「はんむげんたい」に関連した英語例文の一覧と使い方(278ページ目) - Weblio英語例文検索

安全な決済手段としての「決済用預金」、決済機能の安定確保に関する基本要件に基づけば、小さな預金保険制度の理念のもとで全額保護の対象となる「決済用預金」は基本的に決済に特化した預金とすることが適当であり、セーフティネットとして広く一般に提供されることが妥当である。「決済用預金」の定義、決済用預金」については、その備えるべき条件を設定し、機能的に定義するというアプローチが適当と考えられる。具備する機能、預金者の求めに応じ、いつでも払い出しを行うことができるとともに、我が国の経済社会において通常必要な決済サービスを提供できるものであることが当然に要請される。具体的には、「決済用預金」は口座を通じた為替取引（振込、送金、代金取立）、手形・小切手による支払い、口座引落しといったサービスのいずれかを提供し得るものである。金利・手数料、「決済用預金」はいわゆる要求払預金として流動性が極めて高いことから、これに見合う資金運用手段は限られ、金融機関にとっての収益性も極めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。我が国の代表的な「決済用預金」と考えられる当座預金については、預金者に手形・小切手の振出を認め、一時的な信用供与を行うこともありうるため、基本的にその利用は信用力の高い法人に限られている。ここでいう「決済用預金」とは概念を明らかにしたものであり、既存の預金種別（預金の名称）の中で実際にどれが当てはまるかについては、実務上の問題として整理すべきものである。例えば、当座預金はここで定義する「決済用預金」に明らかに当てはまる。普通預金という名称の預金であっても、金利が付されないとすれば、ここで述べた定義に当てはまることとなる。めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。例文帳に追加

It is appropriate to make the “payment and settlement deposit” widely available, as a deposit to be used exclusively, in principle, for payment and settlement.  - 金融庁

(9) 特許出願が機密扱いとされた場合は，この扱いを提案した大臣は，(10)にいう場合を除き，自ら所管する省のために又は無任所大臣の場合はハンガリー首相府のために，排他的実施権を保証する実施契約を，特許付与後の合理的な期間内に出願人と締結するものとする。実施契約は，特許保護が消滅したときに，又はそれより早い場合は，特許がもはや機密扱いされなくなったときに終了する。実施権者は，特許保護の維持に責任を負う。実施ライセンスについて支払うべき料金は，発明の主題の技術的分野における実施許諾条件に基づいて一般的であるロイヤルティに見合うものでなければならない。実施権者が所定の状況下で合理的な期間内に実施を開始しなかった場合でも，前記の額が支払われるべきである旨が契約書に規定される。特許権者はまた，出願日から特許付与日までの期間に対する料金も受ける権原を有する。例文帳に追加

(9) If the patent application has been classified, the Minister proposing the classification ? with the exception in paragraph (10) ? shall conclude an exploitation contract with the applicant ensuring exclusive rights of exploitation in favour of the ministry headed by him, or in favour of the Hungarian Prime Minister's Office in case of a Minister without portfolio, within a reasonable period of time following the grant of the patent. The exploitation contract expires when the patent protection lapses or, if it is earlier, when the patent is no longer classified. The licensee shall be responsible for the maintenance of the patent protection. The fee payable for the exploitation licence shall be commensurate with the royalties that are common under licensing conditions in the technical field of the subject matter of the invention. It shall be stipulated in the contract that this commensurate amount is also to be paid even if the licensee does not begin exploitation within a reasonable period of time under the given circumstances. The patentee is also entitled to the fee for the period of time between the filing date of the application and the date of grant of the patent. - 特許庁

(3) 宣言が記録された後にその発明を実施することを希望する者は，その意思を特許所有者に通知しなければならない。通知が書留郵便をもって，登録簿に特許所有者として記録されている者又はその登録代理人(以下「登録代理人」と表記する)又は送達に関して委任されている者(第 25条)(以下「送達代理人」と表記する)に発送されたときは，通知が行われたとみなす。通知には，発明の実施方法についての陳述を記載しなければならない。当該通知の後，通知をした者は，陳述した方法で発明を実施することができる。当該人は，各四半期の終了時に，行った実施の明細を特許所有者に提供し，また，それについての補償を支払う義務を負う。当該人がこの義務を適時に履行しないときは，特許所有者として登録簿に記録されている者は，当該通知をした者に対して合理的な延長期間を認めることができ，また，延長期間が成果なく満了したときは，発明のその後の実施を禁止することができる。例文帳に追加

(3) A person who wishes to use the invention after the declaration has been recorded shall notify the patentee of his intention. Notification shall be deemed to have been effected if it has been dispatched by registered mail to the person recorded in the Register as patentee or to the registered representative thereof or authorized party for service (Section 25). A statement of how the invention is to be used shall have to be given in the notification. After such notification, the notifying person shall be entitled to use the invention in the manner stated. Said person shall beobliged, at the end of every calendar quarter, to provide the patentee with the particulars of the use that has been made and to pay compensation therefor. If said person fails to meet this obligation in due time, the person recorded in the Register as patentee may grant said notifying person a reasonable extension of time and, if the extension of time expires without result, may prohibit further use of the invention.  - 特許庁

私が（本年）８月にアメリカのバーナンキ（連邦準備制度理事会議長）、あるいは中国の周小川（中国人民銀行行長）、中央銀行のそれぞれのトップとお会いしてきた時も皆様方にお伝えしましたように、金融機関、特に国際業務をする銀行は、自己資本が高ければ高いほど確かに安定はいたしますけれども、日本でも12年前、大変な金融ショックがあり、官民挙げて非常に苦しい経験があるわけでございますが、あれを振り返っても一時自己資本を確保するために貸し渋り、貸し剥がしが非常に横行しまして、普通であれば健全にやっていける持続可能な企業まで倒産せざるを得ないというような現象が起きまして、特に中小企業にはその被害が大変広く及びまして、もう皆様方もよくお分かりのように、あのとき株価も7,000円を割るかというような状況があったわけでございますから、そういったことを踏まえて、我が国の主張は、これまでのG20の首脳声明や先般の中央銀行総裁・金融監督当局長官会合での合意にもこの前から発表させていただいておりますように、反映されています。例文帳に追加

As I informed you when I met with US Federal Reserve Board (FRB) Chairman Ben Bernanke, the Governor of the People's Bank of China Zhou Xiaochuan and other governors of central banks in August 2010, financial institutions—especially banks engaged in international operations—will certainly become more stable if they have more capital. In Japan, however, both public and private sectors had a very bitter experience during the financial crisis 12 years ago. Looking back, even sustainable companies that would otherwise have been sound were forced into bankruptcy due to the widespread credit crunch and credit withdrawal resulting from financial institutions seeking to secure capital temporarily, and the damage incurred was particularly extensive among small- and medium-sized enterprises (SMEs). At the time, the Nikkei Average looked as though it was about to fall below 7,000 yen, so Japan's argument based on such experience has been reflected in the G20 Summit declarations to date and the agreement announced at the recent meeting of the Group of Governors and Heads of Supervision.  - 金融庁

これらの者は次に掲げる条件を満たしていなければならない。ベルギー人であり，ベルギーの居住者でなければならない。少なくとも年齢25歳以上でなければならない。禁止され又は保護の下にある者であってはならない。刑法第31条から第34条までの意味における禁止状態にあってはならず，また，有罪判決を受けた者及び破産者のうちの一定の者に対し，一定の職務，職業又は活動に従事することを禁じており，また，商業裁判所に当該禁止を宣告する権限を付与している1962年3月14日法律，1972年3月16日法律及び1978年8月4日法律で改正された1934年10月24日勅令第22号に規定されている犯罪について，ベルギー又は外国で有罪の判決を受けた者であってはならない。ベルギーの大学卒業証書又は少なくとも4年間，科学，技術若しくは法律を研究した後に交付されるベルギーの長期型高等教育の卒業証書を保有していなければならない。上記と同一の学科を最低4年間研究した後に外国で発行された卒業証書は，予めベルギーの関連機関によってその同等性が承認されていることを条件として，許可されるものとする。国王の定める期間及び条件の下で，特許の分野の活動に従事していなければならない。(6)にいう活動の終了後遅くとも2年以内に，工業所有権の科目，主として特許に関して，第61条に述べる委員会の試験を合格していなければならない。例文帳に追加

They must satisfy the following conditions: they must be Belgian and must be resident in Belgium; they must be at least 25 years old; they must not be prohibited or placed under guardianship; they must neither be in a state of prohibition within the meaning of Articles 31 to 34 of the Penal Code nor have been convicted in Belgium or abroad of any of the offenses specified in Royal Decree No. 22 of October 24, 1934, prohibiting certain convicted persons and bankrupts from exercising certain offices, professions or activities and giving the commercial courts authority to pronounce on such prohibitions, as amended by the Laws of March 14, 1962, March 16, 1972, and August 4, 1978; they must hold a Belgian diploma of university education or a Belgian diploma of higher education of the long type issued after at least four years of study in a scientific, technical or legal discipline; Diplomas issued abroad after at least four years of study, in the same disciplines, shall be authorized subject to their equivalence having been recognized beforehand by the relevant Belgian authorities; they must have exercised an activity in the field of patents for a period of time and subject to conditions laid down by the King; they must have passed an examination before the Commission referred to in Article 61 on the subject of industrial property, principally as regards patents, within two years at the latest of terminating the activities referred to in of this paragraph.  - 特許庁

第二十四条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号から第四号まで及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の四（契約締結時等の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第一項、第二項第二号、第三項及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条第一号（適合性の原則等）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、信託会社が行う信託契約（金利、通貨の価格、金融商品市場（同法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標に係る変動により信託の元本について損失が生ずるおそれがある信託契約として内閣府令で定めるものをいう。以下「特定信託契約」という。）による信託の引受けについて準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定信託契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定信託契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定信託契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約」と、同法第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名及び住所」とあるのは「住所」と、同法第三十七条の六第一項中「第三十七条の四第一項」とあるのは「信託業法第二十六条第一項」と、同法第三十九条第二項第一号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第一号」とあるのは「損失補てん等（信託業法第二十四条第一項第四号の損失の補てん又は利益の補足をいう。第三号において同じ。）」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第三号の提供」とあるのは「損失補てん等」と、同条第四項中「事故」とあるのは「信託会社の責めに帰すべき事故」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 24-2 The provisions of Chapter III, Section 1, Subsection 5 of the Financial Instruments and Exchange Act (Professional Investors) (excluding Article 34-2(6) to (8) inclusive (Cases Where Professional Investors Are Deemed to Be Customers Other Than Professional Investors) and Article 34-3(5) and (6) (Cases Where Juridical Persons Who Are Customers Other than Professional Investors Are Deemed to Be Professional Investors)), the provisions of Chapter III, Section 2, Subsection 1 of that Act (General Rules) (excluding Article 35 to Article 36-4 inclusive (Scope of Business of Persons Who Engage in Type I Financial Instruments Business or Investment Management Business; Scope of Additional Business of Persons Who Only Engage in Type II Financial Instruments Business or Investment Advisory and Agency Business; Duty of Good Faith to Customers; Posting of Signs; Prohibition on Name Lending; Prohibition on Administration of Bonds, etc.), Article 37(1)(ii) (Regulations on Advertising, etc.), Article 37-2 (Obligation to Clarify in Advance), Article 37-3(1)(ii) to (iv) inclusive and (vi) and 37-3(3) (Delivery of Documents Prior to the Conclusion of a Contract), Article 37-4 (Delivery of Documents upon Conclusion of a Contract, etc.), Article 37-5 (Delivery of Documents Pertaining to Receipt of Security Deposits), Article 38(i) and (ii) and Article 38-2 (Prohibited Acts), Article 39(1), Article 39(2)(ii), Article 39(3) and (5) (Prohibition of Compensation of Loss, etc.), Article 40(i) (Rule of Suitability), and Article 40-2 to Article 40-5 inclusive (Best Execution Policy; Prohibition of Sales and Purchases, etc. where Separate Management Is Not Maintained; Restriction on Sales, etc. of Securities to Professional Investors; Obligation to Provide Professional Investors with Information Regarding Securities)), and the provisions of Article 45 (Miscellaneous Provisions) of that Act (excluding items (iii) and (iv)) shall apply mutatis mutandis to acceptance by a Trust Company of a trust under a trust agreement (meaning those that are specified by a Cabinet Office Ordinance as trust agreements with the risk of a trust principal loss caused by fluctuation in the interest rate, currency value, quotations on a Financial Instruments Market (meaning a Financial Instruments Market as prescribed in Article 2(14) of that Act), or any other index; hereinafter referred to as a "Specific Trust Agreement"). In this case, the term "Contract for a Financial Instruments Transaction" and "Financial Instruments Business" in these provisions shall respectively be deemed to be replaced with "Specific Trust Agreement" and "business for the conclusion of Specific Trust Agreements"; the term "Financial Instruments Transaction" in these provisions (excluding Article 34 of that Act) shall be deemed to be replaced with "conclusion of Specific Trust Agreements"; the term "contract to carry out Acts for a Financial Instruments Transaction (meaning acts listed in the items of Article 2(8); the same shall apply hereinafter) with a customer as the other party or on behalf of a customer" in Article 34 of that Act shall be deemed to be replaced with "Specific Trust Agreements prescribed in Article 24-2 of the Trust Business Act"; the term "the trade name or name and address" in Article 37-3(1)(i) of the Financial Instruments and Exchange Act shall be deemed to be replaced with "the address"; the term "Article 37-4(1)" in Article 37-6(1) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 26(1) of the Trust Business Act"; the terms "Sales and Purchases or Other Transactions of Securities, etc." and "item (i) of the preceding paragraph" in Article 39(2)(i) of the Financial Instruments and Exchange Act shall respectively be deemed to be replaced with "conclusion of Specific Trust Agreements" and "Compensation of Losses, etc. (meaning compensation for losses or supplementation of profit as prescribed in Article 24(1)(iv) of the Trust Business Act; the same shall apply in item (iii))"; the term "Sales and Purchases or Other Transactions of Securities, etc." and "provided under item (iii) of the preceding paragraph" in Article 39(2)(iii) of the Financial Instruments and Exchange Act shall respectively be deemed to be replaced with "conclusion of Specific Trust Agreements" and "pertaining to compensation of losses, etc."; and the term "Problematic Conduct" in Article 39(4) of that Act shall be deemed to be replaced with "an accident imputable to a Trust Company." In addition, the necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

(3) (2)に基づく記入が特許に関して行われた場合は， (a) 当該特許に基づくライセンスについては，当該記入が行われた後はいつでも，合意により定めるか，又は合意のないときは登録官が当該特許の所有者若しくは当該ライセンスを必要とする者の申請に基づいて定める条件により，何人もこれを受ける権原を当然の権利として有し， (b) 登録官は，当該記入をする前に当該特許に基づいてライセンスを許諾された所有者による申請により，当該ライセンスを前記のように定められた条件による実施許諾用意のライセンスに代えるべき旨を命ずることができ， (c) 当該特許の侵害手続において，被告が前記のような条件に基づくライセンスを受けると約束した場合は，被告に対する差止命令は認められず，かつ，被告から回収することができる損害賠償(もしあれば)の額は，当該ライセンスが前記の条件で最先の侵害より前に付与されたならば被告が実施権者として支払うべきであった額の2倍を超えてはならず，かつ (d) 当該特許に関し当該記入の日後に納付するべき更新手数料は，当該記入が行われなかったとした場合に納付するべき手数料の半額とする。例文帳に追加

(3) Where an entry under subsection (2) is made in respect of a patent -- (a) any person shall, at any time after the entry is made, be entitled as of right to a licence under the patent on such terms as may be settled by agreement or, in default of agreement, by the Registrar on the application of the proprietor of the patent or the person requiring the licence; (b) the Registrar may, on the application of the holder of any licence granted under the patent before the entry was made, order the licence to be exchanged for a licence of right on terms so settled; (c) if, in proceedings for infringement of the patent, the defendant undertakes to take a licence on such terms, no injunction shall be granted against him and the amount (if any) recoverable against him by way of damages shall not exceed twice the amount which would have been payable by him as licensee if such a licence on those terms had been granted before the earliest infringement; and (d) the renewal fee payable in respect of the patent after the date of the entry shall be half the fee which would be payable if the entry had not been made. - 特許庁

G20でもG7でも、ご存じのように、アメリカでもドット・フランク法というのは、金融の規制を強化するという法律でございまして、基本的に金融の分野で極限までの規制緩和、そしてできるだけ政府の関与を少なくするのがよいというのが新保守主義でございましたから、私は世界の大宗において、アメリカのドット・フランク法が証明しているように、金融というのは、非常に影響が大きいですから、やはり必要な規制は必要なのだというのが、アメリカですら法律が通って、今、ドット・フランク法も、初めボルカー・ルールの細則を詰めているところでございまして、ヨーロッパの銀行も、イギリスはどちらかというと、ご存じのようにアメリカ型の金融に近いのですけれども、ドイツ、フランスはどちらかというと大陸型でございまして、手堅いと言ったらおかしいけれども、日本に似たような金融システムを持っておりますので、私は1点目の質問、新保守主義をという話でしたけれども、世界的にはかつての自由な、どんどん規制緩和で、もうどんな金融商品でもつくってもよい、そのかわり自分の会社で全部自己責任を持ちなさいよということが、一時代前は非常に世界を覆い尽くしまして、日本もそれに巻き込まれたところはあるのでございますけれども、やはり今、アメリカのウォール街ですら、非常にその辺が変わってきていると思っておりまして、そういう意味では、やはり一時の新保守主義の勢いに対する反省が各国であると思っております。例文帳に追加

Among the G-20 and G-7 countries, and even in the United States, the need for regulation has been recognized, as indicated by the enactment of the Dodd-Frank Act, which strengthens financial regulations, as opposed to neo-conservatism, which basically pursues the thorough deregulation of the financial sector and the minimization of government involvement. Following the enactment of that act, the United States is working out the details of regulations, including the Volcker Rule. As for European banks, U.K. banks are rather closer to the U.S. style of finance as you know, while Germany and France have continental financial systems, which are conservative, like the Japanese financial system. As to the first question, which concerned neo-conservatism, the mood around the world some time ago was such as to encourage financial institutions to create any type of financial product in exchange for accepting full self-responsibility, and Japan was no exception. However, now, the mood has changed very much even on Wall Street. In that sense, I think that countries have a feeling of contrition about the wave of neo-conservatism that swept through the world at one time.  - 金融庁

特許庁は，審査の過程において次のことを行う。 特に出願の主題が，構造又は構成に関する技術的特徴から判断して，出願可能な実体的な創造物に関係しておらず，また物質に作用する特定の技術的方法にも，技術水準に含まれる物質の新たな用途にも関係していないことを庁が明らかにした場合は，発明としての出願の主題の認容を拒絶する。出願に含まれる，技術的解決方法又はその変種の技術的特徴のすべてが，全体として技術水準に含まれており，かつ，予期できない効果の出現によって特徴付けられていないことを特許庁が証明することができる場合は，出願の主題を新たな発明として認容することを拒絶する。特許庁が技術水準から書類を引用することができ，その書類を基礎として特許庁が，当該技術の熟練者の平均的熟練度を考慮に入れたときに，発明が実施され又は利用される可能性が当該技術水準に明瞭に示されていることを合理的に主張することができる場合は，新規性の基準に適合するクレームされた発明を，進歩性を含まない技術的解決方法として認容する。 特に，製品の製造のために当該解決方法が実施されること又はクレームされた方法が技術的な意味で実施されることが不可能であることを特許庁が認めたときは，出願の主題を産業上の利用可能性のある技術的解決方法として認容することを拒絶する。例文帳に追加

In the course of examination the Patent Office shall: refuse to recognize the subject matter of the application as an invention, in particular where the Office reveals that it does not concern any tangible creation susceptible of application, determined by means of technical features relating to its structure or composition, nor any particular technical way in which it affects a material, nor new use of a substance comprised in the state of the art; (ii)refuse to recognize the subject matter of the application as a new invention, where it may prove that all the technical features of the technical solution or of a variation of the technical solution contained in the application, taken together, are comprised in the state of the art and are not characterized by the production of unexpected effects; recognize the claimed invention that meets the criterion of novelty as a technical solution not involving an inventive step, where the Office may cite those documents from the state of the art, on the basis of which it may reasonably claim that the invention's capability of being carried out or applied is clearly implied by that state of the art, when taking into account average skills of a person skilled in the art; refuse to recognize the subject matter of the application as a technical solution susceptible of industrial application, in particular when it finds that it is infeasible for that solution to be used for manufacturing of the product or for the claimed process to be used in a technical sense. - 特許庁

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 52-45-2 The provisions of Subsection 1 of Section 2 of Chapter III of the Financial Instruments and Exchange Act (excluding Article 35 to 36-4 inclusive (Scope of Businesses of Persons Who Engage in Type I Financial Instruments Business or Investment Management Business, Scope of Subsidiary Businesses of Persons Who Only Engage in Type II Financial Instruments Business or Investment Advisory and Agency Business, Duty of Good Faith to Customers, Posting of Signs, Prohibition of Name Lending, Prohibition of Administration of Bonds), Article 37(1)(ii) (Regulation of Advertising, etc.), Article 37-2 (Obligation to Clarify Conditions of Transactions in Advance), Article 37-3(1)(ii) and (vi) and Article 37-3(3) (Delivery of Document prior to Conclusion of Contract), Article 37-5 (Delivery of Document Pertaining to Receipt of Security Deposit), Article 37-6(1) and (2), the proviso to Article 37-6 (4) and Article 37-6(5)(Cancellation by Means of Document), Article 38(i) and (ii) and Article 38-2 (Prohibited Acts), the proviso to Article 39(3) and Article 39(5) (Prohibition of Compensation of Loss, etc.), Article 40-2 (Best Execution Policy) and Article 40-3 (Prohibition of Sales and Purchase, etc. Where Separate Management Is not Ensured)) (General Rules) shall apply mutatis mutandis to agency or intermediary for conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc. by a Bank Agency. In this case, the term "Financial Instruments Business" in these provisions shall be deemed to be replaced with "agency service or intermediary service for conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc. as defined in Article 13-4 of the Banking Act,"; the term "Act of Financial Instruments Transaction" in these provisions shall be deemed to be replaced with "conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc. as defined in Article 13-4 of the Banking Act,"; the term "Contract for Financial Instruments Transaction" in these provisions (excluding Article 37-6(3)) shall be deemed to be replaced with "Contract for a Specified Deposit, etc. as defined in Article 13-4 of the Banking Act,"; the terms "intends to conclude" in Article 37-3(1) shall be deemed to be replaced with "conducts agency service or intermediary service for conclusion of,"; the term "; provided" shall be deemed to be replaced with "and shall, in order to contribute to the protection of Depositors, etc. (meaning Depositors, etc. as defined in Article 2(5) of the Banking Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph), provide the customer in advance with information on the contents of the Contract for a Specified Deposit, etc. and other information that would be helpful for the Depositors, etc., pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance; provided"; the term "Financial Instruments Business Operator, etc." in Article 37-3(1)(i) of that Act shall be deemed to be replaced with "the Principal Bank (meaning an Principal Bank as defined in Article 2(16) of the Banking Act) for which the Bank Agent (meaning a Bank Agent as defined in Article 2(15) of the Banking Act) is acting,"; the terms "Where a Contract for Financial Instruments Transaction has been cancelled" and "the customer to pay damages or penalty for the cancellation of that Contract for Financial Instruments Transaction beyond the amount designated by a Cabinet Office Ordinance as the amount of fees, remuneration or any other Consideration payable by the customer with regard to that contract for financial instruments transaction (referred to as "Consideration" in the following paragraph) for the period until the cancellation of that Contract for Financial Instruments Transaction" in Article 37-6(3) of that Act shall be deemed to be replaced with "When he/she has paid money to a Bank as damages or otherwise for cancellation of a Contract for a Specified Deposit, etc. (meaning a Contract for a Specified Deposit, etc. as defined in Article 13-4 of the Banking Act; the same shall apply in Article 39) made" and "person who canceled the contract to pay money as damages or otherwise for the payment he/she has made to the Bank," respectively; the terms "sales and purchase or any other transaction of Securities (excluding sales and purchase on condition of repurchase for which the repurchase price is set in advance or other transactions designated by a Cabinet Order) or Derivative Transactions (hereinafter referred to as "Sales and Purchase or Other Transaction of Securities, etc." in this Article)," "the customer (in the case where a Trust Company, etc. (meaning a trust company or financial institution that has obtained authorization under Article 1(1) of the Act on Securities Investment Trust and Securities Investment Corporations; the same shall apply hereinafter) conducts sales and purchase of Securities or Derivative Transactions for the account of the person who sets a trust under a trust contract, including such person who sets the trust; hereinafter the same shall apply in this Article)," "Securities or Derivative Transactions (hereinafter referred to as "Securities, etc." in this Article)" and "make up" in Article 39(1)(i) shall be deemed to be replaced with "conclusion of a Contract for a Specified Deposit, etc.," "the customer," "Contract for a Specified Deposit, etc." and "make up, not through the Contract for a Specified Deposit, etc.," respectively; the terms "Sales and Purchase or Other Transaction of Securities, etc." and "Securities, etc." in Article 39(1)(ii) and (iii) shall be deemed to be replaced with "conclusion of a Contract for a Specified Deposit, etc." and "Contract for a Specified Deposit, etc.," respectively; the term "make an addition to the profit accrued to the customer from such Securities, etc." in Article 39(1)(ii) shall be deemed to be replaced with "make an addition to the profit accrued to the customer from the Contract for a Specified Deposit, etc., not through the Contract for a Specified Deposit, etc.,"; the term "make an addition to the profit accrued to the customer from Such Securities, etc." in Article 39(1)(iii) shall be deemed to be replaced with "make an addition to the profit accrued to the customer from the Contract for a Specified Deposit, etc., not through the Contract for a Specified Deposit, etc.,"; the term "Sales and Purchase or Other Transaction of Securities, etc." in Article 39(2) shall be deemed to be replaced with "conclusion of a Contract for a Specified Deposit, etc.,"; the term "that is specified by a Cabinet Office Ordinance as a potential cause of a dispute" in Article 39(2) shall be deemed to be replaced with "that may become a cause of dispute,"; and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

また、私は、郵政改革（担当）大臣でもございますから、ゴールドウェイ郵便規制委員会（委員長）、アメリカには70万人の国家公務員が郵政公社におりますが、これをきちっと規制する5人の委員がございまして、その委員長さんでございますゴールドウェイ郵便規制委員会の委員長さんとも話をさせていただきました。私も勉強させていただきましたけれども、アメリカの郵便というのは憲法上に郵便というのはきちっとやらねばならないというふうに書いてあるそうでございまして、これは独立戦争の後に最初に憲法をつくったときの憲法起草者の1人が郵便局長さんだったということもございまして、自由主義、あるいは民主主義の中には、情報がきちっと伝わることが大事だということで、郵便事業をきちっとやる国家における権利と義務といいますか、そういうことが憲法上の規則だということを初めて、私はゴールドウェイ委員長から勉強させていただきまして、そんなことを含めて米国の郵便改革の現状等について、なかなかアメリカの郵便も今こういった売り上げが落ちておりまして、それから不況もございまして、2年前のリーマン・ショックの影響もございまして、なかなか苦労しておりまして、そういった苦労話といいますか、いかにゴールドウェイ郵便規制委員会の委員長、5人の合議制のようでございますが、少しアメリカ郵政公社から値上げの話だとか、あるいは一部の郵便局は縮小したいと、こういった提案が来ているそうでございますが、それをどう判断するかということを今審議中でございまして、アメリカの郵便局には法律上、赤字でもつぶしてはいけないというような条項があるのですね。ということは、田舎の地域でも、経営上の理由だけで赤字だからということでつぶしてはならないという条項もございます。これはユニバーサルサービスというのが非常に厳格にアメリカは法律上の規定だそうでございますが、法律でも非常にそこら辺が厳しく、アメリカも立国の民主主義の精神として郵便事業というのは考えているわけでございますので、そういう話をさせていただいたわけでございます。例文帳に追加

In addition, I have obtained approval at today’s cabinet meeting to go on a business trip to China and Hong Kong starting today. During this trip, in Beijing, I will take part in the third high-level economic talks between Japan and China as one of the economic ministers.  - 金融庁

第五十二条の二の五　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、外国銀行代理銀行（第五十二条の二第一項の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる銀行をいう。以下同じ。）が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号及び第三十四条の三第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同条第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「外国銀行代理銀行（銀行法第五十二条の二の五に規定する外国銀行代理銀行をいう。）の所属外国銀行（同法第五十二条の二第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 52-2-5 The provisions of Chapter III, Section 1, Subsection 5 (excluding Article 34-2, paragraphs (6) to (8) inclusive (Cases Where a Professional Investor Will Be Deemed to Be a Customer Other Than a Professional Investor) and Article 34-3, paragraphs (5) and (6) (Cases Where a Juridical Person Who is a Customer Other than a Professional Investor will be Deemed to be a Professional Investor)) (Professional Investors), Section 2, Subsection 1 of that Chapter (excluding Articles 35 to 36-4 inclusive (Scope of Business Activities of Persons Who Engage in Type I Financial Instruments Services or Investment Management, Scope of Subsidiary Business Activities of Persons Who Only Engage in Type II Financial Instruments Services or Investment Advisory and Agency Services, Duty of Good Faith to Customers, Posting of Signs, Prohibition of Name Lending, Prohibition of Administration of Corporate Bonds, etc.), Article 37, paragraph (1), item (ii) (Regulation of Advertising, etc.), Article 37-2 (Obligation to Clarify Conditions of Transactions in Advance), Article 37-3, paragraph (1), items (ii) and (vi) and paragraph (3) (Delivery of Documents Prior to Conclusion of Contract), Articles 37-5 to 37-7 inclusive (Delivery of Documents Pertaining to the Receipt of a Security Deposit, Cancellation by Means of a Document, Obligation to Conclude a Contract, etc. with a Designated Dispute Resolution Organization), Article 38, items (i) and (ii) and Article 38-2 (Prohibited Acts), the proviso to Article 39, paragraph (3) and paragraph (5) of that Article (Prohibition on Compensation for Losses, etc.) and Articles 40-2 to 40-5 inclusive (Best Execution Policy, Prohibition of Purchase and Sale, etc. Where Separate Management is not Ensured, Limitation on Sale and Purchase, etc. of Securities for Professional Investors, Obligation of Notification in Relation to Securities for Professional Investors)) (General Rules) and Article 45 (excluding items (iii) and (iv)) (Miscellaneous Provisions) of the Financial Instruments and Exchange Act shall apply mutatis mutandis to agency or intermediation for conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc. pertaining to the Foreign Bank Agency Services provided by a Foreign Bank's Agent Bank (meaning a Bank which provides the Foreign Bank Agency Services after obtaining the authorization under Article 52-2, paragraph (1) or giving a notification under paragraph (2) of that Article; the same shall apply hereinafter). In this case, the terms "Contract for Financial Instruments Transaction," "Financial Instruments Business," and "soliciting to conclude, or concluding" in these provisions shall be deemed to be replaced with "Contract for a Specified Deposit, etc.," "agency or intermediation for the conclusion of a Contract for a Specified Deposit, etc.," and "soliciting to conclude or providing agency or intermediation for the conclusion" respectively, the term "Acts of Financial Instruments Transactions" in these provisions (excluding Article 34 of that Act) shall be deemed to be replaced with "conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc.," the phrases "a contract to conduct Acts of Financial Instruments Transaction (meaning acts listed in the items of Article 2, paragraph (8); the same shall apply hereinafter) with a customer as the other party or on behalf of a customer," "and has never concluded a Contract for Financial Instruments Transaction belonging to those specified by Cabinet Office Ordinance as the same kind as the Contract for Financial Instruments Transaction pertaining to said application (hereinafter referred to as a "Kind of Contract" in this Subsection) with said Professional Investor" and "concluding" in Article 34 of that Act shall be deemed to be replaced with "Contracts for Specified Deposits, etc. prescribed in Article 13-4 of the Banking Act," "and has never provided agency or intermediation for Contracts for Specified Deposits, etc. belonging to those specified by Cabinet Office Ordinance as the same kind as the Contracts for Specified Deposits, etc. pertaining to said application (hereinafter referred to as a "Kind of Contract" in this Subsection) with said Professional Investor" and "providing agency or intermediation for the conclusion of" respectively, the term "conclude" in Article 34-2, paragraph (5), item (ii) and Article 34-3, paragraph (4), item (ii) of the Financial Instruments and Exchange Act shall be deemed to be replaced with "provide agency or intermediation for the conclusion of," the phrase "Subject Contract with" in Article 34-3, paragraph (2), item (iv), sub-item (a) of that Act shall be deemed to be replaced with "a Subject Contract through agency or intermediation by," the phrases "wishes to conclude" and "deliver to the customer a document containing the following matters in advance" in Article 37-3, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "provides agency or intermediation for the conclusion of" and "in addition to delivering to the customer a document containing the following matters in advance, provide information on the contents of contracts pertaining to the Deposits, etc. and other information that would be helpful for the Depositors, etc., pursuant to the provisions of Cabinet Office Ordinance, in order to contribute to the protection of Depositors, etc. (meaning the Depositors, etc. defined in Article 2, paragraph (5) of the Banking Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph)" respectively, the term "a Financial Instruments Specialist, etc." in Article 37-3, paragraph (1), item (i) of the Financial Instruments and Exchange Act shall be deemed to be replaced with "the Principal Foreign Bank (meaning the Principal Foreign Bank defined in Article 52-2, paragraph (1) of the Banking Act) of the Foreign Bank's Agent Bank (meaning the Foreign Bank's Agent Bank defined in Article 52-2-5 of that Act)," the phrase "purchase and sale or other transactions of Securities (excluding purchase and sale on condition of repurchase for which the repurchase price is set in advance and other transactions specified by Cabinet Order) or Derivative Transactions (hereinafter collectively referred to as "Purchase and Sale or Other Transaction of Securities, etc." in this Article)," "Securities or Derivative Transactions (hereinafter collectively referred to as "Securities, etc." in this Article)," "the customer (in cases where a Trust Company, etc. (meaning a trust company or a financial institution that has obtained authorization under Article 1, paragraph (1) of the Act on Engagement in Trust Business by a Financial Institution; the same shall apply hereinafter) conducts purchase and sale of Securities or Derivative Transactions on the account of the person who sets a trust under a trust contract, including such person who sets the trust; hereinafter the same shall apply in this Article)" and "make up" in Article 39, paragraph (1), item (i) of the Financial Instruments and Exchange Act shall be deemed to be replaced with "conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc.," "Contracts for Specified Deposits, etc.," "the customer" and "make up, not through the Contract for Specified Deposit, etc." respectively, the terms "Purchase and Sale or Other Transaction of Securities, etc." and "Securities, etc." in Article 39, paragraph (1), items (ii) and (iii) of that Act shall be deemed to be replaced with "conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc." and "Contract for a Specified Deposit, etc." respectively, the phrase "make an addition" in Article 39, paragraph (1), item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "make an addition, not through the Contract for Specified Deposit, etc.," the phrase "make an addition" in Article 39, paragraph (1), item (iii) of that Act shall be deemed to be replaced with "make an addition, not through the Contract for Specified Deposit, etc.," the term "Purchase and Sale or Other Transaction of Securities, etc." in Article 39, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc.," the phrase "that is specified by Cabinet Office Ordinance as a potential cause of" in Article 39, paragraph (3) of that Act shall be deemed to be replaced with "that may be a potential cause of," the phrases "Articles 37-2 to 37-6 inclusive, Article 40-2, paragraph (4), and Article 43-4" and "concluded" in Article 45, item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 37-3 (limited to the part pertaining to the delivery of documents under paragraph (1), the provisions of paragraph (1), items (ii) and (vi) and paragraph (3) shall be excluded) and Article 37-4" and "provided agency or intermediation for the conclusion thereof" respectively, and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by Cabinet Order.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う銀行代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 52-45-2 The provisions of Chapter III, Section 2, Subsection 1 of the Financial Instruments and Exchange Act (excluding Articles 35 to 36-4 inclusive (Scope of Business activities of Persons Who Engage in Type I Financial Instruments Services or Investment Management, Scope of Subsidiary Business activities of Persons Who Only Engage in Type II Financial Instruments Services or Investment Advisory and Agency Services, Duty of Good Faith to Customers, Posting of Signs, Prohibition of Name Lending, Prohibition of Administration of Corporate Bonds), Article 37, paragraph (1), item (ii) (Regulation of Advertising, etc.), Article 37-2 (Obligation to Clarify Conditions of Transactions in Advance), Article 37-3, paragraph (1), items (ii) and (vi) and Article 37-3, paragraph (3) (Delivery of Document prior to Conclusion of Contract), Article 37-5 (Delivery of Document Pertaining to Receipt of Security Deposit), Article 37-6, paragraphs (1) and (2), the proviso to Article 37-6, paragraph (4) and Article 37-6, paragraph (5) (Cancellation by Means of Document), Article 37-7 (Obligation to Conclude a Contract, etc. with a Designated Dispute Resolution Organization), Article 38, items (i) and (ii) and Article 38-2 (Prohibited Acts), the proviso to Article 39, paragraph (3) and Article 39, paragraph (5) (Prohibition of Compensation of Loss, etc.), Articles 40-2 to 40-5 inclusive (Best Execution Policy, Prohibition of Purchase and Sale, etc. Where Separate Management Is not Ensured, Limitation on Sale and Purchase, etc. of Securities for Professional Investors, Obligation of Notification in Relation to Securities for Professional Investors)) (General Rules) of the Financial Instruments and Exchange Act shall apply mutatis mutandis to agency or intermediary for conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc. by a Bank Agency. In this case, the term "Financial Instruments Business" in these provisions shall be deemed to be replaced with "agency or intermediation for the conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc. as defined in Article 13-4 of the Banking Act"; the term "Act of Executing a Financial Instruments Transaction" in these provisions shall be deemed to be replaced with "conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc. as defined in Article 13-4 of the Banking Act"; the term "Contract for Financial Instruments Transaction" in the aforementioned provisions (excluding Article 37-6, paragraph (3)) shall be deemed to be replaced with "Contract for a Specified Deposit, etc. as defined in Article 13-4 of the Banking Act"; the terms "wishes to conclude" in Article 37-3, paragraph (1) of the Financial Instruments and Exchange Act shall be deemed to be replaced with "engages in agency or intermediation for the conclusion of"; the term "; provided" in that paragraph shall be deemed to be replaced with "and shall, in order to contribute to the protection of Depositors, etc. (meaning Depositors, etc. as defined in Article 2, paragraph (5) of the Banking Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph), provide the customer with information on the contents of the Contract for a Specified Deposit, etc. and other information that would be helpful for the Depositors, etc. in advance, pursuant to the provisions of Cabinet Office Ordinance; provided"; the term "Financial Instruments Specialist, etc." in Article 37-3, paragraph (1), item (i) of the Financial Instruments and Exchange Act shall be deemed to be replaced with "the Principal Bank (meaning an Principal Bank as defined in Article 2, paragraph (16) of the Banking Act) for which the Bank Agent (meaning a Bank Agent as defined in Article 2, paragraph (15) of the Banking Act) is acting"; the terms "Where a Contract for Financial Instruments Transaction has been cancelled" and "the customer to pay damages or penalty for the cancellation of that Contract for Financial Instruments Transaction beyond the amount specified by Cabinet Office Ordinance as the amount of fees, remuneration or any other Consideration payable by the customer with regard to that contract for Financial Instruments Transaction (referred to as a "Consideration" in the following paragraph) for the period until the cancellation of that Contract for Financial Instruments Transaction" in Article 37-6, paragraph (3) of the Financial Instruments and Exchange Act shall be deemed to be replaced with "When a Financial Instruments Specialist has paid money to a Bank as damages or otherwise for cancellation of a Contract for a Specified Deposit, etc. (meaning a Contract for a Specified Deposit, etc. as defined in Article 13-4 of the Banking Act; the same shall apply in Article 39) made" and "person who canceled the contract to pay money as damages or otherwise for the payment he/she has made to the Bank," respectively; the terms "purchase and sale or other transactions of Securities (excluding purchase and sale on condition of repurchase for which the repurchase price is set in advance and other transactions specified by Cabinet Order) or Derivative Transactions (hereinafter referred to as "Purchase and Sale or Other Transaction of Securities, etc." in this Article)," "the customer (in the case where a Trust Company, etc. (meaning a trust company or financial institution that has obtained authorization under Article 1, paragraph (1) of the Act on Engagement in Trust Business by a Financial Institution; the same shall apply hereinafter) conducts purchase and sale of Securities or Derivative Transactions on the account of the person who sets a trust under a trust contract, including such person who sets the trust; hereinafter the same shall apply in this Article)," "Securities or Derivative Transactions (hereinafter referred to as "Securities, etc." in this Article)" and "make up" in Article 39, paragraph (1), item (i) of the Financial Instruments and Exchange Act shall be deemed to be replaced with "conclusion of a Contract for a Specified Deposit, etc.," "the customer," "Contract for a Specified Deposit, etc." and "make up, not through the Contract for a Specified Deposit, etc.," respectively; the terms "Purchase and Sale or Other Transaction of Securities, etc." and "Securities, etc." in Article 39, paragraph (1), items (ii) and (iii) of that Act shall be deemed to be replaced with "conclusion of a Contract for a Specified Deposit, etc." and "Contract for a Specified Deposit, etc.," respectively; the term "make an addition" in Article 39, paragraph (1), item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "make an addition, not through the Contract for a Specified Deposit, etc."; the term "make an addition" in Article 39, paragraph (1), item (iii) shall be deemed to be replaced with "make an addition, not through the Contract for a Specified Deposit, etc."; the term "Purchase and Sale or Other Transaction of Securities, etc." in Article 39, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "conclusion of a Contract for a Specified Deposit, etc."; the term "that is specified by Cabinet Office Ordinance as a potential cause of" in Article 39, paragraph (3) of that Act shall be deemed to be replaced with "that may be a potential cause of"; and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by Cabinet Order.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

(5) 登録によって生じる証明商標の使用の権利は，次の場合は，ある者により当該標章が使用されても，それにより侵害されたとはみなされない。 (a) 当該商標の登録所有者が証明する商品又はそれら商品を含む一群の商品に関してその登録所有者又は関係規約に基づいてその登録所有者から授権された者が当該商標を使用し，その後これを除去又は消去していない場合 (aa) 登録所有者が何れかの時点でその商標の使用に明示的又は黙示的に同意を与えている場合，又は［法律A881による挿入］ (b) 当該商標が付与された権利を侵害することなく使用されており，又は現にそのように使用することができる別の商品又はサービスの構成部分又は付属要素となるよう改作された商品又はサービスについて，それら商品又はサービスがそのように改作されていることを示すために当該商標の使用が必要であると合理的に認められ，かつ，その使用の目的と効果が何れも，対象の商品又はサービスが登録所有者によって証明されていることを事実に従う以外の方法で示すものでない場合 ただし，(a)は，当該標章が使用される商品又はサービスが(a)に規定される商品又はサービスであっても，そのような使用が関係規約に反している場合は適用されない。例文帳に追加

(5) The right to the use of a certification trade mark given by registration shall not be deemed to be infringed by the use of any such mark by a person . (a) in relation to goods certified by the registered proprietor of the trade mark if, as to those goods or a bulk of which they form part, the proprietor or another in accordance with his authorisation under the relevant rules has applied the trade mark and has not subsequently removed or obliterated it; (aa) where the registered proprietor has at any time expressly or impliedly consented to the use of the trade mark; or [Ins. Act A881] (b) in relation to goods or services adapted to form part of, or to be accessory to, other goods or services in relation to which the trade mark has been used without infringement of the right given or might for the time being be so used, if the use of the mark is reasonably necessary in order to indicate that the goods or services are so adapted and neither the purpose nor the effect of the use of the mark is to indicate otherwise than in accordance with the fact that the goods or services are certified by the registered proprietor, except that paragraph (a) shall not have effect in the case of use consisting of the application of any such mark to any goods or services notwithstanding that they are such goods or services as are mentioned in that paragraph, if such application is contrary to the relevant rules. - 特許庁

第六十八条の八十八　連結法人が、平成十四年四月一日以後に開始する各連結事業年度において、当該連結法人に係る国外関連者（外国法人で、当該連結法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資（当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係（次項及び第五項において「特殊の関係」という。）のあるものをいう。以下この条において同じ。）との間で資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引を行つた場合に、当該取引（当該国外関連者が法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人のいずれに該当するかに応じ、当該国外関連者のこれらの号に掲げる国内源泉所得に係る取引のうち第六十六条の四第一項に規定する政令で定めるものを除く。以下この条において「国外関連取引」という。）につき、当該連結法人が当該国外関連者から支払を受ける対価の額が独立企業間価格に満たないとき、又は当該連結法人が当該国外関連者に支払う対価の額が独立企業間価格を超えるときは、当該連結事業年度の連結所得に係る同法その他法人税に関する法令の規定の適用については、当該国外関連取引は、独立企業間価格で行われたものとみなす。例文帳に追加

Article 68-88 (1) Where a consolidated corporation has, in each consolidated business year beginning on or after April 1, 2002, conducted a transaction for the sale of assets, purchase of assets, provision of services or any other transaction with a foreign affiliated person related to the said consolidated corporation (meaning a foreign corporation that has a relationship with the said consolidated corporation whereby either corporation holds, directly or indirectly, shares or capital contributions that account for 50 percent or more of the total number or total amount of issued shares of or capital contributions to the other corporation (excluding the shares or capital contributions held by the other corporation) or any other special relationship specified by a Cabinet Order (referred to in the next paragraph and paragraph (5) as a "special relationship"); hereinafter the same shall apply in this Article), if the amount of the consideration received by the said consolidated corporation from the said foreign affiliated person with respect to the said transaction (excluding, depending on the category of foreign corporation listed in Article 141(i) to (iii) of the Corporation Tax Act corresponding to the said foreign affiliated person, a transaction from which the said foreign affiliated person earns the domestic source income listed in the relevant item, which is specified by a Cabinet Order prescribed in Article 66-4(1); hereinafter referred to in this Article as a "foreign affiliated transaction") is below the arm's length price or if the amount of the consideration paid by the said consolidated corporation to the said foreign affiliated person with respect to the said transaction is over the arm's length price, with regard to the application of the provisions of the said Act and any other provisions concerning corporation tax on the said consolidated corporation's consolidated income for the said consolidated business year, the said foreign affiliated transaction shall be deemed to have been conducted at the arm's length price.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第八条の二（排除措置）、第二十条（不公正な取引方法に係る排除措置）、第二十五条（無過失損害賠償責任）、第二十六条（損害賠償請求権の裁判上の主張の制限、消滅時効）及び第八章第二節（手続）（第四十六条、第四十九条第三項から第五項まで、第五十条、第五十一条、第五十三条、第五十五条第二項、第五項及び第六項、第五十九条第二項、第六十五条、第六十七条、第六十九条第三項、第七十条の二第四項、第七十条の九から第七十条の十一まで並びに第七十条の十二第一項を除く。）の規定の適用については、前項に規定する違反行為は同法第十九条（不公正な取引方法の禁止）の規定に違反する行為（事業者団体が事業者に当該行為に該当する行為をさせるようにする場合にあつては、同法第八条第一項第五号（事業者団体による不公正な取引方法の禁止）の不公正な取引方法に該当する行為）と、排除命令は排除措置命令とみなす。この場合において、同法第四十九条第一項（排除措置命令）中「排除措置命令書」とあるのは「排除命令書」と、「違反行為を排除し、又は違反行為が排除されたことを確保するために必要な措置」とあるのは「その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項」と、同条第二項中「排除措置命令書」とあるのは「排除命令書」と、同条第六項中「排除措置命令書」とあるのは「排除命令書」と、「六十日」とあるのは「三十日」と、同法第七十条の十五（事件記録の閲覧・謄写又は排除措置命令書等の謄抄本の交付）中「排除措置命令書」とあるのは「排除命令書」と、同法第七十条の二十一（行政手続法の適用除外）中「第三章」とあるのは「第三章（第十三条第一項及び第三節を除く。）」とする。例文帳に追加

(2) Violation as provided for in the preceding Paragraph shall be deemed as violation of Article 19 (Prohibition of unfair trade practices) of the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade (in the case where trade associations induce entrepreneurs to employ such acts as falls under the said violation, such acts as falls under unfair trade practices as provided for in the Article 8 (1) (v) of the said Act (Prohibition of unfair trade practices by trade associations)), and a cease and desist order under this Act shall be deemed as a cease and desist order under the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade, for the purpose of applying the provisions of Article 8-2 (Elimination measures against trade associations), Article 20 (Elimination measures against unfair trade practices), Article 25 (Absolute liability), Article 26 (Restriction on exercise of the right to claim for damages in court, prescription) and provisions of Section 2 (Procedures) of Chapter VIII (Excluding Article 46, Article 49 (3) through (5) inclusive, Article 50, Article 51, Article 53, Article 55 (2), (5) and (6), Article 59 (2), Article 65, Article 67, Article 69 (3), Article 70-2 (4), Article 70-9 through 70-11 inclusive, and Article 70-12 (1)). In this case, in Article 49 (1), the term "the written cease and desist order" shall be replaced with "the written (cease and desist) order"; and the term "the measures necessary to eliminate the violation or to ensure that the violation is eliminated" shall be replaced with "the matters necessary to cease such an act, or to prevent the resurgence of the said act, or to take any other matters including public notice of the matters relating to the implementation of such measures"; in paragraph (2) of the said Article, the term "the written cease and desist order" shall be replaced with "a written cease and desist order"; in Paragraph (6) of the said Article, the term "the written cease and desist order" shall be replaced with "the cease and desist order," and the term "sixty days" shall be replaced with "thirty days"; in Article 70-15 the term "the written cease and desist order" shall be replaced with "the cease and desist order"; and in Article 70-21, the term "Chapter III" shall be replaced with "Chapter III (Excluding Article 13 (1) and Section 3).  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第六十六条の四　法人が、昭和六十一年四月一日以後に開始する各事業年度において、当該法人に係る国外関連者（外国法人で、当該法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資（当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係（次項及び第六項において「特殊の関係」という。）のあるものをいう。以下この条において同じ。）との間で資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引を行つた場合に、当該取引（当該国外関連者が法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人のいずれに該当するかに応じ、当該国外関連者のこれらの号に掲げる国内源泉所得に係る取引のうち政令で定めるものを除く。以下この条において「国外関連取引」という。）につき、当該法人が当該国外関連者から支払を受ける対価の額が独立企業間価格に満たないとき、又は当該法人が当該国外関連者に支払う対価の額が独立企業間価格を超えるときは、当該法人の当該事業年度の所得及び解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得及び同法第百三条第一項第二号の規定により解散による清算所得とみなされる金額を含む。第七項において同じ。）に係る同法その他法人税に関する法令の規定の適用については、当該国外関連取引は、独立企業間価格で行われたものとみなす。例文帳に追加

Article 66-4 (1) Where a corporation has, in each business year beginning on or after April 1, 1986, conducted a transaction for the sale of assets, purchase of assets, provision of services or any other transaction with a foreign affiliated person related to the said corporation (meaning a foreign corporation that has a relationship with the said corporation whereby either corporation holds, directly or indirectly, shares or capital contributions that account for 50 percent or more of the total number or total amount of issued shares of or capital contributions to the other corporation (excluding the shares or capital contributions held by the other corporation) or any other special relationship specified by a Cabinet Order (referred to in the next paragraph and paragraph (6) as a "special relationship"); hereinafter the same shall apply in this Article), if the amount of the consideration received by the said corporation from the said foreign affiliated person with respect to the said transaction (excluding, depending on the category of foreign corporation listed in Article 141(i) to (iii) of the Corporation Tax Act corresponding to the said foreign affiliated person, a transaction from which the said foreign affiliated person earns the domestic source income listed in the relevant item, which is specified by a Cabinet Order; hereinafter referred to in this Article as a "foreign affiliated transaction") is below the arm's length price or if the amount of the consideration paid by the said corporation to the said foreign affiliated person with respect to the said transaction is over the arm's length price, with regard to the application of the provisions of the said Act and any other provisions concerning corporation tax on the said corporation's income for the said business year and its liquidation income due to dissolution (excluding dissolution as a result of a merger; hereinafter the same shall apply in this Article) (liquidation income shall include the income of a corporation that is liable for corporation tax on liquidation income for the business year when liquidation is in progress, and any amount that shall be deemed to be liquidation income due to dissolution pursuant to the provision of Article 103(1)(ii) of the said Act; the same shall apply in paragraph (7)), the said foreign affiliated transaction shall be deemed to have been conducted at the arm's length price.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第十三条の四　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 13-4 The provisions of Subsection 5 of Section 1 of Chapter III of the Financial Instruments and Exchange Act (excluding Article 34-2(6) to (8) inclusive (Cases Where a Professional Investor Will be Deemed to be a Customer Other than Professional Investor) and Article 34-3(5) and (6) inclusive (Cases Where a Juridical Person who Is a Customer Other Than Professional Investor Will Be Deemed to Be a Professional Investor)) (Professional Investors), Subsection 1 of Section 2 of that Chapter (excluding Articles 35 to 36-4 inclusive (' Scope of Businesses of Persons Who Engage in Type I Financial Instruments Business or Investment Management Business, Scope of Subsidiary Businesses of Persons Who Only Engage in Type II Financial Instruments Business or Investment Advisory and Agency Business, Duty of Good Faith to Customers, Posting of Signs, Prohibition of Name Lending, and Prohibition of Administration of Bonds), Article 37(1)(ii) (Regulation of Advertising, etc.), Article 37-2 (Obligation to Clarify Conditions of Transactions in Advance), Article 37-3(1)(ii) and (vi) and Article 37-3(3) (Delivery of Document Prior to Conclusion of Contract), Article 37-5 (Delivery of Document Pertaining to Receipt of Security Deposit), Article 38(i) and (ii) and Article 38-2 (Prohibited Acts), the proviso to Article 39(3) and Article 39(5) (Prohibition of Compensation of Loss, etc.), Article 40-2 (Best Execution Policy) and Article 40-3 (Prohibition of Sales and Purchase, etc. Where Separate Management Is not Ensured)) (General Rules) and Article 45 (excluding items (iii) and (iv)) (Miscellaneous Provisions) shall apply mutatis mutandis to conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc. (meaning contracts on acceptance of Specified Deposits, etc. (meaning those that are specified by a Cabinet Office Ordinance as deposits or Installment Savings, etc. with the risk of a principal loss caused by fluctuations pertaining to the interest rate, currency value, quotations on a financial instruments market prescribed in Article 2(14) of that Act, or any other index); the same shall apply hereinafter) by a Bank. In this case, the term "Contract for Financial Instruments Transaction" in these provisions shall be deemed to be replaced with "Contract for a Specified Deposit, etc.,"; the term "Financial Instruments Business" shall be deemed to be replaced with "Business of Concluding Contracts for Specified Deposits, etc.,"; the term "Act of Financial Instruments Transaction" in these provisions (excluding the provisions in Article 34 of that Act) shall be deemed to be replaced with "Conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc.,"; the phrase "contract to conduct Acts of Financial Instruments Transaction (meaning acts listed in each item of Article 2(8); the same shall apply hereinafter) with a customer as the other party or on behalf of a customer" in Article 34 of that Act shall be deemed to be replaced with "Contracts for Specified Deposits, etc. as Prescribed in Article 13-4 of the Banking Act,"; the phrase "; provided" in Article 37-3(1) of that Act shall be deemed to be replaced with "and shall, in order to contribute to the protection of Depositors, etc. (meaning Depositors, etc. prescribed in Article 2(5) of the Banking Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph), provide the customer in advance with information on the contents of the Contract for a Specified Deposit, etc. and other information that would be helpful for the Depositors, etc., pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance; provided,"; the phrase "sales and purchase and any other transaction of Securities (excluding sales and purchase on condition of repurchase for which the repurchase price is set in advance and other transactions specified by a Cabinet Order) or of Derivative Transactions (hereinafter referred to as "Sales and Purchase or Other Transaction of Securities, etc." in this Article)" in Article 39(1)(i) of that Act shall be deemed to be replaced with "conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc.,"; the phrase "Securities or Derivative Transactions (hereinafter referred to as "Securities, etc." in this Article)" in that item shall be deemed to be replaced with "Contracts for Specified Deposits, etc.,"; the phrase "customer (in the case where a Trust Company, etc. (meaning a trust company or financial institution that has obtained authorization under Article 1(1) of the Act on Provision, etc. of Trust Business by Financial Institutions; the same shall apply hereinafter) conducts sales and purchase of Securities or Derivative Transactions for the account of the person who sets a trust under a trust contract, including that person who sets the trust; hereinafter the same shall apply in this Article)" in that item shall be deemed to be replaced with "Customers,"; the phrase "make up for" in that item shall be deemed to be replaced with "make up, outside that Contract for a Specified Deposit, etc., for,"; the term "Sales and Purchase or Other Transaction of Securities, etc." in items (ii) and (iii) of that paragraph shall be deemed to be replaced with "Conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc.,"; the term "Securities, etc." in those items shall be deemed to be replaced with "Contracts for Specified Deposits, etc.,"; the phrase "make an addition to" in item (ii) of that paragraph shall be deemed to be replaced with "make an addition, outside that Contract for a Specified Deposit, etc., to,"; the term "make an addition to" in item (iii) of that paragraph shall be deemed to be replaced with "make an addition, outside that Contract for a Specified Deposit, etc., to,"; the term "Sales and Purchase or Other Transaction of Securities, etc." in paragraph (2) of that Article shall be deemed to be replaced with "Conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc.,"; the phrase "that is specified by a Cabinet Office Ordinance as a potential cause of" in paragraph (3) of that Article shall be deemed to be replaced with "that is a potential cause of,"; the phrase "Articles 37-2 to 37-6 inclusive, Article 40-2(4), and Article 43-4" in Article 45(ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 37-3 (limited to the part pertaining to delivery of a document set forth in paragraph (1) and excluding items (ii) and (vi) of that paragraph and paragraph (3)), Article 37-4 and Article 37-6,"; and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第十三条の四　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 13-4 The provisions of Chapter III, Section 1, Subsection 5 of the Financial Instruments and Exchange Act (excluding Article 34-2, paragraphs (6) to (8) inclusive (Cases Where a Professional Investor Will Be Deemed to Be a Customer Other than Professional Investor) and Article 34-3, paragraphs (5) and (6) inclusive (Cases Where a Juridical Person Who Is a Customer Other Than a Professional Investor Will Be Deemed to Be a Professional Investor)) (Professional Investors), Section 2, Subsection 1 of that Chapter (excluding Articles 35 to 36-4 inclusive (Scope of Business Activities of Persons Who Engage in Type I Financial Instruments Services or Investment Management, Scope of Concurrent Business Activities of Persons Who Only Engage in Type II Financial Instruments Services or Investment Advisory and Agency Services, Duty of Good Faith to Customers, Posting of Signs, Prohibition on Name Lending, Prohibition on Administration of Corporate Bonds), Article 37, paragraph (1), item (ii) (Regulations on Advertising, etc.), Article 37-2 (Obligation to Clarify Conditions of Transactions in Advance), Article 37-3, paragraph (1), items (ii) and (vi) and Article 37-3, paragraph (3) (Delivery of Documents Prior to the Conclusion of a Contract), Article 37-5 (Delivery of Documents Pertaining to the Receipt of Security Deposits), Article 37-7 (Obligation to Conclude a Contract, etc. with a Designated Dispute Resolution Organization), Article 38, items (i) and (ii) and Article 38-2 (Prohibited Acts), the proviso to Article 39, paragraph (3) and Article 39, paragraph (5) (Prohibition of Compensation of Loss, etc.) and Articles 40-2 to 40-5 inclusive (Best Execution Policy, Prohibition on Purchase and Sale, etc. Where Separate Management Is not Ensured, Limitation on the Purchase and Sale, etc. of Securities for Professional Investors, Obligation of Notification in Relation to Securities for Professional Investors)) (General Rules) and Article 45 (excluding items (iii) and (iv)) (Miscellaneous Provisions) of the Financial Instruments and Exchange Act shall apply mutatis mutandis to the conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc. (meaning contracts on acceptance of Specified Deposits, etc. (meaning those that are specified by Cabinet Office Ordinance as deposits or Installment Savings, etc. with the risk of a principal loss caused by fluctuations pertaining to the interest rate, currency value, quotations on a financial instruments market prescribed in Article 2, paragraph (14) of that Act, or any other index); the same shall apply hereinafter) by a Bank. In this case, the term "Contract for a Financial Instruments Transaction" in these provisions shall be deemed to be replaced with "Contract for a Specified Deposit, etc."; the term "Financial Instruments Services" in these provisions shall be deemed to be replaced with "Concluding Contracts for Specified Deposits, etc."; the term "Act of Executing a Financial Instruments Transaction" in these provisions (excluding the provisions of Article 34 of that Act) shall be deemed to be replaced with "Conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc."; the phrase "contract to conduct the Act of Financial Instruments Transactions (meaning an act listed in the items of Article 2, paragraph (8); the same shall apply hereinafter) with a customer as the other party or on behalf of a customer" in Article 34 of that Act shall be deemed to be replaced with "Contracts for Specified Deposits, etc. as Prescribed in Article 13-4 of the Banking Act"; the phrase "; provided" in Article 37-3, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "and shall, in order to contribute to the protection of Depositors, etc. (meaning Depositors, etc. prescribed in Article 2, paragraph (5) of the Banking Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph), provide the customer with information on the contents of the Contract for a Specified Deposit, etc. and other information that would be helpful for the Depositors, etc. in advance, pursuant to the provisions of Cabinet Office Ordinance; provided"; the phrase "purchase and sale or other transaction of Securities (excluding a purchase and sale on condition of repurchase for which the repurchase price is set in advance and other transactions specified by Cabinet Order) or Derivative Transactions (hereinafter referred to as the "Purchase and Sale or Other Transaction of Securities, etc." in this Article)" in Article 39, paragraph (1), item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc."; the phrase "Securities or Derivative Transactions (hereinafter collectively referred to as "Securities, etc." in this Article)" in that item shall be deemed to be replaced with "Contracts for Specified Deposits, etc."; the phrase "customer (in cases where a Trust Company, etc. (meaning a trust company or financial institution that has obtained authorization under Article 1, paragraph (1) of the Act on Engagement in Trust Business by a Financial Institution; the same shall apply hereinafter) conducts the purchase and sale of Securities or Derivative Transactions on the account of the person who establishes a trust under a trust contract, including such person who establishes the trust; hereinafter the same shall apply in this Article)" in that item shall be deemed to be replaced with "Customers"; the phrase "make up for" in that item shall be deemed to be replaced with "make up for, outside that Contract for a Specified Deposit, etc."; the term "Purchase and Sale or Other Transaction of Securities, etc." in Article 39, paragraph (1), items (ii) and (iii) of that Act shall be deemed to be replaced with "Conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc."; the term "Securities, etc." in those items shall be deemed to be replaced with "Contracts for Specified Deposits, etc."; the phrase "make an addition to" in item (ii) of that paragraph shall be deemed to be replaced with "make an addition to, outside that Contract for a Specified Deposit, etc."; the term "make an addition to" in item (iii) of that paragraph shall be deemed to be replaced with "make an addition to, outside that Contract for a Specified Deposit, etc."; the term "Purchase and Sale or Other Transaction of Securities, etc." in paragraph (2) of that Article shall be deemed to be replaced with "Conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc."; the phrase "that is specified by Cabinet Office Ordinance as a potential cause of" in paragraph (3) of that Article shall be deemed to be replaced with "that may be a potential cause of"; the phrase "Articles 37-2 to 37-6 inclusive, Article 40-2, paragraph (4), and Article 43-4" in Article 45, item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 37-3 (limited to the part pertaining to delivery of a document set forth in paragraph (1) and excluding items (ii) and (vi) of that paragraph and paragraph (3)), Article 37-4 and Article 37-6"; and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

このように、近年、企業に雇用される人々の意識が一般的にはリスク回避的になり、開業希望率が減少していることと、第2章で述べたような、近年の労働市場の変化等との関係については、〔1〕1990年代まで大企業を中心とする年功賃金制が「日本的雇用慣行」として定着していると認識され、人々の予想する将来賃金が上昇してきたこと、〔2〕1990年代のデフレ経済の悪影響がまず自営業等の小規模な企業から破産・廃業の増加等の形で現れ、人々の予想する自営業の所得が顕著に低下しリスクが顕著に増加したこと、〔3〕大企業の被雇用者に本格的な雇用調整が及んだのは1990年代後半であったことから、将来の予想賃金が低下するにはかなり時間がかかったこと、〔4〕定年退職後の収入については、「日本的雇用慣行」の下でも不安定性があることが早くから認識され、また、1990年代に企業が中高齢層のリストラを進め高齢者の転職市場は厳しい状況が続き、50歳代の賃金については大企業でも比較的早くから調整が進んだことから、中高齢者にとっては転職と比較して開業することの機会費用が下がった可能性があること、また、この年代の人々はバブル崩壊による持ち家価格の低下等の影響を被ることが比較的少なかったこと等が指摘できる。例文帳に追加

People employed by enterprises have thus generally grown more risk averse in recent years. Regarding the relationship between the decline in the prospective entry rate and recent changes in the labor market such as those described in Chapter 2, attention may be drawn to the following: (1) the seniority-based pay systems found primarily at large enterprises up to the 1990s were recognized as having become entrenched as "Japanesestyle employment practices," and the future wages expected by people rose; (2) the negative effects of the deflationary economy in the 1990s first manifested themselves in the form of an increase in bankruptcies and exits among small enterprises such as the selfemployed, and there was a conspicuous decrease in the incomes and a conspicuous increase in the risks of selfemployment expected by people; (3) as full-fledged employment adjustment did not really impact on employees of large enterprises until the latter half of the 1990s, it took considerable time for future expected wages to fall; and (4) the instability of income after mandatory retirement even with "Japanese-style employment practices" has long been recognized, enterprises restructured their middle-aged and older workers in the 1990s, conditions in the elderly reemployment market remained severe, and wages of employees in their fifties underwent adjustment from a comparatively early stage, creating the possibility that for the middle-aged and elderly, the opportunity cost of entry compared with changing jobs has fallen, in addition to which people in this age group were comparatively less affected by the effects of the collapse of the bubble, such as the decline in home prices. - 経済産業省

第二十一条　共助刑の執行に関しては、第十六条第一項第一号の共助刑の執行を受ける者を懲役に処せられた者と、同項第二号の共助刑の執行を受ける者を禁錮に処せられた者と、同項第一号の共助刑を懲役と、同項第二号の共助刑を禁錮とそれぞれみなして、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十二条、第二十四条、第二十八条、第二十九条、第三十一条から第三十三条まで及び第三十四条第一項、刑事訴訟法第四百七十四条、第四百八十条から第四百八十二条まで、第四百八十四条から第四百八十九条まで、第五百二条から第五百四条まで及び第五百七条、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二条第一項、第二十七条第一項、第五十六条、第五十七条及び第六十一条、少年院法（昭和二十三年法律第百六十九号）第一条、第二条、第四条から第九条まで、第十条第一項、第十条の二、第十三条、第十四条第一項、第四項及び第五項、第十四条の二から第十六条まで、第十七条第二項、第十七条の二並びに第十七条の四から第十七条の六まで並びに更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第三条、第四条第二項、第十一条から第十四条まで、第十六条、第二十三条から第三十条まで、第三十三条、第三十四条第一項、第三十五条から第四十条まで、第四十八条、第四十九条第一項、第五十条、第五十一条、第五十二条第二項及び第三項、第五十三条第二項及び第三項、第五十四条第二項、第五十五条から第五十八条まで、第六十条から第六十五条まで、第七十五条から第七十七条まで、第八十二条、第八十四条から第八十八条まで並びに第九十一条から第九十八条までの規定を適用する。この場合において、刑法第二十八条中「三分の一」とあるのは「三分の一（国際受刑者移送法第二条第七号の裁判国（以下「裁判国」という。）において同法第二条第十一号の受入移送犯罪（以下「受入移送犯罪」という。）に係る確定裁判において言い渡された同法第二条第一号の外国刑（以下「外国刑」という。）の執行としての拘禁をしたとされる日数を含む。）」と、「十年」とあるのは「十年（裁判国において受入移送犯罪に係る確定裁判において言い渡された外国刑の執行としての拘禁をしたとされる日数を含む。）」と、同法第三十二条中「刑の言渡しが確定した後」とあるのは「国際受刑者移送法第十三条の命令により裁判国から引渡しを受けた後」と、刑事訴訟法第四百七十四条中「二以上の」とあるのは「国際受刑者移送法第二条第二号の共助刑（以下「共助刑」という。）と」と、「その重いもの」とあり、及び「重い刑」とあるのは「共助刑」と、「他の刑」とあるのは「主刑」と、同法第四百八十条及び第四百八十二条中「刑の言渡をした裁判所に対応する検察庁」とあるのは「東京地方検察庁」と、同法第四百八十七条中「刑名」とあるのは「共助刑の種類」と、同法第五百二条中「裁判の執行を受ける者」とあるのは「共助刑の執行を受ける者」と、「言渡をした裁判所」とあるのは「東京地方裁判所」と、少年法第二十七条第一項中「保護処分の継続中、本人に対して有罪判決が確定した」とあり、及び同法第五十七条中「保護処分の継続中、懲役、禁錮又は拘留の刑が確定した」とあるのは「国際受刑者移送法第二条第二号の共助刑の執行を受ける者が保護処分の継続中である」とし、その他これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 21 A person upon whom the assistance punishment prescribed in Article 16, paragraph (1), item (i) is to be enforced shall be regarded as a person upon whom imprisonment with work is to be enforced; a person upon whom the assistance punishment prescribed in item (ii) of the same paragraph is to be enforced shall be regarded as a person upon whom imprisonment without work is to be enforced; the assistance punishment prescribed in item (i) of the same paragraph shall be regarded as imprisonment with work; the assistance punishment in item (ii) of the same paragraph shall be regarded as imprisonment without work; and the following provisions shall apply for the purpose of enforcing the assistance punishment: Article 22, Article 24, Article 28, Article 29, Articles 31 to 33 and Article 34, paragraph (1) of the Penal Code (Act No. 45 of 1907), Article 474, Articles 480 to 482, Articles 484 to 489, Articles 502 to 504 and Article 507 of the Code of Criminal Procedure, Article 2, paragraph (1), Article 27, paragraph (1), Article 56, Article 57 and Article 61 of the Juvenile Act (Act No. 168 of 1948), Article 1, Article 2, Articles 4 to 9, Article 10, paragraph (1), Article 10-2, Article 13, Article 14, paragraphs (1), (4) and (5), Articles 14-2 to 16, Article 17, paragraph (2), Article 17-2 and Article 17-4 to Article 17-6 of the Juvenile Training Schools Act (Act No. 169 of 1948) and Article 3, Article 4, paragraph (2), Articles 11 to 14, Article 16, Articles 23 to 30, Article 33, Article 34, paragraph (1), Articles 35 to 40, Article 48, Article 49, paragraph (1), Article 50, Article 51, Article 52, paragraphs (2) and (3), Article 53, paragraphs (2) and (3), Article 54, paragraph (2), Articles 55 to 58, Articles 60 to 65, Articles 75 to 77, Article 82, Articles 84 to 88 and Articles 91 to 98 of the Offenders Rehabilitation Act (Act No. 88 of 2007). In such a case, the "one-third" in Article 28 of the Penal Code shall be, "one-third (including the number of days an incoming sentenced person has been detained in the enforcement of the foreign punishment as defined in Article 2, item (i) of the Act on the Transnational Transfer of Sentenced Persons (hereinafter referred to as the "foreign punishment"), rendered in the final and binding decision with regard to the offense that is the premise of the incoming transfer as defined in Article 2, item (xi) of the same act (hereinafter referred to as the "offense that is the premise of the incoming transfer") in a sentencing state as defined in Article 2, item (vii) of the same act (hereinafter referred to as the "sentencing state"))"; "10 years" shall be "10 years (including the number of days an incoming sentenced person has been detained in the enforcement of the foreign punishment rendered in the final and binding decision with regard to the offense that is the premise of the incoming transfer in the sentencing state)"; "after a sentence has become final and binding" in Article 32 of the same code shall be "after the surrender by a sentencing state in accordance with the order prescribed in Article 13 of the Act on the Transnational Transfer of Sentenced Persons"; "two or more" and "the greatest among the punishments" in Article 474 of the Code of Criminal Procedure shall be "assistance punishment as defined in Article 2, item (ii) of the Act on the Transnational Transfer of Sentenced Persons (hereinafter referred to as the "assistance punishment")"; "the other punishment" in the same Article shall be "the principal punishment"; "the public prosecutors office responding to the court that has rendered the punishment" in Article 480 and Article 482 of the same code shall be "the Tokyo District Public Prosecutors Office"; "category of punishment" in Article 487 of the same code shall be "types of assistance punishment"; "a person upon whom a decision is to be enforced" in Article 502 in the same code shall be "a person upon whom the assistance punishment is to be enforced"; "the court that rendered such decision" in the same Article shall be "the Tokyo District Court"; and "a judgment of guilty has become final and binding against an individual in the course of enforcement of a protective measure" in Article 27, paragraph (1) of the Juvenile Act and "a sentence of imprisonment with or without work, or of penal detention has become final and binding in the course of enforcement of a protective measure" in Article 57 in the same code shall be "a person with regard to whom assistance punishment as defined in item (ii) of Article 2 of the Act on the Transnational Transfer of Sentenced Persons is to be enforced and who is currently undergoing a protective measure"; additional technicalities requiring alternative readings in connection with the application of these provisions shall be determined by a Cabinet order.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三百条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該保険契約が締結されることにより顧客の支払うこととなる保険料の合計額が、当該保険契約が締結されることにより当該顧客の取得することとなる保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある保険契約として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定保険契約等」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介」と、同法第三十七条第二項中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他保険業法第三百条第一項第一号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定保険契約等を締結する保険会社等（保険業法第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。）、外国保険会社等（同法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）又は保険仲立人（同条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）」と、同項第五号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十八条第一項中「使用人」とあるのは「使用人（保険募集人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。）を除く。第三十九条第三項において同じ。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定保険契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約等の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 300-2 The provision of Chapter III, Section 1, Subsection 5 (excluding Article 34-2, paragraphs (6) to (8) inclusive (Cases Where a Professional Investor Will be Deemed to be a Customer Other than Professional Investor) and Article 34-3, paragraphs (5) and (6) (Cases Where a Juridical Person who Is a Customer Other Than Professional Investor Will Be Deemed to Be a Professional Investor)) (Professional Investor) and Article 45 (excluding items (iii) and (iv)) (Miscellaneous Provision) of the Financial Instruments and Exchange Act shall apply mutatis mutandis to the conclusion of a specified insurance contract (meaning an insurance contract specified by a Cabinet Office Ordinance as entailing the risk of loss due to any change in interest rates, currency values, financial instruments market prices as set forth in Article 2, paragraph (14) of that Act or any other indicator (meaning the risk that the total amount of insurance premiums to be paid by the customer following the conclusion of the insurance contract may exceed the total amount of insurance claims, reimbursements and other benefits to be paid out to the customer following the conclusion of the contract); hereinafter the same shall apply in this Article) effected by an Insurance Company, etc. or Foreign Insurance Company, etc., or a contract stipulating any specific act as an intermediary for the benefit of a customer in concluding a specified insurance contract; the provision of Section 2, Subsection 1 of the same Chapter (excluding Article 35 to 36-4 inclusive (Scope of Business for Persons Who Engage in Type 1 Financial Instruments Transaction Business or Investment Management Business, Scope of Subsidiary Businesses of Persons Who Only Engage in Type II Financial Instruments Business or Investment Advisory and Agency Business, Duty of Good Faith to Customers, Posting of Signs, Prohibition of Name-Lending and Prohibition of Administration of Company Bonds, etc.), Article 37, paragraph (1), item (ii) (Regulation of Advertising, etc.), Article 37-2 (Obligation to Clarify Conditions of Transactions in Advance), Article 37-3, paragraph (1), items (ii) and (vi) and Article 37-3, paragraph (3) (Delivery of Document Prior to Conclusion of Contract), Article 37-5 (Delivery of Document Pertaining to Receipt of Security Deposit), Article 37-6 (Cancellation by a Written Statement), Article 38, items (i) and (ii) and Article 38-2 (Prohibited Acts), the proviso of Article 39, paragraph (3) and Article 39, paragraph (5) (Prohibition of Loss Compensation, etc.), Article 40-2 (Best Execution Policy, etc.), and Article 40-3 (Prohibition of Sales and Purchase, etc. Where Separate Management Is not Ensured) (General Rules)) shall apply mutatis mutandis to the conclusion of a specified insurance contract by an Insurance Company, etc., Foreign Insurance Company, etc., Insurance Solicitor or Insurance Broker and related act as an agent or intermediary. In this case, the terms "financial instruments transaction contract" and "financial instruments transaction business" in those provisions shall be deemed to be replaced with "specified insurance contract, etc.," and "the conclusion of a specified insurance contract, or any related act as an agent or intermediary," respectively; in Article 34 of that Act, the term "contract to conduct Acts of Financial Instruments Transaction (meaning acts listed in the items of Article 2, paragraph (8); the same shall apply hereinafter) with a customer as the other party or on behalf of a customer" shall be deemed to be replaced with "effecting a specified insurance contract (meaning a specified insurance contract provided in Article 300-2 of the Insurance Business Act; the same shall apply hereinafter) or acting as an intermediary for the benefit of a customer in concluding a specified insurance contract"; in Article 37, paragraph (2) of that Act, the term "carrying out Financial Instruments and Exchange Activities" shall be deemed to be replaced with "concluding specified insurance contracts"; in Article 37-3, paragraph (1) of that Act, the term "when it intends to conclude a financial instruments transaction contract" shall be deemed to be replaced with "when it intends to conclude a financial instruments transaction contract or acts as an agent or intermediary in concluding a specified insurance contract" and the term "the following matters" with "the following matters and any other important matter stipulated by an insurance contract provided in Article 300, paragraph (1), item (i) of the Insurance Business Act"; in Article 37-3, paragraph (1), item (i) of that Act, the term "Financial Instruments Business Operators, etc." shall be deemed to be replaced with "Insurance Company, etc. (meaning an Insurance Company, etc. as defined in Article 2-2, paragraph (1) of the Insurance Business Act), Foreign Insurance Company, etc. (meaning a Foreign Insurance Company, etc. as defined in Article 2, paragraph (7) of that Act) or Insurance Broker (meaning an Insurance Broker as defined in paragraph (25) of the same Article) concluding a specified insurance contract, etc."; in Article 37-3, paragraph (1), item (v) of that Act, the term "financial instruments transaction business carried out" shall be deemed to be replaced with "specified insurance contract concluded"; in Article 38, paragraph (1) of that Act, the term "employee" shall be deemed to be replaced with "employee (excluding an Insurance Solicitor as defined in Article 2, paragraph (23) of the Insurance Business Act; the same shall apply in Article 39, paragraph (3))"; in Article 39, paragraph (1), item (i) of that Act, the term "sales and purchase and any other transaction of Securities (excluding sales and purchase on condition of repurchase for which the repurchase price is set in advance and other transactions specified by a Cabinet Order) or of Derivative Transactions (hereinafter referred to as "Sales and Purchase or Other Transaction of Securities, etc." in this Article)" shall be deemed to be replaced with "the conclusion of a specified insurance contract", the term "securities or derivative transaction (hereinafter referred to as "securities, etc." in this Article)" with "specified insurance contract," the term "customer (in the case where a Trust Company, etc. (meaning a trust company or financial institution that has obtained authorization under Article 1, paragraph (1) of the Act on Provision, etc. of Trust Business by Financial Institutions; the same shall apply hereinafter) conducts sales and purchase of Securities or Derivative Transactions for the account of the person who sets a trust under a trust contract, including said person who sets the trust; hereinafter the same shall apply in this Article)" with "the customer," the term "loss" with "loss (meaning, where the total amount of insurance premiums to be paid by the customer following the conclusion of the specified insurance contract exceeds the total amount of insurance claims, reimbursements and other benefits to be paid out to the customer following the conclusion of the contract, the total amount of premium payment subtracted by the total amount of insurance claims, reimbursements and other benefits; hereinafter the same shall apply in this Article)," and the term "to supplement" with "to supplement, outside the stipulations of the specified insurance contract"; in Article 39, paragraph (1), items (ii) and (iii) of that Act, the term "securities sales transaction, etc." shall be deemed to be replaced with "the conclusion of a specified insurance contract," the term "securities, etc." with "specified insurance contract," and the term "to add to" with "to add to, outside the stipulations of the specified insurance contract"; in Article 39, paragraph (2) of that Act, the term "securities sales transaction, etc." shall be deemed to be replaced with "the conclusion of a specified insurance contract"; in Article 39, paragraph (3) of that Act, the term "determined by a Cabinet Office Ordinance as a potential cause" shall be deemed to be replaced with "a potential cause"; in Article 40, item (i) of that Act, the term "financial instruments transaction business" with "the conclusion of a specified insurance contract, etc."; in Article 45, item (ii) of that Act, the term "Article 37-2 to 37-6 inclusive, Article 40-2, paragraph (4) and Article 43-4" shall be deemed to be replaced with "Articles 37-3 (as far as any of the matters listed in the items of Article 37-3, paragraph (1) is concerned, excluding Article 37-3, paragraph (1), items (ii) and (vi) and Article 37-3, paragraph (3)) and 37-4"; and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order.  - 日本法令外国語訳データベースシステム