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こじんしょとくぜいの部分一致の例文一覧と使い方

該当件数 : 3409件

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例文

本法律において，「物品」とは，手，道具又は機械によって作られた何らかのものをいう。「意匠」又は「工業意匠」とは，完成品における形状，輪郭，模様若しくは装飾の特徴及びそれら特徴の組合せであって，視覚に訴え，かつ，視覚によってのみ判断されるものをいう。「キット」とは，完成品を作るために組み立てることができる完全な又は実質的に完全な数の部品をいう。「大臣」とは，本法律の適用上，総督により閣僚として指名された，カナダ枢密院顧問官をいう。「所定の」とは，規則に規定されたという意味であり，手数料については，規則により規定された方法で決定されたものを含む。「組物」とは，同一の包括的特性を備え，通常共に販売され又は共に使用されることを意図した多数の物品であって，その各個には同一の意匠又はその変形が適用されているものをいう。「有用物品」とは，ある実用的機能を有する物品をいい，当該物品のひな形も含む。「実用的機能」とは，物品に関して，単に美術品又は著作物の基質又は担体として役立つのみに止まらない機能をいう。「変形」とは，同一の物品又は組物に適用した意匠であって，互いに実質的な差異がないものをいう。例文帳に追加

In this Act, “article” means any thing that is made by hand, tool or machine; “design” or “industrial design” means features of shape, configuration, pattern or ornament and any combination of those features that, in a finished article, appeal to and are judged solely by the eye; “kit” means a complete or substantially complete number of parts that can be assembled to construct a finished article; “Minister” means such member of the Queen’s Privy Council for Canada as is designated by the Governor in Council as the Minister for the purposes of this Act; “prescribed” means prescribed by the regulations and, in relation to fees, includes determined in the manner prescribed by the regulations; “set” means a number of articles of the same general character ordinarily on sale together or intended to be used together, to each of which the same design or variants thereof are applied; “useful article” means an article that has a utilitarian function and includes a model of any such article; “utilitarian function”, in respect of an article, means a function other than merely serving as a substrate or carrier for artistic or literary matter; “variants” means designs applied to the same article or set and not differing substantially from one another. - 特許庁

同国は、①資金洗浄及びテロ資金供与の適切な犯罪化、②テロリスト資産を特定し凍結するための適切な法的枠組み及び手続きの構築・履行、③完全にかつ効果的に機能する金融情報機関の確保、及び④国内の資金洗浄・テロ資金供与対策義務を遵守しない自然人もしくは法人に対する、実効性、バランス、抑止力を備えた罰則の実施を含む、これらの欠陥に対処する取り組みを継続するべきである。例文帳に追加

Ethiopia should continue to work on addressing these deficiencies, including by: (1) adequately criminalising money laundering and terrorist financing; (2) establishing and implementing an adequate legal framework and procedures to identify and freeze terrorist assets; (3) ensuring a fully operational and effectively functioning Financial Intelligence Unit; and (4) implementing effective, proportionate and dissuasive sanctions in order to deal with natural or legal persons that do not comply with the national AML/CFT requirements. - 財務省

今般、我が国は、母子保健分野における成果の評価手法の改善に向けた取組を資金・人材両面から支援します。母子保健はミレニアム開発目標の中でも、特に進展が遅れている分野であり、これまで我が国も途上国支援の重点分野として力を注いでまいりました。評価手法の分野における世銀の知見の蓄積に引き続き協力していく所存です。例文帳に追加

Japan provides financial and human resources for improving methods to evaluate achievements in the maternal and child health area, which we have given priority to, and is lagging behind markedly in achieving the Millennium Development Goals. - 財務省

噴孔断面積を可変としてエンジン燃焼特性を改善可能であるとともに、燃料通路１１から噴孔１５に向かう燃料の流れに乱れがないようにして噴孔１５内部の旋回流を低減し、噴射角度の変化を抑えることができる可変噴孔型燃料噴射ノズルを提供すること。例文帳に追加

To provide a variable injection hole type fuel injection nozzle, capable of suppressing change of an injection angle as well as reducing swirl flow in an injection hole 15 by preventing generation of turbulence on flow of fuel, which flows from a fuel passage 11 to the injection hole 15, as well as varying an injection hole cross sectional area and improving engine combustion characteristics. - 特許庁

例文

予め設定された複数個のエンジン作動モードに該当する複数個の変速比の最少値乃至最大値の範囲内で目標変速比を算出する目標変速比算出段階と；前記目標変速比に応じて無段変速機を制御する変速機制御段階とを含むことを特徴とする。例文帳に追加

This change gear ratio control method includes a target change gear ratio calculating step for calculating a target change gear ratio within the range from the minimum value to the maximum value of plural change gear ratios corresponding to plural preset engine operating modes, and a transmission control step for controlling the continuously variable transmission according to the target change gear ratio. - 特許庁

例文

第一条　この法律は、ヒト又は動物の胚又は生殖細胞を操作する技術のうちクローン技術ほか一定の技術（以下「クローン技術等」という。）が、その用いられ方のいかんによっては特定の人と同一の遺伝子構造を有する人（以下「人クローン個体」という。）若しくは人と動物のいずれであるかが明らかでない個体（以下「交雑個体」という。）を作り出し、又はこれらに類する個体の人為による生成をもたらすおそれがあり、これにより人の尊厳の保持、人の生命及び身体の安全の確保並びに社会秩序の維持（以下「人の尊厳の保持等」という。）に重大な影響を与える可能性があることにかんがみ、クローン技術等のうちクローン技術又は特定融合・集合技術により作成される胚を人又は動物の胎内に移植することを禁止するとともに、クローン技術等による胚の作成、譲受及び輸入を規制し、その他当該胚の適正な取扱いを確保するための措置を講ずることにより、人クローン個体及び交雑個体の生成の防止並びにこれらに類する個体の人為による生成の規制を図り、もって社会及び国民生活と調和のとれた科学技術の発展を期することを目的とする。例文帳に追加

Article 1 The purpose of this Act is, in light of the risk that certain techniques including the Cloning Techniques (hereinafter referred to as the "Cloning Techniques, etc." ) among the techniques for manipulating Embryos or Germ Cells of a human or an Animal could, depending on the way they are applied, create an individual with the same gene structure as a certain individual (hereinafter referred to as a "Human Clone Individual" ) or an individual which cannot be clearly classified as a human or an Animal (hereinafter referred to as an "Hybrid Individual" ), or artificially create other similar individuals, and have a serious influence on the preservation of human dignity, safety for human life and body, and maintenance of public order (hereinafter referred to as the "Preservation of Human Dignity, etc." ), to prevent creation of Human Clone Individuals and Hybrid Individuals and to regulate artificial creation of individuals similar to them by means of prohibiting transfer of Embryos produced by the Cloning Techniques or Specified Fusion/Aggregation Techniques among Cloning Techniques, etc. into a human or Animal uterus, regulating production, receipt by assignment and import of Embryos created by Cloning Techniques, etc., and taking other measures for securing appropriate handling of such Embryos, thereby ensuring the development of science and technology in harmony with society and citizens lives. - 日本法令外国語訳データベースシステム

触媒成分が担持された脱臭素子３５により、煤塵ｄが含まれる排気ガスＧ０中の有機物を酸化および／または分解して脱臭排ガスＧ１とする脱臭装置Ｄにおいて、この装置には、前記脱臭素子３５の表面に臨むとともに、掃引されることによって脱臭素子３５の表面全域にパージエアを供給することができるように構成されたノズルユニット５１が具えられて成ることを特徴として成る。例文帳に追加

This deodorization device D oxidizing and/or decomposing organic substance in exhaust gas G0 containing the soot and dust by the deodorization elements 35 each carrying a catalyst component to form deodorized exhaust gas G1 includes nozzle units 51 each facing the surface of the deodorization element 35, and each supplying purge air to the whole region of the surface of the deodorization element 35. - 特許庁

第三百条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該保険契約が締結されることにより顧客の支払うこととなる保険料の合計額が、当該保険契約が締結されることにより当該顧客の取得することとなる保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある保険契約として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定保険契約等」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介」と、同法第三十七条第二項中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他保険業法第三百条第一項第一号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定保険契約等を締結する保険会社等（保険業法第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。）、外国保険会社等（同法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）又は保険仲立人（同条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）」と、同項第五号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十八条第一項中「使用人」とあるのは「使用人（保険募集人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。）を除く。第三十九条第三項において同じ。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定保険契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約等の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

目標車速と実車速との偏差を０へ収束させるようにエンジン出力を制御する定速走行手段を備えるオートクルーズ装置において、トランスミッションを走行状態に適合する変速段に制御する自動変速手段を併用することにより、高度なイージドライブ性を実現する。例文帳に追加

To realize high degree easy driving property by using together an automatic gear shift means for controlling a transmission to shift speed adapted to a running condition in an automatic cruise device provided with a constant speed running means for controlling engine output to converge deviation between target vehicle speed and actual vehicle speed to zero. - 特許庁

例文

一　譲渡年の前年の十二月三十一日（以下この項において「基準日」という。）において、その株式又は出資（金融商品取引所に上場されているものその他これに類するものとして財務省令で定めるものに限る。次号において「上場株式等」という。）に係る第一項第四号の不動産関連法人の特殊関係株主等が当該不動産関連法人の発行済株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人にあつては、発行済みの投資口）又は出資（当該不動産関連法人が有する自己の株式又は出資を除く。次号において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の五を超える数又は金額の株式又は出資（当該特殊関係株主等が次項第三号に掲げる者である場合には、同号の組合財産であるものに限る。）を有し、かつ、その株式又は出資の譲渡をした者が当該特殊関係株主等である場合の当該譲渡例文帳に追加

(i) The transfer of shares or capital contributions in the case where a specially-related shareholder, etc. of the real estate-related corporation referred to in paragraph (1)(iv) pertaining to the shares or capital contributions (limited to those listed in a financial instruments exchange or others specified by an Ordinance of the Ministry of Finance as being similar thereto; referred to as "listed shares, etc." in the next item) had owned, on December 31st of the year preceding the year containing the date of transfer (hereinafter referred to as the "base date" in this paragraph), the number or amount of shares or capital contributions accounting for five percent or more of the total number or total amount of the said real estate-related corporation's issued shares (or issued units of investment in the case of an investment corporation prescribed in Article 2(12) of the Act on Investment Trust and Investment Corporation) or capital contributions (excluding own shares or capital contributions that the said real estate-related corporation owns; referred to as "issued shares, etc." in the next item) and the person who transferred the shares or capital contributions is the said specially-related shareholder, etc. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

２　前項第二号に掲げる場合において、同項の許可の決定が確定したときは、破産管財人と当該許可に係る同号に定める買受希望者（以下この節において「買受人」という。）との間で、第百八十六条第四項の書面に記載された内容と同一の内容（売却の相手方を除く。）の売買契約が締結されたものとみなす。この場合においては、買受けの申出の額を売買契約の売得金の額とみなす。例文帳に追加

(2) In the case set forth in item (ii) of the preceding paragraph, when the order of permission set forth in said paragraph has become final and binding, it shall be deemed that a bankruptcy trustee and the applicant for purchase specified in said item (hereinafter referred to as the "purchaser" in this Section) who pertains to said permission has concluded a sales contract with the same contents as those stated in the document set forth in Article 186(4) (excluding the counter party to the sale). In this case, the offered purchase price shall be deemed to be the amount of proceeds under the sales contract. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十二条の十二　内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である銀行主要株主の事務所その他の施設に立ち入らせ、当該銀行若しくは当該銀行主要株主の業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は当該銀行主要株主の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。例文帳に追加

Article 52-12 (1) The Prime Minister may, when and to the extent that he/she finds it particularly necessary for ensuring sound and appropriate management of the business of a Bank, have his/her officials enter an office or any other facility of a Major Shareholder of Bank who is a holder of voting rights of that Bank which amounts to the Major Shareholder Threshold or more, ask questions on the status of the business or property of that Bank or that Major Shareholder of the Bank, or inspect books and documents or other objects of that Major Shareholder of Bank. - 日本法令外国語訳データベースシステム

（注１）「財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点」の判断については、例えば、売上高で全体の 95％に入らないような連結子会社は僅少なものとして、評価の対象からはずすといった取扱いが考えられるが、その判断は、経営者において、必要に応じて監査人と協議して行われるべきものであり、特定の比率を機械的に適用すべきものではないことに留意する。例文帳に追加

(Note 1) For the decision on "locations and business units that do not have a material effect on financial reporting," for example, this could be handled by treating any consolidated subsidiary which sum up less than 5% of total sales as not material, and excluding them from the scope of assessment. Keep in mind that the management should discuss this decision with the external auditor as needed, and is not required to apply a specific ratio automatically. - 金融庁

７　第一項第一号の計算をする場合において、同号の規定によりその例に準ずるものとされる法人税法第三十三条及び第四十二条から第五十三条までの規定並びに法第四十三条、第四十五条の二、第五十二条の二、第五十七条の五、第五十七条の六、第五十七条の八、第六十五条の七から第六十五条の九まで（法第六十五条の七第一項の表の第十九号に係る部分に限る。）、第六十七条の十二第二項及び第六十七条の十三第二項の規定により当該各事業年度において損金の額に算入されることとなる金額があるときは、当該各事業年度に係る法第六十八条の九十第五項の連結確定申告書に当該金額の損金算入に関する明細書の添付がある場合に限り、当該金額を当該各事業年度の調整所得金額の計算上、損金の額に算入する。ただし、その添付がなかつたことについて連結親法人の納税地の所轄税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があつたときは、この限りでない。例文帳に追加

(7) When making a calculation set forth in paragraph (1)(i), if there is any amount to be included in deductible expenses in the relevant business year, pursuant to the provisions of Article 33 and Articles 42 to Article 53 of the Corporation Tax Act, and the provisions of Article 43, Article 45-2, Article 52-2, Article 57-5, Article 57-6, Article 57-8, Article 65-7 to Article 65-9 (limited to the part pertaining to item (xix) of the table in Article 65-7(1) of the Act), Article 67-12(2) and Article 67-13(2) of the Act, whose provisions shall be applicable under the provisions of the said item, the said amount shall be included in deductible expenses for calculating the amount of adjusted income for the relevant business year, only when detailed statements concerning the inclusion of the said amount in deductible expenses are attached to a consolidated final return form for the relevant business year set forth in Article 68-90(5) of the Act; provided, however, that this shall not apply when the competent district director having jurisdiction over the consolidated parent corporation's place for tax payment finds that there was any compelling reason for the failure to attach detailed statements and the said detailed statements have been submitted. - 日本法令外国語訳データベースシステム

1600年に細川氏から離縁された後も、金沢に帰るまでは春香院は廃嫡された忠隆に付き添って京都で暮らしており、夭折した男子熊千代のほかに、徳姫（のちに左大臣西園寺実晴御台所）、吉姫、福姫（のちに京都公家・久世家初代の久世通式室）、萬姫（夭折）を生んだ。例文帳に追加

After being divorced from the Hosokawa clan in 1600, Shunmoji lived together with disinherited Tadataka in Kyoto, and gave birth to a boy Kumachiyo, who died young, as well as Tokuhime (later, a wife of the minister of the left Saneharu SAIONJI), Yoshihime, Fukuhime (later, a wife of Michinori KUZE, the first generation of the Kuze family, a court noble in Kyoto), and Marihime (died young). - Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

環境や人体への影響を解消することができるうえに、かつ優れた耐熱性、機械物性、電気特性を有するため、半導体素子を支持部材に接合させる接合剤として、又は、ビルドアッププリント配線基板の絶縁層間の導通をとるための導通用ペーストとして好適な導電性樹脂ペースト用エポキシ樹脂組成物を提供する。例文帳に追加

To obtain an epoxy resin composition for a conductive resin paste which is suitable as a bonding agent that bonds a semiconductor element to a support member or as a conducting paste that gives continuity between the insulation layers of a build-up printed wiring board since influences of the composition on the environment and human body can be eliminated, and in addition, it has excellent heat resistance, mechanical properties, and electrical characteristics. - 特許庁

カチオン染料で染色可能でかつ、力学特性に優れ、しかも超ソフト風合を有し、主として、婦人用インナー衣料、高密度織物（スキーウエアー等のスポーツ衣料）、ワイピングクロス（メガネ拭き）、吸水性タオル等の広い分野に供せられるポリエステル極細仮撚加工糸（単糸繊度０．８ｄｔeｘ以下）を工業的に安定して製造する方法を提供する。例文帳に追加

To provide a method for industrially stably producing a polyester ultrafine false-twisted textured yarn (having ≤0.8 single fiber fineness) dyeable with a cationic dye, having excellent mechanical characteristics and ultrasoft feeling, and usable in a wide field mainly of inner wear for women, high-density woven fabric (sports wear such as ski wear), wiping cloth (wiping cloth for glasses), water-absorbing towel or the like. - 特許庁

視聴者宅５の視聴者Ｐが、放送局７の提供するデジタルデータ放送を利用して、通販会社９の商品を購入する場合、視聴者Ｐは事前に通販会社９に対して、自身の個人情報等を通知し、会員登録を行い、通販会社９から会員番号と会員用のＩＣカード２３を取得する。例文帳に追加

When a viewer P of a viewer family 5 purchases a commercial product of a catalog shipper 9 by using the digital data broadcasting provided by a broadcast station 7, the viewer P previously informs the catalog shipper 9 of his or her individual information or the like to be registered as a member, and acquires a member number and an IC card 23 for a member from the catalog shipper 9. - 特許庁

７　第二項の規定にかかわらず、投資法人は、第一項の責任について、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となつた事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、第三項の規定により免除することができる額を限度として役員会の決議によつて免除することができる旨を規約で定めることができる。例文帳に追加

(7) Notwithstanding the provisions of paragraph (2), the Investment Corporation may provide in its certificate of incorporation that, in cases where the Officer, etc. has performed his/her duties in good faith and without gross negligence, and when the Investment Corporation finds it particularly necessary, taking into consideration the details of the facts that are the source of liability, the status of the execution of the duties of said Officer, etc., and any other circumstances, an exemption from liability prescribed in paragraph (1) may be granted by a resolution of the board of officers within the limit of the amount for which exemption may be given pursuant to paragraph (3). - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　主務大臣は、第一項に規定する勧告を受けた特定省資源事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、当該特定省資源業種に係る副産物の発生抑制等を著しく害すると認めるときは、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。以下同じ。）で政令で定めるものの意見を聴いて、当該特定省資源事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。例文帳に追加

(3) In the case where the Designated Resources-Saving Business Operator that has received a recommendation prescribed in paragraph 1 does not take any measures pertaining to the recommendation without justifiable grounds even after the competent minister has publicized, pursuant to the provision of the preceding paragraph, that the Designated Resources-Saving Business Operator has not followed the recommendation, the competent minister may, when he/she finds that Reduction of Generation of By-products, etc. pertaining to the Designated Resources-Saving Industry to be significantly affected, order the Designated Resources-Saving Business Operator to take measures pertaining to the recommendation, after hearing opinions of Councils, etc. (which means organs prescribed in Article 8 of the National Administrative Organization Act (Act No. 120 of 1948)) specified by Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

無線タグが発信する使用者個人を特定するためのＩＤを無線受信部２０で受信して、ＥＥＰＲＯＭ２６に記憶されたテーブルから当該ＩＤに対応する機能設定情報を信号処理部２８が読み出して、モード切換部２４を制御することによって、読み出した機能設定情報に基づく機能設定を行う。例文帳に追加

An ID for specifying a user individual transmitted by a radio tag is received by a radio reception part 20, a signal processing part 28 reads function setting information corresponding to the ID from a table stored in an EEPROM 26 and controls a mode switching part 24, thus the functions are set on the basis of the read function setting information. - 特許庁

チャンバ構成が有する各種の特徴は、基板の迅速な加熱並びに冷却及び、同時的なチャンバの排気並びに通気を可能にすることによってシステムのスループットの向上に寄与し、更に基板のエッジ近傍における熱源量の補償を補助することによって基板全体にわたってより均一な温度が提供される。例文帳に追加

Various kinds of features in a chamber constitution contribute to an improvement in the throughput of a system by the rapid heating and cooling of the substrate, and by simultaneously performing evacuation and ventilation in the chamber, and a uniform distribution of the temperature of the substrate as a whole can be provided by supplementing the compensation of a quantity of a heat source around the edge of the substrate. - 特許庁

我々は，戦略的なマネーロンダリング・テロ資金供与対策（AML／CFT）上の不備を有する高リスク国・地域の特定と監視，腐敗対策におけるAML／CFTのツールの活用，法人格を有する事業体の透明性の向上と租税犯罪に対する協力の増進，租税回避地によってもたらされるリスクへの対処，そして金融包摂の努力も考慮したAML／CFT措置の対象及び実効性の増大に係る，FATFによる進ちょくを歓迎する。例文帳に追加

We welcome the progress made by FATF in identifying and monitoring high-risk jurisdictions with strategic Anti-Money Laundering/Counter- Terrorist Financing (AML/CFT) deficiencies, using AML/CFT tools in the fight against corruption,improving transparency of corporate vehicles and increasing cooperation against tax crimes,addressing the risks posed by tax havens, as well as in increasing the reach and the effectiveness of AML/CFT measures by also considering financial inclusion efforts. - 財務省

樹脂又は金属からなる帽体１１と、帽体１１の内部に配置される衝撃吸収用のライナー１２と、ライナー１２よりも頭部側に配置されるハンモック１３と、装着者の頭部周囲を囲繞するヘッドバンド１４とを備えた保護帽であって、ライナー１２の全体を防塵カバー１６にて覆うことを特徴とする保護帽。例文帳に追加

The safety helmet is equipped with the resin or metal-made cap part 11, a liner 12 for absorbing shock that is arranged in the inside of the cap part 11, a hammock 13 arranged at the part on more head side than the liner 12, and the head band 14 surrounding the head of the user and the whole part of the liner 12 is covered with the dust protective cover 16. - 特許庁

第二百二十七条　内閣総理大臣は、引受社員の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に、総代理店の事務所に立ち入らせ、当該免許特定法人又は引受社員の日本における業務又は財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。例文帳に追加

Article 227 (1) The Prime Minister may, when he/she finds it necessary to ensure the sound and appropriate management of Underwriting Members and protect Policyholders, etc. in Japan, direct the personnel in charge, within the limit necessary, to enter an office of the General Agent to ask questions on the condition of the business or property of the Licensed Specified Juridical Person or its Underwriting Members, or inspect relevant items such as books and documents. - 日本法令外国語訳データベースシステム

内燃機関（１）により吸い込まれる空気を圧縮するための圧縮機（５）、特に排気ガス・ターボチャージャを備えた内燃機関（１）の制御方法および装置において、圧縮機のサージングを回避するために、圧縮機（５）をバイパスする空気通路（１５）の弁（１０）を、要求に適合させ且つ適切な時点に開くことが保証される。例文帳に追加

In the controlling method and device for the internal combustion engine 1 equipped with the compressor 5 for compressing air to be sucked by the internal combustion engine 1, especially the exhaust gas turbocharger, a valve 10 of an air passage 15 bypassing the compressor 5 for avoiding the surging of the compressor 5 is assured to be suited for a demand and opened at a proper point of time. - 特許庁

音声認識処理部１１と、対話エンジン１２と、対話データベース１５と、音声合成部１６と、を少なくとも備えてなる対話システム１０において、対話を構成するフレームをなす一連のスロットを順次埋める対話データの埋まり具合に応じて対話の遷移先を特定する対話遷移制御手段２１を設ける。例文帳に追加

In an interaction system 10 provided with a voice recognizing processing part 11, an interaction engine 12, an interaction database 15 and a voice synthesizing part 16 at least, an interaction transition control means 21 is provided for specifying the transition destination of interaction corresponding to the filling degree of interaction data for successively filling a series of slots forming frames comprising the interaction. - 特許庁

このガイドラインは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）第７条第１項に基づき平成１６年４月２日に閣議決定された「個人情報の保護に関する基本方針」（平成２０年４月一部変更）を踏まえ、また、法第８条に基づき法に定める事項に関して必要な事項を定め、経済産業省が所管する分野及び法第３６条第１項により経済産業大臣が主務大臣に指定された特定の分野（以下「経済産業分野」という。）における事業者等が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援する具体的な指針として定めるものである。例文帳に追加

These Guidelines, which are based on the “Policies Concerning the Protection of Personal Information” decided by the Japanese Cabinet on the 2nd of April 2004 in accordance with Paragraph 1 of Article 7 of the Act on the Protection of Personal Information (Act No. 57 of 2003; hereinafter referred to as “the Act”) and specify pursuant to Article 8 of the Act the necessary matters concerning the matters set forth by the Act, are formulated as practical guidelines to support the activities performed by entities and others to ensure the proper handling of personal information in sectors, over which the Ministry of Economy, Trade and Industry holds jurisdiction, and specific sectors (hereinafter referred to as “economic and industrial sectors”), in which the Minister of Economy, Trade and Industry is designated as a competent minister pursuant to Paragraph 1 of Article 36 of the Act. - 経済産業省

本発明は、第１の、第１の関節頭３および第１の関節窩４によって形成された関節コンパーチメント２、および第２の、第２の関節頭６および第２の関節窩７によって形成された関節コンパーチメント５を備えており、その際、それぞれの関節コンパーチメント２、５の接触面Ｃが、主機能面において位置ずれを有している、特に人体内プロテーゼとして人体の膝関節の役割を果たす人工関節１に関する。例文帳に追加

To provide an artificial joint functioning as a knee joint of the human body as an intracorporeal prosthesis, including a first joint compartment 2 formed by a first joint head 3 and a first joint glenoid 4 and a second joint compartment 2 formed by a second joint head 6 and a second joint glenoid 7, the contact surfaces C of the respective joint compartments 2, 5 being shifted in a main functional surface. - 特許庁

クレーム内の特定のパラメータを理解したり換算したりすることが困難であり、クレームに係る発明と引用発明を比較することが困難であっても、パラメータ発明が引用発明から容易に導かれるという合理的な疑いを抱いた場合、審査官は、クレームに係る発明と引用発明を厳密に比較することなく、進歩性が認められない旨の拒絶理由を出願人に通知し、出願人からの証拠の提出を待つ。例文帳に追加

Although it is difficult to figure out or convert a certain parameter in a claim and to compare the claimed invention with the cited invention, the examiner notifies the applicant of the grounds for rejection due to the inventive step without having to strictly compare the claimed invention with the cited invention and wait for the applicant's proof statement, if there is a reasonable doubt that the parameter invention can be easily derived from the cited invention. - 特許庁

クレームは，特定のクレームを取り消し，新規クレームを提示し，又は特定の新規クレームの文言を修正して，補正することができる(当該補正クレームは，実質的に新規クレームである)。出願人は，新規の又は補正したクレームを提示する場合は，これらが，関連する記録上の引例又は拒絶理由をどのように回避するかを指摘しなければならない。更に，出願人は，出願審査手続を容易にするために，原開示で補正の基礎となった部分を応答書中で示すものとする。例文帳に追加

The claims may be amended by canceling particular claims, by presenting new claims or by amending the language of particular new claims (such amended claims being in effect new claims). In presenting new or amended claims, the applicant must point out how they avoid any reference or ground of rejection of record which may be pertinent. Furthermore, in order to facilitate the processing of the examination of the application, the applicant shall indicate in his response which form part in the original disclosure constitutes the basis of the amendments. - 特許庁

補正前の特許請求の範囲の新規性･進歩性等の特許要件についての審査が行われたすべての発明及び補正後の特許請求の範囲のすべての発明が同一の又は対応する特別な技術的特徴を有するかどうかを、明細書等の記載、出願時の技術常識及び補正前の拒絶理由通知で引用された先行技術に加えて、補正前に出願人に提示していなかった先行技術に基づいて判断できることとすると、拒絶理由通知を受けた出願人が補正を検討する際に、発明の特別な技術的特徴を変更する補正とならない範囲について十分に予測することができなくなる。例文帳に追加

If whether or not all of the inventions that were examined in terms of the requirements for patentability, such as novelty and inventive step, in the claims before the amendment and all of the inventions in the claims after the amendment have the same or corresponding special technical feature could be determined based on the prior art which have not been presented to the applicant before the amendment, in addition to description, etc., common general technical knowledge as of the filing and the prior art cited in a notice of reasons for refusal before the amendment, the applicant who has received the notice of reasons for refusal would not be able to sufficiently predict the scope of acceptable amendment which does not change any special technical features of the inventions when he/she considers an amendment to make. - 特許庁

第二十一条の八　特定排出者は、主務省令で定めるところにより、第二十一条の二第一項の規定による報告に添えて、第二十一条の五第四項の規定により公表され、又は前条の規定により開示される情報に対する理解の増進に資するため、事業所管大臣に対し、当該報告に係る温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報を提供することができる。例文帳に追加

Article 21-8 (1) Specified emitters may provide additional information to the minister having jurisdiction over the business in question along with a report submitted pursuant to Article 21-2, Paragraph (1), including information on changes in carbon dioxide equivalent greenhouse gas emissions pertaining to that report, as specified by Competent Ministerial Order, in order to contribute to further understanding of the information announced pursuant to Article 21-5, Paragraph (4) or disclosed pursuant to the preceding article. - 日本法令外国語訳データベースシステム

これは、2月に太政大臣に就任したばかりである近衛前久が5月に突如辞任していること、本能寺の変後の7月17日_(旧暦)に羽柴秀吉から毛利輝元に宛てられた手紙において、秀吉が信長のことを「大相国」と呼んでいるが、信長に対する太政大臣贈官が宮中で論じられたのは同年10月の事であること、加えてその結果出された贈官の宣命には「重而太政大臣」の語句があり、これを太政大臣の辞令が出されたのが2度目であると解釈して、1度目の辞令を三職推任問題の時に既に太政大臣就任の内諾を信長から得たことにより、非公式な内定が出されていたと解している。例文帳に追加

He thinks that the informal decision of appointing Nobunaga as Daijo daijin had been already made after confirming his informal consent when Haretoyo talked about Sanshoku suinin mondai based on the following facts: Sakihisa KONOE, who assumed Daijo daijin in March (February in old lunar calendar), abruptly resigned in June (May in old lunar calendar); Hideyoshi called Nobunaga 'Daishokoku' (the Grand Minister) in his letter to Terumoto MORI on August 15 (July 17 in old lunar calendar) after the Honnoji Incident, while the formal discussion at court on granting a posthumous title of Daijo daijin to Nobunaga was in October; and the subsequently issued Emperor's order of the posthumous title for Nobunaga contained a word 'choji Dajodaijin' (重而太政大臣) (the Grand Minister again), which Hashimoto believed meant the second appointment of Nobunaga as Daijo daijin. - Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

第百七十二条　第百六十九条（課税標準）に規定する非居住者が第百六十一条第八号イ又はハ（国内において行う勤務に基因する給与等）に掲げる給与又は報酬の支払を受ける場合において、当該給与又は報酬について次編第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定の適用を受けないときは、その者は、次条の規定による申告書を提出することができる場合を除き、その年の翌年三月十五日（同日前に国内に居所を有しないこととなる場合には、その有しないこととなる日）までに、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。例文帳に追加

Article 172 (1) Where a nonresident prescribed in Article 169 (Tax Base) receives payment of pay or remuneration listed in Article 161(viii)(a) or (c) (Pay, etc. Arising from Work Carried out in Japan), and the provisions of Part IV, Chapter V (Withholding at Source of Income of Nonresidents or Corporations) do not apply to the said pay or remuneration, the nonresident shall, except where he/she may file a return form pursuant to the provision of the next Article, file a return form to the district director no later than March 15 of the year following the relevant year (in the case where the nonresident ceases to have his/her residence in Japan before that date, no later than the day on which he/she ceases to have residence), stating the following matters: - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　旧令第一条第一号、第三号、第八号から第十号まで、第十二号又は第十五号に掲げる新エネルギー利用等に係る利用計画を実施する法第九条第二項の認定事業者に関する法第十条第一号の債務の保証に係る独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務、法第十三条に規定する中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）の特例及び法第十四条に規定する報告の徴収については、なお従前の例による。例文帳に追加

(2) With regard to the business of the Independent Administrative Agency, New Energy and Industrial Technology Development concerning a guarantee for the debt under Article 10, item (i) of the Act with respect to the certified business operator set forth in Article 9, paragraph (2) of the Act who implements the use plan pertaining to the new energy use, etc. listed in Article 1, item (i), item (iii), item (viii) to item (x), item (xii) or item (xv) of the Former Order, special provisions for the Small and Medium Business Investment and Consultation Companies Act (Act No. 101 of 1963) as prescribed in Article 13 of the Act and the collection of reports prescribed in Article 14 of the Act, the provisions then in force shall remain applicable. - 日本法令外国語訳データベースシステム

電動射出成形機を構成する電動モータの駆動アンプにおいて、トルク定数を大きくして小電流により大トルクを発生させるよう設定し、しかも前記トルク定数を大きくした分について電圧を高めるように構成することにより、迅速にして適正な電動モータの立上がりの加速トルク特性および立下がりの減速トルク特性を得ることができると共に、簡単かつ小形の構成にして効率的かつ経済的な電動射出成形機の制御回路を提供する。例文帳に追加

To provide an efficient and economic control circuit for a motor driven injection molding machine with a simple and small-sized constitution and capable of obtaining leading acceleration torque characteristics and trailing deceleration torque characteristics of a rapid and suitable electric motor by increasing a torque constant, setting to generate a large torque by a small current, and enhancing a voltage that much corresponding to an increase in the torque constant. - 特許庁

ステアリングホイール１の径方向の中央部にホーンパッド部５を設け、該ホーンパッド部５から所定距離の範囲内に人体が近接した場合にホーン音を発生させる静電センサー１９を前記ホーンパッド部５の裏面側に貼り付けたことを特徴とする自動車のホーン構造である。例文帳に追加

This horn structure of the automobile is constituted such that a horn pad 5 is installed at the center in the diameter direction of a steering wheel 1 and an electrostatic sensor 19 which generates a horn sound when a human body approaches within a range of a prescribed distance from the horn pad is stuck on the rear face side of the horn pad 5. - 特許庁

本法に基づく出願手続において特許証に捺印した後はいつでも，局長は当該特許証が捺印される前に当該特許が付与された本人が死亡し又は(法人の場合は)存続を停止したことを納得するときは，前記の者の名義に代えて当該特許が付与されるべきである者の名義に当該特許証を変更することができ，それに応じて，その特許は効力を有するものとし，かつ，常に効力を有していたものとみなす。例文帳に追加

Where, at any time after a patent has been sealed in pursuance of an application under this Act, the Commissioner is satisfied that the person to whom the patent was granted had died, or (in the case of a body corporate) had ceased to exist, before the patent was sealed, he may amend the patent by substituting for the name of that person the name of the person to whom the patent ought to have been granted; and the patent shall have effect, and shall be deemed always to have had effect, accordingly. - 特許庁

さらに、「東日本大震災復興特別貸付」及び2 次補正予算で拡充された日本公庫等の「再挑戦支援資金」により借入を行う中小企業者のうち、地震・津波により事業所等が全壊・流失した者や、原発事故に係る警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域の公示の際に当該区域に事業所を有していた者に対して、県の財団法人等を通じ、実質無利子化する措置も創設した。例文帳に追加

To assist SMEs that had received Great East Japan Earthquake Recovery Special Loans or Subsidies to Support Re-Challenges provided by JFC and other institutions (the latter of which had been expanded under the second supplementary budget), arrangements were also put in place for implementation by prefectural-level foundations and similar institutions to effectively eliminate the burden of interest payments on these loans for borrowers with business establishments or similar assets that had been completely destroyed or swept away by the earthquake or tsunami, and for borrowers with establishments in restricted areas, deliberate evacuation areas, or evacuation-prepared areas in case of emergency when these areas were imposed following the nuclear accident in Fukushima. - 経済産業省

発明及び実用新案の優先権は，キルギス特許庁での次のものを含む出願の提出日に基づいて確定される。 (1) 出願人を表示した発明及び実用新案の特許付与の願書 (2) 発明及び実用新案の明細書又は発明及び実用新案の明細書の部分。これにはクレームされた発明及び実用新案のすべての本質的特徴又は前記明細書の要素としての図面又は第6段落から第10段落までに規定の先になされた何らかの種類の出願への言及を含む。出願が前記の書類を含まない場合は，キルギス特許庁は本通知の受領日以後2月以内に当該書類を提出する必要があることを出願人に速やかに通知する。例文帳に追加

Priority of an invention and utility model shall be established on the date of file of an application with Kyrgyzpatent, which contains the following: (1) application for the grant of a patent for invention, utility model - with indication of applicant; (2) description of invention, utility model or part of description of invention, utility model, including all essential features of the claimed invention, utility model or draught as an element of mentioned description or a reference to application of any kind filed earlier provided by paragraphs 6 - 10 of this Article. If the application does not contain above-mentioned documents, Kyrgyzpatent shall notify promptly the applicant on necessity of submission of these documents within two months since the date of receipt of this notification. - 特許庁

２０　特定民間国外債の利子につき法第六条第七項の規定の適用を受けようとする非居住者又は外国法人は、当該特定民間国外債につき支払の取扱者に保管の委託をする場合において、既に他の特定民間国外債につき当該支払の取扱者に保管の委託をする際前項の規定による確認を受けているとき、その他これに準ずる場合として財務省令で定める場合に該当するときは、同項の規定にかかわらず、当該特定民間国外債の保管の委託をする際、同項の規定による告知をすることを要しない。例文帳に追加

(20) Where a nonresident or foreign corporation who seeks the application of Article 6, paragraph (7) of the Act with respect to interest from specified foreign private bonds entrusts a person in charge of handling payment with custody of said specified foreign private bonds, if he/she or it has already obtained confirmation pursuant to the provisions of the preceding paragraph when entrusting said person in charge of handling payment with custody of other specified foreign private bonds or the case falls under any of those specified by Ordinance of the Ministry of Finance as equivalent thereto, notwithstanding the provisions of said paragraph, the nonresident or foreign corporation shall not be required to give a notification pursuant to the provisions of said paragraph when entrusting custody of said specified foreign private bonds. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　内閣総理大臣は、少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該少額短期保険業者の子法人等（子会社その他少額短期保険業者がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう。次項並びに次条第二項及び第三項において同じ。）又は当該少額短期保険業者から業務の委託を受けた者に対し、当該少額短期保険業者の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。例文帳に追加

(2) The Prime Minister may, when he/she finds it particularly necessary to protect Policyholders, etc. by ensuring the sound and appropriate management of a Small Amount and Short Term Insurance Provider, request a Subsidiary, etc. of the Small Amount and Short Term Insurance Provider (referring to a Subsidiary Company or any other juridical person whose management is deemed to be controlled by the Small Amount and Short Term Insurance Provider under a Cabinet Office Ordinance; the same shall apply in the following paragraph and paragraphs (2) and (3) of the following Article) or any subcontractor of the Small Amount and Short Term Insurance Provider to submit a report or materials that should serve as reference concerning the condition of the business or property of the Small Amount and Short Term Insurance Provider, within the limit necessary. - 日本法令外国語訳データベースシステム

同国は、①テロ資金供与の適切な犯罪化、②テロリスト資産を特定し凍結するための適切な手続きの構築及び履行、③テロ資金供与に関する犯罪人引渡しのさらなる枠組み強化、④完全にかつ効果的に機能する金融情報機関の確保、⑤金融における透明性の強化、及び⑥顧客管理措置の強化を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対処するよう取り組むべきである。例文帳に追加

Myanmar should work on addressing these deficiencies, including by: (1) adequately criminalising terrorist financing; (2) establishing and implementing adequate procedures to identify and freeze terrorist assets; (3) further strengthening the extradition framework in relation to terrorist financing; (4) ensuring a fully operational and effectively functioning Financial Intelligence Unit; (5) enhancing financial transparency; and (6) strengthening customer due diligence measures. - 財務省

特殊かつ高価な設備を要することなく、クロムめっきまたはクロメ−ト皮膜の表面または内部に残存する有害な六価クロムを確実かつ安価に抽出し、被処理素材からの六価クロムの溶出を阻止して、六価クロム残存部品の安全な使用や廃棄を図れ、環境汚染や人体への影響を防止できる、六価クロムの抽出方法を提供すること。例文帳に追加

To provide an extraction method of hexavalent chromium which is capable of attempting the safe use and abandonment of hexavalent chromium residual components and preventing the affects to environment pollution and human body by surely and inexpensively extracting toxic hexavalent chromium remaining in the surface or inner part of a chromium plating or chromate film without necessitating special and expensive equipment to prevent the elution of hexavalent chromium from a raw material to be treated. - 特許庁

第八条　文部科学大臣は、その登録を受けた者（以下「登録施設利用促進機関」という。）に、第五条の規定により特定先端大型研究施設の設置者として理化学研究所が行うものとされた業務のうち、次に掲げる業務の全部（文部科学省令で定める特定先端大型研究施設の利用の区分に従い、登録施設利用促進機関が次に掲げるいずれの業務も行う場合は、その部分）を行わせることができる。例文帳に追加

Article 8 (1) The Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology may entrust a person registered by him/her (hereinafter referred to as the "Registered Institution for Facilities Use Promotion") to perform all of the business listed in the following (or, if the Registered Institution for Facilities Use Promotion performs any of the business listed in the following pursuant to the classification of use of the Specific Advanced Large Research Facilities specified by an Ordinance of the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, such portion thereof) among the business that RIKEN undertakes to perform as an entity establishing the Specific Advanced Large Research Facilities pursuant to the provision of Article 5. - 日本法令外国語訳データベースシステム

１０　前項の規定は、非居住者又は外国法人が適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債につきその利子の支払を受ける場合について準用する。この場合において、同項中「同条第一項第一号ロ」とあるのは「当該振替国債の振替記載等に係る特定振替機関等を経由して同条第一項第一号ロ」と、「特定口座管理機関である場合には、特定振替機関を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関」とあるのは「同条第五項第七号に規定する外国再間接口座管理機関（以下この項において「外国再間接口座管理機関」という。）」と、「特定口座管理機関（」とあるのは「同条第五項第八号に規定する外国間接口座管理機関（以下この項において「外国間接口座管理機関」という。）（」と、「他の特定間接口座管理機関」とあるのは「他の外国再間接口座管理機関」と、「特定口座管理機関）及び特定振替機関」とあるのは「外国間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る特定振替機関等」と読み替えるものとする。例文帳に追加

この検査システムは、特に、スクラッチ、ボイド、腐食およびブリッジング、などの金属化欠陥、ならびに拡散欠陥、被覆保護層欠陥、書きこみ欠陥、ガラス絶縁欠陥、切込みからのチップおよびクラック、半田隆起欠陥、ボンドパッド領域欠陥、などの欠陥のための第二の光学的ウェハ検査のために意図され、そして設計される。例文帳に追加

The inspection system is specifically intended and designed for a second optical wafer inspection for such defects as metalization defects, such as scratches, voids, corrosion and bridging, as well as diffusion defects, passivation layer defects, scribing defects, glassivation defects, chips and cracks from sawing, solder bump defects, and bond pad area defects. - 特許庁

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