含有することを特徴とする硬化性樹脂組成物。例文帳に追加

To provide a curable composition comprising a silsesquioxane compound that removes defects of extremely poor stability of a conventional silsesquioxane containing a residual alkoxy group and a curable composition containing the same, is cured by ultraviolet light and contains substantially no silanol group. - 特許庁

１０　振替国債非課税適用申告書を提出した者が、その提出後、当該振替国債非課税適用申告書に記載した氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合には、その者は、その変更をした日以後最初に当該振替国債非課税適用申告書を提出した特定振替機関等又は適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債の利子の支払を受けるべき日の前日までに、その変更をした後のその者の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には当該特定振替機関等及び特定振替機関とし、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替国債の振替記載等を受ける場合には、当該特定振替機関等及び当該振替国債の振替記載等に係る他の特定間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関並びに特定振替機関とする。以下この項において同じ。）を経由し、又は当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関から当該振替国債の振替記載等を受ける場合には、当該適格外国仲介業者及び当該振替国債の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る特定振替機関等を経由して第一項第一号イに規定する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書を提出しなかつたときは、その該当することとなつた日以後に支払を受ける当該振替国債の利子については、同項の規定は、適用しない。例文帳に追加

例文

５　会社法第二百二条から第二百十三条まで（第二百二条第三項、第二百七条第九項第三号及び第五号並びに第二百十三条第一項第三号を除く。）（株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合、募集株式の申込み、募集株式の割当て、募集株式の申込み及び割当てに関する特則、募集株式の引受け、金銭以外の財産の出資、出資の履行、株主となる時期、募集株式の発行等をやめることの請求、引受けの無効又は取消しの制限、不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任、出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条（第二号及び第七号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、第一項の特定目的会社の募集特定出資について準用する。この場合において、これらの規定中「株主」とあるのは「特定社員」と、「株式」とあるのは「特定出資」と、「数」とあるのは「口数」と、「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項第三号」と、「第百九十九条第一項第四号」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項第四号」と、同法第二百二条第一項中「募集事項」とあるのは「社員総会の決議により、募集事項」と、同条第二項中「一株」とあるのは「一口」と、同条第五項中「第百九十九条第二項から第四項まで及び前二条」とあるのは「資産流動化法第三十六条第二項及び第三項」と、同法第二百四条第二項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同法第二百七条第九項第一号中「発行済株式の総数」とあるのは「特定出資の総口数」と、同法第二百十条中「自己株式」とあるのは「自己特定出資（資産流動化法第五十九条第二項に規定する自己特定出資をいう。）」と、同条第一号中「法令又は定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又は定款」と、同法第二百十三条第一項第一号中「業務執行取締役（委員会設置会社にあっては、執行役。以下この号において同じ。）その他当該業務執行取締役」とあるのは「取締役その他当該取締役」と、同項第二号中「株主総会」とあるのは「社員総会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

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