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例文

第七十二条　国は、当分の間、都道府県（第五十九条の四第一項の規定により、都道府県が処理することとされている第五十六条の二第一項の事務を指定都市等が処理する場合にあつては、当該指定都市等を含む。以下この項及び第七項において同じ。）に対し、第五十六条の二第三項の規定により国がその費用について補助することができる知的障害児施設等の新設等で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）第二条第一項第二号に該当するものにつき、社会福祉法第三十一条第一項の規定により設立された社会福祉法人、日本赤十字社又は公益社団法人若しくは公益財団法人に対し当該都道府県が補助する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第五十六条の二第三項の規定（この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。）により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。例文帳に追加

Article 72 (1) For the time being, the national government may, within the scope of the budget, provide loans without interest to a prefectural government (including Designated Cities, etc., in the case where they handle the affairs set forth in Article 56-2 paragraph (1) that are supposed to be handled by a prefectural government pursuant to the provision of Article 59-4 paragraph (1); the same shall apply hereinafter in this paragraph and paragraph (7)), and any such loan shall be in the amount equivalent to the amount that can be subsidized by the national government pursuant to the provision of Article 56-2 paragraph (3) (including the provisions of the laws and regulations, if any, which provide for other different percentages that can be subsidized by the national government; the same shall apply hereinafter). Such loans shall be funded to be appropriated to the expenses subsidized by said prefectural government to social welfare corporations established pursuant to the provision of Article 31 paragraph (1) of the Social Welfare Act, the Japanese Red Cross Society or non-profit incorporated associations or non-profit incorporated foundations, if such subsidies from said prefectural government are granted for the expenses spent for such Construction, etc. of institutions for mentally retarded children, etc. that can be subsidized by the national government pursuant to the provision of pursuant to the provision of Article 56-2 paragraph (3) and that falls under Article 2 item (ii) paragraph (1) of the Act on Special Measures concerning Promotion of Development of Infrastructures by Utilization of Revenues from the Sale of Shares of Nippon Telegraph and Telephone Corporation (Act No. 86 of 1987) (hereinafter referred to as "Act on Special Measures concerning Infrastructure Development"). - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十二条の二十二　銀行持株会社又はその子会社等（当該銀行持株会社の子会社（内閣府令で定める会社を除く。）その他の当該銀行持株会社と内閣府令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。）の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、当該銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「銀行持株会社に係る信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割若しくは吸収分割をし、又は営業を譲り受けたことにより銀行持株会社又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の額が合算して銀行持株会社に係る信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。例文帳に追加

Article 52-22 (1) The total amount of granting of credit, etc. (meaning granted credit, or contributed funds specified by a Cabinet Order as a contribution; hereinafter the same shall apply in this Article) by a Bank Holding Company or its Subsidiary Companies, etc. (meaning Subsidiary Companies of the Bank Holding Company (excluding those specified by a Cabinet Office Ordinance) and other persons who have a special relationship with the Bank Holding Company specified by a Cabinet Order; hereinafter the same shall apply in this Article) to one person (including other persons who have a special relationship with said person specified by a Cabinet Order; hereinafter the same shall apply in this Article) shall not exceed the amount calculated by multiplying the total net amount of the equity capital of the Bank Holding Company and its Subsidiary Companies by the ratio specified by a Cabinet Order for each category provided therein (hereinafter the amount thus calculated shall be referred to as the "Limit of Granting of Credit, etc. by Bank Holding Company" in this Article); provided, however, that this shall not apply to the cases where the total amount of granting of credit, etc. by a Bank Holding Company and its Subsidiary Companies to one person exceeds the Limit of Granting of Credit, etc. by Bank Holding Company as a result of a Merger, Joint Incorporation-Type Split or absorption-type split involving said person, or of transfer of another person's business to said person, or by other unavoidable reasons specified by a Cabinet Order, and the Prime Minister has given approval for such excess amount of granting of credit, etc. by Bank Holding Company. - 日本法令外国語訳データベースシステム

私は何回も申しますように、自己資本比率が高ければ高いほど確かに一見安全に見えますけれども、それだと、よく我々10年前に経験したように、貸し渋り・貸し剥がしが起こるわけでございますから、あのとき健全な企業まで、健全に近い企業まで倒産をしたというようなことがございますし、日本の経済が混乱したということは10年前私も、何度も申し上げます、与党の国会議員として、私が閣僚のときに、1997年か98年でございますが、北海道拓殖銀行が倒産する、山一證券が破綻するという時代で、その後が金融国会でございましたから、身をもって体験しておりますから、やはりそこら辺は安心・安定という、これはこの金融機関あるいは金融システム、基本的にG20の世界でございますし、このバーゼルの会議は27カ国出ていますけれども、そういった意味の安心・安全ということと同時に、余り数値だけ高ければ高いほどいいわけではない。そこは余り高くしますと、今さっき言ったように、今度は貸し渋り・貸し剥がしが起きて経済そのものが縮小するわけでございますから、そこら辺をきちんとバランスを持ってやっていきたいというふうに思っておりまして、そういった意味のことを、新規制が我々の立場、10年前に金融危機を実際に経験して、そういった立場もきちんと踏まえながら主張をしていきたいというふうに思っております。例文帳に追加

As I repeatedly say, it is true that a higher capital adequacy figure may appear to imply security at a glance, but it can also lead to a credit crunch or oppressive debt collection practices, as we experienced 10 years ago. Back then, even healthy companies went under. As a Diet member of the ruling party in a ministerial post, I was faced firsthand with the confusion that prevailed in the Japanese economy at that time. It was in 1997 that the Hokkaido Takushoku Bank went under and Yamaichi Securities failed, soon ushering in what would be called the "Financial Diet Session." The Basel meeting is attended by 27 countries and, for all of them, a higher ratio figure, which does provide peace of mind and security, is at the same time not necessarily better in that light. As making a capital adequacy ratio too high can lead to a credit crunch and oppressive debt collection and hence a shrinking economy, we are hoping to maintain a good balance in view of all those factors. We are determined to make our point in the new requirement debate, keeping in mind where we stand as a country that actually experienced a financial crisis 10 years ago. - 金融庁

第四条　新法第二百九十三条の登録のうち最初のものの効力が生じる日までの間は、第九十八条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第一号中「委託者保護基金（当該商品取引員が会員として加入している委託者保護基金に限る。以下この条において同じ。）」とあるのは「補償基金協会」と、「商品取引員が通知商品取引員（法第三百四条に規定する通知商品取引員をいう。以下同じ。）に該当することとなった」とあるのは「信託管理人である補償基金協会が当該商品取引員の有する取引委託者に対する委託者資産の返還に係る債務の円滑な弁済のために必要と判断した」と、「委託者保護基金が」とあるのは「補償基金協会が」と、「委託者保護基金のみ」とあるのは「補償基金協会のみ」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他信託管理人」とあるのは「信託管理人」と、同項第二号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「当該委託者保護基金」とあるのは「当該補償基金協会」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、同項第三号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「委託者保護基金は」とあるのは「補償基金協会は」と、同項第四号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「、委託者保護基金」とあるのは「、補償基金協会」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「委託者保護基金は」とあるのは「補償基金協会は」と、同条第四項中「委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と読み替えるものとする。例文帳に追加

例文

新法第二百九十三条の登録のうち最初のものの効力が生じる日までの間は、第九十八条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第一号中「委託者保護基金（当該商品取引員が会員として加入している委託者保護基金に限る。以下この条において同じ。）」とあるのは「補償基金協会」と、「商品取引員が通知商品取引員（法第三百四条に規定する通知商品取引員をいう。以下同じ。）に該当することとなった」とあるのは「信託管理人である補償基金協会が当該商品取引員の有する取引委託者に対する委託者資産の返還に係る債務の円滑な弁済のために必要と判断した」と、「委託者保護基金が」とあるのは「補償基金協会が」と、「委託者保護基金のみ」とあるのは「補償基金協会のみ」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他信託管理人」とあるのは「信託管理人」と、同項第二号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「当該委託者保護基金」とあるのは「当該補償基金協会」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、同項第三号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「委託者保護基金は」とあるのは「補償基金協会は」と、同項第四号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「、委託者保護基金」とあるのは「、補償基金協会」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「委託者保護基金は」とあるのは「補償基金協会は」と、同条第四項中「委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と読み替えるものとする。例文帳に追加

例文

6. 我々は、金融セクター改革を続けることにコミットしている。良い進捗はあったものの、まだ多くの作業が残っている。我々は、流動性基準について合意した観察期間と見直し条項を十分に考慮しつつ、合意した期限内に銀行に対するバーゼルⅢの新たな基準を完全に実施する。同様に、我々は、国際的に整合的かつ無差別な方法で、店頭デリバティブや信用格付会社の格付への依存抑制に関する FSB 提言を実施する。我々は、2011 年の FSB 作業計画において予定されている、システム上重要な金融機関に関し進行中の以下の作業を次回のサミットまでに完了することを期待している：指標となる基準を基にした、FSB 及び各国当局によるグローバルなシステム上の重要性を有する金融機関の決定/より密度の高い監督・監視、クロスボーダーの文脈も含めた実効的な破綻処理能力、各国の状況に応じて追加的な資本賦課・コンティンジェントキャピタル・ベイルイン条項付き債務を含み得る実行可能な選択肢のメニューを通じたより高い損失吸収力のための措置、負担金を含めた各国当局が決定するその他の補完的な措置、を含む包括的かつ多角的な枠組み。当初 G-SIFIs に適用される枠組みに合意したところで、我々は全ての SIFIs をカバーすべく速やかに動く。我々は、BIS、IMF 及び FSB によるマクロ健全性の枠組みについての報告、FSB、IMF 及び世界銀行が各国当局からのインプットを受けてまとめる新興市場・途上国における金融の安定に関する課題についての報告、の 2 つの報告が 10 月の会合までに最終化されることを期待している。我々は、シャドーバンキング及びシャドーバンキングと規制された銀行システムとの相互関係に伴うリスク、とりわけ裁定行為のリスクに実効的に対処するため、FSB が 2011 年半ばまでに策定することになっているシャドーバンキングシステムの規制及び監視に関する提言に期待している。我々は、IOSCO に対し、特に最新の技術発展がもたらすリスクを抑制するために市場の健全性及び効率性を促進する提言を 2011 年半ばまでに策定するよう求める。我々はまた、FSB に対し、FSB のガバナンス、リソース、アウトリーチを強化するための包括的な提言を次回の会合のために提出するよう求める。我々は、ピッツバーグにおいて G20 首脳により合意されたより健全な報酬慣行に関する FSB 原則及び基準を全ての国・地域が完全に実施するよう促し、FSB にこの分野における継続的なモニタリングの実施を求め、残っているギャップを特定するための徹底した第 2 回 FSB ピア・レビューの結果を本年半ばまでに受け取ることを期待している。我々は、OECD、FSB 及びその他関係する国際機関に対し、金融サービス分野における消費者保護についての共通原則を 10 月の会合までに策定するよう求める。我々は、バーゼル委員会の原則に基づく銀行の定期的なストレステストを含む、より実効的な監視・監督にコミットすることを再確認する。例文帳に追加

6. We commit to pursuing the reform of the financial sector. Despite good progress, significant work remains. We will implement fully the Basel III new standards for banks within the agreed timelines while taking due account of the agreed observation periods and review clauses in respect of the liquidity standards. Likewise, we will implement in an internationally consistent and non-discriminatory way the FSB's recommendations on OTC derivatives and on reducing reliance on credit rating agencies' ratings. We look forward to the completion by the next Leaders' Summit of the following ongoing work on systemically important financial institutions as scheduled in the FSB work program for 2011: determination of Global-systemically important financial institutions by FSB and national authorities based on indicative criteria, a comprehensive multi-pronged framework with more intensive supervisory oversight; effective resolution capacity including in a cross-border context; higher loss absorbency measures through a menu of viable alternatives that may include, depending on national circumstances, capital surcharges, contingent capital and bail-in instruments ; and other supplementary requirements as determined by the national authorities including systemic levies. Once the framework initially applicable to G-SIFIs is agreed, we will move expeditiously to cover all SIFIs. We look forward to the reports to be finalized by the BIS, IMF and FSB on macro-prudential frameworks and by the FSB, IMF and World Bank with input of national authorities on financial stability issues in emerging market and developing economies by our October meeting. We look forward to the recommendations that the FSB will prepare by mid-2011 on regulation and oversight of the shadow banking system to efficiently address the risks, notably of arbitrage, associated with shadow banking and its interactions with the regulated banking system. We call on IOSCO to develop by mid-2011 recommendations to promote markets' integrity and efficiency notably to mitigate the risks created by the latest technological developments. We also call on the FSB to bring forward for our next meeting comprehensive proposals to strengthen its governance, resources and outreach. We urge all jurisdictions to fully implement the FSB principles and standards on sounder compensation practices agreed by the G20 Leaders in Pittsburgh and call on the FSB to undertake ongoing monitoring in this area and look forward to receiving the results of a second thorough FSB peer review midyear to identify remaining gaps. We call on the OECD, the FSB and other relevant international organizations to develop common principles on consumer protection in the field of financial services by our October meeting. We reaffirm our commitment to more effective oversight and supervision, including regular stress testing of banks building on the Basel committee's principles. - 財務省

第二十七条の二十三　株券、新株予約権付社債券その他の政令で定める有価証券（以下この項において「株券関連有価証券」という。）で金融商品取引所に上場されているもの（流通状況がこれに準ずるものとして政令で定める株券関連有価証券を含む。）の発行者である法人が発行者（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者。第二十七条の三十第二項を除き、以下この章及び第二十七条の三十の十一第四項において同じ。）である対象有価証券（当該対象有価証券に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る対象有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）を表示する第二条第一項第十九号に掲げる有価証券その他の当該対象有価証券に係る権利を表示するものとして政令で定めるものを含む。以下この章及び第二十七条の三十の十一第四項において「株券等」という。）の保有者で当該株券等に係るその株券等保有割合が百分の五を超えるもの（以下この章において「大量保有者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、株券等保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の内閣府令で定める事項を記載した報告書（以下「大量保有報告書」という。）を大量保有者となつた日から五日（日曜日その他政令で定める休日の日数は、算入しない。第二十七条の二十五第一項及び第二十七条の二十六において同じ。）以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、第四項に規定する保有株券等の総数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合については、この限りでない。例文帳に追加

１この協定の適用上、文脈により別に解釈すべき場合を除くほか、(a)「香港特別行政区」とは、地理的意味で用いる場合には、中華人民共和国香港特別行政区の境界の内側を構成する陸地及び水域（香港島、九龍、新界及び香港の水域を含む。）並びに中華人民共和国香港特別行政区の租税に関する法令が適用される他の地域をいう。(b)「日本国」とは、地理的意味で用いる場合には、日本国の租税に関する法令が施行されているすべての領域（領海を含む。）及びその領域の外側に位置する区域であって、日本国が国際法に基づき主権権利を有し、かつ、日本国の租税に関する法令が施行されているすべての区域（海底及びその下を含む。）をいう。(c)「一方の締約者」及び「他方の締約者」とは、文脈により、日本国又は香港特別行政区をいう。(d)「租税」とは、文脈により、日本国の租税又は香港特別行政区の租税をいう。(e)「者」には、個人、法人及び法人以外の団体を含む。(f)「法人」とは、法人格を有する団体又は租税に関し法人格を有する団体として取り扱われる団体をいう。(g)「企業」は、あらゆる事業の遂行について用いる。(h)「一方の締約者の企業」及び「他方の締約者の企業」とは、それぞれ一方の締約者の居住者が営む企業及び他方の締約者の居住者が営む企業をいう。(i)「国際運輸」とは、一方の締約者の企業が運用する船舶又は航空機による運送（他方の締約者内の地点の間においてのみ運用される船舶又は航空機による運送を除く。）をいう。(j)「国民」とは、日本国については、日本国の国籍を有するすべての個人、日本国の法令に基づいて設立され、又は組織されたすべての法人及び法人格を有しないが日本国の租税に関し日本国の法令に基づいて設立され、又は組織された法人として取り扱われるすべての団体をいう。(k)「権限のある当局」とは、次の者をいう。(i)香港特別行政区については、税務局長又は権限を与えられたその代理者(ii)日本国については、財務大臣又は権限を与えられたその代理者(l)「事業」には、自由職業その他の独立の性格を有する活動を含む。例文帳に追加

1. For the purposes of this Agreement, unless the context otherwise requires: (a) the term “Hong Kong Special Administrative Region”, when used in a geographical sense, means the land and sea comprised within the boundary of the Hong Kong Special Administrative Region of the People’s Republic of China, including Hong Kong Island, Kowloon, the New Territories and the waters of Hong Kong, and any other place where the tax laws of the Hong Kong Special Administrative Region of the People’s Republic of China apply; (b) the term “Japan”, when used in a geographical sense, means all the territory of Japan, including its territorial sea, in which the laws relating to Japanese tax are in force, and all the area beyond its territorial sea, including the seabed and subsoil thereof, over which Japan has sovereign rights in accordance with international law and in which the laws relating to Japanese tax are in force; (c) the terms “a Contracting Party” and “the other Contracting Party” mean Japan or the Hong Kong Special Administrative Region, as the context requires; (d) the term “tax” means Japanese tax or Hong Kong Special Administrative Region tax, as the context requires; (e) the term “person” includes an individual, a company and any other body of persons; (f) the term “company” means any body corporate or any entity that is treated as a body corporate for tax purposes; (g) the term “enterprise” applies to the carrying on of any business; (h) the terms “enterprise of a Contracting Party” and “enterprise of the other Contracting Party” mean respectively an enterprise carried on by a resident of a Contracting Party and an enterprise carried on by a resident of the other Contracting Party; (i) the term “international traffic” means any transport by a ship or aircraft operated by an enterprise of a Contracting Party, except when the ship or aircraft is operated solely between places in the other Contracting Party; (j) the term “national” means, in the case of Japan, any individual possessing the nationality of Japan, any juridical person created or organised under the laws of Japan and any organisation without juridical personality treated for the purposes of Japanese tax as a juridical person created or organised under the laws of Japan; (k) the term “competent authority” means: (i) in the case of the Hong Kong Special Administrative Region, the Commissioner of Inland Revenue or his authorised representative; and (ii) in the case of Japan, the Minister of Finance or his authorised representative; and (l) the term “business” includes the performance of professional services and of other activities of an independent character. - 財務省

第二百四十七条　限定責任信託の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条（第三項を除く。）、第十八条から第十九条の二まで、第二十条第一項及び第二項、第二十一条から第二十四条まで、第二十六条、第二十七条、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条から第百四十八条まで並びに民事保全法第五十六条の規定を準用する。この場合において、商業登記法第五十一条第一項中「本店」とあるのは「事務処理地（信託法（平成十八年法律第百八号）第二百十六条第二項第四号に規定する事務処理地をいう。以下同じ。）」と、「移転した」とあるのは「変更した」と、同項並びに同法第五十二条第二項、第三項及び第五項中「新所在地」とあるのは「新事務処理地」と、同法第五十一条第一項及び第二項並びに第五十二条中「旧所在地」とあるのは「旧事務処理地」と、同法第七十一条第一項中「解散」とあるのは「限定責任信託の終了」と、民事保全法第五十六条中「法人を代表する者その他法人の役員」とあるのは「限定責任信託の受託者又は清算受託者」と、「法人の本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所の所在地」とあるのは「限定責任信託の事務処理地（信託法（平成十八年法律第百八号）第二百十六条第二項第四号に規定する事務処理地をいう。）」と読み替えるものとする。例文帳に追加

Article 247 With regard to the registration of a limited liability trust, the provisions of Article 2 to Article 5, Article 7 to Article 15, Article 17 (excluding paragraph (3)), Article 18 to Article 19-2, Article 20, paragraph (1) and paragraph (2), Article 21 to Article 24, Article 26, Article 27, Article 51 to Article 53, Article 71, paragraph (1), Article 132 to Article 137, and Article 139 to Article 148 of the Commercial Registration Act (Act No. 125 of 1963), and the provisions of Article 56 of the Civil Preservation Act shall apply mutatis mutandis. In this case, in Article 51, paragraph (1) of the Commercial Registration Act, the phrase "head office" shall be deemed to be replaced with "place of administration of affairs (meaning the place of administration of affairs as prescribed in Article 216, paragraph (2), item (iv) of the Trust Act (Act No. 108 of 2006); the same shall apply hereinafter)," and the term "relocation" shall be deemed to be replaced with "change"; in Article 51, paragraph (1) and Article 52, paragraph (2), paragraph (3), and paragraph (5) of said Act, the phrase "new location" shall be deemed to be replaced with "new place of administration of affairs"; in Article 51, paragraph (1) and paragraph (2) and Article 52 of said Act, the phrase "former location" shall be deemed to be replaced with "former place of administration of affairs"; in Article 71, paragraph (1), the term "dissolution" shall be deemed to be replaced with "termination of a limited liability trust"; and in Article 56 of the Civil Preservation Act, the phrase "representative or any other officer of a juridical person" shall be deemed to be replaced with "trustee or liquidation trustee of a limited liability trust," and the phrase "location of the head office and principal office or secondary office of the juridical person" shall be deemed to be replaced with "place of administration of affairs (meaning the place of administration of affairs as prescribed in Article 216, paragraph (2), item (iv) of the Trust Act (Act No. 108 of 2006) of the limited liability trust)." - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第五十三条の三　前条第一項の雇用保険率の変更があった場合において、平成十九年四月一日から始まる保険年度において失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号。以下この条において「整備法」という。）第十九条第三項において読み替えて準用する新徴収法第十五条第一項又は第二項の規定により特別保険料を納付すべき事業主（変更日以後に同条第一項又は第二項の規定により特別保険料を納付すべき事由が生じた事業主を除く。）に係る整備法第十九条第三項の規定の適用については、同項において読み替えて準用する新徴収法第十五条第一項中「保険年度ごとに、次に」とあるのは「次に」と、「その保険年度の初日（保険年度」とあるのは「平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日（その保険年度」と、「五十日以内」とあるのは「五十日にその保険年度の初日から雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第五十三条の二第二項に規定する変更日（以下この条において「変更日」という。）の前日までの日数を加えた日数以内」と、「その保険年度に使用するすべての労働者（保険年度の中途」とあるのは「平成十九年四月一日から始まる保険年度に使用するすべての労働者（その保険年度の中途」と、同条第二項中「二十日以内」とあるのは「二十日に平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」と読み替えるものとする。例文帳に追加

Article 53-3 (1) If the employment insurance rate has been modified pursuant to the provision of the preceding Article, paragraph (1), with regard to the application of Article 19, paragraph (3) of the Act on Accommodation, etc. of Related Acts for Enforcement of the Act Revising a Portion of the Unemployment Insurance Act and the Industrial Accident Compensation Insurance Act and the Act on Collection, etc. of Insurance Premiums of Labor Insurance (Act No. 85 of 1969; hereinafter referred to as the "Accommodation Act" in this Article) to the business operators who are required to pay the special insurance premiums pursuant to the provision of Article 15, paragraph (1) or (2) of the New Collection Act as replaced and applied mutatis mutandis pursuant to Article 19, paragraph (3) of the Accommodation Act during the insurance year starting on April 1, 2007 (excluding the business operators in respect of which the cause of the payment of the special insurance premiums pursuant to the same Article, paragraph (1) or (2) occurs on and after the date of modification), the term "every insurance year the following" in Article 15, paragraph (1) of the New Collection Act as replaced and applied mutatis mutandis pursuant to Article 19, paragraph (3) of the Accommodation Act shall be deemed to be replaced with "the following", the term "the first day of such insurance year (...of an insurance year" with "the first day of the insurance year starting on April 1, 2007 (...of such insurance year", the term "within 50 days" with "within the number of days calculated by adding to 50 days the number of days from the first day of such insurance year to the day preceding the date of modification prescribed by Article 53-2, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Act Revising a Portion of the Employment Insurance Act, etc. (Act No. 30 of 2007) (hereinafter referred to as the "date of modification" in this Article)", the term "all workers employed during such insurance year (...the midst of an insurance year" with "all workers employed during the insurance year starting on April 1, 2007 (...the midst of such insurance year", and the term "within 20 days" in the same Article, paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "within the number of days calculated by adding to 20 days the number of days from the first day of the insurance year starting on April 1, 2007 to the day preceding the date of modification". - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第六十九条　市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第二十九条第二項において準用する第二十七条第七項若しくは第三十条第一項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定、第三十三条の二第二項において準用する第三十二条第六項若しくは第三十三条の三第一項の規定による要支援状態区分の変更の認定（以下この項において単に「認定」という。）をした場合において、当該認定に係る第一号被保険者である要介護被保険者等について保険料徴収権消滅期間（当該期間に係る保険料を徴収する権利が時効によって消滅している期間につき政令で定めるところにより算定された期間をいう。以下この項において同じ。）があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等の被保険者証に、当該認定に係る第二十七条第七項後段（第二十八条第四項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項後段若しくは第三十五条第四項後段又は第三十二条第六項後段（第三十三条第四項及び第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）、第三十三条の三第一項後段若しくは第三十五条第二項後段若しくは第六項後段の規定による記載に併せて、介護給付等（居宅介護サービス計画費の支給、特例居宅介護サービス計画費の支給、介護予防サービス計画費の支給及び特例介護予防サービス計画費の支給、高額介護サービス費の支給及び高額介護予防サービス費の支給並びに特定入所者介護サービス費の支給、特例特定入所者介護サービス費の支給、特定入所者介護予防サービス費の支給及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給を除く。）の額の減額を行う旨並びに高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに特定入所者介護サービス費、特例特定入所者介護サービス費、特定入所者介護予防サービス費及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給を行わない旨並びにこれらの措置がとられる期間（市町村が、政令で定めるところにより、保険料徴収権消滅期間に応じて定める期間をいう。以下この条において「給付額減額期間」という。）の記載（以下この条において「給付額減額等の記載」という。）をするものとする。ただし、当該要介護被保険者等について、災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、この限りでない。例文帳に追加

３　第百五十七条第二項、第百五十八条第二項、第百六十条及び第百六十一条第一項並びに行政不服審査法第十四条第四項、第十五条第一項、第二項及び第四項、第十八条第一項及び第四項、第十九条、第二十一条、第三十四条第一項、第二項及び第六項、第三十五条から第三十七条まで、第三十九条、第四十条第一項から第五項まで、第四十一条、第四十二条並びに第四十三条第一項及び第二項の規定は、審査の申請について準用する。この場合において、第百六十条及び第百六十一条第一項中「矯正管区の長」とあるのは「警察本部長」と、第百六十条第二項中「刑事施設の長」とあるのは「留置業務管理者」と、同法第十八条第一項中「正本及び副本を処分庁又は」とあるのは「正本を」と、同法第三十四条第二項中「審査請求人の申立てにより又は職権で」とあるのは「職権で」と、同法第四十二条第三項中「掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報又は新聞紙に少なくとも一回掲載して」とあるのは「掲示して」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(3) The provisions of paragraph (2) of Article 157, paragraph (2) of Article 158, Article 160, and paragraph (1) of Article 161 of this Act, and the provisions of paragraph (4) of Article 14, paragraphs (1), (2), and 4 of Article 15, paragraphs (1) and (4) of Article 18, Articles 19 and 21,paragraphs (1), (2), and (6) of Article 34, Articles 35 to 37 inclusive, and Article 39, paragraphs (1) to (5) inclusive of Article 40, Articles 41 and 42, and paragraphs (1) and (2) of Article 43 under the Administrative Appeal Act shall apply mutatis mutandis to the claim for review. In this case, the phrase "Superintendent of the Regional Correction Headquarters" in Article 160 and paragraph (1) of Article 161 shall be read as "Chief of Police" ; the term "warden of the penal institution" in paragraph (2) of Article 160 shall be read as "detention services manager" ; the phrase "the original copy and a duplicate copy of the written request for review to either the disposition agency or the review agency" in paragraph (1) of Article 18 of said Act shall be read as "the original copy to the review agency" ; the phrase "upon request of the applicant of the request for review or ex officio" in paragraph (2) of Article 34 under said Act shall be read as "ex officio" ; and the phrase "by both posting the notice on a bulletin board and publishing in the official gazette or other official bulletin or in a newspaper at least once" in paragraph (3) of Article 42 of said Act shall be read as "by posting the notice on a bulletin board," and additional technicalities requiring alternative readings shall be provided for by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　第百五十七条第二項、第百五十八条第二項、第百六十条及び第百六十一条第一項並びに行政不服審査法第十四条第四項、第十五条第一項、第二項及び第四項、第十八条第一項及び第四項、第十九条、第二十一条、第三十四条第一項、第二項及び第六項、第三十五条から第三十七条まで、第三十九条、第四十条第一項から第五項まで、第四十一条、第四十二条並びに第四十三条第一項及び第二項の規定は、審査の申請について準用する。この場合において、第百六十条及び第百六十一条第一項中「矯正管区の長」とあるのは「管区海上保安本部長」と、第百六十条第二項中「刑事施設の長」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、同法第十八条第一項中「正本及び副本を処分庁又は」とあるのは「正本を」と、同法第三十四条第二項中「審査請求人の申立てにより又は職権で」とあるのは「職権で」と、同法第四十二条第三項中「掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報又は新聞紙に少なくとも一回掲載して」とあるのは「掲示して」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(3) The provisions of paragraph (2) of Article 157, paragraph (2) of Article 158, Article 160, and paragraph (1) of Article 161 of this Act, and the provisions of paragraph (4) of Article 14, paragraphs (1), (2), and (4) of Article 15, paragraphs (1) and (4) of Article 18, Articles 19 and 21, paragraphs (1), (2), and (6) of Article 34, Articles 35 to 37 inclusive, and Article 39, paragraphs (1) to (5) inclusive of Article 40, Articles 41 and 42, and paragraphs (1) and (2) of Article 43 under the Administrative Appeal Act shall apply mutatis mutandis to the claim for review. In this case, the term "Superintendent of the Regional Correction Headquarters" in Article 160 and paragraph (1) of Article 161 shall be read as "Commander of the Regional Coast Guard Headquarters" ; the term "warden of the penal institution" in paragraph (2) of Article 160 shall be read as "coast guard detention services manager" ; the phrase "the original copy and a duplicate copy of the written request for review to either the disposition agency or the review agency" in paragraph (1) of Article 18 of said Act shall be read as "the original copy to the review agency" ; the phrase "upon request of the applicant of the request for review or ex officio" in paragraph (2) of Article 34 under said Act shall be read as "ex officio" ; and the phrase "by both posting the notice on a bulletin board and publishing in the official gazette or other official bulletin or in a newspaper at least once" in paragraph (3) of Article 42 of said Act shall be read as "by posting the notice on a bulletin board," and additional technicalities requiring alternative readings shall be provided for by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第六十条の十二　会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合併をする場合における会社計算規則第二編第二章第二節第一款及び第五款並びに第三章第六節第二款の規定の適用については、「直前の資本金の額」とあるのは「直前の出資金又は資本金の額」と、「直前の資本準備金」とあるのは「直前の加入金又は資本準備金」と、「直前のその他資本剰余金」とあるのは「直前の資本剰余金又はその他資本剰余金」と、「直前の利益準備金」とあるのは「直前の法定準備金又は利益準備金」と、「直前のその他利益剰余金」とあるのは「直前の利益剰余金又はその他利益剰余金」と、同規則第七十七条中「資本金の額」とあるのは「出資金又は資本金の額」と、第七十八条中「直前の資本金、資本剰余金及び利益剰余金」とあるのは「直前の出資金、資本金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金」と、「資本金の額」とあるのは「出資金又は資本金の額」と、「資本準備金の額」とあるのは「加入金又は資本準備金の額」と、「その他資本剰余金の額」とあるのは「資本剰余金又はその他資本剰余金の額」と、「利益準備金の額」とあるのは「法定準備金又は利益準備金の額」と、「その他利益剰余金の額」とあるのは「利益剰余金又はその他利益剰余金の額」とする。例文帳に追加

２　法第三十二条の三第二項の厚生労働省令で定めるときは、芸能家（放送番組（広告放送を含む。）、映画、寄席、劇場等において音楽、演芸その他の芸能の提供を行う者）若しくはモデル（商品展示等のため、ファッションショーその他の催事に出席し、若しくは新聞、雑誌等に用いられる写真等の制作の題材となる者又は絵画、彫刻その他の美術品の創作の題材となる者）の職業に紹介した求職者又は科学技術者（高度の科学的、専門的な知識及び手段を応用し、研究を行い、又は生産その他の事業活動に関する技術的事項の企画、管理、指導等を行う者）、経営管理者（会社その他の団体の経営に関する高度の専門的知識及び経験を有し、会社その他の団体の経営のための管理的職務を行う者）若しくは熟練技能者（職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第四十四条第一項に規定する技能検定のうち特級若しくは一級の技能検定に合格した者が有する技能又はこれに相当する技能を有し、生産その他の事業活動において当該技能を活用した業務を行う者）の職業に紹介した求職者（当該紹介により就いた職業の賃金の額が厚生労働大臣の定める額を超える者に限る。）から、就職後六箇月以内に支払われた賃金の百分の十・五（免税事業者にあつては、百分の十・二）に相当する額以下の手数料を徴収するときとする。例文帳に追加

(2) The cases specified by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare as provided by Article 32-3, paragraph 2 of the Act shall be the cases under which a fee equivalent to or less than ten-point-five hundredths (10.5/100) (or ten-point-two hundredths (10.2/100) in case of a tax-exempt business provider) of the wages paid during the six-month period after the employment is collected from the job seeker who had been introduced to an occupation of entertainer (who provides entertainment such as music, theatrical entertainment or other performance art in broadcasting programs (including commercial broadcasting), movies, vaudeville, theaters, etc.) or modeling (who appears at fashion shows or other events or serves as a material for a creation of photographs, etc. used for newspapers, magazines, etc. for demonstrating commercial goods, or who serves as a material for a creation of painting, carving or other works of art), or the job seeker who had been introduced to an occupation of scientist (who engages in researches and studies by applying highly scientific and specialized knowledge and means, or the planning, management, instruction, etc. of technical matters for production or other business activities), management executive (who has highly specialized knowledge and experience for the management of a company or other association and provides management businesses for the management of a company or other association) or skilled worker (who has the skill of a person having passed the technical skill test provided by Article 44, paragraph 1 of the Human Resources Development Promotion Act (Act No. 64 of 1969) for the special grade or the first grade or any corresponding skill, and provides businesses utilizing such skill for production or other business activities) (limited to the persons whose wages for the jobs, obtained by them through such introduction, exceed the amount determined by the Minister of Health, Labour and Welfare). - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　現に当該指定漁業の許可又は起業の認可を受けている者（次号の申請に基づく許可又は起業の認可を受けている者にあつては、新技術の企業化により現にこの号の申請に基づく許可を受けている者と同程度の漁業生産を確保することが可能となつたものとして農林水産省令で定める基準に適合するものに限り、当該指定漁業の許可の有効期間の満了日が前条第一項の規定により公示した許可又は起業の認可を申請すべき期間の末日以前である場合にあつては、当該許可の有効期間の満了日において当該指定漁業の許可又は起業の認可を受けていた者を含む。）が当該指定漁業の許可の有効期間（起業の認可を受けており又は受けていた者にあつては、当該起業の認可に係る指定漁業の許可の有効期間）の満了日の到来のため当該許可又は起業の認可に係る船舶と同一の船舶についてした申請（母船式漁業にあつては、同一の船団に属する母船及び独航船等の全部について、当該許可又は起業の認可に係る母船又は独航船等と同一の母船又は独航船等についてした申請）例文帳に追加

第五十三条の二　厚生労働大臣は、平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日から五十日を経過する日の前日までの間に、第七条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下この条から附則第五十三条の四までにおいて「新徴収法」という。）第十二条第五項の規定に基づき、雇用保険率を千分の十五・五から千分の十七・五まで（同条第四項ただし書に規定する事業（同項第三号に掲げる事業を除く。）については千分の十七・五から千分の十九・五まで、同号に掲げる事業については千分の十八・五から千分の二十・五まで）の範囲内において変更したときは、当該変更を平成十九年四月一日以後の期間に係る労働保険料について適用するものとすることができる。この場合において、同条第八項の規定により雇用保険率が変更されているときは、前段中「千分の十五・五から千分の十七・五まで」とあるのは「千分の十五から千分の十七まで」と、「千分の十七・五から千分の十九・五まで」とあるのは「千分の十七から千分の十九まで」と、「千分の十八・五から千分の二十・五まで」とあるのは「千分の十八から千分の二十まで」とする。例文帳に追加

新しく日本損害保険協会の会長になられたということでございますが、当然、損保でございますからそれ相応の社会的役割があるわけでございますし、そういったことでやはり金融庁としても密接に連絡をとりながら、それぞれの損保各企業の業界の会長でございますから、それぞれこういった厳しい経済環境の中であるし、また国際的にも非常に2年前のリーマンショック以来、国際的な金融市場というのはなかなか一筋縄でいかないところがございまして、国内にも失業率5.2％、雇用調整助成金をもらっている人が100万人という厳しい雇用情勢があるし、一方、少し景気回復の足腰が少し整ってきたよという雰囲気もありますけれども、まだまだ一進一退でございますし、しかしご存じのようにギリシャショックなどが起きまして、G7あるいはG20で国際的な協調政策、その中でまた各国のそれぞれの経済のあり方というのはそれぞれの国によって当然違うわけでございますから、そういったことをG20の中でも共通の、特に金融でございますから国際性が非常に強い分野でもございますから、そういったことを勘案しながらきちっと損保会社を損保協会の会長さんとしてきちっと与えられた使命に責任を果たしていっていただきたい。例文帳に追加

He became the new chairman of the General Insurance Association of Japan – well, being a non-life insurer naturally comes with the corresponding social role and, for that reason, the FSA is also eager to maintain close mutual contact. In the non-life insurance industry, participating businesses (non-life insurers) are all experiencing the severe economic conditions that have hit Japan. On an international front, the global financial market has also posed difficulties since the Lehman crisis two years ago. Domestically, we are also faced with grim employment conditions reflected in the fact that the unemployment rate is 5.2% and one million people are receiving the Employment Adjustment Subsidy. Although there are some signs that a path toward economic recovery is appearing, to a modest degree, we are still on a seesaw ride. As you know, events like the Greek crisis have made it necessary to seek international policy coordination in the G7 and G20 forums. Among other domains, the financial area particularly has a strong cross-border nature. On the other hand, the way a country's economy is run differs from one country to the next. I hope that he, in his capacity of chairman of the General Insurance Association of Japan, will properly fulfill his responsibility for what non-life insurers have as their mission, with the points I've just made in mind. - 金融庁

今さっき言いましたように、私と日本銀行総裁の連名で、この関係金融機関に対して、被災者の便宜を考慮した適時適切な措置を講ずるように、金融上の措置を要請したわけでございますけれども、こうした要請も踏まえて、各金融機関においては、この前の日曜日、休日営業等に積極的に取り組んでいただきたいとお願いをしたら、9割弱の営業店がやっていただいたという話をしたわけでございます。そして、また今申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、預金証書、通帳等を消失した場合でも、預金者であることを確認して、預金の支払いに応じていただいたわけでございます。またさらに、被災された顧客からの新規融資や既存の借入金等に関する相談に柔軟に対応している等、被災者の便宜を考慮した対応がなされているものと承知をいたしております。また金融機関におきましては、金曜日に（地震が）起きたわけでございますが、中小企業金融円滑化法案も出しましたし、それこそ1000年に一遍の津波でございますから、色々な地域の方々や与野党ともその辺は合意をして頂いたやには聞いております。こういった被害の復興に対して、また色々な適時適切な金融上の措置を、きちんと地域の声も聞きながら、また都道府県知事、あるいは市町村、それから特にこういうときは中小企業団体だとか、そういった声をしっかり聞きながら、各金融機関にも本当にご努力いただいておりますし、ご協力いただいておりますけれども、引き続き金融庁としても、しっかり適切な対応に努めてまいりたいというふうに思っております。例文帳に追加

As I said earlier, I, together with the BOJ's Governor, have requested relevant financial institutions to take appropriate measures that take account of the convenience of the disaster victims in a timely manner. In response to our request that branches be kept open on holidays, nearly 90% of the branches were open last Sunday. Also, financial institutions have paid out deposits even in cases where depositors have lost their certificates of deposit and passbooks if identification can be made in some way or other. I am also aware that they have taken other measures that take account of the convenience of disaster victims, such as flexibly responding to customers' requests for consultation about new and existing loans. Moreover, we have submitted a bill to extend the SME Financing Facilitation Act (Act concerning Temporary Measures to Facilitate Financing for SMEs, etc. I hear that as this was a once-in-a millennia tsunami disaster, various people in the region and the ruling and opposition parties have reached agreement. In order to ensure recovery from the disaster, financial institutions are making serious efforts to take various appropriate financial measures in a timely manner and are cooperating while listening to the voice of local communities, prefectural governors, municipalities, and associations of small and medium-size enterprises. The FSA will also continue efforts to take appropriate measures. - 金融庁

そういった意味で、そこら辺がまさにバランスでございまして、金融というのは安心だとか、あるいは非常に大丈夫だということと同時に、それがまた極端に行き過ぎますと、今度は今さっき言いましたように、貸し渋り、貸しはがしが起きて、本当に健全な企業の発展、あるいは健全な経済の発展の、逆に言うと阻害要因にもなるわけですから、そういった意味で金融業というのは大変重要でございますが、そこら辺の調和、バランスというのが非常に私は大事だということを、今度はバーナンキさん、あるいは周小川さんとも話を通じて再確認させていただいたわけでございますし、アメリカでも金融規制当局の方、中国でも金融規制当局の方とも話をしまして、そういった感を一層させていただいたわけでございまして、いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、新規制が簡単に言えば、中長期的に我が国の金融システムを健全性の向上に資するものとなる一方、我が国の実情、それぞれの我が国の実情や経営改革に対する影響を配慮するということは、我が国のみならずＧ20はそれぞれの国の実情があるわけですから、そういうことにきちっと配慮する必要が重要だというふうに思っておりました。こういった観点から、引き続き積極的に日本の立場、かなり世界的に受け入れられてきたというふうに私は認識いたしておりますけれども、しっかり主張してまいりたいというふうに思っております。例文帳に追加

In that sense and others, striking a balance between all those factors is critical – while peace of mind and security do matter in financial services, adhering excessively to such qualities could, as I have just pointed out, result in a credit crunch or oppressive debt collection and thus create impediments to the growth of truly healthy companies or the growth of a healthy economy, which is why the financial sector is so vital. This time around, I reaffirmed in talks with people like Mr. Bernanke and Mr. Zhou Xiaochuan that harmony or a balance between those factors is extremely important. Having spoken with financial regulators in both the U.S. and China, I am now even more convinced of this idea. In any case, the Financial Services Agency (FSA) is aware of the importance of paying proper attention to any impact of the new requirements on the current situation and corporate reform efforts in Japan – a point that applies to not only Japan but also the G20 nations that each have their own lay of the land – while they will, put simply, contribute to a higher level of soundness of Japan's financial system over the medium to long term. From this viewpoint, I do see that Japan's argument has increasingly received global approval to a considerable extent, while I am committed to continuing to advocate Japan's position in a proactive and resolute fashion. - 金融庁

4. 国際通貨システム（IMS）はその強じんさを示してきたものの、脆弱性は残っており、システミックな安定性を確保し、秩序のある調整を促進し、悪影響を及ぼすような資本移動の変動、準備通貨を持つ先進国が過度の変動を監視することを含む、為替レートの無秩序な動き、為替レートの継続した不均衡を回避するため、IMS を改善する必要性が高まっている。今日、我々は、IMS の機能の強化に向けた作業プログラムに合意した。IMSの機能強化は、以下を通じて目指される：不安定性をもたらす可能性のある資本移動への対処に関する、好ましくない結果をもたらしうることに留意しつつも、マクロ健全性措置を含む一貫した手法や措置、資金セーフティ・ネットや SDR の役割といった論点を含む、ショックを予防し、対処する能力を強化するための国際的な流動性の管理。これにはまた、為替レートについての諸論点と IMF のサーベイランスの強化に関する議論が求められる。我々は、4 月の次回会合において、以下の報告を議論することを期待している：IMSの強化に関する IMF からの報告、新興・途上国における現地の資本市場や国内通貨の借入れを強化する行動に関する経験に基づく世界銀行と RDBs による報告。加えて、我々は、資本移動に関する OECD の作業及び UNCTAD 等、他の関連する国際機関の貢献を得ることができる。例文帳に追加

4. The international monetary system (IMS) has proven resilient, but vulnerabilities remain, which raise the need to improve it in order to ensure systemic stability, promote orderly adjustment, and avoid disruptive fluctuations in capital flows, disorderly movements in exchange rates? including advanced economies with reserve currencies being vigilant against excess volatility ? and persistent misalignement of exchange rates. Today we agreed on a work program aimed at strengthening the functioning of the IMS, including through coherent approaches and measures to deal with potentially destabilizing capital flows, among which macro-prudential measures, mindful of possible drawbacks; and management of global liquidity to strengthen our capacity to prevent and deal with shocks, including issues such as Financial Safety Nets and the role of the SDR. This will also require discussions on exchange rates issues and on the strengthening of IMF surveillance. We look forward to discussing at our next meeting in April a report from the IMF on the strengthening of the IMS and reports by the World Bank and the RDBs building on experiences, on actions to strengthen local capital markets and domestic currency borrowing in emerging and developing economies. In addition, we will benefit from the work of OECD on capital flows, and from the contributions of other relevant international organizations, such as UNCTAD. - 財務省

(a)審査官による処分後，その処分が何れかの点において出願人に不利であった場合において，出願人がその特許出願を続行しようとするときは，出願人は，当該処分に応答した上で，補正して又は補正することなく再審査又は再審理を請求することができる。 (b)再審査又は再審理の権利を得るためには，出願人は，書面によりこれを請求しなければならず，審査官による処分の過誤と考えられる点を明瞭かつ詳細に指摘しなければならない。出願人は，審査官による以前の処分における異論及び拒絶の理由の何れにも応答しなければならない(ただし，クレームの更なる検討には関係しない方式についての異論又は要求を，クレームが許容されるまで保留にするように求める請求をすることができる)。また，出願人の行為は，一貫して，出願を最終処分まで進めるための善意の試みであることを示すものでなければならない。審査官が過誤を犯した旨の単なる主張は，再審査又は再審理の適切な理由として認められない。 (c)拒絶に応答して出願を補正するに際し，出願人は，引例によって開示された技術水準又は申し立てられた異論を考慮して，クレームが提示していると考える特許可能な発明性及び新規性を明瞭に指摘しなければならない。出願人は，当該補正が当該引例又は異論をどのように回避するかも示さなければならない。例文帳に追加

(a) After the action of the Examiner, if the same be adverse in any respect, the applicant, if he persists in his application for a patent, must reply thereto and may request re-examination or reconsideration, with or without amendment. (b) In order to be entitled to re-examination or reconsideration, the applicant must make a request therefor in writing, and he must distinctly and specifically point out the supposed errors in the Examiner’s action; the applicant must respond to every ground of objection and rejection in the prior Examiner’s action (except that request may be made that objections or requirements as to form, not necessary to further consideration of the claims, be held in abeyance until a claim is allowed), and the applicant’s action must appear throughout to be a bona fide attempt to advance the case to final action. The mere allegation that the Examiner has erred will not be received as a proper reason for such reexamination or reconsideration. (c) In amending an application in response to a rejection, the applicant must clearly point out the patentable inventiveness and novelty which he thinks the claims present, in view of the state of the art disclosed by the references cited or the objections made. He must also show how the amendments avoid such references or objections. - 特許庁

会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合併をする場合における会社計算規則第二編第二章第二節第一款及び第五款並びに第三章第六節第二款の規定の適用については、「直前の資本金の額」とあるのは「直前の出資金又は資本金の額」と、「直前の資本準備金」とあるのは「直前の加入金又は資本準備金」と、「直前のその他資本剰余金」とあるのは「直前の資本剰余金又はその他資本剰余金」と、「直前の利益準備金」とあるのは「直前の法定準備金又は利益準備金」と、「直前のその他利益剰余金」とあるのは「直前の利益剰余金又はその他利益剰余金」と、同規則第七十七条中「資本金の額」とあるのは「出資金又は資本金の額」と、第七十八条中「直前の資本金、資本剰余金及び利益剰余金」とあるのは「直前の出資金、資本金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金」と、「資本金の額」とあるのは「出資金又は資本金の額」と、「資本準備金の額」とあるのは「加入金又は資本準備金の額」と、「その他資本剰余金の額」とあるのは「資本剰余金又はその他資本剰余金の額」と、「利益準備金の額」とあるのは「法定準備金又は利益準備金の額」と、「その他利益剰余金の額」とあるのは「利益剰余金又はその他利益剰余金の額」とする。例文帳に追加

５　会社法第八百二十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第二項（第二号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第二号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条から第八百四十条まで（弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力、新株発行の無効判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号ロに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は前条第一項の基金の募集の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条から第八百七十七条まで（非訟事件手続法の規定の適用除外、最高裁判所規則、審問等の必要的併合）及び第八百七十八条第一項（裁判の効力）の規定はこの項において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第八百二十八条第二項第二号中「株主等」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役又は清算人（委員会設置会社にあっては、社員、取締役、執行役又は清算人）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(5) The provisions of Article 828, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (ii)) and (2) (limited to the segment pertaining to item (ii)) (Claim Seeking Nullification of Acts Related to Organization of Company), Article 834 (limited to the segment pertaining to item (ii)) (Defendant), Article 835, paragraph (1) (Jurisdiction of Claim), Article 836, paragraphs (1) and (3) (Order to Furnish Security), Article 837 to 840 inclusive (Compulsory Consolidation of Oral Arguments, etc., Scope of Effect of Judgment in Favor of Claim, Effect of Judgment of Nullity or Rescission, Effect of Judgment of Nullity on Issue of New Shares), Article 846 (Liability for Damages in Case of Defeat of Plaintiff), and Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (i), (b)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a claim for the nullification of a solicitation of additional funds under paragraph (1) of the preceding Article; and the provisions of Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious cases), the main clause of Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (ii)) (Immediate Appeal Against Ruling), the main clause of Article 873 (Stay of Execution of Original Sentence), Article 875 to 877 inclusive (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases, Supreme Court Rules, Compulsory Consolidation of Hearings, etc.) and Article 878, paragraph (1) (Effect of Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to an application under Article 840, paragraph (2) of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to this paragraph. In this case, the term "shareholders, etc." in Article 828, paragraph (2), item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "members, directors, company auditors or liquidators (or, in a company with Committees, members, directors, executive officers or liquidators) of a Mutual Company;" any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

８　会社法第八百二十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第二項（第二号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第二号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条から第八百四十条まで（弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力、新株発行の無効判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号ロに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は特定目的会社の成立後における特定出資の発行の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条から第八百七十七条まで（非訟事件手続法の規定の適用除外、最高裁判所規則、審問等の必要的併合）及び第八百七十八条第一項（裁判の効力）の規定はこの項において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第八百二十八条第一項第二号中「六箇月以内（公開会社でない株式会社にあっては、株式の発行の効力が生じた日から一年以内）」とあるのは「一年以内」と、同条第二項第二号中「株主等」とあるのは「社員、取締役、監査役又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(8) The provisions of Article 828(1) (limited to the portion pertaining to item (ii)) and (2) (limited to the portion pertaining to item (ii)) (Actions Seeking Invalidation of Acts Concerning the Organization of a Company), Article 834 (limited to the portion pertaining to item (ii)) (Defendant), Article 835(1) (Jurisdiction over and Transfer of an Action), Article 836(1) and (3) (Order to Provide Security), Articles 837 to 840 inclusive (Mandatory Consolidation of Oral Arguments, etc.; Persons Affected by an Upholding Judgment; Effects of a Judgment of Invalidation, Revocation or Rescission; Effects of a Judgment of Invalidation of New Share Issue), Article 846 (Liability for Damages in Cases Where the Plaintiff Is Defeated), and Article 937(1) (limited to the portion pertaining to item (i)(b)) (Commissioning of Registration by a Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to an action seeking invalidation of issuance of Specified Equity by a Specific Purpose Company after the formation thereof, and the provisions of Article 868(1) (Jurisdiction over Non-Contentious Cases), the main clause of Article 871 (Appending of the Reason), Article 872 (limited to the portion pertaining to item (ii)) (Immediate Appeal), the main clause of Article 873 (Stay of Execution of the Judicial Decision of the Prior Instance), Articles 875 to 877 inclusive (Exclusion from Application of the Provisions of the Non-Contentious Cases Procedures Act; Supreme Court Rules; Mandatory Consolidation of Hearings, etc.) and Article 878(1) (Effects of a Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a petition under Article 840(2) of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to this paragraph. In this case, the phrase "within six months from the day on which the share issue became effective (or, for a Stock Company which is not a Public Company, within one year from the day on which the share issue became effective)" in Article 828(1)(ii) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "within one year," the term "Shareholder, etc." in paragraph (2)(ii) of that Article shall be deemed to be replaced with "member, director, company auditor, or liquidator," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

６　会社法第八百二十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第二項（第二号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第二号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条から第八百四十条まで（弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力、新株発行の無効判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号ロに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は特定目的会社の優先出資の発行の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条から第八百七十七条まで（非訟事件手続法の規定の適用除外、最高裁判所規則、審問等の必要的併合）及び第八百七十八条第一項（裁判の効力）の規定はこの項において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第八百二十八条第一項第二号中「六箇月以内（公開会社でない株式会社にあっては、株式の発行の効力が生じた日から一年以内）」とあるのは「一年以内」と、同条第二項第二号中「株主等」とあるのは「社員、取締役、監査役又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(6) The provisions of Article 828(1) (limited to the portion pertaining to item (ii)) and (2) (limited to the portion pertaining to item (ii)) (Actions Seeking Invalidation of Acts Concerning the Organization of a Company), Article 834 (limited to the portion pertaining to item (ii)) (Defendant), Article 835(1) (Jurisdiction over and Transfer of an Action), Article 836(1) and (3) (Order to Provide Security), Articles 837 to 840 inclusive (Mandatory Consolidation of Oral Arguments, etc.; Persons Affected by an Upholding Judgment; Effects of a Judgment of Invalidation, Revocation or Rescission; Effects of a Judgment of Invalidation of New Share Issue), Article 846 (Liability for Damages in Cases Where the Plaintiff Is Defeated), and Article 937(1) (limited to the portion pertaining to item (i)(b)) (Commissioning of Registration by a Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to an action seeking invalidation of issuance of Preferred Equity by a Specific Purpose Company, and the provisions of Article 868(1) (Jurisdiction over Non-Contentious Cases), the main clause of Article 871 (Appending of the Reason), Article 872 (limited to the portion pertaining to item (ii)) (Immediate Appeal), the main clause of Article 873 (Stay of Execution of the Judicial Decision of the Prior Instance), Articles 875 to 877 inclusive (Exclusion from Application of the Provisions of the Non-Contentious Cases Procedures Act; Supreme Court Rules; Mandatory Consolidation of Hearings, etc.), and Article 878(1) (Effects of a Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to a petition under Article 840(2) of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to this paragraph. In this case, the phrase "within six months from the day on which the share issue became effective (or, for a Stock Company which is not a Public Company, within one year from the day on which the share issue became effective)" in Article 828(1)(ii) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "within one year," the term "Shareholder, etc." in paragraph 2(ii) of that Article shall be deemed to be replaced with "member, director, company auditor, or liquidator," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　特許法第六条から第九条まで、第十一条から第十六条まで、第十七条第三項及び第四項、第十八条から第二十四条まで並びに第百九十四条（手続）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願、請求その他商標登録又は防護標章登録に関する手続に準用する。この場合において、同法第六条第一項第一号中「出願審査の請求」とあるのは「登録異議の申立て」と、同法第七条第四項中「相手方が請求した審判又は再審」とあるのは「その商標権若しくは防護標章登録に基づく権利に係る登録異議の申立て又は相手方が請求した審判若しくは再審」と、同法第九条中「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項の審判」と、同法第十四条中「拒絶査定不服審判」とあるのは「商標法第四十四条第一項又は第四十五条第一項の審判」と、同法第十七条第三項中「二　手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。」とあるのは「二　手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。二の二　手続について商標法第四十条第二項の規定による登録料又は同法第四十一条の二第二項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料（商標法第四十三条第一項又は第二項の規定により納付すべき割増登録料を含む。）を納付しないとき。」と、同法第十八条の二第一項中「できないもの」とあるのは「できないもの（商標法第五条の二第一項各号（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）に該当するものを除く。）」と、同法第二十三条第一項及び第二十四条中「審判」とあるのは「登録異議の申立てについての審理及び決定、審判」と、同法第百九十四条第一項中「審判」とあるのは「登録異議の申立て、審判」と読み替えるものとする。例文帳に追加

１０　第一項に規定する場合における会社法第七百五十九条第二項及び第三項（株式会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）、第七百六十一条第二項及び第三項（持分会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）、第七百六十四条第二項及び第三項（株式会社を設立する新設分割の効力の発生等）並びに第七百六十六条第二項及び第三項（持分会社を設立する新設分割の効力の発生等）の規定の適用については、同法第七百五十九条第二項、第七百六十一条第二項、第七百六十四条第二項及び第七百六十六条第二項中「の規定により異議」とあるのは「又は保険業法第百七十三条の四第一項の規定により異議」と、「）の各別の催告」とあるのは「）又は保険業法第百七十三条の四第二項の各別の催告」と、同法第七百五十九条第二項及び第七百六十一条第二項中「第七百八十九条第二項の各別の催告」とあるのは「第七百八十九条第二項又は保険業法第百七十三条の四第二項の各別の催告」と、同法第七百六十四条第二項及び第七百六十六条第二項中「第八百十条第二項の各別の催告」とあるのは「第八百十条第二項又は保険業法第百七十三条の四第二項の各別の催告」と、同法第七百五十九条第三項及び第七百六十一条第三項中「第七百八十九条第一項第二号」とあるのは「第七百八十九条第一項第二号又は保険業法第百七十三条の四第一項」と、「同条第二項」とあるのは「第七百八十九条第二項又は同法第百七十三条の四第二項」と、同法第七百六十四条第三項及び第七百六十六条第三項中「第八百十条第一項第二号」とあるのは「第八百十条第一項第二号又は保険業法第百七十三条の四第一項」と、「同条第二項」とあるのは「第八百十条第二項又は同法第百七十三条の四第二項」とする。例文帳に追加

３　第一項の雇用保険率の変更があった場合において、平成十九年四月一日から始まる保険年度において新徴収法第十九条第一項又は第二項の規定により申告書を提出すべき事業主（変更日以後に同条第一項又は第二項の規定により申告書を提出すべき事由が生じた事業主を除く。）及び同条第三項の規定により労働保険料を納付すべき事業主（変更日以後に同項の規定により労働保険料を納付すべき事由が生じた事業主を除く。）に係る同条の規定の適用については、同条第一項中「保険年度ごとに、次に」とあるのは「次に」と、「次の保険年度」とあるのは「平成十八年四月一日から始まる保険年度の次の保険年度」と、「保険年度の中途」とあるのは「その保険年度の中途」と、「五十日以内」とあるのは「五十日にその保険年度の初日から雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第五十三条の二第二項に規定する変更日（以下この条において「変更日」という。）の前日までの日数を加えた日数以内」と、「その保険年度に使用した」とあるのは「平成十八年四月一日から始まる保険年度に使用した」と、「消滅したもの」とあるのは「平成十九年四月一日から始まる保険年度の中途に保険関係が消滅したもの」と、「その保険年度において」とあるのは「当該保険関係が成立し、又は消滅した保険年度において」と、「一般保険料及びその保険年度」とあるのは「一般保険料及び平成十八年四月一日から始まる保険年度」と、「並びにその保険年度」とあるのは「並びに平成十八年四月一日から始まる保険年度」と、「、その保険年度における」とあるのは「、平成十八年四月一日から始まる保険年度における」と、同条第二項中「五十日以内」とあるのは「五十日にその保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」と、同条第三項中「次の保険年度」とあるのは「平成十八年四月一日から始まる保険年度の次の保険年度」と、「五十日以内」とあるのは「五十日に平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」とする。例文帳に追加

(3) If the employment insurance rate has been modified pursuant to the provision of paragraph (1), with regard to the application of Article 19 of the New Collection Act to the business operators who are required to submit the notification pursuant to the same Article, paragraph (1) or (2) during the insurance year starting on April 1, 2007 (excluding the business operators in respect of which the cause of the submission of the notification pursuant to the same Article, paragraph (1) or (2) occurs on and after the date of modification) and to the business operators who are required to pay the labor insurance premiums pursuant to the same Article, paragraph (3) in the same year (excluding the business operators in respect of which the cause of the payment of the labor insurance premiums pursuant to the same paragraph occurs on and after the date of modification), the term "every insurance year the declaration form...the following" in the same Article, paragraph (1) shall be deemed to be replaced with "the declaration form...the following", the term "the following insurance year" with "the insurance year following the insurance year starting on April 1, 2006", the term "the midst of an insurance year" with "the midst of such insurance year", the term "within 50 days" with "within the number of days calculated by adding to 50 days the number of days from the first day of such insurance year to the day preceding the date of modification prescribed by Article 53-2, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Act Revising a Portion of the Employment Insurance Act, etc. (Act No. 30 of 2007) (hereinafter referred to as the "date of modification" in this Article)", the term "employed during such insurance year" with "employed during the insurance year starting on April 1, 2006", the term "in case of establishment or extinction of the insurance relation in the midst of an insurance year" with "in case of establishment of the insurance relation in the midst of an insurance year or extinction of the insurance relation in the midst of the insurance year starting on April 1, 2007", the term "during such insurance year" with "during the insurance year in which such insurance relation is established or becomes extinct", the term "the general insurance premiums...and...for such insurance year" in item (ii)(a) of the same paragraph with "the general insurance premiums...and...for the insurance year starting on April 1, 2006", the term "and...for such insurance year" in item (ii)(c) of the same paragraph with "and...for the insurance year starting on April 1, 2006", the term "for such insurance year" in item (iii) of the same paragraph with "for the insurance year starting on April 1, 2006", and the term "within 50 days" in the same Article, paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "within the number of days calculated by adding to 50 days the number of days from the first day of such insurance year to the day preceding the date of modification", and the term "the following insurance year" in the same Article, paragraph (3) shall be deemed to be replaced with "the insurance year following the insurance year starting on April 1, 2006", the term "within 50 days" with "within the number of days calculated by adding to 50 days the number of days from the first day of the insurance year starting on April 1, 2007 to the day preceding the date of modification". - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第二十五条　第十八条第一項から第六項まで、第二十一条、第二十二条第一項及び第六項、第二十三条、第二十四条並びに第二十四条の四から第二十四条の八までの規定は、法第三十三条第一項の許可を受けて行う無料の職業紹介事業及び同項の許可を受けた者について準用する。この場合において、第十八条第一項中「第三十条第二項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十条第二項」と、「有料職業紹介事業許可申請書（様式第一号）」とあるのは「無料職業紹介事業許可申請書（様式第一号）」と、第十八条第二項中「第三十条第二項第五号」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十条第二項第五号」と、第十八条第三項中「第三十条第三項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十条第三項」と、第十八条第四項中「第三十条第三項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十条第三項」と、「有料職業紹介事業計画書（様式第二号）」とあるのは「無料職業紹介事業計画書（様式第二号）」と、第十八条第五項中「第三十三条第一項」とあるのは「第三十条第一項」と、「第三十条第一項」とあるのは「第三十三条第一項」と、第十八条第六項中「第三十三条第一項」とあるのは「第三十条第一項」と、「第三十条第一項」とあるのは「第三十三条第一項」と、「無料の職業紹介事業」とあるのは「有料の職業紹介事業」と、第二十一条第一項中「第三十二条の四第一項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の四第一項」と、「有料職業紹介事業許可証（様式第五号。以下「有料許可証」という。）」とあるのは「無料職業紹介事業許可証（様式第五号。以下「無料許可証」という。）」と、第二十一条第二項中「第三十二条の四第三項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の四第三項」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、「有料職業紹介事業許可証再交付申請書（様式第六号）」とあるのは「無料職業紹介事業許可証再交付申請書（様式第六号）」と、第二十一条第三項及び第四項中「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、第二十二条第一項中「第三十二条の六第二項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の六第二項」と、「有料職業紹介事業許可有効期間更新申請書（様式第一号）」とあるのは「無料職業紹介事業許可有効期間更新申請書（様式第一号）」と、第二十二条第六項中「第三十二条の六第二項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の六第二項」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、第二十三条第一項中「第三十二条の七第一項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の七第一項」と、第二十三条第二項中「第三十二条の七第一項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の七第一項」と、「第三十条第二項第四号」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十条第二項第四号」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、「有料職業紹介事業変更届出書（様式第六号）」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書（様式第六号）」と、「有料職業紹介事業変更届出書及び有料職業紹介事業許可証書換申請書（様式第六号）」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書及び無料職業紹介事業許可証書換申請書（様式第六号）」と、第二十三条第三項中「第三十二条の七第一項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の七第一項」と、「第二項」とあるのは「第二十五条第一項において準用する第二十三条第二項」と、「有料職業紹介事業変更届出書」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書」と、「有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業」とあるのは「無料の職業紹介事業又は有料の職業紹介事業」と、第二十三条第四項中「第三十二条の七第一項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の七第一項」と、「第二項」とあるのは「第二十五条第一項において準用する第二十三条第二項」と、「有料職業紹介事業変更届出書」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書」と、「有料職業紹介事業変更届出書及び有料職業紹介事業許可証書換申請書」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書及び無料職業紹介事業許可証書換申請書」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、第二十三条第五項中「第三十条第二項第四号」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十条第二項第四号」と、「有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業」とあるのは「無料の職業紹介事業又は有料の職業紹介事業」と、第二十三条第六項中「第三十二条の七第三項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する第三十二条の七第三項」と、第二十四条中「第三十二条の八第一項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の八第一項」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、「有料職業紹介事業廃止届出書（様式第七号）」とあるのは「無料職業紹介事業廃止届出書（様式第七号）」と、第二十四条の四第一項中「第三十二条の十二第一項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の十二第一項」と、「有料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書（様式第六号）」とあるのは「無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書（様式第六号）」と、第二十四条の四第二項中「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、第二十四条の四第三項中「第三十二条の十二第三項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の十二第三項」と、第二十四条の五第一項及び第二項中「第三十二条の十三」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の十三」と、第二十四条の五第四項中「手数料表及び業務の運営に関する規程」とあるのは「業務の運営に関する規程」と、第二十四条の六中「第三十二条の十四」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の十四」と、第二十四条の七第一項中「第三十二条の十五」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の十五」と、「求人求職管理簿及び手数料管理簿」とあるのは「求人求職管理簿」と、第二十四条の八第二項中「第三十二条の十六」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の十六」と、「有料職業紹介事業報告書（様式第八号）」とあるのは「無料職業紹介事業報告書（様式第八号）」と読み替えるものとする。例文帳に追加

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