「In trust」に関連した英語例文の一覧と使い方(48ページ目)

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第十三条の四　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が、当該共済契約が締結されることにより当該利用者の取得することとなる第五十八条第六項に規定する共済金等の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある共済契約として主務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の六、第三十八条第一号及び第二号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書及び第五項、第四十条の二並びに第四十条の三を除く。）（通則）の規定は共済事業を行う協同組合又は共済代理店が行う特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定共済契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第一号に規定する共済契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「共済事業を行う協同組合（中小企業等協同組合法第九条の七の五第一項に規定する共済事業を行う協同組合をいう。以下この号において同じ。）又は当該共済代理店（同条第二項に規定する共済代理店をいう。）がその委託を受けた共済事業を行う協同組合」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定共済契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払う共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等（中小企業等協同組合法第五十八条第六項に規定する共済金等をいう。以下この号において同じ。）の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 52-4 (1) Notwithstanding the provisions of Article 52-2(1), a Written Notice of Holding the Bank's Voting Rights pertaining to voting rights held by a Bank, Financial Instruments Business Operator (limited to one that conducts Securities-Related Business), trust company (limited to one that has obtained a license set forth in Article 3 or Article 53(1) of the Trust Business Act) or any other person specified by a Cabinet Office Ordinance who has notified the Prime Minister of a Reference Date, where the purpose of holding such voting rights is not for controlling the business activities of the Bank or Bank Holding Company that has issued the shares relating to that voting rights (excluding the case where the Proportion of Voting Rights Held has exceeded the number specified by a Cabinet Office Ordinance and any case specified by a Cabinet Office Ordinance by taking into consideration the manner in which they are held and other circumstances; hereinafter referred to as "Voting Rights Subject to Special Provisions" in this Article) shall be submitted to the Prime Minister stating matters that relate to the status of holding that voting rights as of the Reference Date on which the Proportion of Voting Rights Held exceeded five hundredths for the first time and that are specified by a Cabinet Office Ordinance, by the fifteenth day of the month following the month containing said Reference Date, pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance. 例文帳に追加

第五十二条の四　銀行、金融商品取引業者（有価証券関連業を営む者に限る。）、信託会社（信託業法第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）その他の内閣府令で定める者のうち基準日を内閣総理大臣に届け出た者が保有する議決権で当該議決権に係る株式の発行者である銀行又は銀行持株会社の営業活動を支配することを保有の目的としないもの（議決権保有割合が内閣府令で定める数を超えた場合及び保有の態様その他の事情をして内閣府令で定める場合を除く。以下この条において「特例対象議決権」という。）に係る銀行議決権保有届出書は、第五十二条の二第一項の規定にかかわらず、議決権保有割合が初めて百分の五を超える数となつた基準日における当該議決権の保有状況に関する事項であつて、内閣府令で定めるものを記載したものを、内閣府令で定めるところにより、当該基準日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

The financial ADR system is, by introducing a system of designating dispute resolution agencies for each business category, intended to ensure, naturally, the fairness and impartiality in dispute resolution, as is evident from the involvement of experts, and also to ensure the effectiveness in dispute resolution by requesting financial institutions to, among other things, agree on procedures and respect a proposed settlement, as you know. In view of the purpose of the ADR system, which is to provide a means of quick, simple and flexible complaint handling for users – in other words, to facilitate impartial and fair out-of-court complaint handling and work toward a mutually satisfactory resolution – the FSA is hoping that each authorized dispute resolution agency will perform appropriate operational functions so that complaints and disputes should be resolved successfully, and trust from users and effectiveness should be ensured in complaint handling and dispute resolution procedures. 例文帳に追加

金融ADRの制度は、業態ごとに紛争解決機関の指定制を導入することにより、ADRというのは専門家も入っていますから、当然、紛争解決の公正性・中立性を確保するとともに、金融機関に手続応諾・和解案の尊重等を求めることにより、紛争解決の実効性を確保することを目的としたものであるということはご存じのとおりでございますが、金融庁としては利用者にとって迅速・簡便・柔軟な苦情処理、これは裁判、法廷外の苦情処理を公平・公正にやろう、なおかつ、お互いに納得していこうという制度でございますから、苦情・紛争の解決が行われるとともに、苦情処理・紛争解決に関する利用者の信頼性と実効性が確保されるように、各指定紛争解決機関において適切な業務運営が行われることを期待いたしております。 - 金融庁

例文

Article 210 With regard to any property equivalent to the value of any money, Securities or other articles which have been deposited by a customer in association with Transactions on a Commodity Market for securing payment of liabilities arising from a Commodity Transactions Brokerage Business and any money, Securities or other articles in a customer's account (excluding those specified by an ordinance of the competent ministry; such money, Securities or other articles shall be referred to as "Customer Assets" in Article 304, Article 306, paragraph (1) and Article 311, paragraph (1)) (such property shall be referred to as "Property Subject to Preservation" in Article 269, paragraph (3), item (iii) and Article 309), a Futures Commission Merchant shall deposit such property with a Trust Company, etc. or deposit such property with a Consumer Protection Fund (which means a Consumer Protection Fund prescribed in Article 296) separately from the other property of the Futures Commission Merchant or take any other measures specified by an ordinance of the competent ministry, in order to preserve such property. 例文帳に追加

第二百十条　商品取引員は、商品取引受託業務により生じた債務の弁済を確保するため、商品市場における取引につき、委託者から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び委託者の計算に属する金銭、有価証券その他の物（主務省令で定めるものを除く。第三百四条、第三百六条第一項及び第三百十一条第一項において「委託者資産」という。）の価額に相当する財産（第二百六十九条第三項第三号及び第三百九条において「保全対象財産」という。）については、その保全のため、商品取引員のその他の財産から分離して信託会社等に信託すること、委託者保護基金（第二百九十六条に規定する委託者保護基金をいう。）に預託することその他の主務省令で定める措置を講じなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Since I was appointed the Minister of State for Financial Services, I have led the FSA (Financial Services Agency) employees to follow my basic concept on how to conduct financial administration. In order to respond to the expectations and trust of our citizens, I will make my utmost efforts to stabilize the financial system, protect financial services users and enhance their convenience, and establish fair, transparent and vibrant markets while strengthening cooperation with relevant organizations. I would appreciate the understanding and cooperation of chairman Gemba and all the other members of this committee. 例文帳に追加

私は、金融担当大臣を拝命して以降、金融行政に取り組む際の基本的な考え方について、職員に対して指導してまいりました。今後とも、国民の皆様の期待と信頼にこたえるため、関係機関との連携も深めつつ、金融システムの安定、利用者保護・利用者利便の向上、及び公正・透明で活力ある市場の確立に全力を尽くしてまいる所存であります。玄葉委員長をはじめ、委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。 - 金融庁

The rules-based approach will be applied to financial institutions that operate based on the idea that rules may be violated as long as the violation can be covered up. It is desirable that financial institutions making voluntary improvement efforts be rewarded or get higher marks in assessment by financial administrators, and it is most ideal if financial institutions recognize that such efforts enable them to gain more trust from customers, attract more business and improve earnings. 例文帳に追加

また、ルールを破っても見つからなければいい、といったような意識のところには、ルール・ベースでの対応が将来適用されていくということですので、そういった、金融機関自身による、よい方向での努力をすると、それがいわば報われると申しましょうか、金融行政上の評価にも差が出てくる、あるいは、一番望ましいのは、それが顧客のより大きな信頼に結びついていって、商売も繁盛し、企業収益の更なる向上に結びつくといった因果関係が意識されるという世界が目標かなと思っております。 - 金融庁

(ii) Where any Policyholder or other creditor has stated his/her objection under Article 17, paragraph (4) as applied mutatis mutandis pursuant to the following paragraph with relevant changes in interpretation, a written statement certifying that the company has made payment or provided equivalent security to such Policyholder or other creditor or entrusted equivalent property to a trust company, etc. for the purpose of ensuring that such Policyholder or other creditor receive the payment, or that the reduction of the reserve for redemption of funds poses no risk of harming the interest of such Policyholder or other creditor; and 例文帳に追加

二　次項において読み替えて準用する第十七条第四項の異議を述べた保険契約者その他の債権者があるときは、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、相当の担保を供し、若しくは当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託したこと又は当該基金償却積立金の取崩しをしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないことを証する書面 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

(iv)-2 Underwriting (excluding that carried out for the purpose of secondary distribution) of Specified Company Bonds issued by Special Purpose Companies (excluding Specified Short-Term Company Bonds and limited to those where only nominative monetary claims or rights of beneficiary of trust into which nominative monetary claims are placed are acquired using the money gained through the issuance of that Specified Company Bonds under Asset Securitization Plans) and any other securities specified by a Cabinet Office Ordinance as those equivalent thereto (hereinafter referred to as "Specified Company Bonds, etc." in this item) or handling of public offering of the Specified Company Bonds, etc. pertaining to that underwriting; 例文帳に追加

四の二　特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもって指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。）その他これに準ずる有価証券として内閣府令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

(v)-2 Underwriting (excluding that carried out for the purpose of secondary distribution) of Specified Bonds issued by Special Purpose Companies (excluding Specified Short-Term Bonds and limited to those where only nominative monetary claims or rights of beneficiary of trust into which nominative monetary claims are placed are acquired using the money gained through the issuance of that Specified Bonds under Asset Securitization Plans) and any other securities specified by a Cabinet Office Ordinance as those equivalent thereto (hereinafter referred to as "Specified Bonds, etc." in this item) or handling of public offering of the Specified Bonds, etc. pertaining to that underwriting; 例文帳に追加

五の二　特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもつて指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。）その他これに準ずる有価証券として内閣府令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 61 (1) Where a beneficiary who has filed an action pertaining to the demand under the provisions of Article 59, paragraph (5), or paragraph (3) or paragraph (5) of the preceding Article has won the case (completely or partially), if the beneficiary has paid any expenses or costs (excluding court costs) that were necessary in relation to the action or if the beneficiary is liable to pay remuneration to an attorney-at-law, legal professional corporation, judicial scrivener, or judicial scrivener corporation, such expenses, costs, or remunerations shall be paid from the trust property, up to the amount considered reasonable, not exceeding the actual amount thereof. 例文帳に追加

第六十一条　第五十九条第五項又は前条第三項若しくは第五項の規定による請求に係る訴えを提起した受益者が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合において、当該訴えに係る訴訟に関し、必要な費用（訴訟費用を除く。）を支出したとき又は弁護士、弁護士法人、司法書士若しくは司法書士法人に報酬を支払うべきときは、その費用又は報酬は、その額の範囲内で相当と認められる額を限度として、信託財産から支弁する。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 33 (1) Banks, Cooperative Structured Financial Institution, or other financial institutions specified by a Cabinet Order shall not engage in the Securities-Related Business or Investment Management Business; provided, however, that with regard to Securities-Related Business, this shall not apply to cases where banks, Cooperative Structured Financial Institution, or other financial institutions specified by a Cabinet Order conduct sales or purchase of Securities or Transactions of Securities-Related Derivatives for the purpose of investment pursuant to the provisions of other Acts or on an account of a person who entrusts based on a trust contract. 例文帳に追加

第三十三条　銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関は、有価証券関連業又は投資運用業を行つてはならない。ただし、有価証券関連業については、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関が他の法律の定めるところにより投資の目的をもつて、又は信託契約に基づいて信託をする者の計算において有価証券の売買若しくは有価証券関連デリバティブ取引を行う場合は、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 3 No officer, employee or any other person working for a financial institution (bank, trust company, insurance company, credit union, association of credit unions, labor bank, association of labor banks, the agricultural and forestry central bank, the commerce and industrial association central bank, the credit cooperative association bank, agricultural cooperative association bank, fishery cooperative association bank or other associations that accept savings) shall lend money to other persons, mediate in loans or guarantee obligations utilizing his/her position for the purpose of promoting his/her own interest or the interest of a third party other than the financial institution concerned. 例文帳に追加

第三条　金融機関（銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫並びに信用協同組合及び農業協同組合、水産業協同組合その他の貯金の受入れを行う組合をいう。）の役員、職員その他の従業者は、その地位を利用し、自己又は当該金融機関以外の第三者の利益を図るため、金銭の貸付、金銭の貸借の媒介又は債務の保証をしてはならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(i) The transfer of shares or capital contributions in the case where a specially-related shareholder, etc. of the real estate-related corporation referred to in paragraph (1)(iv) pertaining to the shares or capital contributions (limited to those listed in a financial instruments exchange or others specified by an Ordinance of the Ministry of Finance as being similar thereto; referred to as "listed shares, etc." in the next item) had owned, on December 31st of the year preceding the year containing the date of transfer (hereinafter referred to as the "base date" in this paragraph), the number or amount of shares or capital contributions accounting for five percent or more of the total number or total amount of the said real estate-related corporation's issued shares (or issued units of investment in the case of an investment corporation prescribed in Article 2(12) of the Act on Investment Trust and Investment Corporation) or capital contributions (excluding own shares or capital contributions that the said real estate-related corporation owns; referred to as "issued shares, etc." in the next item) and the person who transferred the shares or capital contributions is the said specially-related shareholder, etc. 例文帳に追加

一　譲渡年の前年の十二月三十一日（以下この項において「基準日」という。）において、その株式又は出資（金融商品取引所に上場されているものその他これに類するものとして財務省令で定めるものに限る。次号において「上場株式等」という。）に係る第一項第四号の不動産関連法人の特殊関係株主等が当該不動産関連法人の発行済株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人にあつては、発行済みの投資口）又は出資（当該不動産関連法人が有する自己の株式又は出資を除く。次号において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の五を超える数又は金額の株式又は出資（当該特殊関係株主等が次項第三号に掲げる者である場合には、同号の組合財産であるものに限る。）を有し、かつ、その株式又は出資の譲渡をした者が当該特殊関係株主等である場合の当該譲渡 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(vii) Acquisition and holding of equity investment in a Silent Partnership (tokutei kumiai) Agreement (meaning a silent partnership agreement under Article 535 of the Commercial Code, and likewise hereinafter) of which a party is a Specified SME, Etc. (refers to Small and Medium Enterprises (meaning persons listed in each item of Article 2(1) of the Small and Medium Sized Enterprises Basic Act (Act No. 154 of 1963) and other persons to whom the provision of capital has been prescribed by Cabinet Order as being especially important, and likewise hereinafter) but is not an Investment Manager (toshi eigyosha) (a person carrying on the investment business, and likewise in (ix) below), or trust beneficial rights (limited to rights to receive distributions of earnings or profit arising from business carried on by a Specified SME, Etc.); 例文帳に追加

七　特定中小企業等（中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項各号に掲げるものをいう。）その他の者であって、これに対する資金供給を行うことが特に重要なものとして政令で定める者をいう。以下同じ。）であって投資営業者（投資事業を営む者をいう。第九号において同じ。）でないものを相手方とする匿名組合契約（商法第五百三十五条の匿名組合契約をいう。以下同じ。）の出資の持分又は信託の受益権（特定中小企業等の営む事業から生ずる収益又は利益の分配を受ける権利に限る。）の取得及び保有 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 100 (1) When the trustee's duties have been terminated due to the trustee's death, an order for commencement of guardianship or commencement of curatorship given to the trustee, order of commencement of bankruptcy proceedings given to the trustee, the trustee's dissolution by reasons other than the merger of a juridical person, or a dismissal order given to the trustee by the court or competent government agency (including a national government administrative agency to which the authority of the competent government agency is delegated, and a prefectural executive agency that administers affairs under the jurisdiction of said competent government agency; the same shall apply in Article 102, paragraph (2)), and a new trustee has been appointed, an application for a registration of transfer of a right as a result of the change of the trustee in relation to the real property that is included in the trust property may be filed independently by the newly appointed trustee, notwithstanding the provision of Article 60. 例文帳に追加

第百条　受託者の任務が死亡、後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。第百二条第二項において同じ。）の解任命令により終了し、新たに受託者が選任されたときは、信託財産に属する不動産についてする受託者の変更による権利の移転の登記は、第六十条の規定にかかわらず、新たに選任された当該受託者が単独で申請することができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 66 For the purpose of applying the provisions (excluding the penal provisions that shall apply pursuant to the provision of the preceding Article) of the Act on Punishment of Organized Crimes and Control, etc. of Crime Proceeds revised by the provision of Article 62 of the Supplementary Provisions (hereinafter referred to as "Current Organized Crimes Punishment Act" in this Article), the crimes set forth in Article 171, Article 172, Article 174, Article 179, paragraph (1), and Article 182, paragraphs (2) and (4) of the Former Asset Liquidation Act, which shall remain in force pursuant to the provision of the main clause of Article 2, paragraph (1) of the Supplementary Provisions shall be deemed as the crimes listed in Appended Table 58 to the Current Organized Crimes Punishment Act; and the crimes set forth in Article 228, Article 230, Article 235, paragraph (1), and Article 236, paragraphs (2) and (4) of the Former Investment Trust Act, where the provisions then in force shall remain applicable pursuant to the provision of the preceding Article, shall be deemed as the crimes listed in Appended Table 23 to the Current Organized Crimes Punishment Act. 例文帳に追加

第六十六条　附則第六十二条の規定による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下この条において「新組織的犯罪処罰法」という。）の規定（前条の規定により適用されることとなる罰則の規定を除く。）の適用については、附則第二条第一項本文の規定によりなお効力を有することとされている場合における旧資産流動化法第百七十一条、第百七十二条、第百七十四条、第百七十九条第一項並びに第百八十二条第二項及び第四項の罪は、新組織的犯罪処罰法別表第五十八号に掲げる罪とみなし、前条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧投信法第二百二十八条、第二百三十条、第二百三十五条第一項並びに第二百三十六条第二項及び第四項の罪は、新組織的犯罪処罰法別表第二十三号に掲げる罪とみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(b) a person who has been punished by a fine (including a punishment under laws and regulations of a foreign state equivalent to this) for violating provisions of this Act, the Secured Debenture Trust Act (Act No. 52 of 1905), the Act on Concurrent Operation of Trust Business by a Financial Institution (Act No. 43 of 1943), the Commodity Exchange Act, the Act on Investment Trusts and Investment Corporations, the Building Lots and Buildings Transaction Business Act (Act No. 176 of 1952), the Act on Regulation of Receiving of Capital Subscription, Deposits, and Interest Rates, etc. (Act No. 195 of 1954), the Installment Sales Act (Act No. 159 of 1961), the Act on Assumption of Entrustment, etc. of Futures Trading in Foreign Commodities Market (Act No. 65 of 1982), the Act on Controls, etc. on Money Lending (Act No. 32 of 1983), the Act on Deposit, etc. Transaction Agreement of Specified Commodities, etc. (Act No. 62 of 1986), the Act on Regulation of Business Pertaining to Commodity Investment (Act No. 66 of 1991), the Real Estate Specified Joint Enterprise Act, the Act on the Securitization of Assets, the Act on Issuance, etc. of Bonds for Financial Corporations' Loan Business (Act No. 32 of 1999), the Trust Business Act (Act No. 154 of 2004), or other Acts specified by a Cabinet Order, or laws and regulations of a foreign state equivalent to these Acts, and for whom five years have not passed since the day when the execution of the punishment terminated or he/she became free from the execution of the punishment; 例文帳に追加

ロ　この法律、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）、商品取引所法、投資信託及び投資法人に関する法律、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（昭和五十七年法律第六十五号）、貸金業の規制等に関する法律（昭和五十八年法律第三十二号）、特定商品等の預託等取引契約に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）、不動産特定共同事業法、資産の流動化に関する法律、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者 - 日本法令外国語訳データベースシステム

７　信託法（平成十八年法律第百八号）第八章（第百八十五条、第百八十七条、第百九十二条、第百九十五条第二項、第二百条第二項、第二百二条第四項、第二百六条、第二百七条、第二百九条、第二百十条、第二百十二条、第二百十四条及び第二百十五条を除く。）の規定は、委託者指図型投資信託について準用する。この場合において、これらの規定中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第百八十六条、第百八十八条、第百八十九条第一項、第三項及び第四項、第百九十条第一項から第三項まで、第百九十三条、第百九十七条第一項から第三項まで、第百九十八条第一項、第二百一条第一項、第二百二条第一項から第三項まで、第二百四条、第二百五条並びに第二百八条第一項から第四項まで及び第六項中「受託者」とあるのは「委託者」と、同法第百八十九条第四項及び第百九十一条第五項中「官報に公告しなければ」とあるのは「公告しなければ」と、同法第百九十条第二項中「委託者」とあるのは「受託者」と、同法第百九十一条第一項及び第三項並びに第二百三条第一項中「受託者が」とあるのは「委託者又は受託者が」と、「受託者に」とあるのは「委託者に」と、同法第百九十一条第四項中「受託者」とあるのは「委託者又は受託者」と、同法第百九十四条中「受益証券発行信託の受益権（第百八十五条第二項の定めのある受益権を除く。）」とあるのは「記名式の受益証券が発行されている受益権」と、同法第百九十五条第一項及び第二百条第一項中「受託者」とあるのは「委託者及び受託者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 212 (1) A person who pays a nonresident, in Japan, domestic source income listed in Article 161(i)-2 to (xii) (in the case where the nonresident falls under the category listed in Article 164(1)(iv) (Nonresidents Having No Permanent Establishments in Japan): limited to domestic source income listed in Article 161(i)-3 to (xii), and excluding that specified by a Cabinet Order) or a person who pays a foreign corporation, in Japan, domestic source income listed in Article 161(i)-2 to (vii) or (ix) to (xii) (in the case where the foreign corporation falls under the category listed in Article 141(iv) of the Corporation Tax Act (Foreign Corporations Having No Permanent Establishments in Japan): limited to domestic source income listed in Article 161(i)-3 to (vii) or (ix) to (xii), and excluding the one that falls under the provision of Article 180(1) (Special Provisions for Taxation on Domestic Source Income Received by Foreign Corporations Having Permanent Establishments in Japan) or Article 180-2(1) or (2) (Special Provisions for Taxation on Interest, etc. on Trust Property) and that specified by a Cabinet Order) shall, at the time of payment, collect income tax with respect to the said domestic source income, and pay it to the State no later than the tenth day of the month following the month that includes the date of collection. 例文帳に追加

第二百十二条　非居住者に対し国内において第百六十一条第一号の二から第十二号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（その非居住者が第百六十四条第一項第四号（国内に恒久的施設を有しない非居住者）に掲げる者である場合には第百六十一条第一号の三から第十二号までに掲げるものに限るものとし、政令で定めるものを除く。）の支払をする者又は外国法人に対し国内において同条第一号の二から第七号まで若しくは第九号から第十二号までに掲げる国内源泉所得（その外国法人が法人税法第百四十一条第四号（国内に恒久的施設を有しない外国法人）に掲げる者である場合には第百六十一条第一号の三から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げるものに限るものとし、第百八十条第一項（国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）又は第百八十条の二第一項若しくは第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定に該当するもの及び政令で定めるものを除く。）の支払をする者は、その支払の際、これらの国内源泉所得について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十二条の二の五　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、外国銀行代理銀行（第五十二条の二第一項の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる銀行をいう。以下同じ。）が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号及び第三十四条の三第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同条第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「外国銀行代理銀行（銀行法第五十二条の二の五に規定する外国銀行代理銀行をいう。）の所属外国銀行（同法第五十二条の二第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) The provisions then in force shall remain applicable to public notice and notification in the case of any payment made under Article 309, paragraph (1) of the Former Commercial Code (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to the Former Commercial Code or any other Act), any resolution adopted under Article 64, paragraph (1) or Article 67, paragraph (1) of the Limited Liability Companies Act prior to the revision by the provision of Article 3, any security interest exercised by an Entrusted Company pursuant to the provision of Article 82, paragraph (1) of the Secured Bond Trust Act prior to the revision by the provision of Article 5, any payment made under Article 139-5, paragraph (1) of the Former Investment Trust Act, any payment made under Article 111, paragraph (1) of the Act on the Liquidation of Assets prior to the revision by the provision of Article 20, any resolution adopted under Article 10-17, paragraph (1) or (7) of the Act for the Promotion of the Creation of New Businesses prior to the revision by the provision of Article 21, or any payment made under Article 111, paragraph (1) of the Act on the Liquidation of Specified Assets by Special Purpose Companies prior to the revision by the provision of Article 1 of the Act for Partial Revision of the Act on the Liquidation of Specified Assets by Special Purpose Companies, etc. prior to the revision by the provision of Article 24, which shall remain in force pursuant to the provision of Article 2, paragraph (1) of the Supplementary Provisions to that Act, prior to the enforcement of this Act. 例文帳に追加

２　この法律の施行前に、旧商法第三百九条第一項（旧商法又は他の法律において準用する場合を含む。）の弁済がされた場合、第三条の規定による改正前の有限会社法第六十四条第一項若しくは第六十七条第一項の決議をした場合、第五条の規定による改正前の担保附社債信託法第八十二条第一項の規定により受託会社が担保権を実行した場合、旧投信法第百三十九条の五第一項の弁済がされた場合、第二十条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律第百十一条第一項の弁済がされた場合、第二十一条の規定による改正前の新事業創出促進法第十条の十七第一項若しくは第七項の決議をした場合又は第二十四条の規定による改正前の特定目的社会による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第百十一条第一項の弁済がされた場合における公告及び通知については、なお従前の例による。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

I would like to refrain from commenting on specific matters, such as what the planned organization, which would be similar to RTC (Resolution Trust Corporation), will be like or what the schedule for the implementation of the plan will be. The U.S. authorities have already taken a variety of measures in order to bail out GSEs (government-sponsored enterprises) and contain the crisis. We welcome the U.S. authorities' decision to take an additional step toward stabilizing the markets, and we intend to keep a close watch on future developments while maintaining close cooperation with the authorities of the United States and other countries. 例文帳に追加

その整理信託公社、RTCみたいなものがどのような形になるのか、どういうスケジュールになるのか、現段階で立ち入ったコメントをすることは差し控えたいと思いますが、米当局は、これまでもGSE（政府支援機関）に対する支援と問題解決に向けて様々な取組みを進めておりまして、米当局におきまして更に市場の安定化に向けて取組みを図っていくということにつきましては歓迎したいと思いますし、米国当局をはじめとする海外関係当局と緊密に連携しながら、今後の動向についても注視をしていきたいと、このように思っております。 - 金融庁

(3) The provision of the first sentence of paragraph (1) shall also apply where the bankrupt has refused an inspection under the provision of Article 83(1) (including cases where applied mutatis mutandis pursuant to Article 96(1)), where an order of commencement of bankruptcy proceedings is made against the inherited property and a person set forth in Article 230(1)(ii) or (iii) has refused an inspection under the provision of Article 83(1) or where an order of commencement of bankruptcy proceedings is made against the trust property and the trustee, etc. has refused an inspection under the provision of Article 83(1) (including cases where applied mutatis mutandis pursuant to Article 96(1)). 例文帳に追加

３　破産者が第八十三条第一項（第九十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒んだとき、相続財産について破産手続開始の決定があった場合において第二百三十条第一項第二号若しくは第三号に掲げる者が第八十三条第一項の規定による検査を拒んだとき又は信託財産について破産手続開始の決定があった場合において受託者等が同項（第九十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒んだときも、第一項前段と同様とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第四条　新法第二百九十三条の登録のうち最初のものの効力が生じる日までの間は、第九十八条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第一号中「委託者保護基金（当該商品取引員が会員として加入している委託者保護基金に限る。以下この条において同じ。）」とあるのは「補償基金協会」と、「商品取引員が通知商品取引員（法第三百四条に規定する通知商品取引員をいう。以下同じ。）に該当することとなった」とあるのは「信託管理人である補償基金協会が当該商品取引員の有する取引委託者に対する委託者資産の返還に係る債務の円滑な弁済のために必要と判断した」と、「委託者保護基金が」とあるのは「補償基金協会が」と、「委託者保護基金のみ」とあるのは「補償基金協会のみ」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他信託管理人」とあるのは「信託管理人」と、同項第二号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「当該委託者保護基金」とあるのは「当該補償基金協会」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、同項第三号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「委託者保護基金は」とあるのは「補償基金協会は」と、同項第四号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「、委託者保護基金」とあるのは「、補償基金協会」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「委託者保護基金は」とあるのは「補償基金協会は」と、同条第四項中「委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

新法第二百九十三条の登録のうち最初のものの効力が生じる日までの間は、第九十八条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第一号中「委託者保護基金（当該商品取引員が会員として加入している委託者保護基金に限る。以下この条において同じ。）」とあるのは「補償基金協会」と、「商品取引員が通知商品取引員（法第三百四条に規定する通知商品取引員をいう。以下同じ。）に該当することとなった」とあるのは「信託管理人である補償基金協会が当該商品取引員の有する取引委託者に対する委託者資産の返還に係る債務の円滑な弁済のために必要と判断した」と、「委託者保護基金が」とあるのは「補償基金協会が」と、「委託者保護基金のみ」とあるのは「補償基金協会のみ」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他信託管理人」とあるのは「信託管理人」と、同項第二号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「当該委託者保護基金」とあるのは「当該補償基金協会」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、同項第三号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「委託者保護基金は」とあるのは「補償基金協会は」と、同項第四号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「、委託者保護基金」とあるのは「、補償基金協会」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「委託者保護基金は」とあるのは「補償基金協会は」と、同条第四項中「委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と読み替えるものとする。 - 経済産業省

We, the Japanese people, acting through our duly elected representatives in the National Diet, determined that we shall secure for ourselves and our posterity the fruits of peaceful cooperation with all nations and the blessings of liberty throughout this land, and resolved that never again shall we be visited with the horrors of war through the action of government, do proclaim that sovereign power resides with the people and do firmly establish this Constitution. Government is a sacred trust of the people, the authority for which is derived from the people, the powers of which are exercised by the representatives of the people, and the benefits of which are enjoyed by the people. This is a universal principle of mankind upon which this Constitution is founded. We reject and revoke all constitutions, laws, ordinances, and rescripts in conflict herewith. 例文帳に追加

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(6) The provisions of Article 940(1) (excluding item (ii)) and 940(3) (Public Notice Period, etc. of Electronic Public Notice), Article 941 (Electronic Public Notice Investigation), Article 946 (Obligation, etc. of Investigation), Article 947 (Cases Where an Electronic Public Notice Investigation Is Unable to Be Carried Out), Article 951(2) (Keeping and Inspection, etc. of Financial Statements, etc.), Article 953 (Order for Improvement), and Article 955 (Statements, etc. in an Investigation Record Book, etc.) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the cases where a Foreign Trust Company gives public notice pursuant to the provisions of this Act or any other Act (excluding public notice to be given pursuant to the provisions of the Companies Act) by means of Electronic Public Notice (meaning Electronic Public Notice as prescribed in Article 2(xxxiv) (Definitions) of that Act). In this case, the term "the preceding two paragraphs" in Article 940(3) of that Act shall be deemed to be replaced with "paragraph (1)," and any necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

６　会社法第九百四十条第一項（第二号を除く。）及び第三項（電子公告の公告期間等）、第九百四十一条（電子公告調査）、第九百四十六条（調査の義務等）、第九百四十七条（電子公告調査を行うことができない場合）、第九百五十一条第二項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第九百五十三条（改善命令）並びに第九百五十五条（調査記録簿等の記載等）の規定は、外国信託会社が電子公告（同法第二条第三十四号（定義）に規定する電子公告をいう。）によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(ii) A person who has violated this Act or the provisions of Articles 197 to 198 inclusive of the Financial Instruments and Exchange Act (Act No. 25 of 1948) or who has committed a crime set forth in Article 233(1) (limited to the portion pertaining to item (iii)) of the Act on Securities Investment Trust and Securities Investment Corporations (Act No. 198 of 1951), a crime set forth in Article 328(1) (limited to the portion pertaining to item (iii)) of the Insurance Business Act (Act No. 105 of 1995), a crime set forth in Article 308(1) (limited to the portion pertaining to item (iii)) of the Act on Securitization of Assets (Act No. 105 of 1998) or a crime set forth in Article 967(1) (limited to the portion pertaining to item (iii)) of the Companies Act (Act No. 86 of 2005), who has been sentenced to imprisonment without work or a severer punishment and for whom five years have yet to elapse from the time when execution of the sentence was completed or the sentence ceased to be executed 例文帳に追加

二　この法律若しくは金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十七条から第百九十八条までの規定に違反し、又は投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二百三十三条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪、保険業法（平成七年法律第百五号）第三百二十八条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第三百八条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪若しくは会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百六十七条第一項（第三号に係る部分に限る。）の罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから五年を経過しないもの - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三百条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該保険契約が締結されることにより顧客の支払うこととなる保険料の合計額が、当該保険契約が締結されることにより当該顧客の取得することとなる保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある保険契約として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定保険契約等」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介」と、同法第三十七条第二項中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他保険業法第三百条第一項第一号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定保険契約等を締結する保険会社等（保険業法第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。）、外国保険会社等（同法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）又は保険仲立人（同条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）」と、同項第五号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十八条第一項中「使用人」とあるのは「使用人（保険募集人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。）を除く。第三十九条第三項において同じ。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定保険契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約等の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(i) Provisions of Article 9 (limited to the revised provision in Article 7 of the Commercial Code, Article 25 (limited to the revised provision in Article 251, item (xxiv) of Act on Securities Investment Trust and Securities Investment Corporations), Article 37 (limited to the revised provision in Article 76, item (vii) of Act on Financial Institutions' Merger and Conversion), Article 49 (limited to the revised provisions in Article 17-6, paragraph (1), item (vii), Article 53-12, paragraph (8), Article 53-15, Article 53-25, paragraph (2), Article 53-27, paragraph (3), Article 53-32, Article 180-5, paragraphs (3) and (4) as well as Article 180-9, paragraph (5) of the Insurance Business Act), Article 55 (limited to the revised provisions in Article 76, paragraph (6), Article 85, Article 168, paragraph (5), Article 171, paragraph (6) and Article 316, paragraph (1), item (xxiii) of the Act on Liquidation of Assets), Article 59, Article 75 and Article 77 (excluding the provision which revises the table of contents in the Companies Act, the provision which adds two items in Article 132 of the same Act, the provision which adds Subsection 1 after Article 154 in the Part II Chapter II Section 3 in the same Act, the provision which adds after the Article 272 in Part II Chapter III Section 4 of the same Act, the provision which adds Article 1 after the Article 695 of the same Act and the revised provision in Article 943, item (i) of the same Act: the day of promulgation. 例文帳に追加

一　第九条（商法第七条の改正規定に限る。）、第二十五条（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十一条第二十四号の改正規定に限る。）、第三十七条（金融機関の合併及び転換に関する法律第七十六条第七号の改正規定に限る。）、第四十九条（保険業法第十七条の六第一項第七号、第五十三条の十二第八項、第五十三条の十五、第五十三条の二十五第二項、第五十三条の二十七第三項、第五十三条の三十二、第百八十条の五第三項及び第四項並びに第百八十条の九第五項の改正規定に限る。）、第五十五条（資産の流動化に関する法律第七十六条第六項、第八十五条、第百六十八条第五項、第百七十一条第六項及び第三百十六条第一項第二十三号の改正規定に限る。）、第五十九条、第七十五条及び第七十七条（会社法目次の改正規定、同法第百三十二条に二項を加える改正規定、同法第二編第二章第三節中第百五十四条の次に一款を加える改正規定、同法第二編第三章第四節中第二百七十二条の次に一款を加える改正規定、同法第六百九十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第九百四十三条第一号の改正規定を除く。）の規定　公布の日 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) Every corporation whose total assets (meaning the amount of total assets appearing in the latest balance sheet; the same shall apply hereinafter) exceed the amount provided for in a Cabinet Order, which shall not be less than two billion yen, and whose total assets, coupled with total assets of subsidiaries of the said corporation, and a corporation in Japan which holds majority of voting rights of all stockholders of the said corporation (hereinafter referred to as "sum of the total assets"), exceed the amount provided for in a Cabinet Order, which shall not be less than ten billion yen (hereinafter referred to as "stockholding corporation" in this Article), in case that it acquires or holds the stocks (including the stocks held in monetary or security trust, where the stockholding corporation is a settlor or beneficiary and may exercise the voting rights or give instructions to the trustee regarding the exercise of such voting rights) of another corporation in Japan whose total assets exceed the amount provided for in a Cabinet Order, which shall not be less than one billion yen (hereinafter referred to as "issuing corporation" in this Article), so that the ratio of voting rights pertaining to the stocks acquired or held by the stockholding corporation to voting rights of all stockholders of the issuing corporation is to exceed the percentage figure provided for in a Cabinet Order (in the case that more than one percentage figures are provided for, any of such percentage figures pursuant to the provisions of such Cabinet Order), shall submit, pursuant to the provisions of the Rules of the Fair Trade Commission, a written report on such stocks within thirty days from the date of the relevant exceeding; provided, however, that this shall not apply to cases where the all the issued stocks of issuing corporation is acquired simultaneously with the incorporation, cases where a corporation engaged in banking or insurance business (excluding certain corporations engaged in insurance business as provided for in the Rules of the Fair Trade Commission; the same shall apply in paragraphs 1 and 2 of the next Article) acquires or holds stocks of other corporations in Japan (excluding those engaged in banking or insurance business and those as otherwise provided for in the Rules of the Fair Trade Commission; the same shall apply in paragraphs 1 and 2 of the next Article), or cases where a corporation engaged in securities business (excluding securities brokers) acquires or holds stocks in the course of its business. 例文帳に追加

２　会社であつて、その総資産の額（最終の貸借対照表による資産の合計金額をいう。以下同じ。）が二十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超え、かつ、当該会社並びに当該会社の子会社及び当該会社の総株主の議決権の過半数を有する国内の会社の総資産の額を合計した額（以下「総資産合計額」という。）が百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超えるもの（以下この条において「株式所有会社」という。）は、他の国内の会社であつてその総資産の額が十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超えるもの（以下この項において「株式発行会社」という。）の株式を取得し、又は所有する場合（金銭又は有価証券の信託に係る株式について、自己が、委託者若しくは受益者となり議決権を行使することができる場合又は議決権の行使について受託者に指図を行うことができる場合を含む。）において、株式発行会社の総株主の議決権に占める株式所有会社の当該取得し、又は所有する株式に係る議決権の割合が、百分の十を下回らない範囲内において政令で定める数値（複数の数値を定めた場合にあつては、政令で定めるところにより、それぞれの数値）を超えることとなるときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、その超えることとなつた日から三十日以内に、当該株式に関する報告書を公正取引委員会に提出しなければならない。ただし、株式発行会社の発行済の株式の全部をその設立と同時に取得する場合、銀行業又は保険業を営む会社が他の国内の会社（銀行業又は保険業を営む会社その他公正取引委員会規則で定める会社を除く。次条第一項及び第二項において同じ。）の株式を取得し、又は所有する場合及び証券業を営む会社（証券仲介業者を除く。）が業務として株式を取得し、又は所有する場合は、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 316 (1) When an incorporator, a Director at Establishment, a Company Auditor at Establishment, a director, an accounting advisor or member to perform the duties thereof, a company auditor, an accounting auditor or member to perform the duties thereof, a liquidator, a liquidator's agent, a director appointed by a provisional disposition order under Article 56 of the Civil Provisional Remedies Act, a person to perform the duties on behalf of a company auditor or representative director, a person to temporarily perform the duties of director, accounting advisor, company auditor or representative director as prescribed in Article 302(1)(v), a person to temporarily perform the duties of liquidator or Representative Liquidator as prescribed in Article 302(2)(iii), a person to temporarily perform the duties of accounting auditor as prescribed in Article 308(1)(iii), an inspector, a supervisor, an examiner, the Administrator of a Specified Equity Member Registry or Administrator of a Preferred Equity Member Registry, the Administrator of the Specified Bond Registry, the Specified Bond Administrator, the Specified Bond Administrator to succeed to the administration of Specified Bonds, the Representative Specified Bondholder or Resolution Administrator, the trustee of a Specific Purpose Trust, the Representative Beneficiary Certificate Holder for a Beneficiary Certificate Holders' Meeting, the Specified Trust Administrator or person specified by a resolution made at a Beneficiary Security Holders' Meeting under the provisions of Article 246(1) of a Specific Purpose Company falls under any of the following items, such person shall be subject to a non-criminal fine of not more than one million yen; provided, however that this shall not apply when such acts should be made subject to a criminal punishment: 例文帳に追加

第三百十六条　特定目的会社の発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、清算人代理、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役若しくは清算人の職務を代行する者、第三百二条第一項第五号に規定する一時取締役、会計参与、監査役若しくは代表取締役の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第三百八条第一項第三号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、特定社員名簿管理人若しくは優先出資社員名簿管理人、特定社債原簿管理人、特定社債管理者、事務を承継する特定社債管理者、代表特定社債権者若しくは決議執行者、特定目的信託の受託者、権利者集会の代表権利者若しくは特定信託管理者又は第二百四十六条第一項の規定に基づき権利者集会の決議により定められた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

I said in the morning, a review committee will be established. Although I was told that this was a matter to be decided by Prime Minister Kan and PNP leader Kamei, I will undertake the establishment of this committee because I have been appointed as the Minister for Financial Services for the third term. The people’s trust is the most important thing for the financial sector, so it is necessary to appropriately review matters regarding which we receive questions. We are now selecting committee members. Although it is too early to make an announcement, we are making selections behind the scenes. 例文帳に追加

検証委員会を作るということを午前中申し上げまして、そのときには私が引き続き金融担当大臣をするということは、それは菅総理と亀井静香党首が決められることだということでございましたが、引き続き3度目の金融（担当）大臣を拝命させていただきましたので、きちっと検証委員会を作らせていただきまして、これはもうしっかり私が申し上げましたように、金融というのはやっぱり国民の信頼が一番大事ですから、色々皆様方からのご質問を受けたことをきちっと検証する必要があると思っておりまして、今、人選中でございます。まだ発表するまでには至っておりませんけれども、鋭意水面下でやっております。 - 金融庁

This is a scheme using a trust account which separates the “payment and settlement deposit” from other types of deposits, and which limits the investment of funds in this account to that in safe and liquid assets (such as JGBs). 例文帳に追加

安全な決済手段を確保するためには、預金保険制度を活用した「決済用預金」の全額保護の枠組みとは別に、いわゆるナローバンク論に立脚したナローバンク勘定ともいうべき「決済用預金」の保護の仕組みを制度設計することが考えられる。具体的には次のような仕組みである。①「決済用預金」を他の預金から分離した信託勘定とする（あるいは優先弁済権を付与する）。②当該勘定の運用を流動性・安全性の高い資産（国債等）に限定する。③当該勘定の運用収益によって賄われる預金金利は自ずと低下せざるを得ないが、付利しないことまでは求めず、自由金利とする。④金融機関が破綻した場合には当該勘定の運用資産を流動化し、「決済用預金」の払い出しに充てる。⑤払い出しのための一時的な資金繰りのため預金保険機構から資金貸付を受けられるようにする。⑥このため、預金保険機構に対し保険料を支払うが、その保険料率は低くする。 - 金融庁

(6) The provisions of Article 868(3) (Jurisdiction over Non-Contentious Cases), Article 871 (Appending of the Reason), Article 874 (limited to the portion pertaining to item (i)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of the Provisions of the Non-Contentious Cases Procedures Act), and Article 876 (Supreme Court Rules) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to appointment of a special agent set forth in Article 707 of the Companies Act as applied mutatis mutandis pursuant to the preceding paragraph, the provisions of Article 868(3) (Jurisdiction over Non-Contentious Cases), Article 869 (Prima Facie Showing), Article 871 (Appending of the Reason), Article 874 (limited to the portion pertaining to item (iv)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of the Provisions of the Non-Contentious Cases Procedures Act), and Article 876 (Supreme Court Rules) of that Act shall apply mutatis mutandis to the resignation of a Specified Trust Administrator under Article 711(3) of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to the preceding paragraph, and the provisions of Article 868(3) (Jurisdiction over Non-Contentious Cases), Article 870 (limited to the portion pertaining to item (iii)) (Hearing of Statements), the main clause of Article 871 (Appending of the Reason), Article 872 (limited to the portion pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of the Provisions of the Non-Contentious Cases Procedures Act), and Article 876 (Supreme Court Rules) of that Act shall apply mutatis mutandis to the dismissal of a Specified Trust Administrator under Article 713 of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to the preceding paragraph. In this case, any necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

６　会社法第八百六十八条第三項（非訟事件の管轄）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は前項において準用する同法第七百七条の特別代理人の選任について、同法第八百六十八条第三項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は前項において準用する同法第七百十一条第三項の特定信託管理者の辞任について、同法第八百六十八条第三項（非訟事件の管轄）、第八百七十条（第三号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は前項において準用する同法第七百十三条の特定信託管理者の解任について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

To push ahead with this Vision and the 'Five-Year Strategy for the Creation of Innovative Drugs and Medical Devices' the Health, Labour and Welfare administration shall consolidate the framework for promoting drug and medical device research and commercialization and for enhancing the global competitiveness of the industry. (Fiscal 2008 ~ )ConclusionSince the drugs supplied by the drug industry have a major impact on the life and health of the nation and also have a bearing on medical insurance finances, an even higher level of ethics, reliability and transparency is called for from this industry than from industries in general. Further, the drug industry is now attracting unprecedented attention, as evidenced last year by the changes in the national perception of drugs and the industry and the expectations placed on it by the government as a growth industry. Greater political correctness in corporate behaviour, an open business structure, compliance with the code of practices and other efforts to maintain the trust of the public are called for. The government should also support the drug industry and implement public-focused policies to ensure the prompt delivery of world-leading drugs to the nation.例文帳に追加

本ビジョン及び「革新的医薬品・医療機器創出のための５か年戦略」を強力に推進するため、厚生労働行政において、医薬品・医療機器の研究開発・実用化の促進や産業の国際競争力強化に係る体制を強化することとする。（2008 年度～）医薬品産業が取り扱う医薬品は、国民の生命・健康に重大な影響を与え、医療保険財政との関わりも強いことから、一般の産業にもまして、高い倫理性、信頼性及び透明性が必要である。また、昨今、医薬品及び医薬品産業に対する国民の意識の変化が見られ、成長産業として政府の期待感が示されるなど、これまでになく医薬品産業に注目が集まっており、より一層の公正な企業行動、開かれた企業体質、企業倫理の遵守など、国民の信頼を裏切らないように努めることが求められている。行政としても、国民に世界最高水準の医薬品が迅速に提供されるよう、医薬品産業を支援するとともに、国民の視点に立った施策を進めていくことが必要である。 - 厚生労働省

第二条　この法律の施行前に、第一条の規定による改正前の商法（以下この条において「旧商法」という。）第百四条第一項、第百三十六条第一項、第百四十条、第百四十一条、第二百四十七条第一項、第二百五十二条、第二百八十条ノ十五第一項、第三百六十三条第一項、第三百七十二条第一項、第三百七十四条ノ十二第一項、第三百七十四条ノ二十八第一項、第三百八十条第一項、第四百十五条第一項若しくは第四百二十八条第一項（これらの規定を旧商法又は他の法律において準用する場合を含む。）の訴えの提起があった場合、第六条の規定による改正前の農業協同組合法第七十三条の十四第一項の訴えの提起があった場合、第七条の規定による改正前の証券取引法第百一条の十五第一項の訴えの提起があった場合、第十三条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律（次項において「旧投信法」という。）第九十四条第二項の訴えの提起があった場合、第十五条の規定による改正前の中小企業団体の組織に関する法律第百条の十六第一項の訴えの提起があった場合、第十八条の規定による改正前の金融先物取引法第三十四条の十八第一項の訴えの提起があった場合、第十九条の規定による改正前の保険業法第八十四条第一項の訴えの提起があった場合又は第二十三条の規定による改正前の中間法人法第二十二条第一項、第三十八条第二項若しくは第三項、第七十九条第一項、第九十五条第一項若しくは第百二十五条第一項の訴えの提起があった場合における公告については、なお従前の例による。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 165-2 (1) With regard to Partnerships, etc. (meaning partnerships established based on partnership contract provided in Article 667(1) of the Civil Code, Investment LPS provided in Article 2(2) of the Limited Partnership Act for Investment (hereinafter referred to as "Investment LPS" in this Article) or a Limited Liability Partnership provided in Article 2 of the Limited Liability Partnership Act (hereinafter referred to as "Limited Liability Partnership" in this Article), or other similar organizations specified by a Cabinet Order; hereinafter the same shall apply in this Article) whose assets includes shares of a Listed Company, etc. which represent voting rights equal to or greater than 10 percent of the Voting Rights held by All of its Shareholders, etc. (hereinafter referred to as "Specified Partnerships, etc." in this Article), when one of the partners of Specified Partnerships, etc. (including persons specified by a Cabinet Office Ordinance as similar to a partner of Specified Partnerships, etc. under a Cabinet Office Ordinance; hereinafter the same shall apply in this Article) makes Purchase, etc. or Sales, etc. of Specified Securities, etc. of the Listed Company, etc. in relation to the assets of the Specified Partnerships, etc. (including the cases where the trustee of a trust of which all of the partners of the Specified Partnerships, etc. are the settlor or beneficiary makes Purchase, etc. or Sales, etc. of Specified Securities, etc. of the Listed Company, etc. as specified by a Cabinet Office Ordinance; hereinafter the same shall apply in this Article), the partner having executed the Purchase, etc. or Sales, etc. (including a partner specified by a Cabinet Office Ordinance as equivalent to such a partner specified by a Cabinet Office Ordinance; hereinafter the same shall apply in this Article) shall submit, pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance, a report on the Sales and Purchase, etc. to the Prime Minister on or before the 15th day of the month following the month which includes the day of the Sales and Purchase, etc.; provided, however, that this shall not apply to the cases so specified by a Cabinet Office Ordinance in consideration of the manner of the Purchase, etc. or Sales, etc. or other circumstances. 例文帳に追加

第百六十五条の二　組合等（民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約によつて成立する組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合（以下この条において「投資事業有限責任組合」という。）若しくは有限責任事業組合契約に関する法律第二条に規定する有限責任事業組合（以下この条において「有限責任事業組合」という。）又はこれらの組合に類似する団体で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）のうち当該組合等の財産に属する株式に係る議決権が上場会社等の総株主等の議決権に占める割合が百分の十以上であるもの（以下この条において「特定組合等」という。）については、当該特定組合等の組合員（これに類するものとして内閣府令で定める者を含む。以下この条において同じ。）が当該特定組合等の財産に関して当該上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等をした場合（当該特定組合等の組合員の全員が委託者又は受益者である信託の受託者が、当該上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等をする場合であつて内閣府令で定める場合を含む。以下この条において同じ。）には、当該買付け等又は売付け等を執行した組合員（これに準ずるものとして内閣府令で定める組合員を含む。以下この条において同じ。）は、内閣府令で定めるところにより、その売買等に関する報告書を売買等があつた日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、買付け等又は売付け等の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合は、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(A) Trade name of the firm; (B) The fact that the firm is a financial instruments firm15 and its registration number; (C) The breakdown and total of the commission, trust charge, expenses and other consideration (except the consideration for securities or rights relating to derivatives, etc.) payable by customers for the relevant transactions, the maximum amount thereof, or its calculation method; (D) In the case of transactions that require the deposit of consignment guarantee money, the amount thereof and its calculation method; (E) If there is a risk of loss exceeding the amount of consignment guarantee money in a derivatives transaction, etc., that fact and the ratio of the transaction amount of such derivative transaction, etc. to the amount of consignment guarantee money (if calculation of such ratio is impossible, that fact and the reasons thereof); (F) If there is a risk of loss arising directly from such indicators as the interest rate, exchange rates or stock index, such indicators and the fact that fluctuation thereof may result in loss, and the reasons thereof; (G) If there is a risk of loss as referred to in the preceding item that exceeds the amount of consignment guarantee money, the indicator (s) which may directly lead to such loss, the fact that there is a risk of such loss, and the reasons thereof; (H) In regard to over-the-counter derivative transactions such as foreign exchange margin trading, where there is a difference between the selling price and buying price indicated by a financial instruments firm, etc., that fact; (I) Disadvantageous facts for customers in relation to other important matters; and (J) If the firm is a member of the Financial Instruments Firms Association, that fact and the name of the specific association. 例文帳に追加

①業者の商号②金融商品取引業者等である旨及び登録番号③手数料、信託報酬、費用その他顧客が当該取引につき支払うべき対価（有価証券の対価やデリバティブなどの権利の対価を除く）の種類ごと及び合計の金額、金額の上限又は計算方法④委託保証金を預託すべき取引については委託保証金の額又はその計算方法⑤デリバティブ取引等で損失が委託保証金を上回る可能性がある場合には、その旨及び当該デリバティブ取引等の額の委託保証金に対する比率（計算できない場合にはその旨及びその理由）⑥金利、為替相場、株価指数等の指標を直接の原因として損失が生じるおそれがある場合には、当該指標とその変動により損失が生じるおそれがある旨及びその理由⑦前号の損失が委託保証金の額を上回るおそれがある場合には、かかる損失のおそれを生じさせる直接の原因となる指標、かかる損失が生じるおそれがある旨及びその理由⑧外国為替証拠金取引のような店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者等が表示する金融商品の売付け価格と買付け価格に差がある場合にはその旨⑨その他重要な事項について顧客の不利益となる事実⑩業者が金融商品取引業協会に加盟している場合にはその旨及び協会名 - 経済産業省

第百六十三条　第二条第一項第五号、第七号又は第九号に掲げる有価証券（政令で定めるものを除く。）で金融商品取引所に上場されているもの、店頭売買有価証券又は取扱有価証券に該当するものその他の政令で定める有価証券の発行者（以下この条から第百六十六条までにおいて「上場会社等」という。）の役員及び主要株主（自己又は他人（仮設人を含む。）の名義をもつて総株主等の議決権の百分の十以上の議決権（取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）を保有している株主をいう。以下この条から第百六十六条までにおいて同じ。）は、自己の計算において当該上場会社等の同項第五号、第七号若しくは第九号に掲げる有価証券（政令で定めるものを除く。）その他の政令で定める有価証券（以下この条から第百六十六条までにおいて「特定有価証券」という。）又は当該上場会社等の特定有価証券に係るオプションを表示する同項第十九号に掲げる有価証券その他の政令で定める有価証券（以下この項において「関連有価証券」という。）に係る買付け等（特定有価証券又は関連有価証券（以下この条から第百六十六条までにおいて「特定有価証券等」という。）の買付けその他の取引で政令で定めるものをいう。以下この条、次条及び第百六十五条の二において同じ。）又は売付け等（特定有価証券等の売付けその他の取引で政令で定めるものをいう。以下この条から第百六十五条の二までにおいて同じ。）をした場合（当該役員又は主要株主が委託者又は受益者である信託の受託者が当該上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等をする場合であつて内閣府令で定める場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）には、内閣府令で定めるところにより、その売買その他の取引（以下この項、次条及び第百六十五条の二において「売買等」という。）に関する報告書を売買等があつた日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、買付け等又は売付け等の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合は、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 334 In the case where a director, executive officer, accounting advisor or a member who shall carry out its duties, company auditor or liquidator of a Life Insurance Company that transacts an Insurance Claim Trust Business, commissioned company prescribed in Article 144, paragraph (1), insurance administrator, supervising committee member of a liquidating Stock Company or liquidating mutual company who has been appointed pursuant to the provision of Article 527, paragraph (1) of the Companies Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 184), acting director, accounting advisor, company auditor, representative director, committee member, executive officer or representative executive officer of a Stock Company or Mutual Company who has been appointed pursuant to the provisional disposition order prescribed in Article 56 of the Civil Provisional Relief Act, acting liquidator or Representative Liquidator of a liquidating stock company or liquidating mutual company who has been appointed pursuant to the provisional disposition order prescribed in the same Article, any person who shall carry out the duties of a temporary officer or temporary liquidator who has been appointed pursuant to the provision of Article 346, paragraph (2) of the Companies Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 479, paragraph (4) of the same Act), any person who shall carry out the duties of a temporary committee member or temporary executive officer who has been appointed pursuant to the provision of Article 401, paragraph (3) of the same Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 403, paragraph (3) of the same Act), any person who shall carry out the duties of a temporary officer or temporary liquidator who has been appointed pursuant to the provision of Article 53-12, paragraph (2) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 180-5, paragraph (4)), any person who shall carry out the duties of a temporary committee member or any person who shall carry out the duties of a temporary executive officer or manager who has been appointed pursuant to the provision of Article 401, paragraph (3) of the same Act, as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-25, paragraph (2) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-27, paragraph (3)), or a Representative Person in Japan of a Foreign Life Insurance Company, etc. that transacts an Insurance Claim Trust Business, liquidator, commissioned company prescribed in Article 144, paragraph (1), as applied mutatis mutandis pursuant to Article 211, insurance administrator or manager, falls under any of the following items, he/she shall be punished by a non-penal fine of not more than one million yen: 例文帳に追加

第三百三十四条　保険金信託業務を行う生命保険会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役若しくは清算人、第百四十四条第一項に規定する受託会社、保険管理人、会社法第五百二十七条第一項（第百八十四条において準用する場合を含む。）の規定により選任された清算株式会社若しくは清算相互会社の監督委員、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された株式会社若しくは相互会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を代行する者、同条に規定する仮処分命令により選任された清算株式会社若しくは清算相互会社の清算人若しくは代表清算人の職務を代行する者、会社法第三百四十六条第二項（同法第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時役員の職務を行うべき者若しくは一時清算人の職務を行うべき者、同法第四百一条第三項（同法第四百三条第三項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時委員の職務を行うべき者若しくは一時執行役の職務を行うべき者、第五十三条の十二第二項（第百八十条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時役員の職務を行うべき者若しくは一時清算人の職務を行うべき者、第五十三条の二十五第二項（第五十三条の二十七第三項において準用する場合を含む。）において準用する同法第四百一条第三項の規定により選任された一時委員の職務を行うべき者若しくは一時執行役の職務を行うべき者若しくは支配人又は保険金信託業務を行う外国生命保険会社等の日本における代表者、清算人、第二百十一条において準用する第百四十四条第一項に規定する受託会社、保険管理人若しくは支配人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 271-5 (1) Notwithstanding the provisions of Article 271-3, paragraph (1), A Written Notice of Holding the Bank's Voting Rights pertaining to voting rights held by a Bank, Financial Instruments Business Operator (limited to one that conducts Securities-Related Business), trust company, or any other person specified by a Cabinet Office Ordinance who has notified the Prime Minister of a Reference date, where the purpose of holding such voting rights is not for controlling the business activities of the Insurance Company or Insurance Holding Company that has issued the shares relating to that voting rights (excluding the case where the Proportion of Voting Rights Held has exceeded the number specified by a Cabinet Office Ordinance and any case specified by a Cabinet Office Ordinance by taking into consideration the manner in which they are held and other circumstances; hereinafter referred to as "Voting Rights Subject to Special Provisions" in this Act) shall be submitted to the Prime Minister by stating matters that relate to the status of holding that voting rights as of the Reference Date on which the Proportion of Voting Rights Held exceeded five hundredths for the first time and that are specified by a Cabinet Office Ordinance, by the fifteenth day of the month following the month containing said Reference Date, pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance. 例文帳に追加

第二百七十一条の五　銀行、金融商品取引業者（有価証券関連業を行う者に限る。）、信託会社その他の内閣府令で定める者のうち基準日を内閣総理大臣に届け出た者が保有する議決権で当該議決権に係る株式の発行者である保険会社又は保険持株会社の事業活動を支配することを保有の目的としないもの（議決権保有割合が内閣府令で定める数を超えた場合及び保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合を除く。以下この条において「特例対象議決権」という。）に係る保険議決権保有届出書は、第二百七十一条の三第一項の規定にかかわらず、議決権保有割合が初めて百分の五を超える数となった基準日における当該議決権の保有状況に関する事項であって、内閣府令で定めるものを記載したものを、内閣府令で定めるところにより、当該基準日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(9) A person who submits a written application for tax exemption of book-entry transfer national government bonds or written application for tax exemption of book-entry transfer local government bonds shall, upon submission, present the person's certificate of alien registration, certificate of registered matters of the corporation and any other document specified by a Cabinet Order to the head of the business office, etc. of the specified book-entry transfer institution, etc. or the head of the specified overseas business office, etc. of the qualified foreign intermediary, to which the said written application for tax exemption of book-entry transfer national government bonds or written application for tax exemption of book-entry transfer local government bonds is submitted, and the said head of the business office, etc. of the specified book-entry transfer institution, etc. or the said head of the specified overseas business office, etc. of the qualified foreign intermediary shall confirm, by the documents presented thereto, the name and address stated in the said written application for tax exemption of book-entry transfer national government bonds or written application for tax exemption of book-entry transfer local government bonds (in the case where the provision of paragraph (2) shall apply, such name and address, as well as the name of the qualified foreign securities investment trust should be confirmed). 例文帳に追加

９　振替国債非課税適用申告書又は振替地方債非課税適用申告書を提出する者は、その提出の際、当該振替国債非課税適用申告書又は振替地方債非課税適用申告書を提出する特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長にその者の外国人登録証明書、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示しなければならないものとし、当該特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長は、当該振替国債非課税適用申告書又は振替地方債非課税適用申告書に記載されている氏名又は名称及び住所（第二項の規定の適用がある場合にあつては、氏名又は名称及び住所並びに適格外国証券投資信託の名称）を当該書類により確認しなければならないものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 61-5 The provisions of Article 680 to 683 inclusive (Bondholders of Bonds for Subscription, Bond Registry, Delivery of Document Stating Matters to Be Stated in Bond Registry, Management of Bond Registry), Article 684 (excluding paragraphs (4) and (5)) (Keeping and Making Available for Inspection of Bond Registry) and Article 685 to 701 inclusive (Notices to Bondholders, Exercise of Rights by Co-owners, Assignment of Bonds with Issued Certificates, Perfection of Assignment of Bonds, Presumption of Rights, Stating or Recording Matters to Be Stated in Bond Registry Without Request from Bondholders, Stating or Recording Matters to Be Stated in Bond Registry as Requested by Bondholders, Pledges of Bonds with Issued Certificates, Perfection of Pledge of Bonds, Entries in Bond Registry Regarding Pledges, Delivery of Documents Stating Matters to Be Stated in Bond Registry Regarding Pledges, Perfection Requirements for Bonds Belonging to Trust Property, etc., Issuing of Bond Certificates, Matters to Be Stated on Bond Certificates, Conversions between Registered Bonds and Bearer Bonds, Loss of Bond Certificates, Redemption of Bonds where Coupons Missing, Extinctive Prescription of Right to Claim Redemption of Bonds) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the cases where a Mutual Company issues bonds. In this case, the term "bond-issuing Company" in those provisions shall be deemed to be replaced with "bond-issuing mutual company"; the term "the preceding Article" in Article 680, item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 61-4 of the Insurance Business Act"; the term "Article 676, items (iii) though (viii)" in Article 681, item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 61, items (iii) to (viii) inclusive of the Insurance Business Act"; the term "Article 720, paragraph (1)" in Article 685, paragraph (5) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 720, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 61-8, paragraph (2) of the Insurance Business Act"; and the term "Article 676, item (vii)" in Article 698 of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 61, item (vii) of the Insurance Business Act"; any technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

第六十一条の五　会社法第六百八十条から第六百八十三条まで（募集社債の社債権者、社債原簿、社債原簿記載事項を記載した書面の交付等、社債原簿管理人）、第六百八十四条（第四項及び第五項を除く。）（社債原簿の備置き及び閲覧等）及び第六百八十五条から第七百一条まで（社債権者に対する通知等、共有者による権利の行使、社債券を発行する場合の社債の譲渡、社債の譲渡の対抗要件、権利の推定等、社債権者の請求によらない社債原簿記載事項の記載又は記録、社債権者の請求による社債原簿記載事項の記載又は記録、社債券を発行する場合の社債の質入れ、社債の質入れの対抗要件、質権に関する社債原簿の記載等、質権に関する社債原簿の記載事項を記載した書面の交付等、信託財産に属する社債についての対抗要件等、社債券の発行、社債券の記載事項、記名式と無記名式との間の転換、社債券の喪失、利札が欠けている場合における社債の償還、社債の償還請求権等の消滅時効）の規定は、相互会社が社債を発行する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「社債を発行した相互会社」と、同法第六百八十条第二号中「前条」とあるのは「保険業法第六十一条の四」と、同法第六百八十一条第一号中「第六百七十六条第三号から第八号まで」とあるのは「保険業法第六十一条第三号から第八号まで」と、同法第六百八十五条第五項中「第七百二十条第一項」とあるのは「保険業法第六十一条の八第二項において準用する第七百二十条第一項」と、同法第六百九十八条中「第六百七十六条第七号」とあるのは「保険業法第六十一条第七号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(v) A person who has been sentenced to pay a fine (including a punishment under the laws and regulations of a foreign state equivalent thereto) for having violated the provisions of this Act, the Trust Act, the Trust Business Act, the Act on Concurrent Operation of Trust Business by a Financial Institution, the Financial Instruments and Exchange Act, the Commodity Exchange Act (Act No. 239 of 1950), the Building Lots and Buildings Transaction Business Act, the Act Regulating the Receipt of Contributions, Receipt of Deposits, and Interest Rates, etc. (Act No. 195 of 1954), the Installment Sales Act (Act No. 159 of 1961), the Act on Assumption of Entrustment, etc. of Futures Trading in the Foreign Commodities Market (Act No.65 of 1982), the Money Lending Business Act (Act No. 32 of 1983), the Act on Deposit, etc. Transaction Agreements of Specified Commodities, etc. (Act No. 62 of 1986), the Act on Regulation of Business Pertaining to Commodity Investment (Act No. 66 of 1991), the Real Estate Specified Joint Enterprise Act (Act No. 77 of 1994), the Act on Securitization of Assets (Act No. 105 of 1998), the Act on Issuance, etc. of Bonds for Financial Corporations' Loan Business (Act No. 32 of 1999), the Companies Act, or the Act on General Incorporated Associations and General Incorporated Foundations (Act No. 48 of 2006), for having violated the provisions of the laws and regulations of a foreign state equivalent to those Acts, or for having committed a crime prescribed in Article 255, Article 256, Article 258 through Article 260, and Article 262 of the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999), Article 65, Article 66, Article 68, and Article 69 of the Act on Recognition and Assistance for Foreign Insolvency Procedures (Act No. 129 of 2000), Article 265, Article 266, Article 268 through Article 272, and Article 274 of the Bankruptcy Act (Act No. 75 of 2004), Article 204, Article 206, Article 208, Article 208-3, Article 222, and Article 247 of the Penal Code (Act No. 45 of 1907), the Act on the Punishment of Violent Acts (Act No. 60 of 1926), Article 46, Article 47, Article 49, and Article 50 of the Act on Prevention of Illegal Acts by Organized Crime Group Members (Act No. 77 of 1991), and for whom five years have yet to elapse since the day on which the execution of sentence was complete or since the sentence has become no longer applicable. 例文帳に追加

五　この法律、信託法、信託業法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、金融商品取引法、商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）、宅地建物取引業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（昭和五十七年法律第六十五号）、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）、特定商品等の預託等取引契約に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）、不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪、破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第四十六条、第四十七条、第四十九条若しくは第五十条の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者 - 日本法令外国語訳データベースシステム

In this context, the financial sector has ballooned more than the real economy, and risks can no longer be contained within the risks of one financial institution. The Lehman Brothers shockwave was a typical example of this. It has a broad impact on the national economy and the global economy. Back in 1929, economies were organized into economic blocks, which became a remote cause of the Second World War according to some people. Having learned a bitter lesson from the War, G8 and G20 mobilized their wisdom and reached a consensus on Basel III as well. I am looking forward to seeing an accord reached on Basel III at the upcoming Seoul Summit. I believe that the human race has learned a few lessons since the Great Depression after 1929 in conjunction with the globalization of economies around the world. With this in mind, the general rule is to facilitate the financial sector that supports companies, as well as the yen, and properly execute risk management. As relationship of trust is fundamental to financial businesses, financial institutions do not function properly if customers lack confidence in financial institutions, as you are well aware. Taking this into account, we are steering the financial sector at an extremely difficult time. Even at times like this when the financial sector is undergoing dramatic change on a global scale, we are committed to fulfilling our responsibilities properly while seeking your wisdom and people’s opinions, bearing in mind that Japan’s economy is not isolated but interlinked with American and Chinese economies as well due to globalization. 例文帳に追加

また、そういった意味で、非常に金融が実体経済以上にふくらむ、それがなおかつ、一つの金融機関のリスクの中で、リスクはもうおさまらなくなった、リーマン・ショックなんか典型ですね。国全体の経済、あるいは世界全体の経済に広範な影響を与えるというようなことでございますから、そういった中で、1929年はそれぞれの経済がブロック化しまして、それが第二次世界大戦の遠因だという方もおられますけれども、その辺の苦しい反省を踏まえて、Ｇ８、Ｇ20ということで、何とか英知を集めて、今度のバーゼルもまとまったし、今度はぜひ、これがソウルサミットでまとまっていただきたいと思いますけれども、世界の経済のグローバル化と同時に、やっぱり人類は1929年の後の世界大恐慌よりは、少し学習をしたと私は思っていますし、そういうことも視野に入れつつ、企業を支える金融、あるいは円の円滑化、あるいはリスク管理をきちっとやるというようなことは、これは原則でございますし、なおかつ金融業というのは、この前も申しましたように、基本的には信頼関係でございますから、顧客の方だとか、あるいは金融機関に関する信頼がないと、金融機関というのはうまく機能しないというのはもう皆様方、専門家でございますからよくご存じでございますから、そういったことを踏まえて、非常に難しい時代の金融の舵取りでございます。世界が今非常に金融も変動しておりまして、しかし、そういったときでも、皆様の知恵もかりながら、国民の声もかりながら、そして日本一国の経済ではございませんから、まさに非常に経済のグローバル化、アメリカの経済も中国の経済も、まさに結びついているわけでございますから、そういったことも視野に入れつつ、しっかり責任を果たしていきたいというふうに思っております。 - 金融庁

(v) a person who has been sentenced to a fine (including a punishment under the laws and regulations of a foreign state equivalent thereto) for having violated the provisions of this Act, the Financial Instruments and Exchange Act, the Companies Act, the Act on General Incorporated Associations and General Incorporated Foundations (Act No. 48 of 2006), the Act on Investment Trusts and Investment Corporations (Act No. 198 of 1951), the Building Lots and Buildings Transaction Business Act (Act No. 176 of 1952), the Act Regulating the Receipt of Contributions, Receipt of Deposits and Interest Rates (Act No. 195 of 1954), the Installment Sales Act (Act No. 159 of 1961), the Money Lending Business Act (Act No. 32 of 1983), the Act on Deposit, etc. Transaction Agreements of Specified Commodities, etc. (Act No. 62 of 1986), the Act on Regulation of Business Pertaining to Commodity Investment (Act No. 66 of 1991), the Real Estate Specified Joint Enterprise Act (Act No. 77 of 1994), the Act on Issuance, etc. of Bonds for Financial Corporations' Loan Business (Act No. 32 of 1999), the Trust Business Act, the Trust Act, or the laws and regulations of a foreign state equivalent to these Acts, or for having committed a crime prescribed in Article 255, Article 256, Article 258 to Article 260 inclusive, or Article 262 of the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999), Article 65, Article 66, Article 68, or Article 69 of the Act on Recognition of and Assistance for Foreign Insolvency Procedures (Act No. 129 of 2000), Article 265, Article 266, Article 268 to Article 272 inclusive or Article 274 of the Bankruptcy Act (Act No. 75 of 2004), Article 204, Article 206, Article 208, Article 208-3, Article 222, or Article 247 of the Penal Code (Act No. 45 of 1907), the Act on Punishment of Violent Acts (Act No. 60 of 1926), or Article 46, Article 47, Article 49, or Article 50 of the Act on Prevention of Illegal Acts by Organized Crime Group Members (Act No. 77 of 1991), and for whom three years have yet to elapse since the date on which the execution of the sentence was completed or since the date on which he/she ceased to be subject to the execution of such sentence; 例文帳に追加

五　この法律、金融商品取引法、会社法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）、特定商品等の預託等取引契約に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）、不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）、信託業法、信託法若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪、破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第四十六条、第四十七条、第四十九条若しくは第五十条の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

The documents specified by an ordinance of the competent ministry set forth in Article 132, paragraph 3 of the Act shall be as follows (in the case of certifications issued by a public agency, limited to documents prepared within three months prior to the date of filing the application): (i) a document containing the reasons for and contents of entity conversion; (ii) a document specified as follows corresponding to each case: (a) in the case where an officer of an Incorporated Commodity Exchange after Entity Conversion is a foreign national: a Copy of the Residence Certificate, etc. of said officer, the curriculum vitae, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to any of the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1 (a) to (k) of the Act; (b) in the case where an officer of an Incorporated Commodity Exchange after Entity Conversion is a juridical person: a certificate of the registered matters of said officer, a document containing the history thereof, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1 (l) of the Act; (c) in the case where an officer of an Incorporated Commodity Exchange after - 80 - Entity Conversion is neither a foreign national nor a juridical person: a Copy of the Residence Certificate, etc. of said officer, the curriculum vitae, a certificate of a public agency that such person is not subject to the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1 (a) or (b) of the Act, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to any of the provisions of (c) to (k) of the same item; (iii) minutes of a general meeting of the members which approved the entity conversion plan; (iv) Settlement Related Documents, etc. for the most recent business year; (v) a document proving the amount of the existing net assets; (vi) when issuing Shares of Stock Issued upon Entity Conversion pursuant to the provisions of Article 129, paragraph 1 of the Act, the following documents: (a) a document proving an application to subscribe for the Shares of Stock Issued upon Entity Conversion; (b) when making money the object of the contribution, a document stating that payment was made pursuant to the provisions of Article 131-3, paragraph 1 of the Act; (c) when making property other than money the object of the contribution, the following documents: 1. when an inspector has been appointed: a document containing the investigation report by said inspector and its annexed documents; 2. in the case set forth in Article 207, paragraph 9, item 3 of the Company Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 131-6 of the Act: a document proving the market price of the Securities; 3. in the case set forth in Article 207, paragraph 9, item 4 of the Company Act - 81 - as applied mutatis mutandis pursuant to Article 131-6 of the Act: a document containing the certification prescribed in the same item and its annexed documents; 4. in the case set forth in Article 207, paragraph 9, item 5 of the Company Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 131-6 of the Act: the account book stating the monetary claim set forth in the same item; (d) when there has been a court judgment on a report by an inspector: a transcript of said judgment; (vii) a document that states that a public notice or a notification under Article 124, paragraph 2 of the Act has been given; and when a creditor has made an objection, documents that state that the liabilities have been repaid or a reasonable collateral has been provided to said creditor or reasonable property has been deposited in trust for the purpose of repaying the liabilities to said creditor, or that said entity conversion is not likely to harm said creditor;(viii) a document stating the status of securing employees who have the knowledge and experience pertaining to the business of a Commodity Exchange and the status of the assignment of such employees; (ix) a document that contains major shareholders’ names, addresses or residences, nationalities and occupations (in the case where a shareholder is a juridical person or other organization, its trade name or name, the location of its head office or principal office, and the contents of its business), and the number of voting rights they hold. 例文帳に追加

法第百三十二条第三項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一組織変更の理由及び内容を記載した書面二次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面イ組織変更後株式会社商品取引所の役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ組織変更後株式会社商品取引所の役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面ハ組織変更後株式会社商品取引所の役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面三組織変更計画を承認した会員総会の議事録四直前事業年度の決算関係書類等五現に存する純資産額を証する書面六法第百二十九条第一項の規定により組織変更時発行株式を発行するときは、次に掲げる書面イ組織変更時発行株式の引受けの申込みを証する書面ロ金銭を出資の目的とするときは、法第百三十一条の三第一項の規定による払込みがあったことを証する書面ハ金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面（１）検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類（２）法第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面（３）法第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類（４）法第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿ニ検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本七法第百二十四条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面八商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類九主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び営んでいる事業の内容）並びに保有する議決権の数を記載した書面 - 経済産業省

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	※この記事は「日本法令外国語訳データベースシステム」の2010年9月現在の情報を転載しております。


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