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例文

３　承認事業者が第一項の登録を受けて信託の引受けを行う場合には、当該承認事業者を信託会社（第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第四十五条、第四十六条第三項並びに第四十七条にあっては、管理型信託会社）とみなして、第十一条（第十項の登録の未更新並びに免許の取消し及び失効に係る部分を除く。）、第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第二十一条から第二十四条まで、第二十五条から第二十九条の三まで、第三十三条、第三十四条、第四十一条（第五項を除く。）、第四十二条（第二項を除く。）、第四十三条、第四十五条、第四十六条（免許の失効に係る部分を除く。）、第四十七条（登録の未更新に係る部分を除く。）、第四十八条（免許の取消しに係る部分を除く。）、第四十九条（登録の未更新及び免許の取消しに係る部分を除く。）並びに第五十条並びにこれらの規定に係る第七章の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。例文帳に追加

(3) When an Approved Business Operator accepts a trust with a registration set forth in paragraph (1), the provisions of Article 11 (excluding the parts pertaining to the non-renewal of a registration as well as rescission and loss of effect of license, which are set forth in paragraph (10)), Article 12(2) and (3), Article 13(2), Article 21 to Article 24 inclusive, Article 25 to Article 29-3 inclusive, Article 33, Article 34, Article 41 (excluding paragraph (5)), Article 42 (excluding paragraph (2)), Article 43, Article 45, Article 46 (excluding the part pertaining to loss of effect of license), Article 47 (excluding the parts pertaining to the non-renewal of a registration), Article 48 (excluding the parts pertaining to rescission of license), Article 49 (excluding the parts pertaining to the non-renewal of a registration and rescission of a license), and Article 50, as well as the provisions of Chapter VII that are relevant to these provisions shall apply, by deeming such Approved Business Operator to be a Trust Company (in Article 12(2) and (3), Article 13(2), Article 45, Article 46(3), and Article 47, an Custodian Type Trust Company). In this case, the terms and phrases listed in the middle column of the following table in the provisions listed in the left-hand column of the same table shall be deemed to be replaced with the terms and phrases listed in the right-hand column of the same table. - 日本法令外国語訳データベースシステム

スリップフォーム工法に用いられる水分回収装置１０であって、型枠２０下部に取付けられる接続部材２と、この接続部材２に回動自在に連結された取付ブラケット３と、取付ブラケット３に取付けられ、打設された硬化進行中のコンクリートから排出されて先行打設層に流下する水分を回収するため、前記打設層に密着するように前記取付ブラケット３に取付けられた回収部材１とを備えていることを特徴とする。例文帳に追加

This is a moisture recovery device 10 used for slip form method, and is equipped with connecting member 2 attached to the lower portion of the form 20, an attaching bracket 3 connected freely rotatably to the connecting member 2, and a recovering member 1 attached to the attaching bracket 3 so as to firmly adhere to the poured layer, thereby recovering the moisture flowing down from concrete being hardened. - 特許庁

第六十九条　文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、第十条第二項、第二十条第二項、第三十三条第二項、第四十三条の十六第二項、第四十六条の七第二項、第五十一条の十四第二項、第五十六条、第六十一条の六又は第六十一条の二十一の規定による事業の停止、原子炉の運転の停止、核燃料物質若しくは国際規制物資の使用の停止又は情報処理業務の全部若しくは一部の停止の命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。例文帳に追加

Article 69 (1) When the Minister of MEXT, Minister of METI or Minister of MLIT intends to issue an order suspending the activity, suspending the operation of reactors, suspending the use of nuclear fuel material or international controlled material, or suspending all or part of information processing work specified in Article 10 (2), Article 20 (2), Article 33 (2), Article 43-16 (2), Article 46-7 (2), Article 51-14 (2), Article 56, Article 61-6 or Article 61-21, he/she shall hold a hearing, notwithstanding the classifications for procedures for the statement of opinions pursuant to the provision of Article 13 (1) of the Administrative Procedure Act (Act No. 88 of 1993). - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　第二十二条、第二十三条第四項、第二十四条、第二十八条から第三十条まで、第三十四条から第四十一条まで、第三章第三節及び第四節（第六十五条（第七十二条において準用する場合を含む。）を除く。）、第七十三条第四項（情報管理料金の認可に係る部分に限る。）、第五項、第六項（料金の認可に係る部分に限る。）及び第七項、第七十八条第三項（手数料の認可に係る部分に限る。）、第七十九条、第八十二条第三項及び第八十五条第四項（これらの規定中手数料の認可に係る部分に限る。）、第百二十二条第二項及び第三項並びに第八項から第十項まで（解体業者及び破砕業者に係る部分に限る。）、第百二十三条、第百二十五条、第百二十六条、第百三十条第一項及び第三項、第百三十一条、第百三十四条、第百三十八条第三号（第六十六条（第七十二条において読み替えて準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）及び第四号から第六号まで、第百三十九条第二号（第二十四条第三項、第三十五条第二項及び第三十八条第二項に係る部分に限る。）、第百四十条第二号（第六十三条第一項、第六十四条（第七十二条において準用する場合を含む。）及び第七十一条第一項に係る部分に限る。）、第三号及び第四号、第百四十二条並びに第百四十三条第一号並びに附則第五条から第七条までの規定　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日例文帳に追加

例文

第百三条　商品取引所は、商品市場における取引（第百五条第一号に掲げる方法による決済を行う商品市場における取引に限り、第二条第十項第一号ニに掲げるものを除く。以下この条において同じ。）について、主務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者から、取引証拠金の預託を受けなければならない。例文帳に追加

Article 103 (1) A Commodity Exchange shall receive the deposit of a clearing margin from the persons prescribed in the following items for the categories set forth respectively in those items with regard to Transactions on a Commodity Market (limited to Transactions on a Commodity Market of which settlement is completed by the method set forth in Article 105, item (i) and excluding those set forth in Article 2, paragraph (10), item (i) (d); hereinafter the same shall apply in this Article) pursuant to the provisions of an ordinance of the competent ministry: - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

湿度センサ１は、多数の細孔を有する無機材料から形成されて、水分を吸着することによってその誘電率が変化する感湿膜６０、並びに、誘電率の変化を検出するための櫛歯電極１０ａ及び１０ｂを有する第１センサ素子１０と、櫛歯電極２０ａ及び２０ｂを有するとともに、相対湿度によってその容量値が変化しない第２センサ素子２０とを、同一の半導体基板３０に備える。例文帳に追加

The moisture sensor 1 includes a humidity-sensitive film 60 formed from an inorganic material, having a number of pores of which dielectric constant changes by adsorbing moisture; a first sensor element 10 having interdigital electrodes 10a, 10b; and a second sensor element 20 having interdigital electrodes 20a, 20b; of which capacitance value does not change through relative humidity which includes these components in the same semiconductor substrate. - 特許庁

第十四条　第四条及び第八条の規定並びに第五条、第六条及び第九条から前条までの規定中債権の譲渡に係る部分は、法人が債権を目的として質権を設定した場合において、当該質権の設定につき債権譲渡登記ファイルに記録された質権の設定の登記（以下「質権設定登記」という。）について準用する。この場合において、第四条の見出し並びに同条第一項、第二項及び第四項並びに第十条第一項第一号及び第二号中「債権の譲渡」とあるのは「質権の設定」と、第四条第一項中「譲渡の登記」とあるのは「質権の設定の登記」と、同項から同条第三項までの規定中「債権の債務者」とあるのは「質権の目的とされた債権の債務者」と、同条第一項及び第八条第五項中「民法第四百六十七条」とあるのは「民法第三百六十四条の規定によりその規定に従うこととされる同法第四百六十七条」と、第四条第二項及び第四項、第五条第一項及び第二項、第六条、第八条の見出し並びに同条第四項及び第五項、第九条第一項、第十条第一項及び第三項並びに第十二条第二項中「債権譲渡登記」とあるのは「質権設定登記」と、第四条第二項中「その譲渡」とあるのは「その質権の設定」と、同項から同条第四項まで、第五条第二項、第八条第二項、第九条第一項、第十条第一項、第十一条第二項第一号及び第四号並びに第十二条第三項中「譲渡人」とあるのは「質権設定者」と、第四条第二項から第四項まで、第八条第二項、第四項及び第五項、第九条第一項、第十条第一項並びに第十一条第二項第一号中「譲受人」とあるのは「質権者」と、第五条第一項中「第七条から第十一条まで及び第十二条第二項」とあり、第六条第一号中「次条から第十一条まで及び第十二条第二項」とあるのは「第十四条において準用する第八条から第十一条まで及び第十二条第二項の規定」と、第五条第二項及び第六条第二号中「第十二条第一項及び第三項並びに第十三条第一項」とあるのは「第十四条第一項において準用する第十二条第一項及び第三項並びに第十三条第一項の規定」と、第八条第二項中「債権譲渡登記は」とあるのは「質権設定登記は」と、同項第二号及び第五号並びに第九条第二項第一号中「債権譲渡登記の」とあるのは「質権設定登記の」と、第八条第二項第二号中「登記原因及びその日付」とあるのは「登記原因及びその日付並びに被担保債権の額又は価格」と、同項第三号及び第四号、同条第三項第一号、第四項及び第五項、第十条第一項第三号及び第三項並びに第十一条第二項第一号、第三号及び第四号中「譲渡に係る債権」とあるのは「質権の目的とされた債権」と、第八条第二項第三号中「譲渡する」とあるのは「目的として質権を設定する」と、同条第四項及び第五項中「譲渡をし」とあるのは「質権を設定し」と、同項中「同法第四百六十七条」とあるのは「同法第三百六十四条の規定によりその規定に従うこととされる同法第四百六十七条」と、第九条第二項及び第十条第二項中「債権譲渡登記に」とあるのは「質権設定登記に」と、同項第一号中「債権譲渡登記を」とあるのは「質権設定登記を」と、第十一条第二項中「債権の譲渡に」とあるのは「質権の設定に」と読み替えるものとする。例文帳に追加

５　第十七条から第二十一条まで、第二十二条及び第二十三条の規定は、発行登録を行つた有価証券の募集又は売出しについて準用する。この場合において、第十七条中「第十三条第一項の目論見書」とあるのは「第二十三条の十二第二項において準用する第十三条第一項の目論見書（当該目論見書に係る参照書類を含む。）」と、第十八条第一項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「発行登録書類、第二十三条の四、第二十三条の九第一項若しくは第二十三条の十第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による訂正発行登録書（以下「訂正発行登録書」という。）又は発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの書類に係る参照書類（以下「発行登録書類等」という。）のうちに」と、「当該有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類、訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びこれらの添付書類」と、同条第二項中「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書（当該目論見書に係る参照書類を含む。）のうちに」と、第十九条第二項中「有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類等」と、「目論見書」とあるのは「目論見書（当該目論見書に係る参照書類を含む。）」と、第二十条中「有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類等」と、「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書（当該目論見書に係る参照書類を含む。）のうちに」と、「第四条第一項若しくは第二項の規定による届出がその効力を生じた時」とあるのは「発行登録の効力が生じており、かつ、それに係る発行登録追補書類が提出された時」と、「第十条第一項又は第十一条第一項」とあるのは「第二十三条の十第三項又は第二十三条の十一第一項」と、第二十一条第一項各号列記以外の部分中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「発行登録書類等のうちに」と、同項第一号及び第三号中「当該有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類、訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びこれらの添付書類」と、同条第三項中「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書（当該目論見書に係る参照書類を含む。）のうちに」と、第二十二条第一項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「発行登録書類等のうちに」と、「当該有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類、訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びこれらの添付書類」と、第二十三条中「第四条第一項若しくは第二項の規定による届出があり、かつ、その効力が生じたこと」とあるのは「発行登録の効力が生じており、かつ、それに係る発行登録追補書類が提出されたこと（第二十三条の八第二項の有価証券の募集又は売出しにあつては、発行登録の効力が生じていること。）」と、「第十条第一項若しくは第十一条第一項」とあるのは「第二十三条の十第三項若しくは第二十三条の十一第一項」と、「当該届出」とあるのは「当該発行登録」と、「有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類等」と読み替えるものとする。例文帳に追加

三　第一条中証券取引法目次の改正規定（「発行者である会社」を「発行者」に改める部分に限る。）、同法第二条第二項第三号の改正規定、同号を同項第五号とし、同項第二号の次に二号を加える改正規定、同条第十項及び同法第十三条第一項から第五項までの改正規定、同条第六項を削る改正規定、同法第十五条第一項及び第二項の改正規定（「又は登録金融機関は」を「、登録金融機関又は証券仲介業者は」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同条第二項の次に三項を加える改正規定、同法第十七条、第十八条第二項、第二十条及び第二十一条第三項の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法第二十二条、第二十三条の二並びに第二十三条の十二第二項から第五項まで及び第九項の改正規定、同条第六項から第八項までを削る改正規定、同法第二十四条の四、第二十四条の五第五項並びに第二十四条の六第一項及び第三項の改正規定、同法第二章の二第一節の節名の改正規定、同法第二十七条の二第一項、第七項第二号及び第八項、第二十七条の三第四項、第二十七条の五、第二十七条の十第一項から第三項まで、第二十七条の十一第一項及び第四項、第二十七条の十二、第二十七条の十三第三項及び第五項並びに第二十七条の十五第二項の改正規定、同法第二章の二第二節の節名の改正規定、同法第二十七条の二十二の二第一項から第三項まで、第十一項及び第十二項並びに第二十七条の三十の九第一項及び第三項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同法第二十七条の三十の十一第一項及び第三項、第二十八条の二第三項、第二十八条の四第一項第七号並びに第六十五条第二項の改正規定、同項第六号及び第七号を削り、同項第八号を同項第六号とする改正規定、同法第六十五条の二第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「及び第四十四条第一号」を「、第四十四条（第二号を除く。）及び第四十五条」に改める部分及び後段を加える部分に限る。）、同法第六十五条の二第七項から第九項まで及び第十一項並びに第七十九条の五の改正規定、同法第七十九条の五十七第一項に一号を加える改正規定並びに同法第百七条の二第一項第二号、第百七条の三第一項第二号、第百五十五条第一項第二号、第百九十四条の六第二項第二号、第二百条第三号及び第二百五条第一号の改正規定、第二条中外国証券業者法第二条第三号の改正規定、第四条中投資信託法第二条第五項及び第三十三条第一項の改正規定、第六条中投資顧問業法第二条第五項の改正規定、第十三条中中小企業等協同組合法第八条第六項第三号の改正規定並びに次条から附則第七条まで並びに附則第十三条、第十四条及び第十七条から第十九条までの規定　平成十六年十二月一日例文帳に追加

例文

二　第八条から第二十一条まで、第二十三条第一項から第三項まで、第二十五条から第二十七条まで、第三十一条から第三十三条まで、第三章第一節及び第二節、第六十五条（第七十二条において準用する場合を含む。）、第七十三条第一項から第三項まで、第四項（情報管理料金の認可に係る部分を除く。）及び第六項（料金の認可に係る部分を除く。）、第七十五条から第七十七条まで、第七十八条第一項、第二項及び第三項（手数料の認可に係る部分を除く。）、第五章（第八十二条第三項及び第八十五条第四項（これらの規定中手数料の認可に係る部分に限る。）を除く。）、第百二十一条、第百二十二条（第二項及び第三項並びに第八項から第十項まで（解体業者及び破砕業者に係る部分に限る。）を除く。）、第百二十四条、第百三十条第二項、第百三十七条、第百三十八条第一号、第二号及び第三号（第六十六条（第七十二条において読み替えて準用する場合を含む。）に係る部分を除く。）、第百三十九条第一号及び第二号（第二十四条第三項、第三十五条第二項及び第三十八条第二項に係る部分を除く。）、第百四十条第一号及び第二号（第六十三条第一項、第六十四条（第七十二条において準用する場合を含む。）及び第七十一条第一項に係る部分を除く。）並びに第百四十三条第二号並びに附則第三条、第四条、第八条、第九条、第十五条、第十六条、第十八条及び第十九条の規定　公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日例文帳に追加

(ii) Provisions of Article 8 to Article 21; Article 23, Paragraph 1 to Paragraph 3; Article 25 to Article 27; Article 31 to Article 33; Chapter 3, Section 1 and Section 2; Article 65 (including the case where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 72); Article 73, Paragraph 1 to Paragraph 3, Paragraph 4 (excluding the portions pertaining to the approval of information management fees), and Paragraph 6 (excluding the portions pertaining to the approval of fees); Article 75 to Article 77; Article 78, Paragraph 1, Paragraph 2, and Paragraph 3 (excluding the portions pertaining to the approval of charges); Chapter 5 (excluding Article 82, Paragraph 3 and Article 85, Paragraph 4 (limited to the part pertaining to the approval of charges prescribed therein)); Article 121; Article 122 (excluding Paragraph 2, Paragraph 3, and Paragraph 8 to Paragraph 10 (limited to the part pertaining to Dismantling Operators and Shredding and Sorting Operators)); Article 124; Article 130, Paragraph 2; Article 137; Article 138, Item 1, Item 2, and Item 3 (excluding the portions pertaining to Article 66 (including the case where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 72 after replaced)); Article 139, Item 1 and Item 2 (excluding the portions pertaining to Article 24, Paragraph 3; Article 35, Paragraph 2; and Article 38, Paragraph 2); Article 140, Item 1 and Item 2 (excluding the portions pertaining to Article 63, Paragraph 1; Article 64 (including the case where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 72); and Article 71, Paragraph 1); and Article 143, Item 2 as well as the supplementary provisions, Article 3; Article 4; Article 8; Article 9; Article 15; Article 16; Article 18; and Article 19: the date specified by Cabinet Order within a period not exceeding two years, six months from the day of promulgation of the provisions - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

１０　外国法人が受ける外国特定目的信託の利益分配の額（法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人が受けるもの（同条第二号又は第三号に掲げる外国法人が受けるものにあつては、その者のこれらの規定に規定する事業に帰せられるものに限る。）に限る。）については、同法第百三十八条第五号イに規定する内国法人から受ける剰余金の配当の額とみなして、同法その他法人税に関する法令の規定（法人税法第百四十二条の規定により同法第二十三条第一項の規定に準じて計算する場合における同項の規定を除く。）を適用する。例文帳に追加

(10) The amount of distribution of profit from a special purpose trust to be received by a foreign corporation (limited to the amount to be received by a foreign corporation listed in Article 141(i) to (iii) of the Corporation Tax Act (in the case of the amount to be received by a foreign corporation listed in item (ii) or item (iii) of the said Article, the amount shall be limited to the amount to be attributed to the business prescribed in these provisions that is conducted by the foreign corporation)) shall be deemed to be the amount of dividend of surplus to be received from a domestic corporation prescribed in Article 138(v)(a) of the said Act, and the provisions of the said Act and any other provisions of laws and regulations concerning corporation tax (excluding the provision of Article 23(1) of the Corporation Tax Act applied in the case where, pursuant to the provision of Article 142 of the said Act, calculation is made in accordance with the provision of Article 23(1) of the said Act) shall be applied thereto. - 日本法令外国語訳データベースシステム

１０　外国法人が受ける外国特定投資信託の収益分配の額（法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人が受けるもの（同条第二号又は第三号に掲げる外国法人が受けるものにあつては、その者のこれらの規定に規定する事業に帰せられるものに限る。）に限る。）については、同法第百三十八条第五号イに規定する内国法人から受ける剰余金の配当の額とみなして、同法その他法人税に関する法令の規定（法人税法第百四十二条の規定により同法第二十三条第一項の規定に準じて計算する場合における同項の規定を除く。）を適用する。例文帳に追加

(10) The amount of distribution of profit from a special investment trust to be received by a foreign corporation (limited to the amount to be received by a foreign corporation listed in Article 141(i) to (iii) of the Corporation Tax Act (in the case of the amount to be received by a foreign corporation listed in item (ii) or item (iii) of the said Article, the amount shall be limited to the amount to be attributed to the business prescribed in these provisions that is conducted by the foreign corporation)) shall be deemed to be the amount of dividend of surplus to be received from a domestic corporation prescribed in Article 138(v)(a) of the said Act, and the provisions of the said Act and any other provisions of laws and regulations concerning corporation tax (excluding the provision of Article 23(1) of the Corporation Tax Act applied in the case where, pursuant to the provision of Article 142 of the said Act, calculation is made in accordance with the provision of Article 23(1) of the said Act) shall be applied thereto. - 日本法令外国語訳データベースシステム

会社法第二百七条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）、第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百七十条（第二号及び第七号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第百二十九条第三号に規定する場合について準用する。この場合において、同法第二百七条第一項、第七項及び第九項第二号から第五号まで並びに第二百十二条第一項第二号及び第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「商品取引所法第百二十九条第三号」と、同法第二百七条第四項、第六項及び第九項第三号並びに第二百十三条第一項第二号及び第三号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七条第八項及び第二百十二条第二項中「申込み又は第二百五条の契約」とあるのは「申込み」と、同法第二百七条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「会員商品取引所の理事長、理事若しくは監事」と、同法第二百十二条第一項第二号中「第二百九条」とあるのは「商品取引所法第百三十一条の四」と、同法第八百七十条第七号中「第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号」とあるのは「商品取引所法第百二十九条第三号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

The provisions of Article 207, Article 212 (excluding paragraph 1, item 1), Article 213 (excluding paragraph 1, items 1 and 3), Article 868, paragraph 1, Article 870 (limited to the part pertaining to items 2 and 7), Article 871, Article 872 (limited to the part pertaining to item 4), Article 874 (limited to the part pertaining to item 1), Article 875 and Article 876 of the Company Act shall apply mutatis mutandis to the case prescribed in Article 129, item 3. In this case, the term "Article 199, paragraph 1, item 3" in Article 207, paragraph 1, paragraph 7 and paragraph 9, items 2 to 5 inclusive and Article 212, paragraph 1, item 2 and paragraph 2 of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 129, item 3 of the Commodity Exchange Act,"the term "an Ordinance of the Ministry of Justice" in Article 207, paragraph 4, aragraph 6 and paragraph 9, item 3 and Article 213, paragraph 1, items 2 and 3 shall be deemed to be replaced with "an ordinance of the competent ministry," the phrase "a subscription for an offered share of stock or a contract under Article 205" in Article 207, paragraph 8 and Article 212, paragraph 2 of the same Act shall be deemed to be replaced with "a subscription for an offered share of stock," the phrase "A director, accounting advisor, corporate auditor or executive officer" in Article 207, paragraph 10, item 1 of the same Act shall be deemed to be replaced with "A president, director or auditor of a Member Commodity Exchange," the term "Article 209" in Article 212, paragraph 1, item 2 of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 131-4 of the Commodity Exchange Act," the phrase "Article 199, paragraph 1, item 3 or Article 236, paragraph 1, item 3" in Article 870, item 7 of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 129, item 3 of the Commodity Exchange Act" and other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 経済産業省

２　会社法第三十三条（第十一項第二号を除く。）、第五十二条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）及び第五百七十八条の規定は、有限責任監査法人の社員になろうとする者について準用する。この場合において、同法第三十三条第一項中「第二十八条各号に掲げる事項についての」とあるのは「金銭以外の財産を出資の目的とする」と、「第三十条第一項」とあるのは「公認会計士法第三十四条の七第二項において準用する第三十条第一項」と、同条第四項、第六項及び第十項第二号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同条第七項及び第八項中「第二十八条各号に掲げる事項」とあるのは「金銭以外の財産の価額」と、同条第十項第一号中「第二十八条第一号及び第二号」とあるのは「金銭以外」と、「同条第一号及び第二号に掲げる事項」とあるのは「当該金銭以外の財産の価額」と、同項第二号中「第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項」とあるのは「価額」と、同項第三号中「第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項」とあるのは「当該金銭以外の財産の価額」と、同条第十一項第一号中「発起人」とあるのは「有限責任監査法人の社員になろうとする者」と、同項第三号中「設立時取締役（第三十八条第一項に規定する設立時取締役をいう。）又は設立時監査役（同条第二項第二号に規定する設立時監査役をいう。）」とあるのは「有限責任監査法人の社員」と、同法第五十二条第一項中「現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等」とあるのは「出資の目的とされた金銭以外の財産の価額が当該金銭以外の財産」と、同項及び同条第二項中「設立時取締役」とあるのは「有限責任監査法人の社員」と、同項中「現物出資財産等」とあるのは「金銭以外の財産」と、同項第一号中「第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第三項中「第三十三条第十項第三号」とあるのは「公認会計士法第三十四条の二十三第二項において準用する第三十三条第十項第三号」と、同法第二百十二条中「現物出資財産」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第一項第二号中「第二百九条の規定により募集株式の株主」とあるのは「社員」と、「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「金銭以外の財産」と、「募集株式の引受けの申込み又は第二百五条の契約に係る意思表示」とあるのは「出資」と、同法第五百七十八条中「設立しようとする持分会社が合同会社である場合」とあるのは「有限責任監査法人を設立しようとする場合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(5) 登録事項は，次のとおりである。 1) 登録番号 2) 登録日 3) 発明の名称 4) 国際特許分類記号 5) 発明者の姓名及び宛先 6) 特許所有者の姓名並びに居所又は事業所在地の宛先及び国コード。法人の場合は，名称，所在地の宛先及び国コード 7) 特許有効期間の開始日 8) 特許の満了日 9) 特許代理人の場合は，特許代理人の姓名 10) 共通の代表者の場合は，共通の代表者の姓名。共通の代表者が法人である場合は，法人の名称 11) 特許出願番号 12) 特許出願日 13) 優先権に係る事項(優先日，国名，出願番号) 14) 分割出願の元である先の特許出願の番号及び出願日 15) 継続される先の特許出願の番号及び出願日 16) 先の特許出願に係る訂正及び補正であって，発明の内容を変えるものの提出日 17) 国際出願又は欧州特許出願に関する事項 18) 特許出願の公開日 19) 第8条(3)にいう情報開示日 20) 微生物菌株を含む生物工学材料の寄託に関する事項 21) 特許出願の有効年度の継続に関して納付される国の手数料の納付に係る事項 22) 特許クレーム 23) 発明の説明 24) 図面又は他の図示的資料 25) 医薬品の補充的保護に関する事項 26) 植物保護製品の補充的保護に関する事項例文帳に追加

(5) Registration data are: 1) the registration number; 2) the registration date; 3) the name of the invention; 4) the index of the international patent classification; 5) the given name, surname and address of the author of the invention; 6) the given name, surname and the address and country code of the residence or seat of the enterprise of the proprietor of the patent, in the case of a legal person, the name, address of the seat and the country code; 7) the date of beginning of the period of validity of the patent; 8) the date of expiry of the patent; 9) in the case of a patent agent, the given name and surname of the patent agent; 10) in the case of a joint representative, the given name and surname of the joint representative, in the case of a joint representative who is a legal person, the name of the legal person; 11) the patent application number; 12) the filing date of the patent application; 13) priority data (date of priority, country, application number); 14) the number and filing date of an earlier patent application from which the patent application is separated; 15) number and filing date of an earlier, continued patent application; 16) the filing date of corrections and amendments to an earlier patent application which alter the subject matter of the invention; 17) international application or European patent application data; 18) publication date of the patent application; 19) the date of disclosure of information specified in subsection 8(3) of this Act; 20) data concerning the deposit of the biotechnological material, including micro-organism strain; 21) data concerning payment of the state fee paid in respect of the year of continued validity of the patent application; 22) patent claims; 23) the description of the invention; 24) drawings or other illustrative material; 25) data concerning the supplementary protection of the medicinal product; 26) data concerning the supplementary protection of the plant protection product. - 特許庁

１６　第一項から第五項まで、第七項から第九項まで及び前項の規定により適用される労働安全衛生法若しくは同法に基づく命令の規定又は第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定に違反した者に関する同法の規定の適用については、同法第四十六条第二項第一号中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十五条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第五十四条の三第二項第一号中「第四十五条第一項若しくは第二項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令」とあるのは「第四十五条第一項若しくは第二項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条第三項及び第四項の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第五十六条第六項中「この法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）、これらの規定に基づく処分又は同条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第七十四条第二項第二号、第七十五条の三第二項第三号（同法第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。）、第八十四条第二項第二号及び第九十九条の三第一項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第七十五条の四第二項（同法第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。）及び第七十五条の五第四項（同法第八十三条の三において準用する場合を含む。）中「この法律（これに基づく命令又は処分を含む。）」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）、これらの規定に基づく処分、同条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第八十四条第二項第三号中「この法律及びこれに基づく命令」とあるのは「この法律及びこれに基づく命令（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）並びに労働者派遣法（同条第六項、第十項及び第十一項の規定に限る。）及びこれに基づく命令」とする。例文帳に追加

三　第一条中労働者災害補償保険法目次及び第一条の改正規定、同法第二条の次に一条を加える改正規定並びに同法第三章の二の改正規定、第二条中労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則第十五条第二項の改正規定並びに第三条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第二項の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定（労働福祉事業に係る部分に限る。）及び同条第二項の改正規定並びに附則第九条及び附則第十五条の規定、附則第二十一条中炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第十条第一項の改正規定、附則第二十四条中労働保険特別会計法第四条の改正規定並びに附則第二十九条及び附則第三十条の規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日例文帳に追加

第百四十二条　外国法人の前条に規定する国内源泉所得に係る所得の金額は、当該国内源泉所得に係る所得について、政令で定めるところにより、前編第一章第一節第二款から第十款まで（内国法人の各事業年度の所得の金額の計算）（第四十六条（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）及び第六十条の二（協同組合等の事業分量配当等の損金算入）並びに第五款第五目（連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益）及び第六目（分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益）を除く。）の規定に準じて計算した金額とする。例文帳に追加

Article 142 The amount of income of a foreign corporation categorized as domestic source income prescribed in the preceding Article shall be the amount calculated with respect to the said income categorized as domestic source income, pursuant to the provision of a Cabinet Order and in accordance with the provisions of Part II, Chapter I, Section 1, Subsection 2 to Subsection 10 (Calculation of the Amount of Income for Each Business Year of Domestic Corporations) (excluding Article 46 (Inclusion in Deductible Expenses of the Amount of Advanced Depreciation of Fixed Assets, etc. Acquired by Non-Contribution Partnerships Using Allotment Money) and Article 60-2 (Inclusion in Deductible Expenses of Dividends and the Like Made on the Basis of the Volume of Business with Cooperatives, etc. Incurred by Cooperatives, etc.) as well as Subsection 5, Division 5 (Profit and Loss from Valuation of Assets in Market Value upon Commencement of Consolidated Taxation, etc.) and Division 6 (Profit and Loss from Transactions between Consolidated Corporations in the Business Year prior to Division, etc.)) - 日本法令外国語訳データベースシステム

人の場合(a)商標を偽造する者(b)商標を不正に付する者、又は商品若しくは役務に不正に付する者(c)商標を偽造する目的、又は商標を偽造するために使用する目的で、金型、版、機器、板材又はその他の器具を制作し、処分し又は自ら所持する者(d)商品又は役務に不正な商品表示を付する者(e)本法第108条により、製造若しくは生産された国若しくは地域、又は製造者、生産者若しくは供給者(場合に応じ)の名称及び住所、又はその者のために商品若しくは役務が製造、生産若しくは供給される者の表示が求められる商品に対して、そのような国、地域、名称又は住所の不正表示をする者(f)第108条により表示が求められる商品又は役務に付された出所表示を改ざん、改変若しくは削除する者(g)(a)から(f)項に述べる事柄が行われるようにさせる者。この者は本法の規定に従って、期間6月以上2年以下の禁固、若しくは5万以上20万タカ以下の罰金、又はこれの併科、再犯若しくは累犯の有罪判決の場合は、期間1年以上3年以下の禁固、又は10万以上30万タカ以下の罰金、又はこれを併科する。例文帳に追加

Penalty for applying false trademarks and false trade description, etc. -If a person- (a) falsifies any trademark, (b) falsely applies for any trademark or to goods or services, (c) makes, disposes of, or has in his possession, any die, block, machine, plate or other instrument of the purpose of falsifying, or of being used for falsifying a trademark, (d) applies any false trade description to goods or services, (e) applies to any goods to which an indication of the country or place in which they were made or produced or the name and address of the manufacturer or producer or supplier, as the case may be, or person for whom the goods or services are manufactured, produced or supplied is required to be applied under section 108 of this Act, a false indication of such country, place, name or address, (f) tampers with, alters or effaces an indication of origin which has been applied to any goods or services to which it is required to be applied under section 108, or (g) causes any of the things mentioned from clause (a) to (f) to be done. he shall, subject to the provisions of this Act be punished with imprisonment for a term which may extend 2 (two) years but not less than 6 (six) months or with fine which may extend to taka 2 (two) lac but not less than 50 (fifty) thousand or with both and for a second or subsequent conviction, with imprisonment for a term which may extend to 3 (three) years but not less than 1 (one) year, or with fine which may extend to taka 3 (three) lac but not less than 1 (one) lac, or with both. - 特許庁

今交渉の途中でございますから、全体的にはかなり、私は日本の主張が、例えばご存じのように、繰延税金資産、これは最初は今度の交渉が始まったときは入れていませんでしたが、繰延税金資産が他の金融機関への出資、金融機関への普通出資が10％以上の場合でございますが、合算してTire1に15％まで参入ということは、これは多分決まったことだと思いますけれども。それから、無形固定資産に計上された資産、ソフトウェア等についても会計基準の差異に基づく取扱いの不平等是正と、こういったところは発表があったと思いますけれども、きちっと取り入れていただけたわけでございます。例文帳に追加

The negotiation is indeed still going on but I do find that, in general, Japan's argument has been accepted to a considerable extent. For example, deferred tax assets were not initially on the agenda when the current negotiation started, but I believe that it is now pretty much a certainty that financial institutions will be allowed to include 10 percent or more holdings of common stock of other financial institutions and deferred tax assets in Tier 1 capital up to a limit of 15 percent in the aggregate. Another example of Japan's argument successfully being accepted is the correction of unequal treatment in relation to computer software and other assets accounted for as intangible fixed assets due to differences in accounting standards, as has, I believe, been announced. - 金融庁

水酸基変性エチレン−α−オレフィン系共重合体（Ｂ）が、ヒドロペルオキシ基含有過酸化物をエチレン−α−オレフィン系共重合体１００重量部に対して０．１〜２０重量部の割合で添加し、前記ヒドロペルオキシ基含有過酸化物の１０時間半減期温度以上でかつ１分間半減期温度以下の温度に達するまで加熱して変性した水酸基変性エチレン−α−オレフィン系共重合体である上記のエンジニアリングプラスチック組成物。例文帳に追加

The hydroxy group-modified ethylene-α-olefin-based copolymer (B) is obtained by adding 0.1-20 pt.wt. hydroperoxy group-containing peroxide to 100 pts.wt. ethylene-α-olefin-based copolymer and modifying by heating at or higher than 10 hr half life temperature of the hydroperoxy group-containing peroxide until reaching or lower than 1 min half life temperature. - 特許庁

（ａ）オレフィン系不飽和を含むジエン系エラストマーおよび（ｂ）４から約６０重量パーセントのピペリレンから誘導された単位、約１０から約３５重量パーセントの２‐メチル‐２‐ブテンから誘導された単位および１８から約５０重量パーセントのジシクロペンタジエンから誘導された単位を含んでなる、１から５０phrの高分子樹脂状材料を含んでなるトレッドを有する空気入りゴムタイヤを調製する。例文帳に追加

A pneumatic rubber tire having a tread including a high polymer resin material of 1 to 50 phr is manufactured comprising a unit derived from diene elastomer including olefinic unsaturation and from piperylene of 4 to 60 wt.%, a unit derived from 2-methyl-2-butene of about 10 to about 35 wt.% and a unit derived from dicyclopentadiene of 18 to about 50 wt.%. - 特許庁

第六十九条　組合の解散及び清算については、会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く。）、第四百七十六条、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十一条、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第四項及び第五項、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九条から第五百三条まで、第五百七条（株式会社の清算）、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条（非訟）並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第四十条（検査をすべき者の選任の裁判）の規定を、組合の清算人については、第三十五条の三、第三十五条の四、第三十六条の二、第三十六条の三第一項及び第二項、第三十六条の五から第三十八条の四まで（第三十六条の七第四項を除く。）、第四十条（第一項、第十一項及び第十三項を除く。）、第四十七条第二項から第四項まで、第四十八条並びに第五十三条の二並びに会社法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項並びに同法第三百六十一条、第三百八十一条第二項、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条から第三百八十六条まで並びに第五百八条の規定を、組合の清算人の責任を追及する訴えについては、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十九条第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条を除き、監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定を、監査権限限定組合の清算人については、同法第三百五十三条、第三百六十条第一項及び第三百六十四条の規定を準用する。この場合において、第四十条第二項中「財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「財産目録、貸借対照表」と、「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同条第三項、第五項から第十項まで並びに第十二項第一号及び第三号中「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「清算人会」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の五分の一以上の同意を得た組合員」と、同法第三百八十四条、第四百九十二条第一項、第五百七条第一項並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 69 (1) With regard to the dissolution and liquidation of a cooperative, the provisions of Article 475 (excluding item (i) and item (iii)), Article 476, Article 478, paragraph (2) and paragraph (4), Article 479, paragraph (1) and paragraph (2) (limited to the portions other than those listed in the respective items), Article 481, Article 483, paragraph (4) and paragraph (5), Article 484, Article 485, Article 489, paragraph (4) and paragraph (5), Article 492, paragraphs (1) to (3), Articles 499 to 503, Article 507 (Liquidation of a Stock Company), Article 868, paragraph (1), Article 869, Article 870 (limited to the portions pertaining to item (ii) and item (iii)), Article 871, Article 872 (limited to the portions pertaining to item (iv)), Article 874 (limited to the portions pertaining to item (i) and item (iv)), Article 875, and Article 876 (Non-Contentious Cases) of the Companies Act and Article 40 (Judicial Decision for Appointment of a Person to Conduct Inspections) of the Non-Contentious Cases Procedure Act (Act No. 14 of 1898) shall apply mutatis mutandis; with regard to a liquidator of a cooperative, the provisions of Article 35-3, Article 35-4, Article 36-2, Article 36-3, paragraph (1) and paragraph (2), Articles 36-5 to 38-4 (excluding Article 36-7, paragraph (4)), Article 40 (excluding paragraph (1), paragraph (11), and paragraph (13)), Article 47, paragraphs (2) to (4), Article 48, and Article 53-2 of this Act, the provisions of Article 357, paragraph (1) of the Companies Act, paragraph (1) of the same Article as applied mutatis mutandis by replacing the terms pursuant to the provisions of Article 360, paragraph (3) of the same Act, and the provisions of Article 361, Article 381, paragraph (2), Article 382, the main clause of Article 383, paragraph (1), Article 383, paragraph (2) and paragraph (3), Articles 384 to 386, and Article 508 of the Companies Act shall apply mutatis mutandis; with regard to an action to pursue the liability of a liquidator of a cooperative, the provisions of Part 7, Chapter II, Section 2 (excluding Article 847, paragraph (2), Article 849, paragraph (2), item (ii) and paragraph (5), and Article 851, and excluding the portions pertaining to the company auditors in the case of a cooperative limiting the audit authority)(Action to Pursue the Liability, etc. of a Stock Company) of the same Act shall apply mutatis mutandis; and with regard to a liquidator of a cooperative limiting the audit authority, the provisions of Article 353, Article 360, paragraph (1) and Article 364 of the same Act shall apply mutatis mutandis. In this case, the phrase "an inventory of property, a balance sheet, a profit and loss statement, and a plan for the appropriation of surplus or a plan for the disposal of losses" in Article 40, paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "an inventory of property and a balance sheet," the term "a business report" in the same paragraph shall be deemed to be replaced with "an affairs written report," the term "business report" in paragraph (3), paragraphs (5) to (10), and paragraph (12), item (i) and item (iii) of the same Article shall be deemed to be replaced with "affairs written report," the term "the directors (or, for a Company with Board of Directors, to the board of directors)" in Article 382 of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the board of liquidators," the term "the following shareholders" in the portions of Article 479, paragraph (2) of the Companies Act other than those listed in the respective items shall be deemed to be "a member who has obtained the consent of or more one-fifth of all partner," the term "Ordinance of the Ministry of Justice" in Article 384, Article 492, paragraph (1), Article 507, paragraph (1), and Article 847, paragraph (1) and paragraph (4) of the same Act shall be deemed to be "ordinance of the competent ministry," the phrase "give public notice in the official gazette" in Article 499, paragraph (1) of the same Act shall be deemed to be replaced with "give public notice," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第九十六条の四　会社法第二百七条（金銭以外の財産の出資）、第二百十二条（第一項第一号を除く。）（不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任）、第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）（出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条（第二号及び第七号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は第九十二条第三号に掲げる事項を定めた場合について、同法第七編第二章第二節（株式会社における責任追及等の訴え）の規定はこの条において準用する同法第二百十二条（第一項第一号を除く。）の規定による支払を求める訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百七条第十項第一号中「取締役」とあるのは「保険業法第八十六条第一項に規定する組織変更をする相互会社の取締役」と、同法第二百十二条第一項第二号中「第二百九条」とあるのは「保険業法第九十六条の二」と、「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「同法第九十二条第三号」と、同条第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「保険業法第九十二条第三号」と、「申込み又は第二百五条の契約」とあるのは「申込み」と、同法第八百四十七条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「株式を有する株主（組織変更の効力発生日から六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間。以下この項において同じ。）を経過していないときは、六箇月前から当該組織変更の効力発生日まで引き続いて社員であった者であって、当該組織変更の効力発生日から引き続いて株式を有する株主）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 96-4 The provisions of Article 207 (Contribution of Property Other than Monies), Article 212 (excluding paragraph (1), item (i)) (Liabilities of Persons Who Subscribed for Shares with Unfair Amount to Be Paid in), Article 213 (excluding paragraph (1), items (i) and (iii)) (Liabilities of Directors in Case of Shortfall in Value of Property contributed), Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 870 (limited to the segment pertaining to items (ii) and (vii)) (Hearing of Statements), Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), Article 874 (limited to the segment pertaining to item (i)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to any stipulation for the matters listed in Article 92, item (iii); and the provisions of Part VII, Chapter II, Section 2 (Lawsuit for Accountability, etc. in Stock Company) of that Act shall apply mutatis mutandis to a lawsuit for payment under Article 212 (excluding paragraph (1), item (i)) of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to this Article. In this case, the term "director" in Article 207, paragraph (10), item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "director of the converting Mutual Company set forth in Article 86, paragraph (1) of the Insurance Business Act"; the terms "Article 209" and "Article 199, paragraph (1), item (iii)" in Article 207, paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "Article 96-2 of the Insurance Business Act" and "Article 92, item (iii) of that Act," respectively; the terms "Article 199, paragraph (1), item (iii)" and "application for subscription for shares for subscription or his/her manifestation of intention relating to the contract provided for in Article 205" in Article 212, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 92, item (iii) of the Insurance Business Act" and "application," respectively; and the term "shareholders having the shares" in Article 847, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "shareholders having the shares (or, where six months (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation; hereinafter the same shall apply in this paragraph) have not lapsed since the Effective Date of an Entity Conversion, persons who had been members from six months prior until the Effective Date of the Entity Conversion and have been holding the shares without interruption since the Effective Date of the Entity Conversion)"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　会社法第三十三条第二項から第十一項まで（第十項第二号を除く。）（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条（第二号及び第五号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同法第三十三条第七項及び第八項中「第二十八条各号」とあるのは「資産流動化法第十六条第三項各号」と、同項中「設立時発行株式」とあるのは「設立時発行特定出資」と、同条第十項中「前各項」とあるのは「資産流動化法第十八条第一項及び同条第二項において準用する第三十三条第二項から第九項まで」と、同項第一号中「第二十八条第一号及び第二号」とあるのは「資産流動化法第十六条第三項第一号及び第二号」と、同項第三号中「第二十八条第一号又は第二号」とあるのは「資産流動化法第十六条第三項第一号又は第二号」と、同条第十一項第二号中「第二十八条第二号」とあるのは「資産流動化法第十六条第三項第二号」と、同項第三号中「第三十八条第一項」とあるのは「資産流動化法第二十一条第一項」と、「同条第二項第二号」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。例文帳に追加

第三条　基盤法改正法附則第三条第一項の規定により政府以外の者から旧機構に対して出資されたものとされた額（基盤法改正法附則第十三条において読み替えて準用する基盤法改正法附則第十条の規定により資本金を増加し又は減少した場合にあっては、同条の規定により出資があったものとされた額を含み、同条の規定により出資がなかったものとされた額を除く。）については、当該政府以外の者は、旧機構に対し、政令で定める期間に限り、その持分の払戻しを請求することができる。例文帳に追加

Article 3 (1) With regard to the amount deemed to have been contributed to the former Organization by persons other than the government pursuant to the provisions of Article 3, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the Revised Basic Technology Act (in the case where stated capital has been increased or decreased pursuant to the provisions of Article 10 of the Supplementary Provisions of the Revised Basic Technology Act as applied mutatis mutandis by replacing certain of its terms pursuant to Article 13 thereof, such amount shall include the amount deemed to have been contributed under said Article and exclude the amount deemed not to have been contributed under said Article), said persons other than the government may demand that the former Organization redeem their equity interests during the period specified by Cabinet Order only. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例えば、幼保一元化は今でもなかなか（進んでいませんが）、（当時）保育園（の団体）は2つに分かれておりまして、橋本龍太郎さんがおられた方と、（私は）全国私立保育園連盟の応援団長でした。保育園というのは児童福祉法で厚生省の所管で、幼稚園というのは学校教育法で文部省の所管でした。ご存じのように福祉に欠けるということが児童福祉法ですから、確か記憶が正しければ3,000億円、4,000億円ぐらい保育園には予算がございます。幼稚園と保育園は大体同じくらいの生徒を相手にしますが、幼稚園は10分の1以下で300億ぐらいでして、これは言うのは簡単ですけれども、自由民主党の時代にお互いの族議員がつきまして、こども園を作ろうとかという話があった時代もあります。今やっていますけれども、私自身、私立保育園連盟の応援団長をしていましたので、それは本当に簡単ではないです。例文帳に追加

For example, little progress has been made in efforts to integrate kindergartens and nursery schools. Formerly, there were two umbrella organizations for nursery schools. One of them had Mr. Ryutaro Hashimoto (a former Prime Minister) as a guardian, while I was supporting the Japan Private Nursery School Association. Nursery schools, governed by the Civil Welfare Act, were under the jurisdiction of the former Ministry of Health and Welfare, while kindergartens, governed by the School Education Act, were under the jurisdiction of the former Ministry of Education. It is easier said than done. In the era of LDP government, there was a proposal to create a new type of facilities for children, as the two organizations had their respective supporters among lawmakers. Although efforts to integrate kindergartens and nursery schools are now under way, it is not easy, as I know from my experience as a supporter of the Japan Private Nursery School Association. - 金融庁

それからもう1点は身近な話でございますけれども、私は政治家というのは鳥の目と虫の目が大事だと思っております。両方です。やはり本当に身近な虫の目もないと、民主主義国家において政治は駄目だと、私は25年させていただいて、そう思っておりまして。「虫の目」と言ったらおしかりいただくかもしれませんけれども、やはり改正貸金業法の（完全施行）後、こんなことは明治以来、多分、例がないと思うのですが、施行したすぐ後に改正貸金業法フォローアップチームを作りました。これは1,500万人の方が貸金業を利用しておられる中で、全会一致で多重債務者を防ごうという法律を作ったわけでございます。特にこの10年間、デフレの中で1世帯当たり100万円、所得が減ったわけでございますから、そういった時代において、現実に色々な一人一人の生活の本当にうめき声やため息が聞こえてくるわけでございます。例文帳に追加

Another point that I would like to make is closer to home. In my opinion, it is critical for a politician to have a bird's eye and an insect's eye – both of these. Having been a politician for 25 years, I feel that it is imperative that politics in a democratic nation have an insect's eye to really look at things up close. I might get a disapproving look if I use the expression "an insect's eye" in this context but, right after the Amended Money Lending Business Act came into full force, we established the Amended Money Lending Business Act Follow-Up Team, which was in all likelihood an unprecedented move since the Meiji era. While 15 million people use services of the money lending industry, we enacted, with unanimous support, a law designed to prevent multiple debtors from being generated. As the level of per-household income dropped by one million yen amid deflation notably in the past ten years, we hear, and really hear, suffering voices and sighs of people in various forms of livelihood hardships attributable to those difficult times. - 金融庁

第十条特許庁長官は、認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係る特許発明（当該認定研究開発事業計画における研究開発事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に出願されたものに限る。）について、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料を納付すべき者が次の各号のいずれにも該当する者であるときは、政令で定めるところにより、特許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。例文帳に追加

Article 10 (1) When a person who should pay patent fees with regard to a patented invention related to the results of Research and Development Business engaged in according to a Certified Research and Development Business Plan (limited to such invention for which the application for a patent has been made within two years from the expiration date of the term of the Research and Development Business under said Certified Research and Development Business Plan), for each year from the first to the tenth year pursuant to the provisions of Article 107, paragraph (1) of the Patent Act (Act No.121 of 1959), is a person who falls under both of the following items, the Commissioner of the Japan Patent Office may grant the person a reduction of, exemption from or grace period for the payment of the patent fees, pursuant to the provisions of a Cabinet Order: - 経済産業省

しかし、当時2002年は、多分私が顧みるに何もかも規制緩和して、あとは市場が判断して、要するに自己責任だと、こういうことに、私は最終的には反対して、1年10か月浪人したわけですけれども、そういう時代でもあったわけでございまして、そういう時代の背景を踏まえながら、しかし、今言われたとおり、行政には透明性と客観性が必要ですから、そういった問題意識を持ちながら、この問題、基本的には第一義的には、日本振興銀行の場合は預金保険機構が刑事事件、民事事件を視野に入れてきちんとやるということでございますから、そこを注視しつつ、そういった問題意識もしっかり持って私はやっていきたいと思っています。例文帳に追加

However, looking back at 2002, the trend at the time was to deregulate everything and leave the rest up to the market in the name of self-responsibility-I ultimately objected to this and dropped out of politics for 1 year and 10 months. This historical backdrop will be taken into account, but on the other hand, transparency and objectivity are required in administration as just mentioned. Accordingly, my basic and primary approach will be to closely monitor the developments in the Incubator Bank case, which will be dealt with properly by the Deposit Insurance Corporation of Japan (DICJ) in view of taking criminal and/or civil action, while having a sharp critical awareness. - 金融庁

第三条　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第九条第一項から第三項まで、第十条及び第十一条の規定は、この法律の施行前に財産上の不正な利益を得る目的で犯した第一条の規定による改正前の不正競争防止法第十四条第一項第一号から第六号の二まで若しくは第七号（同法第十一条第一項に係る部分を除く。）、第二条の規定による改正前の特許法第二百条の二第一項、第三条の規定による改正前の実用新案法第六十条の二第一項、第四条の規定による改正前の意匠法第七十三条の二第一項、第五条の規定による改正前の商標法第八十一条の二第一項、第六条の規定による改正前の著作権法第百二十二条の二又は附則第六条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の実用新案法（附則第六条において「平成五年旧実用新案法」という。）第六十条の二第一項に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に関してこの法律の施行後にした行為に対しても、適用する。この場合において、これらの財産は、組織的犯罪処罰法第二条第二項第一号の犯罪収益とみなす。例文帳に追加

１０　会社法第九百四十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条並びに第九百五十五条の規定は、金融商品取引業者等（外国会社に限る。）が電子公告により第六項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(10) The provisions of Article 940(1) (limited to the part pertaining to item (i)) and Article 940(3), Article 941, Article 946, Article 947, Article 951(2), Article 953, and Article 955 of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to cases where a Financial Instruments Business Operator, etc. (limited to foreign companies) gives a public notice under paragraph (6) in the form of an Electronic Public Notice. In this case, necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

無線通信受信機では、周波数変換部１０で、局部発振信号２を用いて受信信号１をキャリア信号周波数より低い周波数帯域へ周波数変換し、偏差除去復調部２０で、周波数変換部１０により周波数変換された受信信号３から、この受信信号３に含まれるキャリア信号周波数と局部発振信号周波数との周波数偏差成分を除去して、元のベースバンド信号を復調する。例文帳に追加

A frequency conversion section 10 of the wireless communication receiver uses a local oscillation signal 2 to convert the frequency of a received signal 1 into a frequency band lower than a carrier signal frequency, a deviation elimination demodulation section 20 demodulates an original baseband signal from the received signal 3 subjected to the frequency conversion by eliminating a frequency deviation component between the carrier signal frequency and the local oscillation signal frequency included in the received signal 3. - 特許庁

[式中、Ｒ^1 およびＲ^2 はＣ_1 −Ｃ_6 - アルキルおよび／またはアリール、Ｒ^3はＣ_1 −Ｃ_10 -アルキレン、Ｃ_6 −Ｃ_10 -アリーレン、Ｃ_6 - Ｃ_ 10 - アルキルアリーレンなど、Ｍはカルシウム、マグネシウム、アルミニウムおよび／または亜鉛イオン、ｍは２または３、ｎは１または３、ｘは１または２である] を含有し、そして成分Ｂ１、Ｂ２および／またはＢ３を含有し、その際にＢ１が１，３，５−トリアジン化合物と燐酸との塩、Ｂ２がメラミンポリメタホスファート、Ｂ３はポリ燐酸とメラミン、メラムおよび／またはメレムとの複合塩である、難燃剤コンビネーション。例文帳に追加

The combined flame retardants further contain components B1, B2 and/or B3 wherein B1 is a salt of a 1,3,5-triazine compound and phosphoric acid, B2 is melamine polymethaphosphate and B3 is a complex salt of polyphosphoric acid, melamine, melam and/or melem. - 特許庁

本発明に係る磁石の製造装置１は、磁性粉末と溶媒とを含むスラリーが注入されるキャビティＣを有し、キャビティＣ内に注入されたスラリーを湿式成形する成形機４０と、磁性粉末と溶媒とを混合してスラリーを作製すると共に、作製したスラリーを成形機４０のキャビティＣに直接供給するスラリー排出口１２ｃを有するスラリー作製装置１０とを備えるため、スラリー作製装置１０から成形機４０に供給される際に、スラリー中の磁性粉末と溶媒とが分離してしまう事態が有意に抑制されている。例文帳に追加

The manufacturing apparatus 1 of a magnet comprises: a making machine 40 that has a cavity C where slurry containing magnetic powder and solvents is injected and performs the wet forming of the slurry injected into the cavity C; and a slurry manufacturing apparatus 10 that manufactures the slurry by mixing the magnetic powder and solvents and has a slurry outlet 12c for directly supplying the manufactured slurry to the cavity C in the making machine 40. - 特許庁

本発明は、副室用燃料をシリンダヘッド１に設けられた副燃焼室７に供給し、副燃焼室７に供給された副室用燃料を点火プラグ１４により着火し、副燃焼室７から複数の噴孔１０を介して主燃焼室２へ火炎トーチを噴出させる副室燃焼式エンジンにおいて、副燃焼室７において、副室用燃料と主燃焼室２から供給される新気との混合を充分に行い、高効率化を図ることのできる運転技術を得ることを目的とする。例文帳に追加

To provide operation technique sufficiently mixing a fuel for a prechamber and new air fed from a main combustion chamber 2 in the prechamber 7 and improving the efficiency in a precombustion engine feeding prechamber fuel to the prechamber 7 provided in a cylinder head 1, igniting the prechamber fuel fed to the prechamber 7 by an ignition plug 14, and jetting a flame torch from the prechamber 7 to the main chamber 2 via a plurality of jet holes 10. - 特許庁

ご承知のように外為どっとコムが本年7月から9月にかけて繰り返しシステム障害を発生させたことから、当社に対し本年9月17日に本年10月1日から1か月間の業務停止命令を発出したところでございますが、一方、外為どっとコム総研は、本件システム障害について一切関わりがないというふうには聞いておりますが、いずれにいたしましても、日本国の閣僚、特に金融というのは信頼が基本でございますから、信頼が基本である金融を担当する大臣だった人が、辞めた後も国民からできるだけ疑惑を抱かれないように、自分自身の身を厳しく律していく必要があるというふうに私は思っております。例文帳に追加

As you know, Gaitame.Com was issued a one-month business suspension order effective October 1 of this year on September 17 of this year because it had repeatedly caused system failures between July and September of this year. On the other hand, Gaitame.Com Research Institute, from what I heard, has nothing to do with those system failure incidents. In any case, I think that, considering the fundamental importance of trust in financial services, someone who was a Minister in charge of financial services in Japan must discipline himself rigorously so as not to cause any suspicion to form in the minds of the Japanese people even after resigning from the ministerial post. - 金融庁

１商業登記法第七十九条、第八十条（第二号、第六号、第九号及び第十号を除く。）、第八十一条（第三号、第六号、第九号及び第十号を除く。）、第八十二条及び第八十三条の規定は、第百三十九条第二項第一号に掲げる場合における合併による会員商品取引所の登記について準用する。この場合において、同法第七十九条中「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法第八十条第四号中「資本金の額」とあるのは「出資の総額」と、同条第五号及び同法第八十一条第五号中「本店」とあるのは「事務所」と、同法第八十条第七号中「吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「吸収合併をする会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と、同法第八十一条中「次の書面」とあるのは「次の書面及び代表権を有する者の資格を証する書面」と、同条第七号中「新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「新設合併消滅会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と、同法第八十二条第二項から第四項まで及び第八十三条中「本店」とあるのは「主たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(1) The provisions of Article 79, Article 80 (excluding items 2, 6, 9 and 10), Article 81 (excluding items 3, 6, 9 and 10), Article 82 and Article 83 of the Commercial Registration Act shall apply mutatis mutandis to the registration of the Member Commodity Exchanges upon a merger in the case set forth in Article 139, paragraph 2, item 1. In this case, the phrase "trade name and the head office" in Article 79 of the same Act shall be deemed to be replaced with "name and the principal office," the phrase "amount of stated capital" in Article 80, item 4 of the same Act shall be deemed to be replaced with "total amount of contribution," the term "head office" in item 5 of the same Article and Article 81, item 5 of the same Act shall be deemed to be replaced with "office," the phrase "when a company dissolved in an absorption-type merger is a mochibun kaisha, a document proving the consent of all members (if special provisions exist in the articles of incorporation, the procedure under such provisions)" in Article 80, item 7 of the same Act shall be deemed to be replaced with "minutes of a general meeting of members concerning a merger of a Member Commodity Exchange implementing an Absorption-Type Merger," the phrase "the following documents" in Article 81 of the same Act shall be deemed to be replace with "the following documents and a document proving the qualification of the person having the representation power," the phrase "when a company dissolved in an incorporation-type merger is a mochibun kaisha, a document proving the consent of all members (if special provisions exist in the articles of incorporation, the procedure under such provisions)" in item 7 of the same Article shall be deemed to be replaced with "minutes of a general meeting of members concerning a merger of a Member Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger," the term "the head office" in Article 82, paragraphs 2 to 4 inclusive and Article 83 of th same Act shall be deemed to be replaced with "the principal office" and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 経済産業省

ご存じのように、特段の混乱は生じておらず、解約手続き等の業務は、おかげさまで順調に進んでいるというふうに聞いております。全体としては、非常に順調にいっておりまして、落ち着いたら今回の状況をきちっと検証する必要があるかと、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、預金者1人当たり元本1,000万円までと、その利息は払い戻しの時期を問わず保護され、また元金1,000万円を超える部分とその利息については、民事再生手続きに従って弁済が行われるため、預金者の更に一層な、冷静な対応をお願いしたいというふうに思っております。例文帳に追加

As you may know, no major turmoil has arisen, and I have been told that business operations including cancellation procedures are, thankfully, being carried out smoothly. On the whole, everything is going extremely smoothly. I believe once things have settled down, we would have to verify this situation in an appropriate manner. In any case, up to 10 million yen in principal per depositor and the interest on such principal will be protected regardless of the repayment period, and any amount in excess of 10 million yen in principal and the interest on such principal will be reimbursed according to civil rehabilitation proceedings, so I would like to further request depositors to respond in a calm fashion. - 金融庁

第十五条　機構は、当分の間、第十五条に規定する業務のほか、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律（平成十五年法律第三十七号）の施行前に産業基盤整備基金が締結した債務保証契約に係る同法第一条による改正前の特定事業活動促進法第十条第一号の業務及びこれに附帯する業務（以下「特定事業活動等促進経過業務」という。）を行う。例文帳に追加

Article 15 (1) In addition to the functions prescribed in Article 15, NEDO shall, until otherwise stipulated, perform the functions set forth in Article 10, item (i) of the Specific Business Activities Promotion Act prior to its revision under Article 1 of the Act for Partial Revision of the Act on Temporary Measures to Promote Business Activities for the Rational Use of Energy and the Utilization of Recycled Resources and under the Act on Special Accounts for Measures for Advancing the Supply and Demand Structure of Petroleum and Energy (Act No. 37 of 2003) related to loan guarantee contracts that the Industrial Infrastructure Development Fund had concluded prior to the enforcement of said Act, and shall perform other functions incidental thereto (hereinafter referred to as the "transitional functions related to promoting specific business activities"). - 日本法令外国語訳データベースシステム

三　吸収合併消滅会員商品取引所（法第七十七条第一項において準用する会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く。）の規定により清算をする会員商品取引所（以下「清算会員商品取引所」という。）を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）例文帳に追加

(iii) when there has occurred an event that has a significant influence on the status of the property of the Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger, such as the disposition of important property and the share of significant liabilities after the last day of the final business year (in the case where the final business year does not exist, the day of the establishment of said Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger) at said Member Commodity Exchange Dissolved in an Absorption-Type Merger (excluding Member Commodity Exchanges which is to be liquidated pursuant to the provisions of Article 475 (excluding item (i) and item (iii)) of the Companies Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 77, paragraph (1) of the Act) (hereinafter such Member Commodity Exchange shall be referred to as a "Liquidating Member Commodity Exchange"), the contents thereof (in the case where a new final business year emerges during the period between 10 days prior to a general meeting of members set forth in Article 144, paragraph (4) of the Act and the day when the Absorption-Type Merger came into effect, limited to the contents of an event which occurred after the last day of said new final business year); - 日本法令外国語訳データベースシステム

１０１、２及び８の規定にかかわらず、資本が株式として分割される法人であり、かつ、一方の締約国の法令の下において当該一方の締約国の居住者とされるものが他方の締約国の居住者である個人に支払う配当に対しては、当該個人（当該個人の配偶者並びに当該個人及び当該配偶者の直系の血族又は姻族である者を含む。）が当該法人の特定の種類の株式の五パーセント以上を直接又は間接に所有している場合には、当該一方の締約国の法令に従って当該一方の締約国において租税を課することができる。例文帳に追加

10. Notwithstanding the provisions of paragraphs 1, 2 and 8, dividends paid by a company whose capital is divided into shares and which, under the laws of a Contracting State, is a resident of that Contracting State, to an individual who is a resident of the other Contracting State may be taxed in the first-mentioned Contracting State in accordance with the laws of the first-mentioned Contracting State, if that individual - either alone or with his or her spouse or one of their relatives by blood or marriage in the direct line - directly or indirectly, owns at least 5 per cent of a particular class of shares in that company. - 財務省

１０　第一項に規定する場合における会社法第七百五十九条第二項及び第三項（株式会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）、第七百六十一条第二項及び第三項（持分会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）、第七百六十四条第二項及び第三項（株式会社を設立する新設分割の効力の発生等）並びに第七百六十六条第二項及び第三項（持分会社を設立する新設分割の効力の発生等）の規定の適用については、同法第七百五十九条第二項、第七百六十一条第二項、第七百六十四条第二項及び第七百六十六条第二項中「の規定により異議」とあるのは「又は保険業法第百七十三条の四第一項の規定により異議」と、「）の各別の催告」とあるのは「）又は保険業法第百七十三条の四第二項の各別の催告」と、同法第七百五十九条第二項及び第七百六十一条第二項中「第七百八十九条第二項の各別の催告」とあるのは「第七百八十九条第二項又は保険業法第百七十三条の四第二項の各別の催告」と、同法第七百六十四条第二項及び第七百六十六条第二項中「第八百十条第二項の各別の催告」とあるのは「第八百十条第二項又は保険業法第百七十三条の四第二項の各別の催告」と、同法第七百五十九条第三項及び第七百六十一条第三項中「第七百八十九条第一項第二号」とあるのは「第七百八十九条第一項第二号又は保険業法第百七十三条の四第一項」と、「同条第二項」とあるのは「第七百八十九条第二項又は同法第百七十三条の四第二項」と、同法第七百六十四条第三項及び第七百六十六条第三項中「第八百十条第一項第二号」とあるのは「第八百十条第一項第二号又は保険業法第百七十三条の四第一項」と、「同条第二項」とあるのは「第八百十条第二項又は同法第百七十三条の四第二項」とする。例文帳に追加

第百三十一条の六　会社法第二百七条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）、第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百七十条（第二号及び第七号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第百二十九条第三号に規定する場合について準用する。この場合において、同法第二百七条第一項、第七項及び第九項第二号から第五号まで並びに第二百十二条第一項第二号及び第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「商品取引所法第百二十九条第三号」と、同法第二百七条第四項、第六項及び第九項第三号並びに第二百十三条第一項第二号及び第三号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七条第八項及び第二百十二条第二項中「申込み又は第二百五条の契約」とあるのは「申込み」と、同法第二百七条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「会員商品取引所の理事長、理事若しくは監事」と、同法第二百十二条第一項第二号中「第二百九条」とあるのは「商品取引所法第百三十一条の四」と、同法第八百七十条第七号中「第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号」とあるのは「商品取引所法第百二十九条第三号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 131-6 The provisions of Article 207, Article 212 (excluding paragraph (1), item (i)), Article 213 (excluding paragraph (1), items (i) and (iii)), Article 868, paragraph (1), Article 870 (limited to the part pertaining to items (ii) and (vii)), Article 871, Article 872 (limited to the part pertaining to item (iv)), Article 874 (limited to the part pertaining to item (i)), Article 875 and Article 876 of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the case prescribed in Article 129, item (iii). In this case, the term "Article 199, paragraph (1), item (iii)" in Article 207, paragraph (1), paragraph (7) and paragraph (9), items (ii) to (v) inclusive and Article 212, paragraph (1), item (ii) and paragraph (2) of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 129, item (iii) of the Commodity Exchange Act," the term "an Ordinance of the Ministry of Justice" in Article 207, paragraph (4), paragraph (6) and paragraph (9), item (iii) and Article 213, paragraph (1), items (ii) and (iii) shall be deemed to be replaced with "an ordinance of the competent ministry," the phrase "a subscription for an offered share or a contract under Article 205" in Article 207, paragraph (8) and Article 212, paragraph (2) of the same Act shall be deemed to be replaced with "a subscription for an offered share," the phrase "A director, accounting advisor, corporate auditor or executive officer" in Article 207, paragraph (10), item (i) of the same Act shall be deemed to be replaced with "A president, director or auditor of a Member Commodity Exchange," the term "Article 209" in Article 212, paragraph (1), item (ii) of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 131-4 of the Commodity Exchange Act," the phrase "Article 199, paragraph (1), item (iii) or Article 236, paragraph (1), item (iii)" in Article 870, item (vii) of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 129, item (iii) of the Commodity Exchange Act" and other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

１２　法第六十六条の八第一項に規定する内国法人に係る特定外国子会社等又は当該内国法人に係る外国関係会社につき同項各号に掲げる事実が生じた日を含む当該内国法人の事業年度において同項の規定により当該内国法人の当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された同項に規定する課税済留保金額（同条第二項及び第三項の規定により当該課税済留保金額とみなされたものを含む。）がある場合において、その損金の額に算入された当該課税済留保金額のうちに法第六十六条の七第一項の規定により当該内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされた当該特定外国子会社等に係る外国法人税の額で同項の規定により法人税法第六十九条第一項から第三項までの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたものに係る課税対象留保金額から成る金額が含まれているとき、又は法第六十八条の九十一第一項の規定により当該内国法人が納付する個別控除対象外国法人税の額とみなされた当該特定外国子会社等に係る外国法人税の額で同項の規定により法人税法第八十一条の十五第一項から第三項までの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたものに係る個別課税対象留保金額から成る金額が含まれているときは、当該計算の基礎となつた当該内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされた特定外国子会社等に係る外国法人税の額のうち当該課税対象留保金額から成る金額に対応する部分の金額又は当該計算の基礎となつた当該内国法人が納付する個別控除対象外国法人税の額とみなされた特定外国子会社等に係る外国法人税の額のうち当該個別課税対象留保金額から成る金額に対応する部分の金額は、当該事業年度終了の日において減額されたものとみなす。この場合において、同法第六十九条第十項中「うち第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額及び租税特別措置法第六十六条の七第一項（内国法人における特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「減額された場合（」とあるのは「減額された場合（租税特別措置法施行令第三十九条の十八第十二項（特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る外国法人税額の計算等）の規定により減額されたものとみなされた場合又は」と、「うち同条第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち同条第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額及び同法第六十八条の九十一第一項（連結法人における特定外国子会社等の個別課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「同条第一項から第三項まで」とあるのは「第八十一条の十五第一項から第三項まで」として、同項の規定を適用する。例文帳に追加

１２　法第六十八条の九十二第一項に規定する連結法人に係る特定外国子会社等又は当該連結法人に係る外国関係会社につき同項各号に掲げる事実が生じた日を含む当該連結法人の連結事業年度において同項の規定により当該連結法人の当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された同項に規定する個別課税済留保金額（同条第二項及び第三項の規定により当該個別課税済留保金額とみなされたものを含む。）がある場合において、その損金の額に算入された当該個別課税済留保金額のうちに法第六十八条の九十一第一項の規定により当該連結法人が納付する個別控除対象外国法人税の額とみなされた当該特定外国子会社等に係る外国法人税の額で同項の規定により法人税法第八十一条の十五第一項から第三項までの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたものに係る個別課税対象留保金額から成る金額が含まれているとき、又は法第六十六条の七第一項の規定により当該連結法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされた当該特定外国子会社等に係る外国法人税の額で同項の規定により法人税法第六十九条第一項から第三項までの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたものに係る課税対象留保金額から成る金額が含まれているときは、当該計算の基礎となつた当該連結法人が納付する個別控除対象外国法人税の額とみなされた特定外国子会社等に係る外国法人税の額のうち当該個別課税対象留保金額から成る金額に対応する部分の金額又は当該計算の基礎となつた当該連結法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされた特定外国子会社等に係る外国法人税の額のうち当該課税対象留保金額から成る金額に対応する部分の金額は、当該連結事業年度終了の日において減額されたものとみなす。この場合において、同法第八十一条の十五第十項中「うち第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額及び租税特別措置法第六十八条の九十一第一項（連結法人における特定外国子会社等の個別課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「減額された場合（」とあるのは「減額された場合（租税特別措置法施行令第三十九条の百十八第十二項（特定外国子会社等の個別課税対象留保金額に係る外国法人税額の計算等）の規定により減額されたものとみなされた場合又は」と、「うち同条第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち同条第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額及び同法第六十六条の七第一項（内国法人における特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「同条第一項から第三項まで」とあるのは「第六十九条第一項から第三項まで」として、同項の規定を適用する。例文帳に追加

ポリエステルフィルムの一方の表面（Ａ）の三次元平均表面粗さが１０ｎｍ以下であり、もう一方の表面（Ｂ）の表面固有抵抗値（Ω）が下記式１で示される範囲であるポリエステルフィルムを巻きとってなるポリエステルフィルムロールであって、前記ポリエステルフィルムロールから前記ポリエステルフィルムを０ｍ／分を超え１５０ｍ／分以下の巻き出し速度で巻き出した際の前記ポリエステルフィルムにおける巻き出し帯電量（Ｅ）が下記式２で示される範囲であって、かつ前記ポリエステルフィルム上の高低差３ｍｍ以上の隆起状欠点が５個／５０００ｍ^２以下であることを特徴とするポリエステルフィルムロール。例文帳に追加

The polyester film roll is obtained by winding the polyester film wherein the three-dimensional average surface roughness of one surface (A) of the polyester film is ≤10 nm while the surface resistivity (Ω) of the other surface (B) is within the range represented by the formula 1: logΩ≥12. - 特許庁

１０　第一項から第四項まで及び第六項から前項までの規定は、国内において事業を行う外国法人が支払う負債の利子等（国内において行う事業に係るものに限る。）について準用する。この場合において、第一項中「当該内国法人」とあるのは「当該外国法人」と、「利子等を」とあるのは「利子等（当該外国法人が国内において行う事業（以下この項及び第三項において「国内事業」という。）に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）を」と、「負債に」とあるのは「負債（国内事業に係るものに限る。次項において同じ。）に」と、「資本持分」とあるのは「資本持分（国内事業に係るものに限る。次項及び第三項において同じ。）」と、「基因となるものに限る。次項及び第三項」とあるのは「基因となるもので、かつ、国内事業に係るものに限る。次項」と、「自己資本の額」とあるのは「自己資本の額（国内事業に係るものに限る。次項及び第三項において同じ。）」と、第二項中「内国法人」とあるのは「外国法人」と、第三項中「内国法人は」とあるのは「外国法人は」と、「内国法人に」とあるのは「外国法人に」と、「内国法人の」とあるのは「外国法人の」と、「内国法人と」とあるのは「外国法人の国内事業と」と、「総負債」とあるのは「総負債（負債の利子等の支払の基因となるものに限る。）」と、第四項第一号中「外国法人」とあるのは「他の外国法人」と、「内国法人」とあるのは「外国法人」と、同項第二号及び第六号中「内国法人」とあるのは「外国法人」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(10) The provisions of paragraph (1) to paragraph (4) and paragraph (6) to the preceding paragraph shall apply mutatis mutandis to interest on liabilities, etc. paid by a foreign corporation that conducts a business in Japan (such interest on liabilities, etc. shall be limited to that pertaining to the business conducted in Japan). In this case: in paragraph (1), the phrase "the said domestic corporation" shall be deemed to be replaced with "the said foreign corporation," the term "interest on liabilities, etc." shall be deemed to be replaced with "interest on liabilities, etc. (limited to that pertaining to the business conducted by the said foreign corporation in Japan (hereinafter referred to in this paragraph and paragraph (3) as "business in Japan"; hereinafter the same shall apply in this paragraph and the next paragraph)", the term "liabilities" shall be deemed to be replaced with "liabilities (limited to those arising from the business in Japan; the same shall apply in the next paragraph)", the term "equity interest" shall be deemed to be replaced with "equity interest (limited to that pertaining to the business in Japan; the same shall apply in the next paragraph and paragraph (3)", the phrase "limited to those which can be the cause of payment of interest on liabilities, etc.; the same shall apply in the next paragraph and paragraph (3)" shall be deemed to be replaced with "limited to those which can be the cause of payment of interest on liabilities, etc. and pertain to the business in Japan; hereinafter the same shall apply in the next paragraph", and the term "amount of equity capital" shall be deemed to be replaced with "amount of equity capital (limited to that pertaining to the business in Japan; hereinafter the same shall apply in the next paragraph and paragraph (3)"; in paragraph (2), the term "domestic corporation" shall be deemed to be replaced with "foreign corporation"; in paragraph (3), the term "domestic corporation" shall be deemed to be replaced with "foreign corporation", the phrase "related to the said domestic corporation" shall be deemed to be replaced with "related to the said foreign corporation", the phrase "of the said domestic corporation" shall be deemed to be replaced with "of the said foreign corporation", the phrase "as the said domestic corporation's business" shall be deemed to be replaced with "as the said foreign corporation's business in Japan", the term "total liabilities" shall be deemed to be replaced with "total liabilities (limited to those which can be the cause of payment of interest on liabilities, etc."; in paragraph (4)(i), the term "foreign corporation" shall be deemed to be replaced with "another foreign corporation", the term "domestic corporation" shall be deemed to be replaced with "foreign corporation"; in paragraph (4)(ii) and (vi), the term "domestic corporation" shall be deemed to be replaced with "foreign corporation". - 日本法令外国語訳データベースシステム

二　第一条中証券取引法第二条第八項、第二十七条の二第四項、第二十七条の二十八第三項及び第三十二条第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「、銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同条第六項、同法第五十四条第一項第四号及び同法第六十五条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）並びに同法第六十五条の二第一項、同条第三項、同条第九項、第六十五条の三、第百六十六条第五項及び第二百一条第二項の改正規定、第二条中外国証券業者に関する法律第二条第一号の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定（「のうち銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同法第二十二条第一項第四号の改正規定（「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）及び同項第五号の改正規定、第六条中商工組合中央金庫法第二十八条第一項第七号及び第十九号の改正規定、同条第六項を削る改正規定並びに同条第三項の次に一項を加える改正規定、第七条中農業協同組合法第十条第六項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の二、同項第十五号及び同条第十二項の改正規定、同条第十三項及び第十六項を削る改正規定並びに同条第九項の次に二項を加える改正規定、第八条中水産業協同組合法第十一条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の改正規定、同法第八十七条第四項第三号の次に一号を加える改正規定、同法第九十三条第二項第三号の次に一号を加える改正規定及び同法第九十七条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、第九条中中小企業等協同組合法第九条の八第二項第七号の改正規定、第十条中信用金庫法第五十三条第三項第二号及び第五十四条第四項第二号の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条第二項第八号及び第五十八条の二第一項第六号の改正規定、第十二条中農林中央金庫法第五十四条第四項第二号の改正規定、第十三条の規定、附則第十六条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十一第一項第一号、第三十七条の十四の二第一項第一号及び第四十一条の十四第三項第二号の改正規定並びに附則第十七条中所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十四条の三第一項第二号の改正規定　公布の日から起算して一月を経過した日例文帳に追加

例文

六　法第二十六条第一項第三号に掲げるもののうち上場会社等であつて、当該上場会社等の各株主（外国法人等又は他の会社に限る。）が直接に保有する当該上場会社等の株式の数（当該株主を前条第四項の株式取得者とした場合に同項各号に掲げるものに該当することとなる非居住者である個人又は法人等が保有する当該株式の数を含む。）の当該上場会社等の発行済株式の総数に占める割合のいずれもが百分の十未満であるものが行う法第二十六条第二項第一号、第三号、第四号若しくは第六号に掲げる行為又は前条第九項各号に掲げる行為例文帳に追加

(vi) The acts listed in Article 26, paragraph (2), item (i), item (iii), item (iv) or item (vi) of the Act or the acts listed in each item of paragraph (9) of the preceding Article conducted by a listed company, etc. among those listed in Article 26, paragraph (1), item (iii) of the Act, for which the proportion of the number of shares of said listed company, etc. directly held by each shareholder of said listed company, etc. (limited to a foreign juridical person, etc. or other companies) (such number of shares include the number of said shares held by non-resident individuals or juridical persons, etc. who fall under each item of paragraph (4) of the preceding Article when deeming said shareholder to be the share acquisitor set forth in the same paragraph) accounts for less than 10% of the total number of issued shares of said listed company, etc; - 日本法令外国語訳データベースシステム

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