「象げ」に関連した英語例文の一覧と使い方(608ページ目) - Weblio英語例文検索

以下に掲げる点が認められる場合には、評定を行う上でのプラス要素として勘案するものとする。 (1) 顧客説明に用いるディスクロージャー誌その他の説明資料について、その内容が抽象的なものではなく、顧客の立場に立った具体的でわかり易い内容となっており、また、わかり易い内容になるように、顧客の意見等を内容の改訂に反映させる等の顧客のニーズに沿って不断の見直しが行われている場合 (2) 顧客サポート等管理のプロセスの中で把握した問題点を受けて、顧客説明マニュアルの適切かつ迅速な見直しを行うなど、顧客説明管理と顧客サポート等管理が有機的に連関し相乗効果を発揮している場合 -11 -(3) 顧客説明管理態勢、顧客サポート等管理態勢、顧客情報管理態勢、外部委託管理態勢の整備が適切に行われるのみならず、その他金融機関の業務に関し顧客保護や利便の向上のために必要であると金融機関自身が判断した業務に係る管理が適切に行われ、実効性ある顧客保護が行われていると認められる場合 (4) 取締役会等及び顧客保護等に関する各管理責任者の行う評価・改善活動が有効に機能しており、顧客の評価も絶えず向上している場合例文帳に追加

If the management actively involves itself in efforts to identify the risks that the financial institution is facing and to grasp and analyze weaknesses and problems in the comprehensive risk management system, thereby helping to enhance the system, this shall be considered as a positive factor in giving a rating.  - 金融庁

(5) 寄託培養試料が，もはや活性を有していないためか又は寄託機関がその試料をもはや交付できないための何れかによって，入手不能になった場合において，それが次のときは，入手可能性の中断とはみなさないものとする。 (a) 寄託機関又は庁の何れかによって特許出願人又は特許権者に対して当該中断が通知された日から起算して3月以内に，微生物の新規寄託が行われたとき (b) 特許出願又は特許についての明細資料を添付の上，微生物の新規寄託の受領書の写が新規寄託の日から起算して4月以内に，庁宛に送達されたとき 中断が培養試料の不活性化に起因した場合は，新規寄託については，原寄託を以前行った機関に対して，行わなければならない。その他の場合は，新規寄託を他の寄託機関に対して，行うことができる。 微生物の新規寄託には，新規に寄託される微生物が原寄託の対象のものと同じである旨証明した寄託当事者の署名入り宣誓書を添付しなければならない。例文帳に追加

5. If the deposited culture ceases to be available, either because it is no longer viable or because the authority of deposit is no longer in a position to deliver its sample, it is not considered to be the interruption of availability on the condition that: (a) a new deposit of the microorganism is made within a period of three months starting from the date on which the interruption was notified to the owner of the patent application or of the patent, either by the depositary authority or by the Service; (b) a copy of the receipt regarding the new deposit of the microorganism, accompanied with references to the patent application or to the patent, is sent to the Service within a period of four months starting from the date of the new deposit. If the interruption results from the non-viability of the culture, the new deposit shall be made with the authority that received the initial deposit; in other cases, it may be made with other empowered authority. A new deposit of the microorganism must be accompanied with a statement signed by the depositing party certifying that the microorganism subjected to the new deposit is the same as the one which was the object of the initial deposit. - 特許庁

(6) (5)は，次の場合は，何れの商標の登録使用者についても効力を失う。 (a) 当該商標が何らかの理由で登録商標でなくなった場合 (b) 当該商標の登録に係る商品又はサービスが登録後に制限され，登録使用者の登録の対象であった商品又はサービスの全部又は一部が除外されることになった場合 (c) 登録所有者が，当該商標の使用について及び当該商標の登録使用者が提供する商品又はサービスの質について管理を行わなくなった場合 (d) 当該商標の最終登録満了日において，(2)に基づく新たな申請が当該商標の登録更新申請を伴っていない場合 (e) 当該登録商標の譲渡又は移転の日において，権原の移転が本法の規定に従って登録簿に登録されていない場合は，それが登録されるまで，また，当該登録商標の後の所有者が(2)に基づく新たな申請をしていない場合は，それがされるまで例文帳に追加

(6) The provisions of subsection (5) shall cease to have effect with regard to any registered user of a trade mark . (a) if the trade mark ceases to be a registered trade mark for any reason; (b) if the goods or services for which the trade mark is registered are subsequently limited so as to exclude any or all of the goods or services in respect of which the registration of the registered user has been made; (c) if the registered proprietor ceases to exercise control over the use of the trade mark and over the quality of the goods or services provided by the registered user concerned in relation to that trade mark; (d) at the date of expiration of the last registration of the trade mark unless a fresh application under subsection (2) accompanies any application for renewal of the registration of that trade mark; (e) at the date of any assignment or transmission of the registered trade mark, unless and until the devolution of title is recorded on the Register in accordance with the provisions of this Act and the subsequent proprietor of the registered trade mark makes a fresh application under subsection (2). - 特許庁

法第百三十一条の六において読み替えて準用する会社法第二百七条第九項第三号に規定 する主務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。 一会社法第百九十九条第一項第三号の価額を定めた日（以下この条において「価額 決定日」という。）における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該 価額決定日に売買取引がない場合又は当該価額決定日が当該市場の休業日に当たる場 合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）二価額決定日において当該有価証券が公開買付け等（会社法施行規則第二条第三項第 十五号 に規定する公開買付け等をいう。以下この号において同じ。）の対象であると きは、当該価額決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の 価格例文帳に追加

The method specified by an ordinance of the competent ministry set forth in Article 207, paragraph 9, item 3 of the Company Act as applied mutatis mutandis by replacing the terms pursuant to Article 131-6 of the Act shall be the method deemed to be the higher of the following amounts as the price of Securities prescribed in the same item: (i) the final price on the market where said Securities are traded on the day when the value set forth in Article 199, paragraph 1, item 3 of the Company Act was determined (hereinafter referred to as the "Value Determination Day" in this Article) (in the case where there are no buying and selling transactions on the Value Determination Day or the Value Determination Day falls on a holiday of said market, the first concluded price of the next buying and selling transactions); (ii) when said Securities are subject to TOB, etc. (which means TOB, etc.prescribed in Article 2, paragraph 3, item 15 of the Ordinance for Enforcement of the Company Act; hereinafter the same shall apply in this item) as on the Value Determination Day, the price of said Securities at the time of drawing up a contract pertaining to said TOB, etc. as on said Value Determination Day.  - 経済産業省

出願には更に，次に掲げる事項を表示しなければならない。出願人が優先権を主張する場合は，意匠法第16条の規定に基づく優先権の請求並びに本規則第5条及び第7条の規定による情報，出願人が代理人によって代理されている場合は，代理人の名称又は会社名及び代理人の郵便宛先，並びに委任状。ただし，委任状については，代理人が特許商標庁に対して，出願人を代表する権限を有する弁護士(solicitor)又は商標代理人若しくは特許代理人であるという理由により，委任状が不要である場合を除く。1又は2以上のデザイナー(訳注：創作者と思われる)を意匠登録簿に登録することを請求する場合は(意匠法第13条(4)参照)，デザイナー(デザイン・グループ又はデザイン会社を含む。)の名称及びデザイナーの郵便宛先，意匠登録が，共同で行動する複数の者によって出願され，それらの者が1の代理人によって代理されていない場合は，特許商標庁からの通知を出願人全員を代表して受領する権限を付与されている者についての情報，出願人が，意匠法第18条最終文の規定に基づく延期を請求する場合は，登録に関する公告の延期を求める期間についての陳述，保護の対象が色彩付の意匠である場合は，その意匠が色彩付で登録されるべき旨の陳述。例文帳に追加

The application shall furthermore indicate: a request for priority under section 16 of the Designs Act and information in pursuance of sections 5 and 7 if the applicant claims priority, the name or company name of an agent and the agent's mailing address, if the applicant is represented by an agent, together with a power of attorney except where a power of attorney is unnecessary because the agent is a solicitor or a trademark or patent agent entitled to represent the applicant in relation to the Patent and Trademark Office, the name of the designer, including the design group or company, and the designer's mailing address, if a request is being made for registration of one or more designers in the design register, cf. section 13of the Designs Act, information as to who shall be authorized to receive notification from the Patent and Trademark Office on behalf of all applicants, if design registration is applied for by several persons acting jointly and they are not represented by an agent, a statement of the period for which publication of registration should be deferred, if the applicant requests deferment under section 18, last sentence, of the Designs Act, a statement to the effect that the design shall be registered in color if protection is to include the design in color.  - 特許庁

安全な決済手段としての「決済用預金」、決済機能の安定確保に関する基本要件に基づけば、小さな預金保険制度の理念のもとで全額保護の対象となる「決済用預金」は基本的に決済に特化した預金とすることが適当であり、セーフティネットとして広く一般に提供されることが妥当である。「決済用預金」の定義、決済用預金」については、その備えるべき条件を設定し、機能的に定義するというアプローチが適当と考えられる。具備する機能、預金者の求めに応じ、いつでも払い出しを行うことができるとともに、我が国の経済社会において通常必要な決済サービスを提供できるものであることが当然に要請される。具体的には、「決済用預金」は口座を通じた為替取引（振込、送金、代金取立）、手形・小切手による支払い、口座引落しといったサービスのいずれかを提供し得るものである。金利・手数料、「決済用預金」はいわゆる要求払預金として流動性が極めて高いことから、これに見合う資金運用手段は限られ、金融機関にとっての収益性も極めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。我が国の代表的な「決済用預金」と考えられる当座預金については、預金者に手形・小切手の振出を認め、一時的な信用供与を行うこともありうるため、基本的にその利用は信用力の高い法人に限られている。ここでいう「決済用預金」とは概念を明らかにしたものであり、既存の預金種別（預金の名称）の中で実際にどれが当てはまるかについては、実務上の問題として整理すべきものである。例えば、当座預金はここで定義する「決済用預金」に明らかに当てはまる。普通預金という名称の預金であっても、金利が付されないとすれば、ここで述べた定義に当てはまることとなる。めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。例文帳に追加

It is appropriate to make the “payment and settlement deposit” widely available, as a deposit to be used exclusively, in principle, for payment and settlement.  - 金融庁

一　法第四十条の五第一項に規定する居住者に係る特定外国子会社等につき同項第一号に掲げる事実が生じた場合（当該事実が当該特定外国子会社等の同号に定める剰余金の配当等の支払に係る基準日の属する事業年度（以下この号及び次項において「基準事業年度」という。）終了の日の翌日から二月を経過する日の属する年（次項において「適用年」という。）の前年以前の年に生じた場合を除く。）において当該剰余金の配当等の額が当該特定外国子会社等の当該基準事業年度に係る法第四十条の四第一項に規定する適用対象留保金額の計算上控除される剰余金の配当等の額を超えることとなるとき　当該超える部分の金額に、当該基準事業年度終了の時における当該特定外国子会社等の発行済株式等のうちに当該基準事業年度終了の時におけるその者の有する当該特定外国子会社等の第二十五条の二十一第三項第一号に規定する請求権勘案保有株式等（当該居住者に係る外国関係会社（当該居住者に係る特定外国子会社等を除く。以下この号及び次号において同じ。）でその受ける法第四十条の五第一項第一号に定める剰余金の配当等の額につきその本店所在地国において課される税の負担が軽課税基準以下のもの又は当該居住者に係る他の特定外国子会社等に支払われた場合における当該外国関係会社及び当該他の特定外国子会社等を通じて保有する請求権勘案間接保有株式等（第二十五条の二十一第三項第二号に規定する請求権勘案間接保有株式等をいう。次号及び第四項において同じ。）を除く。）の占める割合を乗じて計算した金額（法第四十条の五第一項第一号に定める剰余金の配当等の額につき当該特定外国子会社等の当該基準事業年度に係る第二十五条の二十一第二項の規定による課税対象留保金額の計算上控除される金額がある場合には、当該計算した金額から当該控除される金額を控除した残額）例文帳に追加

i) Where an event listed in Article 40-5(1)(i) of the Act has occurred with regard to a specified foreign subsidiary company, etc. related to a resident prescribed in Article 40-5(1) of the Act (excluding the case where the said event occurred in a year preceding the year including the day on which two months have elapsed after the day following the final day of the business year including the base date for paying a dividend of surplus, etc. specified in Article 40-5(1)(i) of the Act of the said specified foreign subsidiary company, etc. (hereinafter such business year shall be referred to as the "base business year" in this item and the next paragraph and such year including the day on which two months have elapsed after the day following the final day of the base business year shall be referred to as the "applicable business year" in the next paragraph)) and when the said amount of dividend of surplus, etc. exceeds the amount of a dividend of surplus, etc. to be deducted for calculating the amount of eligible retained income prescribed in Article 40-4(1) for the said base business year of the said specified foreign subsidiary company, etc.: The amount obtained by multiplying the said excess amount by the ratio of the shares, etc. for considering the claims held by the said person of the said specified foreign subsidiary company, etc. prescribed in Article 25-21(3)(i) out of the total issued shares, etc. of the said specified foreign subsidiary company, etc. at the end of the base business year (where a dividend of surplus, etc. has been paid to an affiliated foreign company related to the said resident (excluding a specified foreign subsidiary company, etc. related to the said resident; hereinafter the same shall apply in this item and the next item) whose tax burden imposed in the state of the head office on the amount of the dividend of surplus, etc. that it receives as specified in Article 40-5(1)(i) of the Act is below the low tax-burden base or to any other specified foreign subsidiary company, etc. related to the said resident, such shares, etc. for considering the claims held shall exclude the shares, etc. for considering the claims indirectly held (meaning the shares, etc. for considering the claims indirectly held prescribed in Article 25-21(3)(ii); the same shall apply in the next item and paragraph (4)) via the said affiliated foreign company and the said other specified foreign subsidiary company, etc.) (where there is any amount to be deducted, with regard to the amount of a dividend of surplus, etc. specified in Article 40-5(1)(i) of the Act, for calculating the amount of taxable retained income, pursuant to the provisions of Article 25-21(2), for the said base business year of the said specified foreign subsidiary company, etc., the remaining amount after deducting the said amount to be deducted from the said calculated amount  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二百七十一条の五　銀行、金融商品取引業者（有価証券関連業を行う者に限る。）、信託会社その他の内閣府令で定める者のうち基準日を内閣総理大臣に届け出た者が保有する議決権で当該議決権に係る株式の発行者である保険会社又は保険持株会社の事業活動を支配することを保有の目的としないもの（議決権保有割合が内閣府令で定める数を超えた場合及び保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合を除く。以下この条において「特例対象議決権」という。）に係る保険議決権保有届出書は、第二百七十一条の三第一項の規定にかかわらず、議決権保有割合が初めて百分の五を超える数となった基準日における当該議決権の保有状況に関する事項であって、内閣府令で定めるものを記載したものを、内閣府令で定めるところにより、当該基準日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。例文帳に追加

Article 271-5 (1) Notwithstanding the provisions of Article 271-3, paragraph (1), A Written Notice of Holding the Bank's Voting Rights pertaining to voting rights held by a Bank, Financial Instruments Business Operator (limited to one that conducts Securities-Related Business), trust company, or any other person specified by a Cabinet Office Ordinance who has notified the Prime Minister of a Reference date, where the purpose of holding such voting rights is not for controlling the business activities of the Insurance Company or Insurance Holding Company that has issued the shares relating to that voting rights (excluding the case where the Proportion of Voting Rights Held has exceeded the number specified by a Cabinet Office Ordinance and any case specified by a Cabinet Office Ordinance by taking into consideration the manner in which they are held and other circumstances; hereinafter referred to as "Voting Rights Subject to Special Provisions" in this Act) shall be submitted to the Prime Minister by stating matters that relate to the status of holding that voting rights as of the Reference Date on which the Proportion of Voting Rights Held exceeded five hundredths for the first time and that are specified by a Cabinet Office Ordinance, by the fifteenth day of the month following the month containing said Reference Date, pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十二条の四　銀行、金融商品取引業者（有価証券関連業を営む者に限る。）、信託会社（信託業法第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）その他の内閣府令で定める者のうち基準日を内閣総理大臣に届け出た者が保有する議決権で当該議決権に係る株式の発行者である銀行又は銀行持株会社の営業活動を支配することを保有の目的としないもの（議決権保有割合が内閣府令で定める数を超えた場合及び保有の態様その他の事情をして内閣府令で定める場合を除く。以下この条において「特例対象議決権」という。）に係る銀行議決権保有届出書は、第五十二条の二第一項の規定にかかわらず、議決権保有割合が初めて百分の五を超える数となつた基準日における当該議決権の保有状況に関する事項であつて、内閣府令で定めるものを記載したものを、内閣府令で定めるところにより、当該基準日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。例文帳に追加

Article 52-4 (1) Notwithstanding the provisions of Article 52-2(1), a Written Notice of Holding the Bank's Voting Rights pertaining to voting rights held by a Bank, Financial Instruments Business Operator (limited to one that conducts Securities-Related Business), trust company (limited to one that has obtained a license set forth in Article 3 or Article 53(1) of the Trust Business Act) or any other person specified by a Cabinet Office Ordinance who has notified the Prime Minister of a Reference Date, where the purpose of holding such voting rights is not for controlling the business activities of the Bank or Bank Holding Company that has issued the shares relating to that voting rights (excluding the case where the Proportion of Voting Rights Held has exceeded the number specified by a Cabinet Office Ordinance and any case specified by a Cabinet Office Ordinance by taking into consideration the manner in which they are held and other circumstances; hereinafter referred to as "Voting Rights Subject to Special Provisions" in this Article) shall be submitted to the Prime Minister stating matters that relate to the status of holding that voting rights as of the Reference Date on which the Proportion of Voting Rights Held exceeded five hundredths for the first time and that are specified by a Cabinet Office Ordinance, by the fifteenth day of the month following the month containing said Reference Date, pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十二条の四　銀行、金融商品取引業者（有価証券関連業を営む者に限る。）、信託会社（信託業法第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）その他の内閣府令で定める者のうち基準日を内閣総理大臣に届け出た者が保有する議決権で当該議決権に係る株式の発行者である銀行又は銀行持株会社の営業活動を支配することを保有の目的としないもの（議決権保有割合が内閣府令で定める数を超えた場合及び保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合を除く。以下この条において「特例対象議決権」という。）に係る銀行議決権保有届出書は、第五十二条の二の十一第一項の規定にかかわらず、議決権保有割合が初めて百分の五を超える数となつた基準日における当該議決権の保有状況に関する事項であつて、内閣府令で定めるものを記載したものを、内閣府令で定めるところにより、当該基準日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。例文帳に追加

Article 52-4 (1) Notwithstanding the provisions of Article 52-2-11, paragraph (1), among Banks, Financial Instruments Specialists (limited to those that engage in Securities Services), trust companies (limited to those that have obtained a license set forth in Article 3 or Article 53, paragraph (1) of the Trust Business Act) and any other persons specified by Cabinet Office Ordinance, where those who have notified the Prime Minister of a Reference Date hold voting rights for a purpose other than to control the business activities of the Bank or Bank Holding Company that has issued the shares related to said voting rights (excluding the case where the Proportion of Voting Rights Held has exceeded the number specified by Cabinet Office Ordinance and any case specified by a Cabinet Office Ordinance by taking into consideration the manner in which they are held and other circumstances; hereinafter referred to as "Voting Rights Subject to Special Provisions" in this Article), their Written Notices of Voting Rights Held in the Bank shall be submitted to the Prime Minister stating matters that relate to the holding status of those voting rights as of the Reference Date on which the Proportion of Voting Rights Held exceeded five hundredths for the first time and that are specified by Cabinet Office Ordinance, by the 15th day of the month following the month containing said Reference Date, pursuant to the provisions of Cabinet Office Ordinance.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

庁は，次の場合，工業意匠登録の登録簿からの取消を命じる。工業意匠が第2条に述べる工業意匠の定義に該当していない場合，又は工業意匠が本法第3条から第8条までに定める要件を充足していない場合，又は工業意匠所有者が第12条に定める権利者に該当していない場合，又は工業意匠が，チェコ共和国において，優先権を伴ってなされている別の工業意匠登録によって保護されている場合，又は工業意匠に使われている顕著な標識の所有者が，当該工業意匠の優先権発生日より前に当該標識の使用を禁止する権利を取得している場合，又は意匠が著作権により保護されている作品を無権限に使用している場合，又は意匠が産業財産の保護に関するパリ条約(以下「パリ条約」という。)第6条の3に列挙されているものの何れか，又はパリ条約第6条の3に列挙されているもの以外で関係締約国の特別の公共利益に係る何らかの象徴的標識，旗章又は盾紋章を不当に使用している場合。例文帳に追加

The Office shall cancel the registered industrial design from the Register, if the industrial design does not correspond to the definition of industrial design within the meaning of Section 2, or if the industrial design does not fulfill the requirements posed on it in terms of Sections 3 to 8 of this Act, or if its holder is not entitled to this industrial design in terms of Section 12, or if the industrial design has been already protected in the Czech Republic by a registered industrial design with prior right of priority, or if in the industrial design a distinctive sign is used, which before creation of the right of priority confers on the right holder of the sign the right to prohibit such use, or if the design constitutes an unauthorized use of work protected under the copyright, or if the design constitutes an improper use of any of the items listed in Article 6ter of the Paris Convention for the Protection of Industrial Property (thereinafter: "Paris Convention") or of another symbolic signs, flags, escutcheons other than those covered by Article 6ter of the Paris Convention, which are of particular public interest in the Member State concerned.  - 特許庁

(2)特許出願(本条において問題の出願という)において又はそれに関連して，出願人又はその前権利者が，規則の関連要件に従ってかつ当該出願人又はその前権利者により行われた1又は2以上の先の関係出願を本条の適用上指定して宣言を行い，かつ，問題の出願が(2A)(a)又は(b)にいう期間内に出願日を有する場合において，(a)問題の出願の対象である発明が先の関係出願において開示された事項により裏付けられるときは，その発明の優先日は，問題の出願を行った日ではなく，当該事項が開示されていた関係出願の出願日とするか，又は当該事項が2以上の関係出願で開示されていたときは，それらのうち最先の出願の出願日とし，(b)問題の出願に含まれていて先の関係出願にも開示されていた事項の優先日は，当該事項が開示された先の関係出願の出願日とするか，又は当該事項が2以上の関係出願で開示されていたときは，それらのうち最先の出願の出願日とする。例文帳に追加

(2) Where in or in connection with an application for a patent (referred to in this section as the application in suit) a declaration is made, whether by the applicant or any predecessor in title of his, complying with the relevant requirements of the rules and specifying one or more earlier relevant applications for the purposes of this section made by the applicant or a predecessor in title of his, and the application in suit has a date of filing, within the period referred to in subsection (2A)(a) or (b), then--(a) if an invention to which the application in suit relates is supported by matter disclosed in the earlier relevant application or applications, 17the priority date of that invention shall, instead of being the date of filing the application in suit, be the date of filing the relevant application in which that matter was disclosed or, if it was disclosed in more than one relevant application, the earliest of them (b) the priority date of any matter contained in the application in suit which was also disclosed in the earlier relevant application or applications shall be the date of filing the relevant application in which that matter was disclosed or, if it was disclosed in more than one relevant application, the earliest of them. - 特許庁

(4) 変更請求は，共同体商標出願として付与された出願日に提出されたとみなされ，優先権又は経過年数が主張されている場合は，これらの権利を享受するものとする。更に，変更請求は国内商標出願と同様に処理される。ただし，変更の請求対象が既に登録された共同体商標に言及する場合は，更なる手続なく，国内商標の地位が付与され，第22条(4)の規定が適用されるが，放棄，不更新又は商標所有者に起因するその他の理由により，決定がスペインにおける保護に影響を与える可能性のある無効又は失効の理由の実質に関して係属しているという事実は除くものとし，この場合は，当該請求は国内商標出願として処理される。本項に定める直接付与の合意に対しては，絶対的又は相対的禁止事由の存在を根拠として審判請求することができないが，当該審判請求は，有効な変更の要件又は申請した共同体商標を直接付与する要件を充足しないことを根拠として行うことができる。例文帳に追加

(4) An application for conversion shall be considered filed on the filing date granted to it as a Community trademark application and, if it claimed priority or age, it shall benefit from these rights. Moreover, the application for conversion shall be processed in the same way as a national trademark application. Nevertheless, if the application for conversion refers to a Community trademark already registered, it shall be granted the status of a national trademark without further procedure, and the provisions of Article 22(4) shall apply, apart from the fact that, owing to renunciation, failure to renew or any other cause attributable to its owner, a pronouncement has been pending as regards the substance of any reason for invalidity or lapse capable of affecting the protection of the trademark in Spain, in which case it shall be processed as a national trademark application. No appeal based on the existence of absolute or relative prohibitions may be lodged against the direct grant agreement provided for in this paragraph, but such an appeal may be based on failure to satisfy the requirements for the valid conversion or direct grant of the Community trademark applied for. - 特許庁

調査における様々な段階において、ＡＤ協定第６条（証拠）と第１２条（公告及び決定の説明）は密接に関連している。調査当局はしばしば、不正確で誤解を招きやすくかつ偏った情報を信頼する場合がある。特に構成価額や調査対象の標本抽出（サンプリング）を採用する際、厳格な基準や方法が採用されるべきであり、調査当局は、積極的に正確・妥当かつ代表的であって、統計的に有効なデータや情報を収集するように努めるべきである。同様に調査の過程において、関心を持つ者に対してそれら事実及び見解を提示する機会を設けるべきである。このように公告と決定の説明に対して、よりよい基準と手続きを提供する必要がある。こうした手続きによって、一般やいかなる関連者に対して全ての事実、方法、評価（どのようにしてダンピングと損害に関する決定が得られたかを詳細に説明し、独自の分析を可能とさせるため）を提供すべきと提案。例文帳に追加

Many issues under Article 6 on evidence are, inter alia, intimately linked to the issue of public notice under Article 12, with respect to the various stages in an investigation Too often, investigations rely on inaccurate, misleading and unrepresentative data. In particular, when using constructed values and samples, rigorous standards and methods should be applied. In this context, we have previously pointed to the need for investigating authorities to actively seek correct, relevant, representative and statistically valid data and information as well as giving interested parties full opportunity to present their facts and views during the course of an investigation. Likewise, there is a particular need for improved standards and procedures for public notices and explanations of determinations. Such procedures should provide the public and any interested party with all facts, methods and assessments, including a detailed description on how the exact results relating to dumping and injury determination have been derived at, in order to allow independent scrutiny.  - 経済産業省

法第百四十四条の三第一項の主務省令で定める事項は、新設合併設立商品取引所が株式 会社商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。 一法第百四十三条第一項第六号及び第七号に掲げる事項についての定めの相当性に関 する事項 二他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社及び清算会員商品取引所を除く。以下 この号において同じ。）についての次に掲げる事項 イ最終事業年度に係る計算書類等又は財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表と ともに作成された損益計算書（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合 併消滅株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商 品取引所の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあ っては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類 等の内容 ハ他の新設合併消滅商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない 場合にあっては、他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処 分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅商品取引所の財産の状況に 重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項 の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日まで の間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終 事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。） 三 他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社又は清算会員商品取引所に限る。）が 会社法第四百九十二条第一項（法第七十七条第一項において準用する場合を含む。） の規定により作成した貸借対照表 四当該新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。以下この号におい て同じ。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該 新設合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担 その他の当該新設合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が 生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後 新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存する こととなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に 限る。） 五新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日以後における当該新設合併設立株式会 社商品取引所の債務（他の新設合併消滅商品取引所から承継する債務を除く。）の履 行の見込みに関する事項 六法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後、前各号に掲げる事項に 変更が生じたときは、変更後の当該事項例文帳に追加

The matters specified by an ordinance of the competent ministry set forth in Article 144-3, paragraph 1 of the Act shall be as follows in the case where a Member Commodity Exchange Established by an Incorporation-Type Merger is an Incorporated Commodity Exchange: (i) matters concerning the appropriateness of the provisions on matters listed in Article 143, paragraph 1, item 6 and item 7 of the Act; (ii) the following matters concerning another Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger (excluding clearing corporations and Clearing Member Commodity Exchanges; hereinafter the same shall apply in this item): (a) accounting documents or an inventory of property and a balance sheet pertaining to the final business year, and the contents of a profit and loss statement prepared along with said balance sheet (in the case where the final business year does not exist, a balance sheet as on the day of the - 94 - establishment of another Incorporated Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger); (b) when there are extraordinary accounting documents, etc. as deeming a day after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of another Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger) as an extraordinary closing day (in the case where there are two or more extraordinary closing days, the last one), the contents of said extraordinary accounting documents, etc.; (c) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of another Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said other Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger) at said other Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger, the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between 10 days prior to a general meeting of members set forth in Article 144-3, paragraph 4 of the Act and the day of the establishment of the Incorporated Commodity Exchange Established by an Incorporation-Type Merger, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); (iii) a balance sheet which another Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger (limited to a clearing corporation or Clearing Member Commodity Exchange) prepared pursuant to the provisions of Article 492, paragraph 1 of the Company Act (including the case where it is applied - 95 - mutatis mutandis pursuant to Article 77, paragraph 1 of the Act); (iv) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of the Member Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said Member Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger) at said Member Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger, the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between 10 days prior to a general meeting of members set forth in Article 144-3, paragraph 4 of the Act and the day of the establishment of the Incorporated Commodity Exchange Established by an Incorporation-Type Merger, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); (v) matters concerning estimates of the performance of liabilities (excluding liabilities inherited from another Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger) of the Incorporated Commodity Exchange Established by an Incorporation-Type Merger on and after the day of the establishment of said Incorporated Commodity Exchange Established by an Incorporation-Type Merger; (vi) when there have been changes to the matters listed in the preceding items after 10 days prior to a general meeting of members set forth in Article 144-3, paragraph 4 of the Act, said new matters.  - 経済産業省

２　第二十七条の二第二項から第六項まで、第二十七条の三（第一項後段及び第二項第二号を除く。）、第二十七条の四、第二十七条の五（各号列記以外の部分に限る。第五項及び第二十七条の二十二の三第五項において同じ。）、第二十七条の六から第二十七条の九まで（第二十七条の八第六項、第十項及び第十二項を除く。）、第二十七条の十一から第二十七条の十五まで（第二十七条の十一第四項並びに第二十七条の十三第三項及び第四項第一号を除く。）、第二十七条の十七、第二十七条の十八、第二十七条の二十一第一項及び前条第一項の規定は、前項の規定により公開買付けによる買付け等を行う場合について準用する。この場合において、これらの規定（第二十七条の三第四項及び第二十七条の十一第一項ただし書を除く。）中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第二十七条の二第六項中「売付け等（売付けその他の有償の譲渡をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは「売付け等」と、第二十七条の三第二項中「次に」とあるのは「第一号及び第三号に」と、同項第一号中「買付け等の期間（前項後段の規定により公告において明示した内容を含む。）」とあるのは「買付け等の期間」と、同条第三項中「公開買付者、その特別関係者（第二十七条の二第七項に規定する特別関係者をいう。以下この節において同じ。）その他政令で定める関係者」とあるのは「公開買付者その他政令で定める関係者」と、同条第四項前段中「当該公開買付けに係る株券等の発行者（当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。）に送付するとともに、当該公開買付けに係る株券等が次の各号に掲げる株券等に該当する場合には、当該各号に掲げる株券等の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「次の各号に掲げる当該公開買付けに係る上場株券等の区分に応じ、当該各号に定める者に送付するとともに、当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該公開買付者が発行者である株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者」と、同項各号中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第二十七条の五ただし書中「次に掲げる」とあるのは「政令で定める」と、第二十七条の六第一項第一号中「買付け等の価格の引下げ（公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付期間中に対象者（第二十七条の十第一項に規定する対象者をいう。）が株式の分割その他の政令で定める行為を行つたときは内閣府令で定める基準に従い買付け等の価格の引下げを行うことがある旨の条件を付した場合に行うものを除く。）」とあるのは「買付け等の価格の引下げ」と、同条第二項中「買付条件等の変更の内容（第二十七条の十第三項の規定により買付け等の期間が延長された場合における当該買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更の内容」と、第二十七条の八第二項中「買付条件等の変更（第二十七条の十第三項の規定による買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更」と、第二十七条の十一第一項ただし書中「公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付けに係る株券等の発行者若しくはその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）の業務若しくは財産に関する重要な変更その他の公開買付けの目的の達成に重大な支障となる事情（政令で定めるものに限る。）が生じたときは公開買付けの撤回等をすることがある旨の条件を付した場合又は公開買付者に関し破産手続開始の決定その他の政令で定める重要な事情の変更が生じた」とあるのは「当該公開買付けにより当該上場株券等の買付け等を行うことが他の法令に違反することとなる場合又は他の法令に違反することとなるおそれがある事情として政令で定める事情が生じた」と、第二十七条の十三第四項中「次に掲げる条件を付した場合（第二号の条件を付す場合にあつては、当該公開買付けの後における公開買付者の所有に係る株券等の株券等所有割合（第二十七条の二第八項に規定する株券等所有割合をいい、当該公開買付者に同条第一項第一号に規定する特別関係者がある場合にあつては、当該特別関係者の所有に係る株券等の同条第八項に規定する株券等所有割合を加算したものをいう。）が政令で定める割合を下回る場合に限る。）」とあるのは「第二号に掲げる条件を付した場合」と、第二十七条の十四第一項中「、意見表明報告書及び対質問回答報告書（これらの」とあるのは「（その」と、同条第三項中「並びに第二十七条の十第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第十三項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定」とあるのは「の規定」と、第二十七条の十五第一項中「、公開買付報告書、意見表明報告書又は対質問回答報告書」とあるのは「又は公開買付報告書」と、同条第二項中「公開買付者等及び対象者」とあるのは「公開買付者等」と、前条第一項中「公開買付者若しくはその特別関係者」とあるのは「公開買付者」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(2) Article 27-2(2) to (6) inclusive, Article 27-3 (excluding the second sentence of paragraph (1) and item (ii) of paragraph (2)), Article 27-4, Article 27-5 (limited to the non-itemized part thereof; the same shall apply in paragraph (5) and Article 27-22-3(5)), Articles 27-6 to 27-9 inclusive (excluding Article 27-8(6), (10) and (12)), Article 27-11 to 15 inclusive (excluding Article 27-11(4) and Article 27-13(3) and (4)(i)), Article 27-17, Article 27-18, Article 27-21(1) and paragraph (1) of the preceding Article shall apply mutatis mutandis to Purchase, etc. conducted under the preceding paragraph by means of Tender Offer. In this case, the term "Share Certificates, etc." in these provisions (excluding Article 27-3(4) and the proviso to Article 27-11(1)) shall be deemed to be replaced with "Listed Share Certificates, etc."; the term "Sales, etc. (meaning sales or other type of transfer for value; hereinafter the same shall apply in this Section)" shall be deemed to be replaced with "Sales, etc."; the term "the following matters" in Article 27-3(2) shall be deemed to be replaced with "the matters listed in items (i) and (iii) below"; the part "period of Purchase, etc. (including the statement included in the public notice under the second sentence of the preceding paragraph)" in Article 27-3(2)(i) shall be deemed to be replaced with "period of Purchase, etc."; the part "The Tender Offeror, Persons in Special Relationship with the Tender Offeror (meaning Persons in Special Relationship as defined in Article 27-2(7); hereinafter the same shall apply in this Section), or other person concerned as specified by a Cabinet Order" in Article 27-3(3) shall be deemed to be replaced with "the Tender Offeror or other person concerned as specified by a Cabinet Order"; the part "to the Issuer of the Share Certificates, etc. to which the Tender Offer is made (and the person who has already submitted a Tender Offer Notification with regard to any Share Certificates, etc. issued by the Issuer as of the day on which the Tender Offer Notification is submitted, if any), and, if the Share Certificates, etc. for which the Tender Offer is made fall under any of the categories listed in the following items, also send a copy of the Tender Offer Notification to the exchange or association specified in the following items for each kind of Share Certificates, etc. set forth in the respective items" in the first sentence of Article 27-3(4) shall be deemed to be replaced with "to the exchange or association specified in the following items for each kind of Securities set forth in the respective items, and also send a copy of the Tender Offer Notification to the person who has already submitted a Tender Offer Notification with regard to any Share Certificates, etc. issued by the Issuer as of the day on which the Tender Offer Notification is submitted, if any"; the term "Share Certificates, etc." in the items of Article 27-3(4) shall be deemed to be replaced with "Listed Share Certificates, etc."; the part "lower the price for Purchase, etc. (excluding those implemented in cases where the Public Notice for Commencing Tender Offer and the Tender Offer Notification state as one of the Terms of Purchase, etc. that the price for Purchase, etc. may be lowered according to standards specified by a Cabinet Office Ordinance if the Subject Company (meaning Subject Company defined in Article 27-10(1)) conducts share split or other act specified by a Cabinet Order.)" in Article 27-6(1)(i) shall be deemed to be replaced with "lower the price for Purchase, etc."; the part "the details of the change in the Terms of Purchase, etc. (excluding the extension of the period for Purchase, etc. made under Article 27-10(3))" in Article 27-6(2) shall be deemed to be replaced with "the details of the change in the Terms of Purchase, etc."; the part "any change in the Terms of Purchase, etc. (excluding the extension of the period for Purchase, etc. made under Article 27-10(3))" in Article 27-8(2) shall be deemed to be replaced with "any change in the Terms of Purchase, etc."; the part "the Tender Offeror states as one of the Terms of Purchase, etc. in the Public Notice for Commencing Tender Offer and Tender Offer Notification that the Tender Offer may be withdrawn if there occurs any important change in the business or property of the Issuer of the Share Certificates, etc. for which the Tender Offer is made or its Subsidiary (meaning Subsidiary as defined in Article 2(iii) of the Companies Act) or there occurs any other circumstance that would significantly impede the achievement of the purpose of the Tender Offer (limited to those specified by a Cabinet Order), or where a decision of commencement of bankruptcy proceedings is made against the Tender Offeror or there occurs any other material change in circumstances as specified by a Cabinet Order" in the proviso to Article 27-11(1) shall be deemed to be replaced with "Purchase, etc. of Listed Share Certificates, etc. conducted through the Tender Offer violates other laws and regulations or where there occurs any circumstances specified by a Cabinet Order as those involving the risk of violation of other laws and regulations"; the part "states any of the following as one of the Terms of Purchase, etc. in the Public Notice for Commencing Tender Offer and Tender Offer Notification (with regard to the term specified in item (ii), limited to cases where the Share Certificates, etc. Holding Rate (meaning Share Certificates, etc. Holding Rate as defined in Article 27-2(8)) of Share Certificates, etc. in possession by the Tender Offeror after the Tender Offer, or, in cases where there are Persons in Special Relationship as specified in Article 27-2(1)(i) with the Tender Offeror, the Share Certificates, etc. Holding Rate calculated by adding the Share Certificates, etc. Holding Rate of the Persons in Special Relationship as defined in Article 27-2(8) to that for the person who conducted the Purchase, etc.) will not exceed the rate specified by a Cabinet Order)" in Article 27-13(4) shall be deemed to be replaced with "states the term specified in item (ii) below as one of the Terms of Purchase, etc. in the Public Notice for Commencing Tender Offer and Tender Offer Notification"; the part ", the Subject Company's Position Statement and the Tender Offeror's Answer (including" in Article 27-14(1) shall be deemed to be replaced with "(including"; the part ", Article 27-10(9) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-10(10)) and Article 27-10(13) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-10(14)) at" in Article 27-14(3) shall be deemed to be replaced with "at"; the part ", Tender Offer Report, Subject Company's Position Statement or Tender Offeror's Answer" in Article 27-15(1) shall be deemed to be replaced with "or Tender Offer Report"; the term "Tender Offeror, etc. and the Subject Company" in Article 27-15(2) shall be deemed to be replaced with "Tender Offeror"; and the term "Tender Offeror, Persons in Special Relationship with the Tender Offeror" in paragraph (1) of the preceding Article shall be deemed to be replaced with "Tender Offeror."  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二条　銀行が、その自己資本比率（前条第七項に規定する単体自己資本比率又は同条第八項に規定する連結自己資本比率をいう。以下この条において同じ。）が当該銀行又は当該銀行及びその子会社等が従前に該当していた前条第一項又は第二項の表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その自己資本比率を当該銀行又は当該銀行及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を金融庁長官に提出した場合には、当該銀行について、当該区分に応じた命令は、当該銀行又は当該銀行及びその子会社等の自己資本比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該銀行又は当該銀行及びその子会社等の自己資本比率以下の自己資本比率に係るこれらの表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該銀行について、当該銀行又は当該銀行及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る命令は、同条第一項又は第二項のとおりとする。例文帳に追加

Article 2 (1) In cases where a bank learns that its Capital Adequacy Ratio (which means the Non-Consolidated Capital Adequacy Ratio as prescribed in paragraph (7) of the preceding Article or the Consolidated Capital Adequacy Ratio as prescribed in paragraph (8) of the same Article; hereinafter the same shall apply in this Article) decreased lower than the range of the Capital Adequacy ratio pertaining to the categories in the tables in paragraphs (1) and (2) of the preceding Article under which said bank or said bank and its subsidiary company, etc. used to fall and submits without delay to the Commissioner of the Financial Services Agency a plan found to be reasonable to improve the Capital Adequacy Ratio certainly to exceed the range of the Capital Adequacy Ratio pertaining to the category of these tables to which said bank or said bank and its subsidiary, etc. correspond, then, an order in accordance with said category with regard to said bank, shall be an order listed in the category (except for exceptions from categories) in these tables corresponding to which is more than the Capital Adequacy Ratio of said bank or said bank and its subsidiary company, etc. and less than the Capital Adequacy Ratio to be expected after implementation of said plan; provided, however, that in cases where said plan is found to be unreasonable, with regard to said bank, an order pertaining to the categories of these tables to which said bank or said bank and its subsidiary company, etc. correspond shall be prescribed in paragraphs (1) and (2) of the same Article.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

私は、事務方から聞いているところによりますと、日本振興銀行に対して、直近の21年3月期を基準日とする検査のほかに、過去、今さっき（申し上げた）ように19年３月期及び17年3月期を基準日とする前回及び前々回検査を実施しておりますが、上記検査の結果、同行は、前回及び前々回検査の検査基準日において、財務状況に関しては資産超過の状況にあったものと認識しておりますが、また業務運営に関しても、直近検査に認められたような行政処分につながる重大な法令違反や体制の不備等はなかったものと認識をしておりますが、私が何回も申しましたように、途中から無理な業容の拡大や経営陣による、率直に言えば無理な経営拡大を急ぎ過ぎたといいますか、最初は私も先週言いましたように、最初の1回目の検査のときには、非常に中小企業を対象とした新しいビジネスモデルだというようなことでやっておられたけれども、それからリーマン・ショックも重なったということもあるのかもしれませんけれども、非常に無理な業容の拡大を行い、当時の木村剛会長のもとで、非常にこの方は能力のある方で、しかし、悪く言えばワンマン経営だったというふうなことを漏れ聞いておりますけれども、業容拡大に非常に走ったということが、今日の結果を招いたのではないかなというふうに思っております。例文帳に追加

According to what I have heard from the administrative staff, the Incubator Bank of Japan was inspected twice before the latest inspection for the fiscal year ended March 31, 2009, as I just mentioned: the previous inspection was for the fiscal year ended March 31, 2007 and the one before that was for the fiscal year ended March 31, 2005. My understanding is that as at the end of the fiscal year subject to each of the previous two inspections, the Bank’s financial position was assets in excess of liabilities according to the results of these inspections. Also, my understanding is that there were no material violations of laws and regulations, inadequacies in systems or other such problems in its business operations that would lead to administrative actions as found in the latest inspection. As I have repeatedly stated, at the time of the first inspection, the Bank engaged in operations allegedly based on a new business model targeted at small and medium-sized enterprises (SMEs). The Lehman Brothers shockwave that struck at the time may have been one of the factors. That said, then-Chairman Takeshi Kimura is an extremely capable person, who, according to what I have been told, had an authoritarian management style, so I suspect overambitious business expansions gave rise to the present outcome.  - 金融庁

何人も、出願受理の公告日から4 月以内の何時でも、所定の手数料を支払い、次に掲げる事由により当該公告に係る特許を付与することに対する異義申立てを特許意匠商標庁に通知することができる。ただし、下記以外の申立て理由は認められない。出願人は当該発明を申立人から、又は申立人が法定代理人である者又は申立人が譲渡をなした者から取得したこと。又は、当該発明は、異義が申し立てられている当該特許の付与日以前にバングラデシュ国内で提出されたか、提出される明細書において請求されていること。発明の本質又は実施方法が十分に又は正確に記載されておらず、完全な明細書において確認されていないこと。又は、当該発明はバングラデシュ国内の領域において公に使用されているか、又はバングラデシュ国内の領域において公に知られていること。完全な明細書は仮明細書に記載された以外の発明を記載し又は請求していること、及び、当該その他の発明が、異議申立人が行った、付与されると当該出願の日と当該完全な明細書が提出された日との両日の間における日付が付される特許に係る出願の対象であるか、又は、当該両日の間にバングラデシュ国内で発行される何らかの刊行物により公衆に利用可能となっていること。前項の通知が行われた場合、登録官は出願人にその異議申立てを通知し、聴聞の希望があれば出願人と異義申立人を聴聞した後4 月満了時にその事案を査定する。例文帳に追加

Any person may, on payment of the prescribed fee, at any time within four months from the date of the advertisement of the acceptance of an application, give notice at the Department of Patents, Designs and Trade Marks of opposition to the grant of the patent on any of the following grounds, namely:- that the applicant obtained the invention from him, or from a person of whom he is the legal representative or assign; or that the invention has been claimed in any specification filed in Bangladesh which is or will be of prior date to the patent, the grant of which is opposed; or that the nature of the invention or the manner in which it is to be performed is not sufficiently or fairly described and ascertained in the specifications; or that the invention has been publicly used in any part of Bangladesh or has been made publicly known in any part of Bangladesh; or that the complete specification describes or claims an invention other than that described in the provisional specification, and that such other invention either forms the subject of an application made by the opponent for a patent which if granted would bear a date in the interval between the date of the application and the leaving of the complete specification, or has been made available to the public by publication in any document published in Bangladesh in that interval; but on no other ground. Where such notice is given, the Registrar shall give notice of the opposition to the applicant, and shall, on the expiration of those four months, after hearing the applicant and the opponent, if desirous of being heard, decide on the case.  - 特許庁

特許の全部又は一部の取消しは、高等裁判所への請願書により、又は高等裁判所に係属している侵害訴訟中の反訴により、次の各号に掲げる事由のすべて又はいずれかを理由として得ることができる。すなわち、その発明はバングラデシュ国内において先願により有効に付与された特許の対象であること。真正かつ最先の発明者又はその法定代理人若しくは譲受人は当該特許出願人若しくは出願人の一人ではなかったこと。その特許は取消しを申請している者又は当該申請人がなす主張につき指示している者、若しくは当該申請人が代理している者の権利を詐害する目的で取得されたこと。その発明は特許された日において新規性を欠く製造方法又は改良であったこと。その発明は特許の日以前に知られていた又は使用されていたものに係るものであり、進歩性がないこと。その発明は有用性がないこと。完全な明細書は十分かつ正確に記載されておらず、発明の本質及び発明の実施方法が確認されないこと。完全な明細書から、請求する発明の範囲が十分かつ明瞭に確認されないこと。その特許は虚偽の示唆又は不実表示に基づいて取得されたこと。その発明の主な又は目的とする用途又は実施が法令に反すること。その特許権者が、当該特許に含まれる条件に違反し又は遵守していないこと。完全な明細書が、当該明細書が特許意匠商標庁に提出された当時に当該特許に係る出願人が知っていた、当該発明の最良の実施方法を開示していない。例文帳に追加

Revocation of a patent in whole or in part may be obtained on petition to or on a counter claim in a suit for infringement before the High Court Division on all or any of the following grounds, namely:- that the invention has been the subject of a valid prior grant of a patent in Bangladesh; that the true and first inventor or his legal representative or assign was not the applicant or one of the applicants for the patent; that the patent was obtained in fraud of the rights of the person applying for the revocation or of any person under or through whom he claims; that the invention was not, at the date of the patent, a manner of new manufacture or improvement; that the invention does not involve any inventive step, having regard to what was known or used prior to the date of the patent; that the invention is of no utility; that the complete specification does not sufficiently and fairly describe and ascertain the nature of the invention and the manner in which the invention is to be performed; that the complete specification does not sufficiently and clearly ascertain the scope of the invention claimed; that the patent was obtained on a false suggestion or representation; that the primary or intended use or exercise of the invention is contrary to law; that the patentee has contravened, or has not complied with, the conditions contained in the patent; that the complete specification does not disclose the best method of performance of the invention known to the applicant for the patent at the time when the specification was left at the Department of Patents, Designs and Trade Marks.  - 特許庁

当事者は，強制ライセンスのロイヤルティ料率を含む基本的条件について合意することができる。当事者間の合意がない場合は，局長が，次の条件に従って，強制ライセンスのロイヤルティ料率を含む基本的条件を定める。 (a)強制ライセンスの範囲及び期間は，許可された目的に限定される。 (b)強制ライセンスは，非排他的なものとする。 (c)強制ライセンスは，当該発明を実施している企業又は事業の一部とともにする場合を除き，譲渡することができない。 (d)強制ライセンスの対象の実施は，主としてフィリピン市場への供給のためにされなければならない。ただし，この制限は，当該ライセンスの付与が，司法上又は行政上の手続によって特許権者による当該特許の実施の態様が反競争的である旨が決定されたことに基づく場合は，適用しない。 (e)強制ライセンスは，その付与をもたらした状況が存在しなくなり，かつ，その状況が再発しそうにないことが適切に示されたときは，取り消すことができる。ただし，実施権者の正当な利益に対して適切な保護を与えるものとする。 (f) 特許権者は，付与又は許諾の経済的価値を考慮に入れて，適正な報酬を受ける。ただし，強制ライセンスが，司法上又は行政上の手続の結果反競争的と決定された行為を是正するために許諾された場合は，報酬の額の決定に当たり，反競争的な行為を是正する必要性を考慮に入れることができる。例文帳に追加

The parties may agree on the basic terms and conditions including the rate of royalties of a compulsory license. In the absence of agreement between the parties, the Director shall fix the terms and conditions including the rate of royalties of the compulsory license subject to the following conditions: (a) The scope and duration of such license shall be limited to the purpose for which it was authorized; (b) The license shall be non-exclusive; (c) The license shall be non-assignable, except with the part of the enterprise or business with which the invention is being exploited; (d) Use of the subject matter of the license shall be devoted predominantly for the supply of the Philippine market: Provided, that this limitation shall not apply where the grant of the license is based on the ground that the patentee’s manner of exploiting the patent is determined by judicial or administrative process to be anti-competitive. (e) The license may be terminated upon proper showing that circumstances which led to its grant have ceased to exist and are unlikely to recur: Provided, that adequate protection shall be afforded to the legitimate interest of the licensee; (f) The patentee shall be paid adequate remuneration taking into account the economic value of the grant or authorization, except that in cases where the license was granted to remedy a practice which was determined after judicial or administrative process, to be anti-competitive, the need to correct the anti-competitive practice may be taken into account in fixing the amount of remuneration. - 特許庁

３ 前二項に規定する場合において、新設合併に係る費用があるときは、当該費用のうち 新設合併対価として考慮すべきものをも新設合併対価として考慮するものとする。新設合併対象財産に全部の新設合併消滅会員商品取引所における新設合併の直前の帳簿 価額を付すべき場合において、新設合併設立会員商品取引所の出資金、加入金、資本剰余 金、法定準備金及び利益剰余金についても全部の新設合併消滅会員商品取引所における新 設合併の直前の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金を引き継ぐべき ときは、新設合併設立会員商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とす る。一設立時出資金額新設合併の直前の各新設合併消滅会員商品取引所の出資金の額の 合計額 二設立時加入金額新設合併の直前の各新設合併消滅会員商品取引所の加入金の額の 合計額 三設立時資本剰余金額新設合併の直前の各新設合併消滅会員商品取引所の資本剰余 金の額の合計額 四設立時法定準備金額新設合併の直前の各新設合併消滅会員商品取引所の法定準備 金の額の合計額 五設立時利益剰余金額新設合併の直前の各新設合併消滅会員商品取引所の利益剰余 金の額の合計額例文帳に追加

(3) In cases prescribed by the provisions of the preceding two paragraphs, where there are expenses pertaining to the Incorporation-Type Merger, the portion of said expenses related to the Incorporation-Type Merger shall also be included as a consideration of the Incorporation-Type Merger. In the case of assigning a book value immediately prior to an Incorporation-Type Merger for all the Member Commodity Exchanges Dissolved in an Incorporation-Type Merger to the Property Subject to the Incorporation-Type Merger, where the contributions, membership fees, capital surplus, statutory capital, and accumulated profit of the Member Commodity Exchange Established by an Incorporation-Type Merger shall inherit the contributions, membership fees, capital surplus, statutory capital, and accumulated profit of all Member Commodity Exchanges Dissolved in an Incorporation-Type Merger immediately prior to the Incorporation-Type Merger, the amounts set forth in the following items of the Member Commodity Exchange Established by an Incorporation-Type Merger shall be the amounts specified in such items, respectively: (i) the Amount of Contributions at Establishment: the sum total of the amounts of the contributions of each Member Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger immediately prior to the Incorporation-Type Merger; (ii) the Amount of Membership Fees at Establishment: the sum total of the amounts of membership fees of each Member Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger immediately prior to the Incorporation-Type Merger; (iii) the Amount of Capital Surplus at Establishment: the sum total of the amounts of capital surplus of each Member Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger immediately prior to the Incorporation-Type Merger; (iv) the Amount of Statutory Capital at Establishment: the sum total of the amounts of statutory capital of each Member Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger immediately prior to the Incorporation-Type Merger; (v) the Amount of Accumulated Profit at Establishment: the sum total of the amounts of accumulated profit of each Member Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger immediately prior to the Incorporation-Type Merger.  - 経済産業省

法第百五十五条第二項の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応 じ、当該各号に定めるものとする。 一変更の申請が商品市場の開設に係る場合次に掲げる書面 イ変更の理由を記載した書面 ロ新旧条文の対照表 ハ会員総会又は株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 ニ新たに開設しようとする商品市場ごとに当該商品市場を開設しようとする商品取 引所の会員等であって当該商品市場において取引をしようとするもの及び当該商品 取引所の会員等になろうとする者であって当該商品市場において取引をしようとす るもの（会員商品取引所にあっては、その出資の全額の払込みが終了した者に限る。） の合計数が二十人以上であることを証する書面 ホニに規定する会員等及び会員等になろうとする者のうち、会員商品取引所の会員 及び会員になろうとする者にあっては当該商品市場について法第三十条第一項各 号のいずれかに該当することを誓約する書面、株式会社商品取引所の取引参加者及 び取引参加者になろうとする者にあっては法第八十二条第一項第一号イからハま で又は同項第二号イからハまでのいずれかに該当することを誓約する書面 ヘニに規定する会員等及び会員等になろうとする者の過半数の者が当該商品市場に ついて法第十条第二項各号並びに第二十八条第一項第五号イ及びロに定める者に 該当することを誓約する書面 ト当該商品取引所の会員等になろうとする者であって当該商品市場において取引を しようとするものが法第十五条第二項第一号イからヲまでのいずれにも該当しな いことを誓約する書面 チ新たに開設しようとする一以上の商品市場において法第百五条第一号に掲げる 方法により決済を行う場合にあっては、認可の申請の日前三十日以内に様式第一号 により作成したニに規定する会員等及び会員等になろうとする者の純資産額に関す る調書 リ新たに開設しようとする商品市場における開設後一年間の先物取引の取引量の見 込みを記載した書面 ル二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合に あっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品の大部分が共通していることを 明らかにすることができる書面 二変更の申請が商品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（廃止 又は範囲の縮小を除く。以下この号において同じ。）又は取引の種類の変更に係る場 合次に掲げる書面 イ変更の理由を記載した書面 ハ会員総会又は株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 ニ当該変更に係る商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を 行っている場合であって、当該商品市場において取引をする会員等の純資産額の最 低額を変更した場合にあっては、認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により 作成した会員等の純資産額に関する調書 ホ当該変更に係る商品市場における変更後一年間の先物取引の取引量の見込みを記 載した書面 ヘ上場商品の範囲の変更の場合にあっては、二以上の上場商品構成物品を一の商品 市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面 ト二以上の商品指数を一の上場商品指数とする上場商品指数の範囲の変更の場合に あっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品の大部分が共通している旨を明 らかにすることができる書面例文帳に追加

The documents specified by an ordinance of the competent ministry set forth in Article 155, paragraph 2 of the Act shall be as listed in the corresponding categories set forth in the following items and as specified in such items, respectively: (i) in the case where the application for amendment pertains to the establishment of a Commodity Market, the documents set forth in the following: (a) a document recording the reasons for the amendment; (b) a comparative table of the prior and amended article provisions; (c) minutes of a general meeting of Members or a general meeting of shareholders or another document certifying that the necessary procedures for approval have been followed; (d) a document certifying that the total number of persons who are Members, etc. of the Commodity Exchange intending to establish a Commodity Market for each Commodity Market which is planned to be newly established and who intend to start transactions on such Commodity Market, and who intend to become Members, etc. of said Commodity Exchange intending to start transactions on such Commodity Market (with regard to a Member Commodity Exchange, limited to persons who have completed payment of the full amount of the contribution) are 20 or more; (e) among persons who are or intend to become Members, etc. prescribed in (d), with regard to a person who is or intends to become a member of a Member Commodity Exchange, a sworn, written statement that such person is subject to any of the provisions of Article 30, paragraph 1 of the Act regarding said Commodity Market; with regard to a person who is or intends to become a trading participant of an Incorporated Commodity Exchange, a sworn, written statement that such person is subject to any of the provisions of (a) through (c) of Article 82, paragraph 1, item 1 of the Act, or any of the provisions of (a) through (c) of item 2 of the same paragraph; (f) a sworn, written document stating that the majority of persons who are or intend to become Members, etc. prescribed in (d) are subject to such persons as specified in the respective items of Article 10, paragraph 2, and Article 28, paragraph 1, item 5, (a) and (b) of the Act, with regard to such Commodity Market; (g) a sworn, written document stating that the person who intends to become a - 134 - Member, etc. of said Commodity Exchange and intends to start transactions on said Commodity Market is not subject to any of the provisions of (a) through (l) of Article 15, paragraph 2, item 1 of the Act; (h) in the case of carrying out settlements by the method set forth in Article 105, paragraph 1 of the Act at one or more Commodity Markets which are planned to be newly established, a record prepared according to Form No. 1 within 30 days prior to the date of filing the application and pertaining to the amount of the net assets of a person who is or intends to become a Member, etc. as prescribed in (d); (i) a document stating the estimated transaction volume of Futures Transactions for one year after the opening on a Commodity Market which he/she seeks to open; (j) in the case of seeking to open a Commodity Market pertaining to a Listed Commodity, a document stating that it is appropriate to trade Listed Commodity Component Products, etc. on a single Commodity Market; (k) in the case of seeking to open a Commodity Market by specifying two or more Commodity Indices as a single Listed Commodity Index, a document stating that the majority of the goods subject to said two or more Commodity Indices shall be common to one another; (ii) in the case where the application for amendment is pertaining to a change to the scope of a Listed Commodity or Listed Commodity Index on a Commodity Market (excluding the abolishment or narrowing of such scope; hereinafter the same shall apply in this item) or a change to the type of transaction, the documents set forth in the following: (a) a document recording the reasons for the amendment; (b) a comparative table of the prior and amended article provisions; (c) minutes of a general meeting of Members or a general meeting of shareholders or another document certifying that the necessary procedures for approval have been followed; (d) in cases where making a settlement on a Commodity Market pertaining to said amendment by a method set forth in Article 105, item 1 of the Act and where changing the minimum amount of the net assets of Members, etc. who trade on said Commodity Market, a record pertaining to the amount of the net assets of Members, etc., which is prepared according to Form No. 1 within 30 days prior to the filing of the application; (e) a document stating the estimated transaction volume of Futures Transactions for one year after the amendment on the Commodity Market pertaining to said amendment; (f) in the case of changing the scope of a Listed Commodity, a document stating that it is appropriate that two or more Listed Commodity Component Products, etc. are traded on a single Commodity Market; (g) in the case of changing the scope of a Listed Commodity Index which sets two or more Commodity Indices as a single Listed Commodity Index, a document stating that the majority of goods subject to said two or more Commodity Indices are common to one another;  - 経済産業省

第三十六条　第八条から第八条の二の三までの規定は、火災以外の災害で政令で定めるものによる被害の軽減のため特に必要がある建築物その他の工作物として政令で定めるものについて準用する。この場合において、第八条第一項から第四項までの規定中「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と、同条第一項中、「政令」とあるのは、「火災その他の災害の被害の軽減に関する知識を有する者で政令」と、「消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上」とあるのは「避難の訓練の実施その他防災管理上」と、同条第四項、第八条の二第一項及び第八条の二の二第一項中「防火管理上」とあるのは「防災管理上」と、同項中「火災の予防に」とあるのは「火災以外の災害で政令で定めるものによる被害の軽減に」と、「、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の設置及び維持その他火災の予防上」とあるのは「その他火災以外の災害で政令で定めるものによる被害の軽減のために」と、同項、同条第二項及び第八条の二の三第一項第二号ニ中「防火対象物点検資格者」とあるのは「防災管理点検資格者」と、同号イ及び同条第六項第二号中「又は第十七条の四第一項若しくは第二項」とあるのは、「、第十七条の四第一項若しくは第二項又は第三十六条第一項において準用する第八条三項若しくは第四項」と読み替えるもとのする。例文帳に追加

Article 36 (1) The provisions of Article 8 to Article 8-2-3 shall apply mutatis mutandis to a building or another structure specified by Cabinet Order as one for which the respective measures set forth in these provisions are particularly necessary in order to mitigate any damage arising from disasters, other than fires, specified by Cabinet Order. In this case: in Article 8, paragraph (1) to paragraph (4), the term "fire prevention manager" shall be deemed to be replaced with "disaster prevention manager"; in Article 8, paragraph (1), the phrase "qualified persons specified by Cabinet Order" shall be deemed to be replaced with "qualified persons who have knowledge of the mitigation of the damage arising from fires and other disasters and who are specified by Cabinet Order," and the phrase "conduct drills for fire extinguishing activities, reporting and evacuation, inspect and improve the equipment used for fire defense, water supply for fire defense or facilities necessary for fire extinguishing activities, supervise the use or handling of fire, maintain and manage the structure and equipment necessary for evacuation or fire prevention, manage the capacity of the property at the appropriate level, and perform any other operations necessary for fire prevention management" shall be deemed to be replaced with "conduct drills for evacuation and perform any other operations necessary for disaster prevention management"; in Article 8, paragraph (4), Article 8-2, paragraph (1) and Article 8-2-2, paragraph (1), the phrase "for fire prevention management" shall be deemed to be replaced with "for disaster prevention management"; in Article 8-2-2, paragraph (1), the phrase "on the prevention of fire" shall be deemed to be replaced with "on the mitigation of the damage arising from disasters, other than fires, specified by Cabinet Order," and the phrase "the installation and maintenance of equipment used for fire defense, water supply for fire defense or facilities necessary for fire extinguishing activities and other matters necessary for prevention of fire" shall be deemed to be replaced with "and other matters necessary for the mitigation of the damage arising from disasters, other than fires, specified by Cabinet Order"; in Article 8-2-2, paragraph (1) and paragraph (2) and Article 8-2-3, paragraph (1), item (ii)(d), the term "qualified inspector of property under fire prevention measures" shall be deemed to be replaced with "qualified inspector for disaster prevention management"; in Article 8-2-3, paragraph (1), item (ii)(a), and paragraph (6), item (ii) of said Article, the phrase "or Article 17-4, paragraph (1) or paragraph (2)" shall be deemed to be replaced with ", Article 17-4, paragraph (1) or paragraph (2), or Article 8, paragraph (3) or paragraph (4) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 36, paragraph (1)."  - 日本法令外国語訳データベースシステム

(5) 登録によって生じる証明商標の使用の権利は，次の場合は，ある者により当該標章が使用されても，それにより侵害されたとはみなされない。 (a) 当該商標の登録所有者が証明する商品又はそれら商品を含む一群の商品に関してその登録所有者又は関係規約に基づいてその登録所有者から授権された者が当該商標を使用し，その後これを除去又は消去していない場合 (aa) 登録所有者が何れかの時点でその商標の使用に明示的又は黙示的に同意を与えている場合，又は［法律A881による挿入］ (b) 当該商標が付与された権利を侵害することなく使用されており，又は現にそのように使用することができる別の商品又はサービスの構成部分又は付属要素となるよう改作された商品又はサービスについて，それら商品又はサービスがそのように改作されていることを示すために当該商標の使用が必要であると合理的に認められ，かつ，その使用の目的と効果が何れも，対象の商品又はサービスが登録所有者によって証明されていることを事実に従う以外の方法で示すものでない場合 ただし，(a)は，当該標章が使用される商品又はサービスが(a)に規定される商品又はサービスであっても，そのような使用が関係規約に反している場合は適用されない。例文帳に追加

(5) The right to the use of a certification trade mark given by registration shall not be deemed to be infringed by the use of any such mark by a person . (a) in relation to goods certified by the registered proprietor of the trade mark if, as to those goods or a bulk of which they form part, the proprietor or another in accordance with his authorisation under the relevant rules has applied the trade mark and has not subsequently removed or obliterated it; (aa) where the registered proprietor has at any time expressly or impliedly consented to the use of the trade mark; or [Ins. Act A881] (b) in relation to goods or services adapted to form part of, or to be accessory to, other goods or services in relation to which the trade mark has been used without infringement of the right given or might for the time being be so used, if the use of the mark is reasonably necessary in order to indicate that the goods or services are so adapted and neither the purpose nor the effect of the use of the mark is to indicate otherwise than in accordance with the fact that the goods or services are certified by the registered proprietor, except that paragraph (a) shall not have effect in the case of use consisting of the application of any such mark to any goods or services notwithstanding that they are such goods or services as are mentioned in that paragraph, if such application is contrary to the relevant rules. - 特許庁

前掲東京地裁平成１３年７月２５日判決は、「法４６条４号に該当するか否かについては、著作物を利用した書籍等の体裁及び内容、著作物の利用態様、利用目的などを客観的に考慮して、「専ら」美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する例外的な場合に当たるといえるか否か検討すべきことになる。」とし、「被告書籍は、幼児向けに、写真を用いて、町を走る各種自動車を解説する目的で作られた書籍であり、合計２４種類の自動車について、その外観及び役割などが説明されていること、各種自動車の写真を幼児が見ることを通じて、観察力を養い、勉強の基礎になる好奇心を高めるとの幼児教育的観点から監修されていると解されること、表紙及び本文１４頁の掲載方法は、右の目的に照らして、格別不自然な態様とはいえないので、本件書籍を見る者は、本文で紹介されている各種自動車の一例として、本件バスが掲載されているとの印象を受けると考えられること等の事情を総合すると、原告作品が描かれた本件バスの写真を被告書籍に掲載し、これを販売することは、「専ら」美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する行為には、該当しないというべきである。」として著作権法第46条第４号の要件を充たさないとした。例文帳に追加

In the City Bus case the Tokyo District Court July 25, 2001 ruled that "whether or not Article 46, Item 4 is applicable should depend on whether the copyrighted artistic work is reproduced "exclusively" for marketing or the reproduced work is actually sold to third parties. In order to determine this, circumstances such as the formalities, the contents, the manner and method of use of the publication should be objectively examined." In light of these criteria, the judgment further held that "the Defendant's book is a publication edited for the purpose of explaining to children various types of vehicles running on the street by using their photographs. It provides an explanation on the exterior and role of each of the 24 types of vehicles in total. This book is edited from the viewpoint of pre-school education in that children are expected to develop their observation skills as well as curiosity, which will in the future become a basis for learning. The method of inserting the picture in the cover page and page 14 is not unnatural in light of the purpose of this publication. Considering that the viewers of this book will have the impression that the photograph of the bus is placed on various pages as an the example of the diverse vehicles referred to in the body text of the book, the act of selling a book which includes a photograph of the bus with the plaintiff's work shall not fall under the relevant criteria as previously descirbed; the copyrighted artistic work is reproduced "exclusively" for marketing or such reproduced work is actually sold to third parties. Therefore, such act does not fulfill the conditions required under Article 46, Item 4 of the Copyright Law.  - 経済産業省

一　法第六十六条の八第一項に規定する内国法人に係る特定外国子会社等につき同項第一号に掲げる事実が生じた場合（当該事実が当該特定外国子会社等の同号に定める剰余金の配当等の支払に係る基準日を含む事業年度（以下この号及び次項において「基準事業年度」という。）終了の日の翌日から二月を経過する日を含む当該内国法人の事業年度（次項において「適用事業年度」という。）前の事業年度又は連結事業年度の期間内に生じた場合を除く。）において当該剰余金の配当等の額が当該特定外国子会社等の当該基準事業年度に係る法第六十六条の六第一項に規定する適用対象留保金額の計算上控除される剰余金の配当等の額を超えることとなるとき　当該超える部分の金額に、当該基準事業年度終了の時における当該特定外国子会社等の発行済株式等のうちに当該基準事業年度終了の時における当該内国法人の有する当該特定外国子会社等の第三十九条の十六第三項第一号に規定する請求権勘案保有株式等（当該内国法人に係る外国関係会社（当該内国法人に係る特定外国子会社等及び法第六十八条の九十第一項に規定する特定外国子会社等を除く。以下この項において同じ。）でその受ける法第六十六条の八第一項第一号に定める剰余金の配当等の額につきその本店所在地国において課される税の負担が軽課税基準以下のもの又は当該内国法人に係る他の特定外国子会社等（法第六十八条の九十第一項に規定する特定外国子会社等を含む。以下この項において同じ。）に支払われた場合における当該外国関係会社及び当該他の特定外国子会社等を通じて保有する請求権勘案間接保有株式等（第三十九条の十六第三項第二号に規定する請求権勘案間接保有株式等をいう。次号において同じ。）を除く。）の占める割合を乗じて計算した金額例文帳に追加

i) Where an event listed in Article 66-8(1)(i) of the Act has occurred with regard to a specified foreign subsidiary company, etc. related to a domestic corporation prescribed in the said paragraph (excluding the case where the said event occurred during the business year or consolidated business year preceding the business year of the domestic corporation including the day on which two months had elapsed after the day following the final day of the business year of the specified foreign subsidiary company, etc. including the base day for the payment of a dividend of surplus, etc. specified in Article 66-8(1)(i) of the Act (hereinafter the business year including such base day shall be referred to as the "base business year" in this item and the next paragraph, and such business year of the domestic corporation shall be referred to as the "applicable business year" in the next paragraph)), when the said amount of a dividend of surplus, etc. proves to exceed the amount of a dividend of surplus, etc. to be deducted for calculating the amount of eligible retained income prescribed in Article 66-6(1) of the Act for the relevant base business year of the specified foreign subsidiary company, etc.: The amount obtained by multiplying the said excess amount by the ratio of the shares, etc. for considering the claims held by the said domestic corporation that are prescribed in Article 39-16(3)(i) out of the total issued shares, etc. of the said specified foreign subsidiary company, etc. at the end of the said base business year (in the case where a dividend of surplus, etc. has been paid to an affiliated foreign company related to the domestic corporation (excluding a specified foreign subsidiary company, etc. related to the domestic corporation and a specified foreign subsidiary company, etc. prescribed in Article 68-90(1) of the Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph) whose tax burden imposed in the state of the head office on the amount of the dividend of surplus, etc. that it receives is not more than the low tax-burden base or to any other specified foreign subsidiary company, etc. related to the domestic corporation (including a specified foreign subsidiary company, etc. prescribed in Article 68-90(1) of the Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph); excluding the shares, etc. for considering the claims indirectly held (meaning the shares, etc. for considering the claims indirectly held prescribed in Article 39-16(3)(ii); the same shall apply in the next item) via the said affiliated foreign company and the said other specified foreign subsidiary company, etc.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　法第六十八条の九十二第一項に規定する連結法人に係る特定外国子会社等につき同項第一号に掲げる事実が生じた場合（当該事実が当該特定外国子会社等の同号に定める剰余金の配当等の支払に係る基準日を含む事業年度（以下この号及び次項において「基準事業年度」という。）終了の日の翌日から二月を経過する日を含む当該連結法人の連結事業年度（次項において「適用連結事業年度」という。）前の連結事業年度又は事業年度の期間内に生じた場合を除く。）において当該剰余金の配当等の額が当該特定外国子会社等の当該基準事業年度に係る法第六十八条の九十第一項に規定する適用対象留保金額の計算上控除される剰余金の配当等の額を超えることとなるとき　当該超える部分の金額に、当該基準事業年度終了の時における当該特定外国子会社等の発行済株式等のうちに当該基準事業年度終了の時における当該連結法人の有する当該特定外国子会社等の第三十九条の百十六第三項第一号に規定する請求権勘案保有株式等（当該連結法人に係る外国関係会社（当該連結法人に係る特定外国子会社等及び法第六十六条の六第一項に規定する特定外国子会社等を除く。以下この項において同じ。）でその受ける法第六十八条の九十二第一項第一号に定める剰余金の配当等の額につきその本店所在地国において課される税の負担が軽課税基準以下のもの又は当該連結法人に係る他の特定外国子会社等（法第六十六条の六第一項に規定する特定外国子会社等を含む。以下この項において同じ。）に支払われた場合における当該外国関係会社及び当該他の特定外国子会社等を通じて保有する請求権勘案間接保有株式等（第三十九条の百十六第三項第二号に規定する請求権勘案間接保有株式等をいう。次号において同じ。）を除く。）の占める割合を乗じて計算した金額例文帳に追加

i) Where an event listed in Article 68-92(1)(i) of the Act has occurred with regard to a specified foreign subsidiary company, etc. related to a consolidated corporation prescribed in the said paragraph (excluding the case where the said event occurred during the consolidated business year or business year preceding the consolidated business year of the consolidated corporation including the day on which two months had elapsed after the day following the final day of the business year of the specified foreign subsidiary company, etc. including the base day for the payment of a dividend of surplus, etc. specified in Article 68-92(1)(i) of the Act (hereinafter the business year including such base day shall be referred to as the "base business year" in this item and the next paragraph, and such consolidated business year of the consolidated corporation shall be referred to as the "applicable consolidated business year" in the next paragraph)), when the said amount of a dividend of surplus, etc. proves to exceed the amount of a dividend of surplus, etc. to be deducted for calculating the amount of eligible retained income prescribed in Article 68-90(1) of the Act for the relevant base business year of the specified foreign subsidiary company, etc.: The amount obtained by multiplying the said excess amount by the ratio of the shares, etc. for considering the claims held by the said consolidated corporation that are prescribed in Article 39-116(3)(i) out of the total issued shares, etc. of the said specified foreign subsidiary company, etc. at the end of the said base business year (in the case where the dividend of surplus, etc. has been paid to an affiliated foreign company related to the consolidated corporation (excluding a specified foreign subsidiary company, etc. related to the consolidated corporation and a specified foreign subsidiary company, etc. prescribed in Article 66-6(1) of the Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph) whose tax burden imposed in the state of the head office on the amount of the dividend of surplus, etc. that it receives is not more than the low tax-burden base or to any other specified foreign subsidiary company, etc. related to the consolidated corporation (including a specified foreign subsidiary company, etc. prescribed in Article 66-6(1) of the Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph); excluding the shares, etc. for considering the claims indirectly held (meaning the shares, etc. for considering the claims indirectly held prescribed in Article 39-116(3)(ii); the same shall apply in the next item) via the said affiliated foreign company and the said other specified foreign subsidiary company, etc.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

登録官は、完全な明細書が提出されたあらゆる出願につき審査官へ付託するものとし、次に掲げる(a)から(h)の各号に該当する旨が審査官報告書において報告される場合、登録官は、出願の受理を拒否すること、又は、出願審査を行う前に、願書、明細書若しくは図面の補正を求めることができ、後者の場合、登録官がそのように命ずるとき、出願の日付は当該補正の要件が満たされた日とする。発明の本質又は実施方法が、完全な明細書中に具体的に記述されておらず、確認されないとき。願書、明細書及び図面が所定の方式で作成されていないとき。明細書の名称は発明の要旨を十分に示していないとき。請求項の記載は発明を十分に定義していないとき。又は、完全な明細書が仮明細書の後に提出された場合、完全な明細書に具体的に記載された発明が仮明細書の記載と本質的に同一ではないとき。記載され請求されている発明が一見して新規の製造又は改良の方法ではない。明細書が2 以上の発明に係わるものであるとき。又は、第78A 条により優先権を主張する出願の場合、優先権主張の基礎とされているバングラデシュ国外で行われた出願において提出された明細書で開示されている発明より本質的に広い、又は本質的に異なる発明が明細書に記載され請求されているとき。又は、第15A 条による特許追加出願の場合、明細書に記載され請求される発明が原明細書に記載され請求される発明の改良又は修正ではないとき。ただし、明細書が2 以上の発明から成る場合、当該出願は、登録官又は出願人がそのように求めるとき、1 発明に限定されるものとし、その他の発明は新規出願の対象とすることができる。当該新規出願は実質的な出願として手続きを進め、原出願が受理される前に行われるこのような新規出願につき、原出願の日又は自己が定めるそれ以降の日付を付すよう登録官は自己の裁量において指示することができ、当該新規出願は、本法の適用上、当該指示に従い付与された日付に出願されたものとみなされる。ただし、さらに、完全な明細書が仮明細書の後に提出された場合、登録官は、出願人がそのように求めれば、仮明細書を取り消し、出願は完全な明細書が提出された日付に行われたとみなすよう命じることができ、そのように当該出願の手続きを進めることができる。例文帳に追加

The Registrar shall refer to an examiner every application in respect of which a complete specification has been filed and if satisfied on the report of the examiner that- the nature of the invention or the manner in which it is to be performed is not particularly described and ascertained in the complete specification, or the application, specification and drawings have not been prepared in the prescribed manner, or the title of the specification does not sufficiently indicate the subject-matter of the invention, or the statement of claim does not sufficiently define the invention, or where a complete specification has been left after a provisional specification, the invention particularly described in the complete specification is not substantially the same as that which is described in the provisional specification, or the invention as described and claimed is prima facie not a manner of new manufacture or improvement, or the specification relates to more than one invention, or in the case of an application claiming priority under section 78A, the specification describes and claims an invention substantially larger than or substantially different from the invention disclosed in the specification field with the application made outside Bangladesh by virtue of which priority is claimed, or in the case of an application for a patent of addition under section 15A, the invention describe and claimed in the specification is not an improvement or modification of that described and claimed in the original specification, he may refuse to accept the application or require that the application, specification or drawings be amended before he proceeds with the application; and in the later case the application shall, if the Registrar so directs, bear date as from the time when the requirement is complied with: Provided that, when a specification comprises more than one invention, the application shall, if the Registrar or the applicant so requires, be restricted to one invention and the other inventions may he made the subject-matter of fresh applications; and any such fresh application shall be proceeded with as a substantive application, but the Registrar may, in his discretion, direct that any such fresh application made before the acceptance of the original application shall bear the date of the original application or such later date as he may fix, and the fresh application shall be deemed, for the purposes of this Act, to have been made on the date which it bears in accordance with such direction: Provided further that where a complete specification is left after a provisional specification, the Registrar may, if the applicant so requests, cancel the provisional specification and direct that the application shall be deemed to have been made on the date on which the complete specification was left, and proceed with the application accordingly.  - 特許庁

第五十二条の二の五　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、外国銀行代理銀行（第五十二条の二第一項の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる銀行をいう。以下同じ。）が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号及び第三十四条の三第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同条第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「外国銀行代理銀行（銀行法第五十二条の二の五に規定する外国銀行代理銀行をいう。）の所属外国銀行（同法第五十二条の二第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 52-2-5 The provisions of Chapter III, Section 1, Subsection 5 (excluding Article 34-2, paragraphs (6) to (8) inclusive (Cases Where a Professional Investor Will Be Deemed to Be a Customer Other Than a Professional Investor) and Article 34-3, paragraphs (5) and (6) (Cases Where a Juridical Person Who is a Customer Other than a Professional Investor will be Deemed to be a Professional Investor)) (Professional Investors), Section 2, Subsection 1 of that Chapter (excluding Articles 35 to 36-4 inclusive (Scope of Business Activities of Persons Who Engage in Type I Financial Instruments Services or Investment Management, Scope of Subsidiary Business Activities of Persons Who Only Engage in Type II Financial Instruments Services or Investment Advisory and Agency Services, Duty of Good Faith to Customers, Posting of Signs, Prohibition of Name Lending, Prohibition of Administration of Corporate Bonds, etc.), Article 37, paragraph (1), item (ii) (Regulation of Advertising, etc.), Article 37-2 (Obligation to Clarify Conditions of Transactions in Advance), Article 37-3, paragraph (1), items (ii) and (vi) and paragraph (3) (Delivery of Documents Prior to Conclusion of Contract), Articles 37-5 to 37-7 inclusive (Delivery of Documents Pertaining to the Receipt of a Security Deposit, Cancellation by Means of a Document, Obligation to Conclude a Contract, etc. with a Designated Dispute Resolution Organization), Article 38, items (i) and (ii) and Article 38-2 (Prohibited Acts), the proviso to Article 39, paragraph (3) and paragraph (5) of that Article (Prohibition on Compensation for Losses, etc.) and Articles 40-2 to 40-5 inclusive (Best Execution Policy, Prohibition of Purchase and Sale, etc. Where Separate Management is not Ensured, Limitation on Sale and Purchase, etc. of Securities for Professional Investors, Obligation of Notification in Relation to Securities for Professional Investors)) (General Rules) and Article 45 (excluding items (iii) and (iv)) (Miscellaneous Provisions) of the Financial Instruments and Exchange Act shall apply mutatis mutandis to agency or intermediation for conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc. pertaining to the Foreign Bank Agency Services provided by a Foreign Bank's Agent Bank (meaning a Bank which provides the Foreign Bank Agency Services after obtaining the authorization under Article 52-2, paragraph (1) or giving a notification under paragraph (2) of that Article; the same shall apply hereinafter). In this case, the terms "Contract for Financial Instruments Transaction," "Financial Instruments Business," and "soliciting to conclude, or concluding" in these provisions shall be deemed to be replaced with "Contract for a Specified Deposit, etc.," "agency or intermediation for the conclusion of a Contract for a Specified Deposit, etc.," and "soliciting to conclude or providing agency or intermediation for the conclusion" respectively, the term "Acts of Financial Instruments Transactions" in these provisions (excluding Article 34 of that Act) shall be deemed to be replaced with "conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc.," the phrases "a contract to conduct Acts of Financial Instruments Transaction (meaning acts listed in the items of Article 2, paragraph (8); the same shall apply hereinafter) with a customer as the other party or on behalf of a customer," "and has never concluded a Contract for Financial Instruments Transaction belonging to those specified by Cabinet Office Ordinance as the same kind as the Contract for Financial Instruments Transaction pertaining to said application (hereinafter referred to as a "Kind of Contract" in this Subsection) with said Professional Investor" and "concluding" in Article 34 of that Act shall be deemed to be replaced with "Contracts for Specified Deposits, etc. prescribed in Article 13-4 of the Banking Act," "and has never provided agency or intermediation for Contracts for Specified Deposits, etc. belonging to those specified by Cabinet Office Ordinance as the same kind as the Contracts for Specified Deposits, etc. pertaining to said application (hereinafter referred to as a "Kind of Contract" in this Subsection) with said Professional Investor" and "providing agency or intermediation for the conclusion of" respectively, the term "conclude" in Article 34-2, paragraph (5), item (ii) and Article 34-3, paragraph (4), item (ii) of the Financial Instruments and Exchange Act shall be deemed to be replaced with "provide agency or intermediation for the conclusion of," the phrase "Subject Contract with" in Article 34-3, paragraph (2), item (iv), sub-item (a) of that Act shall be deemed to be replaced with "a Subject Contract through agency or intermediation by," the phrases "wishes to conclude" and "deliver to the customer a document containing the following matters in advance" in Article 37-3, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "provides agency or intermediation for the conclusion of" and "in addition to delivering to the customer a document containing the following matters in advance, provide information on the contents of contracts pertaining to the Deposits, etc. and other information that would be helpful for the Depositors, etc., pursuant to the provisions of Cabinet Office Ordinance, in order to contribute to the protection of Depositors, etc. (meaning the Depositors, etc. defined in Article 2, paragraph (5) of the Banking Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph)" respectively, the term "a Financial Instruments Specialist, etc." in Article 37-3, paragraph (1), item (i) of the Financial Instruments and Exchange Act shall be deemed to be replaced with "the Principal Foreign Bank (meaning the Principal Foreign Bank defined in Article 52-2, paragraph (1) of the Banking Act) of the Foreign Bank's Agent Bank (meaning the Foreign Bank's Agent Bank defined in Article 52-2-5 of that Act)," the phrase "purchase and sale or other transactions of Securities (excluding purchase and sale on condition of repurchase for which the repurchase price is set in advance and other transactions specified by Cabinet Order) or Derivative Transactions (hereinafter collectively referred to as "Purchase and Sale or Other Transaction of Securities, etc." in this Article)," "Securities or Derivative Transactions (hereinafter collectively referred to as "Securities, etc." in this Article)," "the customer (in cases where a Trust Company, etc. (meaning a trust company or a financial institution that has obtained authorization under Article 1, paragraph (1) of the Act on Engagement in Trust Business by a Financial Institution; the same shall apply hereinafter) conducts purchase and sale of Securities or Derivative Transactions on the account of the person who sets a trust under a trust contract, including such person who sets the trust; hereinafter the same shall apply in this Article)" and "make up" in Article 39, paragraph (1), item (i) of the Financial Instruments and Exchange Act shall be deemed to be replaced with "conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc.," "Contracts for Specified Deposits, etc.," "the customer" and "make up, not through the Contract for Specified Deposit, etc." respectively, the terms "Purchase and Sale or Other Transaction of Securities, etc." and "Securities, etc." in Article 39, paragraph (1), items (ii) and (iii) of that Act shall be deemed to be replaced with "conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc." and "Contract for a Specified Deposit, etc." respectively, the phrase "make an addition" in Article 39, paragraph (1), item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "make an addition, not through the Contract for Specified Deposit, etc.," the phrase "make an addition" in Article 39, paragraph (1), item (iii) of that Act shall be deemed to be replaced with "make an addition, not through the Contract for Specified Deposit, etc.," the term "Purchase and Sale or Other Transaction of Securities, etc." in Article 39, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "conclusion of Contracts for Specified Deposits, etc.," the phrase "that is specified by Cabinet Office Ordinance as a potential cause of" in Article 39, paragraph (3) of that Act shall be deemed to be replaced with "that may be a potential cause of," the phrases "Articles 37-2 to 37-6 inclusive, Article 40-2, paragraph (4), and Article 43-4" and "concluded" in Article 45, item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 37-3 (limited to the part pertaining to the delivery of documents under paragraph (1), the provisions of paragraph (1), items (ii) and (vi) and paragraph (3) shall be excluded) and Article 37-4" and "provided agency or intermediation for the conclusion thereof" respectively, and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by Cabinet Order.  - 日本法令外国語訳データベースシステム