「用名」に関連した英語例文の一覧と使い方(173ページ目)

Weblio 辞書 > 英和辞典・和英辞典 > 用名に関連した英語例文

>"用名"に完全一致する例文のみを検索する

セーフサーチ：オン

不適切な検索結果を除外する

不適切な検索結果を除外しない

セーフサーチについて

例文 (999件)

用名の部分一致の例文一覧と使い方

該当件数 : 8665件

＜前へ 1 2 .... 164 165 166 167 168 169 170 171 172 173 174 次へ＞

例文

期限の到来とともに権利行使をすると、義務・権利が２度と復活しなかった今まで全ての債権と違い、限りある「いのち」を原点に、その尊厳ある「いのち」を全うするまでの期間、自由に使用することができる権利と、全うした後は、一旦消滅する権利と、その権利を次世代へ循環させるため、その権利所有者群の最後尾にて復活・循環する権利を持った「優先入居循環権」を発明し、『ソウルホールド（Ｓｏｕｌ−Ｈｏｌｄ）』と命名した。そしてそのソウルホールドをソウルホールドと同一の所有者群が所有する物権である土地建物の共有持分所有権に包含・不可分の一体化させた譲渡・相続できる有料老人ホームの分譲化システムおよび管理運営システム例文帳に追加

ALLOTMENT SALE SYSTEM AND MANAGEMENT SYSTEM FOR PAY NURSING HOME IN COMBINATION OF SHARED HOLDING OWNERSHIP AND SOUL-HOLD - 特許庁

同高裁判決は、芸能活動への正当な批判や批評、紹介については、表現の自由として尊重されなければならないとする一方、表現の自由の名のもとに、当該芸能人に無断で商業的な利用目的でその芸能人の写真（肖像等）や記述を掲載した出版物を販売することは、正当な表現活動の範囲を逸脱するものと述べており、対象とされた表現行為（写真掲載雑誌）の価値をキングクリムゾン高裁判決（出版書籍）に比べ著しく低く、表現の自由の保護に値しないとしており、この判断が（表現の自由の保護に比重を大きく置かない）上記判示につながったものと考えられる。例文帳に追加

According to this High Court judgment, although due criticism of, comments on, and introduction of activities for public entertainment performed by a personality should be respected in light of the freedom of expression, the act of selling, under the pretext of the freedom of expression, a publication for commercial purposes that includes a photograph (an image etc.) of or comments on such personality without his/her consent thereto should be beyond the scope of his/her due activities involving the matters pertaining to the freedom of expression. The judgment further argues that the object matter of the expression (a magazine with photos) should be much less valued than that (a published book) in the King Crimson Case and concluded that such magazine is not worthy of being protected on the ground of the freedom of expression. It would appear that this judgment has led to a slightly different approach that does not necessarily place emphasis on the protection of the freedom of expression. - 経済産業省

３第五十七条第四項及び第五項の規定は、第一項の規定により備え置く業務規程及び取引参加者名簿について準用する。この場合において、同条第四項中「会員及び会員商品取引所の債権者」とあるのは「株式会社商品取引所の株主、取引参加者及び債権者」と、「会員商品取引所の事業時間内」とあるのは「株式会社商品取引所の営業時間内」と、同項ただし書中「会員商品取引所の定めた」とあるのは「株式会社商品取引所の定めた」と、同条第五項中「会員商品取引所」とあるのは「株式会社商品取引所」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(3) The provisions of Article 57, paragraphs 4 and 5 shall apply mutatis mutandis to the market rules and Trading Participant register that are kept pursuant to the provisions of paragraph 1. In this case, the phrase "A member and a creditor of a Member Commodity Exchange" in paragraph 4 of the same Article shall be deemed to be replaced with "A shareholder, Trading Participant and creditor of a Incorporated Commodity Exchange," the phrase "during the business hours of the Member Commodity Exchange" in the same paragraph shall be deemed to be replaced with "during the business hours of the Incorporated Commodity Exchange," the phrase "decided by the Member Commodity Exchange" in the proviso of the same paragraph shall be deemed to be replaced with "decided by the Incorporated Commodity Exchange" and the term "Member Commodity Exchange" in paragraph 5 of the same Article shall be deemed to be replaced with "Incorporated Commodity Exchange." - 経済産業省

治験の迅速化と質の向上を図るため、「全国治験活性化３カ年計画」を策定し、次に掲げる施策の実施に努めた。ア「大規模治験ネットワーク」の構築に努め、1,312 医療機関（2007 年 3 月現在）がネットワークを形成した。また、大規模治験ネットワークでは、国内未承認医薬品、小児用医薬品、オーファンドラッグ等について医師主導治験を実施し、現在承認申請中のものもある。イ治験の質の向上に寄与するＣＲＣは、2006 年度までに約 5,000 名が養成研修を修了した。また、ＳＭＯの位置付けや業務内容の明確化等を行った結果、治験実施医療機関が業務の一部を医療機関の外部（ＳＭＯを含む。）に委託可能となった。ウ患者の治験参加の支援として、治験の意義等を掲載した「治験ホームページ」の公開等により治験に関する普及啓発に努めてきた。例文帳に追加

The 'Three-Year Nationwide Clinical Trial Promotion Plan' was formulated and the following measures implemented to accelerate and improve the quality of clinical trials. a. Efforts have been made to establish the 'Mega Clinical Trial Network', which (as at March 2007) is comprised of 1,312 medical institutions. In addition, the networkconducts investigator-initiated trials on drugs unapproved in Japan, pediatric drugs and orphan drugs etc., some of which are currently pending approval. b. By fiscal 2006 approximately 5,000 CRCs, who help to improve the quality of clinical trials, had completed their training. In addition, the clarification of the status and operations of SMOs has facilitated the outsourcing (including to SMOs) of part of the duties of clinical trial medical centers. c. To assist patients to enrol in clinical trials, efforts have been made to publicize clinical trials through posting information on the significance etc. of clinical trials on the 'Clinical Trial Website'. - 厚生労働省

例文

安全な決済手段としての「決済用預金」、決済機能の安定確保に関する基本要件に基づけば、小さな預金保険制度の理念のもとで全額保護の対象となる「決済用預金」は基本的に決済に特化した預金とすることが適当であり、セーフティネットとして広く一般に提供されることが妥当である。「決済用預金」の定義、決済用預金」については、その備えるべき条件を設定し、機能的に定義するというアプローチが適当と考えられる。具備する機能、預金者の求めに応じ、いつでも払い出しを行うことができるとともに、我が国の経済社会において通常必要な決済サービスを提供できるものであることが当然に要請される。具体的には、「決済用預金」は口座を通じた為替取引（振込、送金、代金取立）、手形・小切手による支払い、口座引落しといったサービスのいずれかを提供し得るものである。金利・手数料、「決済用預金」はいわゆる要求払預金として流動性が極めて高いことから、これに見合う資金運用手段は限られ、金融機関にとっての収益性も極めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。我が国の代表的な「決済用預金」と考えられる当座預金については、預金者に手形・小切手の振出を認め、一時的な信用供与を行うこともありうるため、基本的にその利用は信用力の高い法人に限られている。ここでいう「決済用預金」とは概念を明らかにしたものであり、既存の預金種別（預金の名称）の中で実際にどれが当てはまるかについては、実務上の問題として整理すべきものである。例えば、当座預金はここで定義する「決済用預金」に明らかに当てはまる。普通預金という名称の預金であっても、金利が付されないとすれば、ここで述べた定義に当てはまることとなる。めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。例文帳に追加

It is appropriate to make the “payment and settlement deposit” widely available, as a deposit to be used exclusively, in principle, for payment and settlement. - 金融庁

例文

(5) 特許出願書類に含む発明の説明は，その冒頭に発明の名称を記載し，次の各号に従うものとする。 (a) 当該発明が関係する技術分野を明記すること (b) 出願人の知る限りにおいて，当該発明の理解，調査及び審査に有用であるとみなすことができる背景技術を明記すること (c) 技術的課題について，そのように明示していない場合を含め，課題及びその解決方法を理解することができるような表現で，クレームする発明を開示すること，並びに，もしあれば，当該発明の有利な効果をその背景技術との関連で述べること (d) もしあれば，図面中の図について簡潔に説明すること (e) クレームする発明を実施するための態様について，適宜実施例を挙げ，かつ，もしあれば図面を引用して，少なくとも1以上記述すること，及び (f) 当該発明が産業上の利用可能性に関する第13条(1)(c)の条件を満たす方法が，当該発明の説明又は内容から明白でない場合は，明確に表示すること例文帳に追加

(5) The description shall first state the title of the invention as appearing in the request and shall -- (a) specify the technical field to which the invention relates; (b) indicate the background art which, as far as it is known to the applicant, can be regarded as useful for the understanding, searching and examination of the invention; (c) disclose the invention as claimed in such terms that the technical problem, even if not expressly stated as such, and its solution can be understood, and shall state the advantageous effects, if any, of the invention with reference to the background art; (d) briefly describe the figures in the drawings, if any; (e) set forth at least one mode for carrying out the invention claimed, with examples where appropriate, and with reference to the drawings, if any; and (f) indicate explicitly, when it is not otherwise obvious from the description or the nature of the invention, the way or ways in which the invention satisfies the condition in section 13(1)(c) of being capable of industrial application. - 特許庁

九　定款、社員総会、総代会、創立総会、取締役会、重要財産委員会、委員会、監査役会、保険契約者総会、保険契約者総代会、社債権者集会若しくは債権者集会の議事録、社員の名簿、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書、事業報告、第五十四条の三第二項若しくは第百八十条の十七において準用する会社法第四百九十四条第一項の附属明細書、会計参与報告、監査報告、会計監査報告、決算報告、社債原簿、財産目録、事務報告又は第六十一条の五において準用する同法第六百八十二条第一項若しくは第六百九十五条第一項、第百六十五条の二第一項、第百六十五条の九第一項、第百六十五条の十三第一項、第百六十五条の十五第一項、第百六十五条の十九第一項若しくは第百六十五条の二十一第一項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。例文帳に追加

(ix) When he/she has failed to state or record the matters required to be stated or recorded or made a false statement or record in the articles of incorporation, minutes of general meeting of members, General Meeting, Organizational Meeting, board of directors, committee on important property, Committees, board of company auditors, policyholders meeting, General Meeting of Policyholders, bondholders meeting or creditors meeting, roster of members, accounting books, balance sheet, profit and loss statement, business report, annexed detailed statement of Article 494, paragraph (1) of the Companies Act, as applied mutatis mutandis pursuant to Article 54-3, paragraph (2) or Article 180-17, accounting advisory report, audit report, accounting auditing report, statement of accounts, bond registry, inventory of property, business report, or document or electromagnetic record set forth in Article 682, paragraph (1) or Article 695, paragraph (1), Article 165-2, paragraph (1), Article 165-9, paragraph (1), Article 165-13, paragraph (1), Article 165-15, paragraph (1), Article 165-19, paragraph (1) or Article 165-21, paragraph (1) of the same Act, as applied mutatis mutandis pursuant to Article 61-5; - 日本法令外国語訳データベースシステム

また、金融（担当）大臣としてでございますが、金融庁の任務としては金融システムの安定、それから利用者の保護、それから利用者利便の向上、それから公正・透明で活力あるマーケットの確立ということが、金融庁の大前提でございますが、今日、総理大臣から頂きました金融の円滑化ということもございまして、３年前のリーマン・ショック以来、大変世界的に不況でございまして、そういった中で中小企業金融円滑化法を亀井前大臣が作られたわけでございますけれども、これを先般皆様方にも発表させていただきましたように、1年間延長するということを、東京、大阪、名古屋、福岡、北九州、仙台と、色々な日本の地域に行って中小企業4団体あるは地域の金融機関から色々ヒアリングをさせていただいて、確かに金融の規律ということも一面にはありますけれども、今の状況において政策というのは、太陽があれば月があり、光があれば陰があるということを私は何回か申し上げましたように、やはり1年間延長することが、今の金融の行政（機関）の長としては、正しい決断だと思って判断させていただいたわけでございまして、次期通常国会に提出し、その早期成立に全力を挙げたいというふうに思っております。例文帳に追加

Regarding my duties as the Minister for Financial Services, the basic missions of the Financial Services Agency (FSA) are to ensure the stability of the financial system, protect users, improve the convenience of users, and establish a fair and transparent market. However, the facilitation of financing, regarding which I received an instruction from the Prime Minister today, is also important. As the global recession has continued since the Lehman shock, which occurred three years ago, Mr. Kamei, my predecessor as the Minister for Financial Services, put into force the SME Financing Facilitation Act (Act concerning Temporary Measures to Facilitate Financing for SMEs, etc.). After holding hearings with four associations of small and medium-size enterprises (SMEs) and regional financial institutions in various places across Japan, including Tokyo, Osaka, Nagoya, Fukuoka, Kitakyushu and Sendai, I concluded that it would be the right decision to extend this act for one year as the head of the administrative agency in charge of financial affairs. We will submit a relevant bill to the next ordinary session of the Diet and do all we can to have it enacted at an early date. - 金融庁

(7)「商品表示」とは、次に掲げるものに関する表示、記述又はその他直接若しくは間接の標識をいう。(a)商品又は役務の個数、数量、度量、ゲージ又は重量(b)取引で一般に使用又は認識される分類による商品又は役務の品質基準(c)1940年薬品法に定義する「薬品」又は1959年純正食品条例に定義する「食品」の場合は商品の強度、性能又は品質(d)商品又は役務が製造若しくは生産された場所若しくは国又は時間(e)製造者又は商品若しくは役務の製造や提供が向けられた者の名称及び住所、又は同一性に関するその他の指標(f)商品又は役務の製造又は生産の方式(g)商品又は役務を構成する材料(h)商品又は役務に関する一切の既存の特許、特権又は著作権。これらは次に掲げる表示を含む。(i)商慣習に従い一般的に(a)節から(g)節までにいう事項の商品表示として扱われる標章の使用に関する表示(ii)通関申告書又は積荷送り状に記載される輸入商品に関する表示(iii)その他上記事項の一切について誤解又は誤認のおそれのある表示例文帳に追加

(7) "trade description" means any description, statement or other direct or indirect indication as to- (a) the number, quantity, measure, gauge or weight of any goods or services; or (b) the standard of quality of any goods or services, according to a classification commonly used or recognized in the trade; or (c) the strength, performance or qualities of any goods, if it is 'drug' as defined in the Drugs Act, 1940 or "food" as defined in the Pure Food Ordinance, 1959; or (d) the place or country in which or the time at which any goods or services were made or produced; or (e) the name and address or other indication of the identity of the manufacturer or of the person for whom the goods or services are manufactured; or (f) the mode of the manufacture or producing any goods or services; or (g) the material of which any goods or services are composed; or (h) any existing patent, privilege or copyright relating to any goods or services and includes,- (i) any description as to the use of any mark which according to the custom of the trade is commonly taken to be an indication of any of the matters referred to in clause (a) to (g) as trade description; (ii) the description as to any imported goods contained in a bill of entry or shipping bill; (iii) any other description which is likely to be misunderstood or mistaken for all or any of the said matters; - 特許庁

例文

平成１６年３月１日に施行された仲裁法においては、仲裁合意は書面によってなされなければならないが（仲裁法第１３条第２項 1）、電磁的記録によって仲裁合意がなされた場合も、書面によってなされたものとするという規定が置かれている（同条第４項2）。よって、オンライン上で、電子メール交換など電磁的記録の残る方式によってなされた合意も有効となる。なお、消費者契約法で定める消費者契約においてなされる仲裁合意については、消費者に解除権が付与されている（同法附則 3）。仲裁法第１３条第２項仲裁合意は、当事者の全部が署名した文書、当事者が交換した書簡又は電報（ファクシミリ装置その他の隔地者間の通信手段で文字による通信内容の記録が受信者に提供されるものを用いて送信されたものを含む。）その他の書面によってしなければならない。2同法第１３条第４項仲裁合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう）によってされたときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとする。例文帳に追加

Under the Arbitration Law enacted on March 1, 2004, an arbitration agreement must be made in writing (Paragraph 2, Article 13 of the Arbitration Law4). However, it also provides that an arbitration agreement completed by electromagnetic record shall be deemed to have been completed in writing (Paragraph 4 of said Article5). 4 Paragraph 2, Article 13 of the Arbitration Law: The arbitration agreement shall be in the form of a document signed by all the parties, (e.g.) letters, telegrams, or other types of document exchanged between the parties (including those sent by facsimile devices or other communication devices for communication between remote parties, which provide the recipient with a written record of the transmitted content). 5 Paragraph 4, Article 13 of the Arbitration Law: When an arbitration agreement is made by way of electromagnetic record (records produced by electronic, magnetic or any other means unrecognizable by natural sensory functions and used for data-processing by a computer) 6 Paragraph 2, Article 3 of Supplementary Provision of the Arbitration Law: Consumer may rescind an arbitration agreement based on his or her legal status as a consumer (translation omitted) Therefore, an arbitration agreement completed in an online electromagnetic record (e.g. exchanging e-mails), where no written form exists, is considered a valid online transaction. - 経済産業省

例文

法第百六十八条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一登記事項証明書二直前事業年度の計算書類等及びその附属証明書三業務開始後三年間における収支の見込みを記載した書面四主要株主（総株主の議決権（法第八十六条第一項に規定する議決権をいう。以下この号において同じ。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。以下同じ。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面五親法人等（商品取引清算機関の総株主の議決権（前号に規定する議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人等（商品取引清算機 - 139 - 関が総株主等（令第七条第一項第三号に規定する総株主等をいう。）の議決権（令第七条第一項第三号に規定する議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の概要を記載した書面六法第十五条第二項第一号ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面七次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面イ役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面ハ役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面九創立総会を開催した場合には、創立総会の議事録十清算参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面十一清算参加者が許可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書十二商品取引債務引受業において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類十三その他法第百六十九条第一項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面例文帳に追加

The documents specified by an ordinance of the competent ministry set forth in Article 168, paragraph 2 of the Act shall be as follows (in the case of a certification issued by a public agency, limited to documents prepared within three months prior to the date of filing the application): (i) a certificate of the registered matters of the company; (ii) the accounting documents, etc. for the most recent business year and related detailed certifications; (iii) a document stating the estimated income for the three years after the commencement of the business; (iv) a document stating the name or trade name of the major shareholder (which means a shareholder holding 10 percent or more of the voting rights [which means a voting right prescribed in Article 86, paragraph 1 of the Act; hereinafter the same shall apply in this item] of total shareholders; hereinafter the same shall apply), the address or location and the number of voting rights that the major shareholder holds;(v) a document giving a description of a parent juridical person, etc. (which means a juridical person or other organization that holds the majority of voting rights [which is a voting right as prescribed in the preceding item] of the total shareholders of a Commodity Clearing Organization) and subsidiary juridical person(s), etc. (which means a juridical person or other organization that holds the majority of the voting rights [which means the voting rights prescribed in Article 7, paragraph 1, item 3 of the Ordinance] of the total shareholders, etc. [which means the total shareholders, etc. prescribed in Article 7, paragraph 1, item 3 of the Ordinance] of a Commodity Clearing Organization); (vi) a sworn, written document stating that the Commodity Clearing Organization is not subject to any of the provisions of (c) through (e) or (i) of Article 15, paragraph 2, item 1 of the Act;(vii) a document specified as follows corresponding to each case: (a) in the case where an officer is a foreign national: a copy of the residence certificate, etc., and the curriculum vitae of said officer, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to any of the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1, (a) through (k) of the Act;(b) in the case where an officer is a juridical person: a certificate of the registered matters of said officer, a document stating the corporate development, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1, (l) of the Act;(c) in the case where an officer is neither a foreign national nor a juridical person: a copy of the residence certificate, etc., and the curriculum vitae of said officer; a certification issued by a public agency that such person is not subject to the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1, (a) and (b); and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to any of the provisions of (c) through (k) of the same item; (viii) a document stating the status of securing employees who have the knowledge and experience pertaining to the Business of Assuming Commodity Transaction Debts and the status of the assignment of such employees; (ix) in the case where an organizational general meeting is held, the minutes of the organizational general meeting; (x) a document stating the names or trade names of Clearing Participants, and the addresses of the principal offices or head offices; (xi) records prepared by Clearing Participants according to Form No. 1 within 30 days prior to the filing of the application and pertaining to such persons’ net assets; (xii) in the case where an electronic data processing system is used for the Business of Assuming Commodity Transaction Debts, a document giving a description, installation location, capacity, and maintenance system of said electronic data processing system, and the process for responding in the event of the failure of said electronic data processing system; (xiii) other documents stating the matters to be referenced for approval as to whether the organization conforms to the standards set forth in Article 169, paragraph 1 of the Act. - 経済産業省

２　使用者委員は使用者団体の推薦（使用者委員のうち六人については、特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。以下この項、第十九条の四第二項第二号及び第十九条の十第一項において同じ。）、国有林野事業（特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二条第二号に規定する国有林野事業をいう。以下この項及び第十九条の十第一項において同じ。）を行う国の経営する企業又は日本郵政公社の推薦）に基づいて、労働者委員は労働組合の推薦（労働者委員のうち六人については、特定独立行政法人の特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第二条第四号に規定する職員（以下この章において「特定独立行政法人職員」という。）、国有林野事業を行う国の経営する企業の同号に規定する職員（以下この章において「国有林野事業職員」という。）又は日本郵政公社の同号に規定する職員（以下この章において「日本郵政公社職員」という。）が結成し、又は加入する労働組合の推薦）に基づいて、公益委員は厚生労働大臣が使用者委員及び労働者委員の同意を得て作成した委員候補者名簿に記載されている者のうちから両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。例文帳に追加

(2) The Prime Minister shall appoint the employer members based upon the recommendations of employers' organizations (and as to six of the employer members, based upon the recommendations of specified Incorporated Administrative Agency (this shall mean the Specified Incorporated Administrative Agency provided for in Article 2, paragraph 2 of the Act on General Rules for Incorporated Administrative Agency (Act No. 103 of 1999) hereinafter in this paragraph and in Article 19-4, paragraph 2, item 2 and Article 19-10, paragraph 1, the same shall apply.)), national enterprises engaged in National Forestry Businesses (this shall mean National Forestry Business as provided for in Article 2, item 2 of the Act Concerning the Labor Relations of National Enterprises and Specified Incorporated Administrative Agency (Act No. 257 of 1948); hereinafter in this paragraph and in Article 19-10, paragraph 1, the same shall apply), or Japan Post. The Prime Minister shall appoint the labor members based upon the recommendations of the labor unions (and as to six of the labor members, based upon the recommendations of the labor unions formed or joined by employees of Specified Incorporated Administrative Agencies provided for in Article 2, item 4 of the Act Concerning the Labor Relations of Specified Incorporated Administrative Agency (hereinafter in this chapter such employees are referred to as "employees of the Specified Incorporated Administrative Agencies")); employees of national enterprises engaged in National Forestry Businesses provided for in the same item (hereinafter in this chapter such employees are referred to as "employees of the National Forestry Businesses); or employees of Japan Post provided for in the same item (hereinafter in this chapter such employees are referred to as "employees of the Japan Post). The Prime Minister, after obtaining the consent of both Houses, shall appoint the public members from among the persons entered in a list of candidates prepared by the Minister of Health, Labor and Welfare with the consent of the employer members and the labor members. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第六十一条の五　会社法第六百八十条から第六百八十三条まで（募集社債の社債権者、社債原簿、社債原簿記載事項を記載した書面の交付等、社債原簿管理人）、第六百八十四条（第四項及び第五項を除く。）（社債原簿の備置き及び閲覧等）及び第六百八十五条から第七百一条まで（社債権者に対する通知等、共有者による権利の行使、社債券を発行する場合の社債の譲渡、社債の譲渡の対抗要件、権利の推定等、社債権者の請求によらない社債原簿記載事項の記載又は記録、社債権者の請求による社債原簿記載事項の記載又は記録、社債券を発行する場合の社債の質入れ、社債の質入れの対抗要件、質権に関する社債原簿の記載等、質権に関する社債原簿の記載事項を記載した書面の交付等、信託財産に属する社債についての対抗要件等、社債券の発行、社債券の記載事項、記名式と無記名式との間の転換、社債券の喪失、利札が欠けている場合における社債の償還、社債の償還請求権等の消滅時効）の規定は、相互会社が社債を発行する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「社債を発行した相互会社」と、同法第六百八十条第二号中「前条」とあるのは「保険業法第六十一条の四」と、同法第六百八十一条第一号中「第六百七十六条第三号から第八号まで」とあるのは「保険業法第六十一条第三号から第八号まで」と、同法第六百八十五条第五項中「第七百二十条第一項」とあるのは「保険業法第六十一条の八第二項において準用する第七百二十条第一項」と、同法第六百九十八条中「第六百七十六条第七号」とあるのは「保険業法第六十一条第七号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 61-5 The provisions of Article 680 to 683 inclusive (Bondholders of Bonds for Subscription, Bond Registry, Delivery of Document Stating Matters to Be Stated in Bond Registry, Management of Bond Registry), Article 684 (excluding paragraphs (4) and (5)) (Keeping and Making Available for Inspection of Bond Registry) and Article 685 to 701 inclusive (Notices to Bondholders, Exercise of Rights by Co-owners, Assignment of Bonds with Issued Certificates, Perfection of Assignment of Bonds, Presumption of Rights, Stating or Recording Matters to Be Stated in Bond Registry Without Request from Bondholders, Stating or Recording Matters to Be Stated in Bond Registry as Requested by Bondholders, Pledges of Bonds with Issued Certificates, Perfection of Pledge of Bonds, Entries in Bond Registry Regarding Pledges, Delivery of Documents Stating Matters to Be Stated in Bond Registry Regarding Pledges, Perfection Requirements for Bonds Belonging to Trust Property, etc., Issuing of Bond Certificates, Matters to Be Stated on Bond Certificates, Conversions between Registered Bonds and Bearer Bonds, Loss of Bond Certificates, Redemption of Bonds where Coupons Missing, Extinctive Prescription of Right to Claim Redemption of Bonds) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the cases where a Mutual Company issues bonds. In this case, the term "bond-issuing Company" in those provisions shall be deemed to be replaced with "bond-issuing mutual company"; the term "the preceding Article" in Article 680, item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 61-4 of the Insurance Business Act"; the term "Article 676, items (iii) though (viii)" in Article 681, item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 61, items (iii) to (viii) inclusive of the Insurance Business Act"; the term "Article 720, paragraph (1)" in Article 685, paragraph (5) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 720, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 61-8, paragraph (2) of the Insurance Business Act"; and the term "Article 676, item (vii)" in Article 698 of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 61, item (vii) of the Insurance Business Act"; any technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三十四条の二十二　民法（明治二十九年法律第八十九号）第五十条並びに会社法第六百条、第六百四条第一項及び第二項、第六百十八条、第六百二十一条、第六百二十二条並びに第六百二十四条の規定は監査法人について、民法第五十五条並びに会社法第五百八十一条、第五百八十二条、第五百八十五条第一項及び第四項、第五百八十六条、第五百九十三条、第五百九十五条、第五百九十六条、第六百一条、第六百五条、第六百六条、第六百九条第一項及び第二項、第六百十一条（第一項ただし書を除く。）並びに第六百十三条の規定は監査法人の社員について、同法第八百五十九条から第八百六十二条まで及び第九百三十七条第一項（第一号ル及びヲに係る部分に限る。）の規定は監査法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第六百十三条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第六百十八条第一項第二号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第八百五十九条第二号中「第五百九十四条第一項（第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「公認会計士法第三十四条の十四第一項又は第二項」と、同法第九百三十七条第一項中「本店（第一号トに規定する場合であって当該決議によって第九百三十条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。例文帳に追加

Article 34-22 (1) The provisions of Article 50 of the Civil Code (Act No. 89 of 1896) and Article 600, Article 604(1) and (2), Article 618, Article 621, Article 622 and Article 624 of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to audit corporations, the provisions of Article 55 of the Civil Code and Article 581, Article 582, Article 585(1) and (4), Article 586, Article 593, Article 595, Article 596, Article 601, Article 605, Article 606, Article 609(1) and (2), Article 611 (excluding the proviso to paragraph (1)) and Article 613 of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to partners of audit corporations, and the provisions of Articles 859 to 862 inclusive and Article 937 (limited to the portions pertaining to item (i)(k) and (l)) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the expulsion of a partner of an audit corporation and actions for the extinction of the right to execute services and the authority of representation of an audit corporation. In this case, the term "trade name" in Article 613 of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "name," the term "Ordinance of the Ministry of Justice" in Article 618(1)(ii) of the same Act shall be deemed to be replaced with "Cabinet Office Ordinance," the phrase "Article 594(1) (including the case where it is applied mutatis mutandis pursuant to the provisions of Article 598(2))" in Article 859(ii) of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 34-14(1) or (2) of the Certified Public Accountants Act," and the phrase "head office (in the case prescribed in item (i)(e) wherein the matters listed in the items of Article 930(2) have been registered based on said resolution, the head office and the branch officer pertaining to said registration)" in Article 937(1) of the same Act shall be deemed to be replaced with "principal office and the secondary office." - 日本法令外国語訳データベースシステム

イ　当該非居住者又は外国法人が、当該振替国債の利子につき最初にこの項の規定の適用を受けようとする際、その旨、その者の氏名又は名称及び住所（国内に居所を有する非居住者その他の財務省令で定める者にあつては、財務省令で定める場所。以下この条において同じ。）その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この条において「振替国債非課税適用申告書」という。）を、当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には当該特定振替機関等及び特定振替機関とし、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替国債の振替記載等を受ける場合には、当該特定振替機関等及び当該振替国債の振替記載等に係る他の特定間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関並びに特定振替機関とする。以下この号において同じ。）を経由し、又は当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関から当該振替国債の振替記載等を受ける場合には、当該適格外国仲介業者及び当該振替国債の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関。ロにおいて同じ。）及び当該振替国債の振替記載等に係る特定振替機関等を経由して当該利子に係る所得税法第十七条の規定による納税地の所轄税務署長に提出していること。例文帳に追加

イ　当該非居住者又は外国法人が、当該振替地方債の利子につき最初にこの項の規定の適用を受けようとする際、その旨、その者の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この条において「振替地方債非課税適用申告書」という。）を、当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には当該特定振替機関等及び特定振替機関とし、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該特定振替機関等及び当該振替地方債の振替記載等に係る他の特定間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関並びに特定振替機関とする。以下この号において同じ。）及び当該利子の支払をする者を経由し、又は当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該適格外国仲介業者及び当該振替地方債の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関。ロにおいて同じ。）及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定振替機関等並びに当該利子の支払をする者を経由して当該利子に係る所得税法第十七条の規定による納税地の所轄税務署長に提出していること。例文帳に追加

六　申請者が、第七十七条第一項又は第百十五条の二十九第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第五節において同じ。）又はその事業所を管理する者その他の政令で定める使用人（以下「役員等」という。）であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない病院等である場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該病院等の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。例文帳に追加

(vi) when the applicant has been rescinded for an appointment as service provider pursuant to the provisions of Article 77, paragraph (1) or Article 115-29, paragraph (6) and five years have not elapsed from the date of said rescission (in a case when a person that has been rescinded for said appointment as service provider is a juridical person, including a person that is or was an Officer of said juridical person (which means an employee, director, or executive Officer that executes the business, or a person in an equivalent position and includes an employee, director, or executive Officer that executes business for a juridical person, or a person that shall be deemed to have the equivalent or higher ascendency of position to these persons; the same shall apply in Section 5), a person that manages said Business Office, or other personnel as provided by a Cabinet Order (herein referred to as "Officers, etc.") within sixty days prior to the date of notification pursuant to the provisions of Article 15 of the Administrative Procedures Act pertaining to said rescission and five years have not elapsed from the date of said rescission, and in a case when a person that has been rescinded for said appointment as service provider, is a Hospital, etc., that is not a juridical person, including a person that is or was a manager of said Hospital, etc., within sixty days prior to the date of said rescission and five years have not elapsed from the date of said rescission; - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百七十一条　有価証券の不特定多数者向け勧誘等（第二条第一項第一号から第六号までに掲げる有価証券その他内閣府令で定める有価証券に係るものを除く。以下この条において同じ。）をする者又はこれらの者の役員、相談役、顧問その他これらに準ずる地位にある者若しくは代理人、使用人その他の従業者は、当該有価証券の不特定多数者向け勧誘等に際し、不特定かつ多数の者に対して、当該有価証券に関し一定の期間につき、利益の配当、収益の分配その他いかなる名称をもつてするを問わず、一定の額（一定の基準によりあらかじめ算出することができる額を含む。以下この条において同じ。）又はこれを超える額の金銭（処分することにより一定の額又はこれを超える額の金銭を得ることができるものを含む。）の供与が行われる旨の表示（当該表示と誤認されるおそれがある表示を含む。）をしてはならない。ただし、当該表示の内容が予想に基づくものである旨が明示されている場合は、この限りでない。例文帳に追加

Article 171 Upon making Solicitation of Securities to Many and Unspecified Persons (excluding such solicitation to be made for Securities listed in Article 2(1)(i) to (vi) or other Securities specified by a Cabinet Office Ordinance; hereinafter the same shall apply in this Article), any person who makes Solicitation of Securities to Many and Unspecified Persons, or Officers, advisors, consultants, others at a position equivalent to these persons, agents, employees or other workers of such a person shall not make a indication to many and unspecified persons to the effect that a fixed amount (including an amount that may be calculated in advance by using a certain standard; hereinafter the same shall apply in this Article) or higher amount of money (including things that would bring about a fixed amount or higher amount of money by disposing of them) will be provided for the Securities so solicited after a certain period (including a indication that is likely to be understood as meaning to that effect), irrespective of how such money is called, including dividend of profits or distribution of profits; provided however, that this shall not apply to cases where it is clearly indicated that such a indication only indicates an expectation. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百三十九条の七　会社法第六百八十条から第七百一条までの規定は、投資法人が投資法人債を発行する場合における投資法人債、投資法人債権者、投資法人債原簿又は投資法人債券について準用する。この場合において、同法第六百八十条第二号中「前条」とあるのは「投資法人法第百三十九条の六」と、同法第六百八十一条第一号中「第六百七十六条第三号から第八号まで」とあるのは「投資法人法第百三十九条の三第一項第三号から第八号まで」と、同法第六百八十四条第一項中「その本店（社債原簿管理人がある場合にあっては、その営業所）」とあるのは「投資法人法第百六十六条第二項第八号に規定する投資主名簿等管理人の営業所」と、同条第四項及び第五項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第六百九十八条中「第六百七十六条第七号」とあるのは「投資法人法第百三十九条の三第一項第七号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 139-7 The provisions of Article 680 through Article 701 of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to Investment Corporation Bonds, Creditors of an Investment Corporation, Investment Corporation Bonds Registries, and Investment Corporation Bond Certificates where the Investment Corporation issues such Investment Corporation Bonds. In this case, the term "the preceding Article" in Article 680, item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 139-6 of the Investment Corporations Act," the phrase "items (iii) through (viii) of Article 676" in Article 681, item (i) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 139-3, paragraph (1), item (iii) through item (viii) of the Investment Corporations Act," the phrase "its head office (or, in case a manager of Bond Registry is appointed, its business office)" in Article 684, paragraph (1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the business office of an Administrator of the Investors' Registry, etc. as set forth in Article 166, paragraph (2), item (viii) of the Investment Corporations Act," the term "the court" in Article 684, paragraph (4) and paragraph (5) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the Prime Minister," the term "item (vii) of Article 676" in Article 698 of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 139-3, paragraph (1), item (vii) of the Investment Corporations Act," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Office Ordinance. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　第四十二条第二項から第四項までの規定は、前項の申請について準用する。この場合において、同条第二項中「一葉」とあるのは「一葉（学科試験全科目免除申請者を除く。）」と、同条第三項中「写真一葉及び第四十七条の文書の写し」とあるのは「第四十七条の文書の写し」と、同条第四項中「技能証明を申請する者」とあるのは「技能証明の限定の変更を申請する者（現に有する技能証明を受けるのに必要な飛行経歴その他の経歴と同一でない飛行経歴その他の経歴が必要とされている技能証明の限定の変更を申請する者に限る。）」と、「戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、国籍、氏名、出生の年月日及び性別を証する本国領事官の証明書（本国領事官の証明書を提出できない者にあつては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類）。以下同じ。）及び別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴」とあるのは「別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(2) The provisions of Article 42 paragraph (2) to (4) shall apply mutatis mutandis to the application of the preceding paragraph. In this case, where it says "one copy" within paragraph (2) of the Article shall be deemed to be replaced with "one copy (except for the applicant for exemption from all theory examination subjects)", "one copy of photograph and a photocopy of the document pursuant to Article 47" shall be deemed to be replaced with "a photocopy of the document pursuant to Article 47", "an applicant for competence certification" in paragraph (4) of the Article shall be deemed to be replaced with "an applicant for change of rating on competence certification (only applicable to an applicant for change of rating on competence certification where the required flight experience or other experiences are different from the flight experience or other experiences required for the grant of his/her existing competence certification)", and "the abstract of his/her family register or a certificate of entry in the family register or a copy of the resident register which states his/her permanent domicile (or in the case of a foreigner, a certificate from a consul of his/her country which certifies his/her nationality, full name, date of birth and sex (in the case of a person who is unable to submit a certificate from a consul from his/her country, a document which certifies those matters issued by a competent authority), also applicable hereafter) and a document which proves that the applicant possesses the flight and other aeronautical experience listed in Appended Table 2" shall be deemed to be replaced with "flight and other aeronautical experience listed in Appended Table 2". - 日本法令外国語訳データベースシステム

第四条　附則第二条第四項の規定により通商産業大臣が公示した既存化学物質名簿に記載されている化学物質（この法律の施行後新たに製造又は輸入が行われることとなつた化学物質で第二条第七項第二号から第四号までに掲げる化学物質（同項第三号に掲げる化学物質にあつては、同条第三項第一号に該当するものに限る。）以外のものを含む。）のうち、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が特に第四条第七項に規定する試験を行う必要があると認めるものにつき、当該試験を行つた場合（当該試験を行つたと同等の知見が得られた場合を含む。）には、第二条第八項の規定の適用については、当該試験の試験成績（当該試験を行つたと同等の知見が得られた場合における当該知見を含む。）は、第四条第七項の試験の試験成績とみなす。例文帳に追加

Article 4 Where tests prescribed in paragraph (7) of Article 4 have been conducted (including the case where knowledge equivalent to that which would be obtained from said tests has been obtained) on any of the chemical substances listed in the List of Existing Chemical Substances of which public notice has been given by the Minister of International Trade and Industry pursuant to the provisions of paragraph (4) of Article 2 of the Supplementary Provisions (including chemical substances that have come to be newly manufactured or imported after the enforcement of this Act, other than the chemical substances listed in items (2) to (4) of paragraph (7) of Article 2 [for chemical substances listed in item (iii) of the same Article, they shall be limited to substances that fall under item (i) of paragraph (3) of the same Article]) for which the Minister of Health, Labour and Welfare, the Minister of Economy, Trade and Industry and the Minister of the Environment find it necessary to conduct said tests, the results of said tests (including the knowledge obtained in the case where knowledge equivalent to that which would be obtained from said tests has been obtained) shall be deemed to be the results of the tests under paragraph (7) of Article 4 with regard to the application of the provisions of paragraph (8) of Article 2. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第四十一条の二　本邦以外の地域の港から本邦内の港に入港（一般船舶にあつては、特定海域への入域を含む。以下同じ。）をしようとする特定船舶（二千トンを超えるばら積みの油の輸送の用に供しているタンカー又は総トン数が百トン以上の一般船舶をいう。以下この章及び第四十八条第六号において同じ。）の船長は、第三項に規定する場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該特定船舶の名称、船籍港、当該特定船舶に係るこの法律で定めるタンカー油濁損害賠償保障契約又は一般船舶油濁損害賠償等保障契約（以下この章において単に「保障契約」という。）の締結の有無その他の国土交通省令で定める事項（以下「保障契約情報」という。）を国土交通大臣に通報しなければならない。通報した保障契約情報を変更しようとするときも、同様とする。例文帳に追加

Article 41-2 (1) The captain of Specified Ship (meaning the Tanker carried more than 2,000 tons of Oil in bulk or the General Ship with the gross tonnage of not less than 100 tons. Hereinafter the same shall apply in this Chapter and in item 6 of Article 48) which intends to enter a port in Japan (for the General Ship, the entrance to the Specified Sea Areas is included. The same shall apply hereinafter) from a port in a region other than Japan shall notify the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism in advance of the name of the said Specified Ship, the port of registry, the existence or non existence of Contract on Insurance or Other Financial Security for Tanker Oil Pollution Damage or Contract on Insurance or Other Financial Security for General Ship Oil Pollution Damage prescribed in this Act pertaining to the said Specified Ship (hereinafter referred to simply as "Contract on Insurance or Other Financial Security" in this Chapter) and other matters prescribed in an ordinance of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (hereinafter referred to as "Information about Contract on Insurance or Other Financial Security").The same shall apply if the captain intends to change the Information about Contract on Insurance or Other Financial Security that was notified. - 日本法令外国語訳データベースシステム

附則4に列挙されている国であって世界貿易機関加盟国でない場合に，次のとおりである場合: (i) その国名が，政府開発援助を受ける資格のある国として経済開発協力機構の一覧に最早掲載されていない。 (ii) 当該国が，国家の非常事態又は他の緊急事態に最早直面していない。 (iii) 当該国が，認可により当該国に輸入された製品を商業目的に使用することを許可した。又は (iv) 当該国が，総会決議第4条にいう方策を取ることを怠った。 (e) 附則3又は附則4に列挙されている国又は世界貿易機関加盟国の場合に，当該国又は世界貿易機関加盟国が後発発展途上国として国際連合により認定された。並びに (f) 附則2から附則4までの何れかに列挙されている国又は世界貿易機関加盟国の場合に，総会決議1(a)に定義される医薬品を輸入しない旨を，当該国がカナダ政府に通知した，又は世界貿易機関加盟国が知的所有権の貿易関連側面に関する協定の協議会に通知した。例文帳に追加

In the case of a country listed in Schedule 4 that is not a WTO Member, (i) the name of the country is no longer on the Organization for Economic Co-operation and Development’s list of countries that are eligible for official development assistance, (ii) the country no longer faces a national emergency or other circumstances of extreme urgency, (iii) the country has permitted any product imported into that country under an authorization to be used for commercial purposes, or (iv) the country has failed to adopt the measures referred to in Article 4 of the General Council Decision; (e) in the case of any country or WTO Member listed in Schedule 3 or 4, the country or WTO Member has become recognized by the United Nations as a least-developed country; and (f) in the case of any country or WTO Member listed in any of Schedules 2 to 4, the country has notified the Government of Canada, or the WTO Member has notified the TRIPS Council, that it will not import pharmaceutical products, as defined in paragraph 1(a) of the General Council Decision. - 特許庁

登録意匠が適用された物品の販売による引渡し前に，意匠所有者は，次に掲げる事項をする。(a) (登録出願時に正確な表示又は見本が提出されなかったときは)，所定数の意匠の正確な表示又は見本を長官に提供する。意匠所有者がその提供を怠るときは，長官は，意匠所有者にその旨を通知の後，その者の名称を登録簿から抹消し，その結果意匠権は停止する。及び (b) 前記物品の各個に，所定の標章又は所定の文字若しくは図形を表示させて，当該意匠が登録されていることを示す。その表示を怠るときは，意匠所有者は，自己の意匠権の侵害に関する罰金又は賠償金を回収する権利を有さない。ただし，当該物品の表示を確保するため適正な方策をすべて講じたことを意匠所有者が証明する場合，又は侵害の発生は侵害者が当該意匠の意匠権の存在を知った後若しくはその存在の通知を受けた後であったことを意匠所有者が証明する場合は，この限りでない。例文帳に追加

Before delivery on sale of any articles to which a registered design has been applied, the proprietor shall- (a) (if exact representations or specimens were not furnished on the application for registration) furnish to the Controller the prescribed number of exact representations or specimens of the design; and, if he fails to do so, the Controller may, after giving notice thereof to the proprietor, erase his name from the register and thereupon the copyright in the design shall cease; and (b) cause each such article to be marked with the prescribed mark, or with the prescribed words or figures denoting that the design is registered; and, if he fails to do so, the proprietor shall not be entitled to recover any penalty or damages in respect of any infringement of his copyright in the design unless he shows that he took all proper steps to ensure the marking of the article, or unless he shows that the infringement took place after the person guilty thereof knew or had received notice of the existence of the copyright in the design. - 特許庁

不正な商標若しくは虚偽の商品表示を付して、又は、第108条の規定により付すことが求められる製造若しくは生産される国若しくは地域、又は製造者若しくは生産者又は商品がその者のために製造若しくは生産される者の名称及び住所を表示することなく、商品又は物品を販売する者、又は販売用の展示を行う者、又は販売目的、取引若しくは製造の目的で所持する者は、次に掲げる事項が証明されない限り、2年以下の禁固又は罰金若しくはこれを併科、再犯若しくは累犯はいずれの場合も3年以下の禁固又は罰金若しくはこれを併科する。(a)本条に定める侵害に対して合理的なすべての予防措置を講じており、侵害があったとされる時点で、当該商標若しくは商品表示の真実性を疑う、又は当該商品に関して何らかの違反があったことを疑う、どのような理由もなかったこと。(b)検察官の要求に応じて、又は検察官のために、当該商品又は物品の入手先である者について自己の権限が及ぶ限りすべての情報を提供したこと。(c)その他の点においても正直に行動したこと。例文帳に追加

If a person sells, or exposes for sale, or has in his possession for sale or for any purpose of trade or manufacturer any goods or things to which a false trademark or a false trade description is applied or which, being required under section 108 to have applied to them an indication of the country or place in which they were made or produced or the name and address of the manufacturer or producer or the person for whom the goods are manufactured or produced are without the indication so require, he shall, unless the proves (a) that, having taken all reasonable precautions against committing an offence against this section, he had at the time of the commission of the alleged offence no reason to suspect the genuineness of the trademark or trade description or that any offence had been committed in respect of the goods; and (b) that, on demand by or on behalf of the prosecutor he gave all the information in his power with respect to the person from whom he obtained such goods or things; or (c) that otherwise he acted innocently, be punished with imprisonment of either description for a term which may extend to 2 (two) years, or with fine, or with both, and in case of a second or subsequent conviction, with imprisonment of either description for a term which may extend to 3 (three) years, or with fine, or with both. - 特許庁

第二十四条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号から第四号まで及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の四（契約締結時等の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第一項、第二項第二号、第三項及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条第一号（適合性の原則等）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、信託会社が行う信託契約（金利、通貨の価格、金融商品市場（同法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標に係る変動により信託の元本について損失が生ずるおそれがある信託契約として内閣府令で定めるものをいう。以下「特定信託契約」という。）による信託の引受けについて準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定信託契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定信託契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定信託契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約」と、同法第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名及び住所」とあるのは「住所」と、同法第三十七条の六第一項中「第三十七条の四第一項」とあるのは「信託業法第二十六条第一項」と、同法第三十九条第二項第一号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第一号」とあるのは「損失補てん等（信託業法第二十四条第一項第四号の損失の補てん又は利益の補足をいう。第三号において同じ。）」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第三号の提供」とあるのは「損失補てん等」と、同条第四項中「事故」とあるのは「信託会社の責めに帰すべき事故」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第百七十七条　商業登記法第一条の三から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条第一項、第二項及び第四項、第十八条から第十九条の二まで、第二十条第一項及び第二項、第二十一条から第二十七条まで、第三十三条、第三十四条、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条第一項及び第三項、第五十一条から第五十五条まで、第六十四条、第七十条、第七十一条、第七十五条、第七十九条、第八十二条、第八十三条、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条から第百四十八条までの規定は、投資法人に関する登記について準用する。この場合において、同法第十五条中「第十七条」とあるのは「第十七条第一項、第二項及び第四項、第十八条」と、「第二十四条、第四十八条から第五十条まで（第九十五条、第百十一条及び第百十八条において準用する場合を含む。）、第五十一条第一項及び第二項、第五十二条、第七十八条第一項及び第三項、第八十二条第二項及び第三項、第八十三条、第八十七条第一項及び第二項、第八十八条、第九十一条第一項及び第二項、第九十二条」とあるのは「第二十四条」と、同法第十七条第四項中「事項又は前項の規定により申請書に記載すべき事項」とあるのは「事項」と、「前二項」とあるのは「同項」と、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と、同法第四十六条第一項中「株主全員若しくは種類株主全員」とあるのは「投資主全員」と、「取締役若しくは清算人」とあるのは「執行役員若しくは清算執行人」と、同条第二項中「株主総会若しくは種類株主総会、取締役会」とあるのは「投資主総会、役員会」と、同法第五十四条第一項中「取締役、監査役、代表取締役又は特別取締役（委員会設置会社にあつては、取締役、委員、執行役又は代表執行役）」とあるのは「執行役員又は監督役員」と、同条第二項及び第三項中「会計参与又は会計監査人」とあるのは「会計監査人」と、同条第二項第三号中「同法第三百三十七条第一項」とあるのは「投資法人法第百二条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「投資法人法第百八条第三項」と、同法第六十四条中「株主名簿管理人」とあるのは「投資主名簿等管理人（投資法人法第百六十六条第二項第八号に規定する投資主名簿等管理人をいう。）」と、「定款及びその者」とあるのは「その者」と、同法第七十条中「資本金の額」とあるのは「最低純資産額」と、「会社法第四百四十九条第二項」とあるのは「投資法人法第百四十二条第二項」と、同法第七十一条第三項中「会社法第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「投資法人法第百五十一条第一項第一号」と、同法第七十五条中「会社法第五百七条第三項」とあるのは「投資法人法第百五十九条第三項」と、「承認」とあるのは「承認（同条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定による投資主総会の承認）」と、同法第八十二条第三項中「第八十条又は前条」とあるのは「投資法人法第百七十四条又は第百七十五条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第五十三条の三十七　会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十九条第五項並びに第八百五十一条第一項第一号及び第二項を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は相互会社における責任を追及する訴えについて、同章第三節（第八百五十四条第一項第一号イ及び第二号並びに第二項から第四項までを除く。）（株式会社の役員の解任の訴え）及び同法第九百三十七条第一項（第一号ヌに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の役員の解任の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第八百四十七条第一項（責任追及等の訴え）中「株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「社員である者」と、「第四百二十三条第一項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十三第一項」と、同条第三項から第五項まで及び第七項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第八百五十四条第一項第一号（株式会社の役員の解任の訴え）中「総株主（次に掲げる株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を」とあるのは「社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で」と、「有する株主」とあるのは「社員である者（総代会を設けているときは、これらの者又は九名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 53-37 The provisions of Part VII, Chapter II, Section 2 (excluding Article 847, paragraph (2), Article 849, paragraph (5), Article 851, paragraph (1), item (i) and Article 851, paragraph (2)) (Lawsuit for Accountability, etc. in Stock Company) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a lawsuit for accountability in a Mutual Company; and the provisions of Section 3 of said Chapter (excluding Article 854, paragraph (1), item (i), (a) and Article 854, paragraphs (2) to (4) inclusive) (Lawsuit for Dismissal of Officer in Stock Company) and Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (i), (j)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to a lawsuit for dismissal of an officer in a Mutual Company. In this case, the terms "shareholders having the shares (excluding the holders of shares less than one unit who may not exercise their rights pursuant to the provisions of the articles of incorporation under Article 189, paragraph (2)" and "Article 423, paragraph (1)" in Article 847, paragraph (1) (Lawsuit for Accountability, etc.) of that Act shall be deemed to be replaced with "persons who have been members" and "Article 53-33, paragraph (1) of Insurance Business Act," respectively; the term "shareholder" in Article 847, paragraphs (3) to (5) inclusive and (7) shall be deemed to be replaced with "member"; and the provision of Article 854, paragraph (1), item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "members representing at least three thousandths (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) of the total membership, or three thousand (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more members of a Mutual Company (or, in a Specified Mutual Company, members equal to or exceeding the number specified by a Cabinet Order set forth in Article 38, paragraph (1) of the Insurance Business Act), who have been members of the Mutual Company without interruption for the preceding six months (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation) (or, where the company has a General Meeting, those members or nine (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more general representatives"; any other necessary technical change in interpretation shall be prescribed by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　信託法第百八十九条（第二項及び第五項を除く。）（基準日）、第百九十一条（第五項を除く。）（受益者に対する通知等）、第百九十七条（第四項を除く。）（受益者の請求によらない受益権原簿記載事項の記載又は記録）、第百九十八条（第三項を除く。）（受益者の請求による受益権原簿記載事項の記載又は記録）及び第二百三条（登録受益権質権者に対する通知等）並びに会社法第百二十四条第四項（基準日）の規定は、受益証券の権利者について準用する。この場合において、信託法第百八十九条第一項、第三項及び第四項ただし書中「基準日受益者」とあるのは「基準日権利者」と、同項中「官報に公告しなければ」とあるのは「公告しなければ」と、同項ただし書中「信託行為」とあるのは「特定目的信託契約」と、同法第二百三条第一項中「登録受益権質権者に」とあるのは「資産流動化法第二百三十九条第一項において準用する第二百一条第一項各号に掲げる事項が権利者名簿に記載され、又は記録された質権者に」と、「当該登録受益権質権者」とあるのは「当該質権者」と、会社法第百二十四条第四項中「基準日株主」とあるのは「基準日権利者」と、「株主総会又は種類株主総会」とあるのは「権利者集会又は種類権利者集会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(2) The provisions of Article 189 (excluding paragraphs (2) and (5)) (Record Date), Article 191 (excluding paragraph (5)) (Notices to Beneficiaries, etc.), Article 197 (excluding paragraph (4)) (Statement or Recording of Matters to Be Stated in the Beneficial Interest Registry Independent of a Request from a Beneficiary), Article 198 (excluding paragraph (3)) (Statement or Recording of Matters to Be Stated in the Beneficial Interest Registry at the Request of a Beneficiary), and Article 203 (Notices to Registered Pledgees of a Beneficial Interest, etc.) of the Trust Act and the provisions of Article 124(4) (Record Date) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a Beneficiary Certificate Holder. In this case, the term "Beneficiaries on the Record Date" in Article 189(1) and (3) and the proviso to Article 189(4) of the Trust Act shall be deemed to be replaced with "Right Holders on the Record Date," the phrase "give public notice in an official gazette" in that paragraph shall be deemed to be replaced with "give public notice," the term "Trust Deed" in the proviso to that paragraph shall be deemed to be replaced with "Specific Purpose Trust Contract," the phrase "to Registered Pledgees of Beneficial Interest" in Article 203(1) of that Act shall be deemed to be replaced with "the pledgees for whom the matters listed in the items of Article 201(1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 239(1) of the Asset Securitization Act are stated or recorded in the Beneficiary Certificate Holder Registry," the term "said Registered Pledgees of Beneficial Interest" in that paragraph shall be deemed to be replaced with "said pledges," the term "Shareholders on the Record Date" in Article 124(4) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Right Holders on the Record Date," the phrase "shareholders meeting or Class Meeting" in that paragraph shall be deemed to be replaced with "Beneficiary Certificate Holders' Meeting or Class Beneficiary Certificate Holders' Meeting" and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二十三条の三　有価証券の募集又は売出しを予定している当該有価証券の発行者で、第五条第四項に規定する者に該当するものは、当該募集又は売出しを予定している有価証券の発行価額又は売出価額の総額（以下「発行予定額」という。）が一億円以上の場合においては、内閣府令で定めるところにより、当該募集又は売出しを予定している期間（以下「発行予定期間」という。）、当該有価証券の種類及び発行予定額又は発行若しくは売出しの限度額、当該有価証券について引受けを予定する金融商品取引業者又は登録金融機関のうち主たるものの名称その他の事項で公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類（以下「発行登録書」という。）を内閣総理大臣に提出して、当該有価証券の募集又は売出しを登録することができる。ただし、その有価証券発行勧誘等が第二十三条の十三第一項に規定する適格機関投資家向け勧誘（同項本文の規定の適用を受けるものに限る。）に該当するものであつた有価証券の売出し（当該有価証券に関して開示が行われている場合を除く。）及びその有価証券発行勧誘等が同条第三項に規定する少人数向け勧誘（同項本文の規定の適用を受けるものに限る。）に該当するものであつた有価証券の売出し（当該有価証券に関して開示が行われている場合を除く。）を予定している場合は、この限りでない。例文帳に追加

Article 23-3 (1) The Issuer of Securities of which Public Offerings or Secondary Distributions are planned may, if he/she satisfies requirements specified in Article 5(4) and the total issue price or the total distribution amount of the Securities of which Public Offerings or Secondary Distributions are planned (hereinafter referred to as the "Planned Amount of Issue") is 100 million yen or more, register Public Offerings or Secondary Distributions of the Securities by submitting a document which, pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance, state the matters specified by a Cabinet Office Ordinance as those necessary and appropriate for the public interest or protection of investors, including the period in which Public Offerings or Secondary Distributions of the Securities are planned (hereinafter referred to as the "Planned Issue Period"), the kind of the Securities, the Planned Amount of Issue or the maximum amount of issue or distribution, and names of principal Financial Instruments Business Operators and/or Registered Financial Institutions which plan to underwrite the Securities (such document is hereinafter referred to as a "Shelf Registration Statement") to the Prime Minister; provided, however, that this shall not apply to cases where a second distribution is planned for the Securities of which Solicitation for Newly Issued Securities, etc. was conducted in a manner falling under the category of Solicitation Only for Qualified Institutional Investors defined in Article 23-13(1) (limited to Solicitation Only for Qualified Institutional Investors to which the main clause of Article 23-13(1) is applicable) (excluding the Case Where Disclosures Have Been Made with regard to the Securities) or where a second distribution is planned for the Securities of which Solicitation for Newly Issued Securities, etc. was conducted in a manner falling under the category of Solicitation for Small Number of Investors defined in Article 23-13(3) (limited to Solicitation for Small Number of Investors to which the main clause of Article 23-13(3) is applicable) (excluding the Case Where Disclosures Have Been Made with regard to the Securities). - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三十一条の二　監視化学物質、第二種特定化学物質、第四条第四項（第四条の二第九項において読み替えて準用する場合及び第五条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により公示された化学物質又は附則第二条第四項の規定により通商産業大臣が公示した同条第一項に規定する既存化学物質名簿に記載されている化学物質（以下「報告対象物質」という。）の製造又は輸入の事業を営む者は、その製造し、又は輸入した報告対象物質について、第四条第七項に規定する試験の項目又は第五条の四第一項、第二十四条第一項若しくは第二十五条の三第一項に規定する有害性の調査の項目に係る試験を行つた場合（当該試験を行つたと同等の知見（公然と知られていないものに限る。）が得られた場合を含む。）であつて、報告対象物質が次に掲げる性状を有することを示す知見として厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるものが得られたときは、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、その旨及び当該知見の内容を厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に報告しなければならない。ただし、第五条の四第一項、第二十四条第一項又は第二十五条の三第一項の規定による指示に係る有害性の調査により当該知見が得られた場合において、これらの規定によりその内容を報告するときは、この限りでない。例文帳に追加

Article 31-2 (1) A person engaged in the business of manufacturing or importing any chemical substance subject to monitoring, any Class II Specified Chemical Substance, any chemical substance of which the public has been notified pursuant to the provisions of Article 4, paragraph (4) (including where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 4-2, paragraph (9) and pursuant to Article 5-2, paragraph (2)), or any chemical substance in the list of existing chemical substances prescribed in Article 2, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of which the public has been notified by the Minister of International Trade and Industry pursuant to the provisions of paragraph (4) of said Article (hereinafter referred to as a "substance subject to reporting") shall report to the Minister of Health, Labour and Welfare, the Minister of Economy, Trade and Industry, and the Minister of the Environment when he/she has conducted tests with regard to the substance subject to reporting under the items prescribed in Article 4, paragraph (7) or studies of hazardous properties prescribed in Article 5-4, paragraph (1), Article 24, paragraph (1) or Article 25-3, paragraph (1) (including cases in which information equivalent to that which would be obtained from said tests (limited to information that is not publicly known) has been obtained). When, as a result of said tests, the person obtains information specified by Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare, Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, and Ordinance of the Ministry of the Environment indicating that the substance subject to reporting possesses the following properties, he/she shall report to that effect and give the details of such information, pursuant to the provisions of Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare, and Ordinance of the Ministry of Economy; provided, however that this shall not apply where said person has obtained said information as a result of a study of hazardous properties to which an instruction under the provisions of Article 5-4, paragraph (1), Article 24, paragraph (1) or Article 25-3, paragraph (1) pertains, and where said person is reporting the details of said information pursuant to these provisions: - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　会社法第四編第三章（第七百十五条を除く。）（社債権者集会）、第七編第二章第七節（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）、第八百六十八条第三項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第十号から第十二号までに係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条（原裁判の執行停止）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、特定目的会社が特定社債を発行する場合における特定社債、特定社債権者、特定社債券、特定社債管理者、特定社債原簿又は特定社債権者集会について準用する。この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「特定社債発行会社」と、「無記名社債」とあるのは「無記名特定社債」と、「代表社債権者」とあるのは「代表特定社債権者」と、同法第七百十六条中「この法律」とあるのは「資産流動化法又は資産流動化計画」と、同法第七百二十条第五項中「電子公告」とあるのは「電子公告（資産流動化法第百九十四条第一項第三号に規定する電子公告をいう。）」と、同法第七百二十一条中「社債権者集会参考書類」とあるのは「特定社債権者集会参考書類」と、同法第七百二十四条第二項第一号中「第七百六条第一項各号」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第四項各号」と、同項第二号中「第七百六条第一項」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第四項」と、同法第七百二十九条第一項中「第七百七条」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第八項において準用する第七百七条」と、同法第七百三十三条第一号中「第六百七十六条」とあるのは「資産流動化法第百二十二条第一項」と、同法第七百三十七条第二項中「第七百五条第一項から第三項まで、第七百八条及び第七百九条」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第一項から第三項まで並びに同条第八項において準用する第七百八条及び第七百九条」と、同法第七百四十条第一項中「第四百四十九条」とあるのは「資産流動化法第百十一条」と、同条第二項中「第七百二条」とあるのは「資産流動化法第百二十六条」と、同法第七百四十一条第三項中「第七百五条第一項（第七百三十七条第二項」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第一項（資産流動化法第百二十九条第二項において準用する第七百三十七条第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

総督は次の事項に関し規則を制定することができる: (a) 特許出願の様式及び記載事項 (b) 特許登録簿及びその索引の様式に関する事項 (c) 特許権に関する譲渡，移転，権利の部分放棄，判決又はその他の書類の登録に関する事項 (d) 本法律により発行する証明書の様式及びその記載事項 (e) 本法律又は本法律に基づいて制定された規則に従って特許出願の提出若しくは他の手続を取ることに関し，又は長官若しくは特許庁において雇用された者により提供される役務若しくは施設の利用に関し課される手数料又はその決定方法に関する事項 (f) 特許出願を維持するため若しくは特許付与により得られた権利を維持するための手数料又はその決定方法に関する事項 (g) 時期及び方法を含む所定の手数料の納付，かかる手数料の追納の場合に課する追加手数料，並びに既に納付した手数料の全部又は一部を還付する場合の状況に関する事項 (h) カナダと他の国との間に存在する条約，協定，取決め又は約定の条件の実施に関する事項 (i) 本法律中の如何なる規定にも拘らず，随時の改正，修正及び変更を含めて，1970年6月19日にワシントンで作成され，カナダが締約国である特許協力条約の実施に関する事項 (j) 特許代理人登録簿における個人及び事務所の名称の記入，維持，抹消に関する事項。これには登録簿に個人又は事務所の名称を記入し維持する前にその個人又は事務所が満たさなければならない資格及び条件に関する事項を含む。 (j.1) 第8.1条に基づく書類，情報又は手数料の提出に関する事項。これには次のものを含む。 (i) 同条に基づいて電子的又は他の方式で提出することができる書類，情報又は手数料 (ii) かかる提出をすることのできる者及びこれに類する者，及び (iii) 長官が受領したとみなす時点 (j.2) 第8.2条に基づいて書類又は情報を記入又は記録することに関する事項 (j.3) 特許出願を取り下げる方法を規定する事項，及び第10条(4)及び(5)の適用上，優先権主張若しくは特許出願の取下をその日以前に行うべき日又はその日を決定する方法を規定する事項 (j.4) 次のものを含む優先権主張に関する事項 (i) 優先権主張をすべき期間 (ii) 第28.4条(2)にいう事項を長官に届け出る方式及び期間 (iii) 優先権主張を支持するために提出すべき書類，及び (iv) 優先権主張の取下 (j.5) 第35条(1)に基づいて出願審査の請求及びその所定の手数料の納付をすべき時期に関する事項 (j.6) 第38.1条の適用上，生物材料の寄託に関する事項 (j.7) 特許出願の一部として提出された明細書又は図面の補正の方法に関する事項 (j.8) 状況により正当化されると長官が納得した場合は，所定の条件に従うことを条件として，本法律により又はそれに基づいて何らかの事柄をするために定められた時期を延長する権限を長官に付与することに関する事項 (k) 本法律の何れかの条項に従って規定すべきその他の事項を規定することに関する事項，及び (l) 本法律の目的を達成するため，又は長官及びその他の特許庁の職員が本法律を適切に施行するのを確保するために必要な一般的事項例文帳に追加

The Governor in Council may make rules or regulations (a) respecting the form and contents of applications for patents; (b) respecting the form of the Register of Patents and of the indexes thereto; (c) respecting the registration of assignments, transmissions, disclaimers, judgments or other documents relating to any patent; (d) respecting the form and contents of any certificate issued pursuant to this Act; (e) prescribing the fees or the manner of determining the fees that may be charged in respect of the filing of applications for patents or the taking of other proceedings under this Act or under any rule or regulation made pursuant to this Act, or in respect of any services or the use of any facilities provided thereunder by the Commissioner or any person employed in the Patent Office; (f) prescribing the fees or the manner of determining the fees that shall be paid to maintain in effect an application for a patent or to maintain the rights accorded by a patent; (g) respecting the payment of any prescribed fees including the time when and the manner in which such fees shall be paid, the additional fees that may be charged for the late payment of such fees and the circumstances in which any fees previously paid may be refunded in whole or in part; (h) for carrying into effect the terms of any treaty, convention, arrangement or engagement that subsists between Canada and any other country; (i) for carrying into effect, notwithstanding anything in this Act, the Patent Cooperation Treaty done at Washington on June 19, 1970, including any amendments, modifications and revisions made from time to time to which Canada is a party; (j) respecting the entry on, the maintenance of and the removal from the register of patent agents of the names of persons and firms, including the qualifications that must be met and the conditions that must be fulfilled by a person or firm before the name of the person or firm is entered thereon and to maintain the name of the person or firm on the register; (j.1) respecting the submission of documents, information or fees under section 8.1, including (i) the documents, information or fees that may be submitted in electronic or other form under that section, (ii) the persons or classes of persons by whom they may be submitted, and (iii) the time at which they are deemed to be received by the Commissioner; (j.2) respecting the entering or recording of any document or information under section 8.2; (j.3) prescribing the manner in which an application for a patent may be withdrawn and, for the purposes of subsections 10(4) and (5), prescribing the date, or the manner of determining the date, on or before which a request for priority or an application for a patent must be withdrawn; (j.4) respecting requests for priority, including (i) the period within which priority must be requested, (ii) the manner in which and period within which the Commissioner must be informed of the matters referred to in subsection 28.4(2), (iii) the documentation that must be filed in support of requests for priority, and (iv) the withdrawal of requests for priority; (j.5) respecting the time within which requests for examination must be made and prescribed fees must be paid under subsection 35(1); (j.6) respecting the deposit of biological material for the purposes of section 38.1; (j.7) respecting the manner in which amendments may be made to specifications or drawings furnished as part of an application for a patent; (j.8) authorizing the Commissioner to extend, subject to any prescribed terms and conditions, the time fixed by or under this Act for doing anything where the Commissioner is satisfied that the circumstances justify the extension; (k) prescribing any other matter that by any provision of this Act is to be prescribed; and (l) generally, for carrying into effect the objects and purposes of this Act or for ensuring the due administration thereof by the Commissioner and other officers and employees of the Patent Office. - 特許庁

３　社員総数の千分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者は、取締役に対し、社員総会の日の八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、社員総会の目的である事項につき当該社員が提出しようとする議案の要領を通知すること（第四十一条第一項において準用する会社法第二百九十九条第二項（各号を除く。）又は第三項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）を請求することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき社員総会において総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。例文帳に追加

(3) Members representing at least one thousandth (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) of the total membership, or one thousand (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more members of a Mutual Company (or, in a Specified Mutual Company, members equal to or exceeding the number specified by a Cabinet Order set forth in paragraph (1)), who have been members of the Mutual Company without interruption for the preceding six months (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation), may demand the directors that, no later than eight weeks (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation) prior to the date of the general meeting of members, members be notified of the outline of any proposal to be submitted by said member with respect to an agenda item of the meeting (or, where a notice is to be given under Article 299, paragraph (2) (excluding the items (i) and (ii)) or (3) of the Companies Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 41, paragraph (1), such outline be described in, or recorded on, that notice); provided, however, that this shall not apply to the cases where the proposal is in violation of any applicable law or regulation or the articles of incorporation, or where three years have not elapsed since the day on which an essentially identical proposal was not approved by at least one tenth of the membership (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) in the general meeting of members. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三十三条　組合の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで（登記所及び登記官）、第七条から第十八条まで、第十九条の二から第二十三条まで、第二十四条（第十六号を除く。）、第二十六条（登記簿等及び登記手続の通則）、第二十七条（類似商号登記の禁止）、第五十六条から第五十九条まで、第六十一条第一項（合名会社の登記）及び第百七条から第百二十条まで（登記の更正及び抹消、電子情報処理組織による登記に関する特例並びに雑則）並びに民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条（法人の代表者の職務執行停止の仮処分等の登記の嘱託）の規定を準用する。この場合において、商業登記法第五十六条第三項中「商法第六十四条第一項」とあるのは「投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第十七条」と、民事保全法第五十六条中「法人を代表する者その他法人の役員」とあるのは「投資事業有限責任組合の無限責任組合員又は清算人」と、「法人の本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所」とあるのは「投資事業有限責任組合の主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。例文帳に追加

Article 33 Articles 2 through 5 (Register Office and Registrar), 7 through 18, 19-2 through 23, 24 (excluding item (xvi)), 26 (General Rules for Registry, etc. and Registration Procedure), 27 (Prohibition on Use of Similar Trade Names), 56 through 59, 61(1) (Registration of Incorporated General Partnership (gomei gaisha)) and 107 through 127 (Revision or Cancellation of Registration, Special Rules on Registration by Electronic Information Processing Organization and Miscellaneous Provisions) of the Commercial Registration Act (Act No. 125 of 1963) and Articles 56 (Entrustment of Registration of Provisional Dispositions Concerning Suspension of Business Execution by a Representative of a Juridical person, etc.) of the Civil Preservation Act (Act No 91 of 1989) shall apply mutatis mutandis with respect to the registration of a Partnership. In application of the foregoing provisions of the Commercial Registration Act, the phrase "Article 64(1) of the Commercial Code" in Article 56(3) of the Commercial Registration Act shall be replaced with "Article 17 of the Limited Partnership Act for Investment (Act No 90 of 1998)" and the phrases "a representative of the juridical person or other executives of the juridical person" and "the head office or principal office and branches or secondary offices of the juridical person" in Article 56 of the Civil Preservation Act shall respectively be replaced with "a general partner or a liquidator of the Investment LPS" and "the principal office and secondary offices of the Investment LPS". - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十五条　登記官は、敷地権付き区分建物（区分建物に関する敷地権の登記がある建物をいう。第七十三条第一項及び第三項、第七十四条第二項並びに第七十六条第一項において同じ。）のうち特定登記（所有権等の登記以外の権利に関する登記であって、第七十三条第一項の規定により敷地権についてされた登記としての効力を有するものをいう。以下この条において同じ。）があるものについて、第四十四条第一項第九号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記をする場合において、当該変更の登記の申請情報と併せて特定登記に係る権利の登記名義人（当該特定登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）が当該変更の登記後の当該建物又は当該敷地権の目的であった土地について当該特定登記に係る権利を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき（当該特定登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。）は、法務省令で定めるところにより、当該承諾に係る建物又は土地について当該特定登記に係る権利が消滅した旨を登記しなければならない。例文帳に追加

Article 55 (1) Where a registrar, in relation to a condominium unit with a registered right of site (meaning a condominium unit for which a right of site is registered; the same shall apply in Article 73, paragraph (1) and paragraph (3), Article 74, paragraph (2), and Article 76, paragraph (1)) for which there is a specified registration (meaning a registration of a right other than a registration of ownership, etc., which shall have the effect of a registration made relating to a right of site pursuant to the provision of Article 73, paragraph (1); hereinafter the same shall apply in this Article), makes a registration of change of the registered right of site on the grounds that it has become possible to dispose of the registered right of site set forth in Article 44, paragraph (1), item (ix) separately from the proprietary elements owned by the unit owner, when he/she is provided with, in addition to the application information regarding the registration of change, information certifying that the registered holder of the right pertaining to the specified registration (in cases where the specified registration is a registration of a mortgage and mortgage securities have been issued, including the holder or endorser of the mortgage securities) has consented to cause the right pertaining to the specified registration to be extinguished, after the registration of change is made, for said condominium unit or the land on which the registered right of site existed (in cases where there is a registration concerning a third party's right established over said right pertaining to the specified registration, the information certifying that the third party has given consent must also be provided), he/she shall, as provided for by Ordinance of the Ministry of Justice, make a registration to the effect that said right pertaining to the specified registration has been extinguished in relation to said condominium unit or land for which the consent has been given. - 日本法令外国語訳データベースシステム

７　刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第六十四条、第七十三条第一項前段及び第三項、第七十四条並びに第七十六条第一項本文及び第二項の規定（勾引に関する部分に限る。）は、第二項又は第三項の引致状及びこれらの規定による保護観察対象者の引致について準用する。この場合において、同法第六十四条第一項中「罪名、公訴事実の要旨」とあり、同法第七十三条第三項中「公訴事実の要旨」とあり、及び同法第七十六条第一項本文中「公訴事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨並びに貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨」とあるのは「引致の理由」と、同法第六十四条第一項中「裁判長又は受命裁判官」とあるのは「裁判官」と、同法第七十四条中「刑事施設」とあるのは「刑事施設又は少年鑑別所」と、同法第七十六条第二項中「合議体の構成員又は裁判所書記」とあるのは「地方更生保護委員会が引致した場合においては委員又は保護観察官、保護観察所の長が引致した場合においては保護観察官」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(7) The provisions of Article 64, the first sentence of paragraph (1) and paragraph (3) of Article 73, Article 74, the main clause of paragraph (1) and paragraph (2) (which shall be limited to the part relating to subpoenas) of Article 76 of the Code of Criminal Procedure (Act No. 131 of 1948) shall apply mutatis mutandis to the warrant of arrest under paragraph (2) or (3) and the apprehending of the probationers and parolees pursuant to the provisions of these paragraphs. In this case, the terms "the crime, a summary of the charged facts" in paragraph (1) of Article 64 of said Code, "a summary of the charged facts" in paragraph (3) of Article 73 of said Code, and "a summary of the charged facts, that he/she has the right to appoint counsel, and that, when he/she is unable to appoint counsel him/herself because of indigence or other reasons, he/she is entitled to request the court to appoint counsel instead" shall be deemed to be replaced with "the reason for apprehending", the terms "the presiding judge or the commissioned judge" in paragraph (1) of Article 64 of said Code shall be deemed to be replaced with "the judge", the term "penal institution" in Article 74 of said Code shall be deemed to be replaced with "penal institution or juvenile classification home", the term "a judge of a collegiate panel or a court clerk" in paragraph (2) of Article 76 of said Code shall be deemed to be replaced with "a Board member or a probation officer if apprehended by the Regional Parole Board or a probation officer if apprehended by the director of the probation office". - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百五十二条　商業登記法第七十九条、第八十条（第二号、第六号、第九号及び第十号を除く。）、第八十一条（第三号、第六号、第九号及び第十号を除く。）、第八十二条及び第八十三条の規定は、第百三十九条第二項第一号に掲げる場合における合併による会員商品取引所の登記について準用する。この場合において、同法第七十九条中「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法第八十条第四号中「資本金の額」とあるのは「出資の総額」と、同条第五号及び同法第八十一条第五号中「本店」とあるのは「事務所」と、同法第八十条第七号中「吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「吸収合併をする会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と、同法第八十一条中「次の書面」とあるのは「次の書面及び代表権を有する者の資格を証する書面」と、同条第七号中「新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「新設合併消滅会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と、同法第八十二条第二項から第四項まで及び第八十三条中「本店」とあるのは「主たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 152 (1) The provisions of Article 79, Article 80 (excluding items (ii), (vi), (ix) and (x)), Article 81 (excluding items (iii), (vi), (ix) and (x)), Article 82 and Article 83 of the Commercial Registration Act shall apply mutatis mutandis to the registration of the Member Commodity Exchanges upon a merger in the case set forth in Article 139, paragraph (2), item (i). In this case, the phrase "trade name and the head office" in Article 79 of the same Act shall be deemed to be replaced with "name and the principal office," the phrase "amount of stated capital" in Article 80, item (iv) of the same Act shall be deemed to be replaced with "total amount of contribution," the term "head office" in item (v) of the same Article and Article 81, item (v) of the same Act shall be deemed to be replaced with "office," the phrase "when a company dissolved in an absorption-type merger is a mochibun kaisha, a document proving the consent of all members (if special provisions exist in the articles of incorporation, the procedure under such provisions)" in Article 80, item (vii) of the same Act shall be deemed to be replaced with "minutes of a general meeting of members concerning a merger of a Member Commodity Exchange implementing an Absorption-Type Merger," the phrase "the following documents" in Article 81 of the same Act shall be deemed to be replace with "the following documents and a document proving the qualification of the person having the representation power," the phrase "when a company dissolved in a consolidation-type merger is a mochibun kaisha, a document proving the consent of all members (if special provisions exist in the articles of incorporation, the procedure under such provisions)" in item (vii) of the same Article shall be deemed to be replaced with "minutes of a general meeting of members concerning a merger of a Member Commodity Exchange Dissolved in a Consolidation-Type Merger," the term "the head office" in Article 82, paragraphs (2) to (4) inclusive and Article 83 of the same Act shall be deemed to be replaced with "the principal office" and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　商業登記法第七十九条、第八十条（第六号、第九号及び第十号を除く。）及び第八十一条から第八十三条までの規定は、第百三十九条第二項第二号に掲げる場合における合併による会員商品取引所及び株式会社商品取引所の登記について準用する。この場合において、同法第七十九条中「商号及び本店」とあるのは「名称又は商号及び主たる事務所又は本店」と、同法第八十条第五号中「本店」とあるのは「事務所」と、同条第七号中「吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「吸収合併消滅会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と、同法第八十一条第五号中「本店」とあるのは「本店又は事務所」と、同条第七号中「新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「新設合併消滅会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(2) The provisions of Article 79, Article 80 (excluding items (vi), (ix) and (x)) and Articles 81 to 83 inclusive of the Commercial Registration Act shall apply mutatis mutandis to the registration of the Member Commodity Exchange and Incorporated Commodity Exchange upon a merger in the case set forth in Article 139, paragraph (2), item (ii). In this case, the phrase "trade name and the head office" in Article 79 of the same Act shall be deemed to be replaced with "name and the principal office or the head office," "head office" in Article 80, item (v) of the same Act shall be deemed to be replaced with "office," the phrase "when a company dissolved in an absorption-type merger is a mochibun kaisha, a document proving the consent of all members (if special provisions exist in the articles of incorporation, the procedure under such provisions)" in item (vii) of the same Article shall be deemed to be replaced with "minutes of a general meeting of members concerning merger of a Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger," the term "head office" in Article 81, item (v) of the same Act shall be deemed to be replaced with "head office or office," the phrase "when a company dissolved in a consolidation-type merger is a mochibun kaisha, a document proving the consent of all members (if special provisions exist in the articles of incorporation, the procedure under such provisions)" in item (vii) of the same Article shall be deemed to be replaced with "minutes of a general meeting of members concerning a merger of a Member Commodity Exchange Dissolved in a Consolidation-Type Merger" and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

(i) 同盟国の1の何れかの地域若しくは都市の旗章，又は国家，地域若しくは都市の紋章，頂飾又は記章で，その旗章，紋章，頂飾又は記章が，条約第6条の3に基づいて伝達され，又は同条に基づくWTO協定の付属書類1Cに記載された知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に基づく義務により伝達された一覧に記載されたものであって，登録官が当該伝達について公示したもの (i.1) 同盟国の1で適用された，監督又は保証を示す何れかの公式標識若しくは刻印で，その標識若しくは刻印が，条約第6条の3に基づいて伝達され，又は同条に基づくWTO協定の付属書類1Cに記載された知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に基づく義務により伝達された一覧に記載されたものであって，登録官が当該伝達について公示したもの (i.2) 同盟国の何れか1の国旗 (i.3) 何れかの国際的な政府間組織の何れかの紋章，旗章若しくは他の記章，又は名称の略称で，その紋章，旗章，記章又は略称が，条約第6条の3に基づいて伝達され，又は同条に基づくWTO協定の付属書類1Cに記載された知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に基づく義務により伝達された一覧に記載されたものであって，登録官が当該伝達について公示したもの例文帳に追加

(i) any territorial or civic flag or any national, territorial or civic arms, crest or emblem, of a country of the Union, if the flag, arms, crest or emblem is on a list communicated under article 6ter of the Convention or pursuant to the obligations under the Agreement on Trade-related Aspects of Intellectual Property Rights set out in Annex 1C to the WTO Agreement stemming from that article, and the Registrar gives public notice of the communication. (i.1) any official sign or hallmark indicating control or warranty adopted by a country of the Union, if the sign or hallmark is on a list communicated under article 6ter of the Convention or pursuant to the obligations under the Agreement on Trade-related Aspects of Intellectual Property Rights set out in Annex 1C to the WTO Agreement stemming from that article, and the Registrar gives public notice of the communication. (i.2) any national flag of a country of the Union. (i.3) any armorial bearing, flag or other emblem, or any abbreviation of the name, of an international intergovernmental organization, if the armorial bearing, flag, emblem or abbreviation is on a list communicated under article 6ter of the Convention or pursuant to the obligations under the Agreement on Trade-related Aspects of Intellectual Property Rights set out in Annex 1C to the WTO Agreement stemming from that article, and the Registrar gives public notice of the communication. - 特許庁

①業者の商号②金融商品取引業者等である旨及び登録番号③手数料、信託報酬、費用その他顧客が当該取引につき支払うべき対価（有価証券の対価やデリバティブなどの権利の対価を除く）の種類ごと及び合計の金額、金額の上限又は計算方法④委託保証金を預託すべき取引については委託保証金の額又はその計算方法⑤デリバティブ取引等で損失が委託保証金を上回る可能性がある場合には、その旨及び当該デリバティブ取引等の額の委託保証金に対する比率（計算できない場合にはその旨及びその理由）⑥金利、為替相場、株価指数等の指標を直接の原因として損失が生じるおそれがある場合には、当該指標とその変動により損失が生じるおそれがある旨及びその理由⑦前号の損失が委託保証金の額を上回るおそれがある場合には、かかる損失のおそれを生じさせる直接の原因となる指標、かかる損失が生じるおそれがある旨及びその理由⑧外国為替証拠金取引のような店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者等が表示する金融商品の売付け価格と買付け価格に差がある場合にはその旨⑨その他重要な事項について顧客の不利益となる事実⑩業者が金融商品取引業協会に加盟している場合にはその旨及び協会名例文帳に追加

(A) Trade name of the firm; (B) The fact that the firm is a financial instruments firm15 and its registration number; (C) The breakdown and total of the commission, trust charge, expenses and other consideration (except the consideration for securities or rights relating to derivatives, etc.) payable by customers for the relevant transactions, the maximum amount thereof, or its calculation method; (D) In the case of transactions that require the deposit of consignment guarantee money, the amount thereof and its calculation method; (E) If there is a risk of loss exceeding the amount of consignment guarantee money in a derivatives transaction, etc., that fact and the ratio of the transaction amount of such derivative transaction, etc. to the amount of consignment guarantee money (if calculation of such ratio is impossible, that fact and the reasons thereof); (F) If there is a risk of loss arising directly from such indicators as the interest rate, exchange rates or stock index, such indicators and the fact that fluctuation thereof may result in loss, and the reasons thereof; (G) If there is a risk of loss as referred to in the preceding item that exceeds the amount of consignment guarantee money, the indicator(s) which may directly lead to such loss, the fact that there is a risk of such loss, and the reasons thereof; (H) In regard to over-the-counter derivative transactions such as foreign exchange margin trading, where there is a difference between the selling price and buying price indicated by a financial instruments firm, etc., that fact; (I) Disadvantageous facts for customers in relation to other important matters; and (J) If the firm is a member of the Financial Instruments Firms Association, that fact and the name of the specific association. - 経済産業省

１商業登記法第七十九条、第八十条（第二号、第六号、第九号及び第十号を除く。）、第八十一条（第三号、第六号、第九号及び第十号を除く。）、第八十二条及び第八十三条の規定は、第百三十九条第二項第一号に掲げる場合における合併による会員商品取引所の登記について準用する。この場合において、同法第七十九条中「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法第八十条第四号中「資本金の額」とあるのは「出資の総額」と、同条第五号及び同法第八十一条第五号中「本店」とあるのは「事務所」と、同法第八十条第七号中「吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「吸収合併をする会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と、同法第八十一条中「次の書面」とあるのは「次の書面及び代表権を有する者の資格を証する書面」と、同条第七号中「新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「新設合併消滅会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と、同法第八十二条第二項から第四項まで及び第八十三条中「本店」とあるのは「主たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(1) The provisions of Article 79, Article 80 (excluding items 2, 6, 9 and 10), Article 81 (excluding items 3, 6, 9 and 10), Article 82 and Article 83 of the Commercial Registration Act shall apply mutatis mutandis to the registration of the Member Commodity Exchanges upon a merger in the case set forth in Article 139, paragraph 2, item 1. In this case, the phrase "trade name and the head office" in Article 79 of the same Act shall be deemed to be replaced with "name and the principal office," the phrase "amount of stated capital" in Article 80, item 4 of the same Act shall be deemed to be replaced with "total amount of contribution," the term "head office" in item 5 of the same Article and Article 81, item 5 of the same Act shall be deemed to be replaced with "office," the phrase "when a company dissolved in an absorption-type merger is a mochibun kaisha, a document proving the consent of all members (if special provisions exist in the articles of incorporation, the procedure under such provisions)" in Article 80, item 7 of the same Act shall be deemed to be replaced with "minutes of a general meeting of members concerning a merger of a Member Commodity Exchange implementing an Absorption-Type Merger," the phrase "the following documents" in Article 81 of the same Act shall be deemed to be replace with "the following documents and a document proving the qualification of the person having the representation power," the phrase "when a company dissolved in an incorporation-type merger is a mochibun kaisha, a document proving the consent of all members (if special provisions exist in the articles of incorporation, the procedure under such provisions)" in item 7 of the same Article shall be deemed to be replaced with "minutes of a general meeting of members concerning a merger of a Member Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger," the term "the head office" in Article 82, paragraphs 2 to 4 inclusive and Article 83 of th same Act shall be deemed to be replaced with "the principal office" and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 経済産業省

２商業登記法第七十九条、第八十条（第六号、第九号及び第十号を除く。）及び第八十一条から第八十三条までの規定は、第百三十九条第二項第二号に掲げる場合における合併による会員商品取引所及び株式会社商品取引所の登記について準用する。この場合において、同法第七十九条中「商号及び本店」とあるのは「名称又は商号及び主たる事務所又は本店」と、同法第八十条第五号中「本店」とあるのは「事務所」と、同条第七号中「吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「吸収合併消滅会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と、同法第八十一条第五号中「本店」とあるのは「本店又は事務所」と、同条第七号中「新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「新設合併消滅会員商品取引所の合併会員総会の議事録」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(2) The provisions of Article 79, Article 80 (excluding items 6, 9 and 10) and Articles 81 to 83 inclusive of the Commercial Registration Act shall apply mutatis mutandis to the registration of the Member Commodity Exchange and Incorporated Commodity Exchange upon a merger in the case set forth in Article 139, paragraph 2, item 2. In this case, the phrase "trade name and the head office" in Article 79 of the same Act shall be deemed to be replaced with "name and the principal office or the head office," "head office" in Article 80, item 5 of the same Act shall be deemed to be replaced with "office," the phrase "when a company dissolved in an absorption-type merger is a mochibun kaisha, a document proving the consent of all members (if special provisions exist in the articles of incorporation, the procedure under such provisions)" in item 7 of the same Article shall be deemed to be replaced with "minutes of a general meeting of members concerning merger of a Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger," the term "head office" in Article 81, item 5 of the same Act shall be deemed to be replaced with "head office or office," the phrase "when a company dissolved in an incorporation-type merger is a mochibun kaisha, a document proving the consent of all members (if special provisions exist in the articles of incorporation, the procedure under such provisions)" in item 7 of the same Article shall be deemed to be replaced with "minutes of a general meeting of members concerning a merger of a Member Commodity Exchange Dissolved in an Incorporation-Type Merger" and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 経済産業省

法第百三十二条第三項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一組織変更の理由及び内容を記載した書面二次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面イ組織変更後株式会社商品取引所の役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ組織変更後株式会社商品取引所の役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面ハ組織変更後株式会社商品取引所の役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面三組織変更計画を承認した会員総会の議事録四直前事業年度の決算関係書類等五現に存する純資産額を証する書面六法第百二十九条第一項の規定により組織変更時発行株式を発行するときは、次に掲げる書面イ組織変更時発行株式の引受けの申込みを証する書面ロ金銭を出資の目的とするときは、法第百三十一条の三第一項の規定による払込みがあったことを証する書面ハ金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面（１）検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類（２）法第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面（３）法第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類（４）法第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿ニ検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本七法第百二十四条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面八商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類九主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び営んでいる事業の内容）並びに保有する議決権の数を記載した書面例文帳に追加

The documents specified by an ordinance of the competent ministry set forth in Article 132, paragraph 3 of the Act shall be as follows (in the case of certifications issued by a public agency, limited to documents prepared within three months prior to the date of filing the application): (i) a document containing the reasons for and contents of entity conversion; (ii) a document specified as follows corresponding to each case: (a) in the case where an officer of an Incorporated Commodity Exchange after Entity Conversion is a foreign national: a Copy of the Residence Certificate, etc. of said officer, the curriculum vitae, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to any of the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1 (a) to (k) of the Act; (b) in the case where an officer of an Incorporated Commodity Exchange after Entity Conversion is a juridical person: a certificate of the registered matters of said officer, a document containing the history thereof, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1 (l) of the Act; (c) in the case where an officer of an Incorporated Commodity Exchange after - 80 - Entity Conversion is neither a foreign national nor a juridical person: a Copy of the Residence Certificate, etc. of said officer, the curriculum vitae, a certificate of a public agency that such person is not subject to the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1 (a) or (b) of the Act, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to any of the provisions of (c) to (k) of the same item; (iii) minutes of a general meeting of the members which approved the entity conversion plan; (iv) Settlement Related Documents, etc. for the most recent business year; (v) a document proving the amount of the existing net assets; (vi) when issuing Shares of Stock Issued upon Entity Conversion pursuant to the provisions of Article 129, paragraph 1 of the Act, the following documents: (a) a document proving an application to subscribe for the Shares of Stock Issued upon Entity Conversion; (b) when making money the object of the contribution, a document stating that payment was made pursuant to the provisions of Article 131-3, paragraph 1 of the Act; (c) when making property other than money the object of the contribution, the following documents: 1. when an inspector has been appointed: a document containing the investigation report by said inspector and its annexed documents; 2. in the case set forth in Article 207, paragraph 9, item 3 of the Company Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 131-6 of the Act: a document proving the market price of the Securities; 3. in the case set forth in Article 207, paragraph 9, item 4 of the Company Act - 81 - as applied mutatis mutandis pursuant to Article 131-6 of the Act: a document containing the certification prescribed in the same item and its annexed documents; 4. in the case set forth in Article 207, paragraph 9, item 5 of the Company Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 131-6 of the Act: the account book stating the monetary claim set forth in the same item; (d) when there has been a court judgment on a report by an inspector: a transcript of said judgment; (vii) a document that states that a public notice or a notification under Article 124, paragraph 2 of the Act has been given; and when a creditor has made an objection, documents that state that the liabilities have been repaid or a reasonable collateral has been provided to said creditor or reasonable property has been deposited in trust for the purpose of repaying the liabilities to said creditor, or that said entity conversion is not likely to harm said creditor;(viii) a document stating the status of securing employees who have the knowledge and experience pertaining to the business of a Commodity Exchange and the status of the assignment of such employees; (ix) a document that contains major shareholders’ names, addresses or residences, nationalities and occupations (in the case where a shareholder is a juridical person or other organization, its trade name or name, the location of its head office or principal office, and the contents of its business), and the number of voting rights they hold. - 経済産業省

第五十三条の十五　会社法第三百五十条（代表者の行為についての損害賠償責任）、第三百五十二条（取締役の職務を代行する者の権限）、第三百五十四条から第三百五十七条まで（表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取締役の報告義務）、第三百五十八条（第一項第二号を除く。）（業務の執行に関する検査役の選任）、第三百五十九条（裁判所による株主総会招集等の決定）、第三百六十条第一項（株主による取締役の行為の差止め）、第三百六十一条（取締役の報酬等）及び第三百六十五条第二項（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）の規定は相互会社の取締役について、同法第三百四十九条第四項及び第五項（株式会社の代表）並びに第三百五十一条（代表取締役に欠員を生じた場合の措置）の規定は相互会社の代表取締役について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は相互会社の取締役又は代表取締役について、同法第九百三十七条第一項（第二号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の代表取締役について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三百五十六条第一項中「株主総会」とあるのは「取締役会」と、同法第三百五十八条第一項中「株主は」とあるのは「社員又は総代は」と、同項第一号中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主」とあるのは「社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者（総代会を設けているときは、これらの者又は九名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代）」と、同条第七項中「株主」とあるのは「社員又は総代」と、同法第三百五十九条第一項第二号中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、同法第三百六十条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「社員である者」と、「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 53-15 The provisions of Article 350 (Liability for Damages Caused by Acts of Directors), Article 352 (Authority of Persons Who Perform Duties on Behalf of Directors), Article 354 to 357 inclusive (Apparent Representative Directors, Duty of Loyalty, Restrictions on Competition and Conflict of Interest Transactions, Director's Duty to Report), Article 358 (excluding paragraph (1), item (ii)) (Election of Inspector of Execution of Operation), Article 359 (Decision by Court to Call Shareholders Meeting), Article 360, paragraph (1) (Enjoinment of Acts of Directors by Shareholders), Article 361 (Remuneration for Directors) and Article 365, paragraph (2) (Restrictions on Competition and Transactions with Companies with a Board of Directors) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the directors of a Mutual Company; the provisions of Article 349, paragraphs (4) and (5) (Representatives of Companies), and Article 351 (Measures When Vacancy Arises in Office of Representative Director) of that Act shall apply mutatis mutandis to the representative director of a Mutual Company; the provisions of Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 869 (Showing of Prima Facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (ii)) (Hearing of Statements), Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), Article 874 (limited to the segment pertaining to items (i) and (iv)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of that Act shall apply mutatis mutandis to the directors or representative director of a Mutual Company; and the provision of Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (ii), (a) and (c)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to the representative director of a Mutual Company. In this case, the term "shareholders meeting" in Article 356, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "board of directors"; the term "shareholders" in Article 358, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "members or general representatives"; the term "Shareholders who hold not less than three hundredths of the votes (or, in cases where a lesser proportion is prescribed in the articles of incorporation, such proportion) of all shareholders (excluding shareholders who may not exercise their votes on all matters which may be resolved at shareholders meetings)" in Article 358, paragraph (1), item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "Members representing at least three thousandths (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) of the total membership, or three thousand (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more members of a Mutual Company (or, in a Specified Mutual Company, members equal to or exceeding the number specified by a Cabinet Order set forth in Article 38, paragraph (1) of the Insurance Business Act), who have been members of the Mutual Company without interruption for the preceding six months (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation) (or, where the company has a General Meeting, those persons, or nine (or any other smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more general representatives)"; the term "shareholders" in Article 358, paragraph (7) shall be deemed to be replaced with "members or general representatives"; the term "shareholders" in Article 359, paragraph (1), item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "members (or, where the company has a General Meeting, general representatives)"; and the terms "shareholders having the shares" and "substantial detriment" in Article 360, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "persons who have been members" and "irreparable damages," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be prescribed by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第六十七条　会社法第七編第四章第一節（第九百七条を除く。）（総則）の規定並びに商業登記法第一条の三から第五条まで（登記所、事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥）、第七条から第十五条まで（登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義、嘱託による登記）、第十七条から第二十七条まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、印鑑の提出、受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下、提訴期間経過後の登記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第三十一条（営業又は事業の譲渡の際の免責の登記）、第三十三条（商号の登記の抹消）、第四十四条から第四十六条まで（会社の支配人の登記、添付書面の通則）、第四十七条第一項及び第三項（設立の登記）、第四十八条から第五十五条まで（支店所在地における登記、本店移転の登記、取締役等の変更の登記、一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記）並びに第百三十二条から第百四十八条まで（更正、抹消の申請、職権抹消、行政手続法の適用除外、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行政不服審査法の適用除外、省令への委任）の規定は、相互会社に関する登記について準用する。この場合において、同法第二十七条中「商号」とあるのは「商号又は名称」と、「営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）」とあるのは「主たる事務所」と、「係る営業所」とあるのは「係る主たる事務所」と、同法第四十六条第二項中「株主総会若しくは種類株主総会」とあるのは「社員総会（総代会を設けているときは、総代会）」と、同条第三項中「会社法第三百十九条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）又は第三百七十条（同法第四百九十条第五項において準用する場合を含む。）」とあるのは「保険業法第四十一条第一項において準用する会社法第三百十九条第一項又は保険業法第五十三条の十六若しくは第百八十条の十五において準用する会社法第三百七十条」と、「株主総会若しくは種類株主総会」とあるのは「社員総会」と、同条第四項中「会社法第四百十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十第四項」と、同法第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 67 The provisions of Part VII, Chapter IV, Section 1 (excluding Article 907) (General provisions) of the Companies Act, and the provisions of Article 1-3 to 5 inclusive (Registry Office, Delegation of Duties, Suspension of Duties, Registrar, Disqualification of Registrar), Article 7 to 15 inclusive (Prohibition of Taking out Registry, etc., Loss and Restoration of Registry, Prevention of Loss of Registry, etc., Delivery, etc. of Certificate of Registered Matters,, Delivery of Document Containing Description of Registered Matters, Inspection of Annexed Documents, Seal Registration Certificate, Certification of Necessary Matters, etc. for Checking Measures to Indicate Preparer of Electromagnetic Record, Fees, Principle of Application by Party Concerned, Registration by Commission), Article 17 to 27 inclusive (Method of Application for Registration, Documents to Be Attached to Written Application, Electromagnetic Record to be Attached to Written Application, Submission of Seal, Reception, Receipt, Order of Registration, Identification by Registrar, Dismissal of Application, Registration After Expiration of Period for Filing Complaint, Modification of Administrative Boundaries, etc., Prohibition of Registration of Same Trade Name at Same Location), Article 31 (Registration of Discharge in Assigning Operation or business), Article 33 (Deletion of Registration of Trade Name), Article 44 to 46 inclusive (Registration of Company Managers, General Rules for Attached Documents), Article 47, paragraphs (1) and (3) (Registration of Incorporation), Article 48 to 55 inclusive (Registration at Location of Branch Offices, Registration of Relocation of Head Office, Registration of Change of Directors, etc., Registration of Change of Persons to Temporarily Carry Out Duties of Accounting Auditor), and Article 132 to 148 inclusive (Correction, Application for Deletion, Deletion Without any Party's Request, Exclusion from Application of Administrative Procedure Act, Exclusion from Application of Act on Access to Information Held by Administrative Organs, Exclusion from Application of Act on Protection of Personal Information Held by Administrative Organs, Application for Examination, Treatment of Cases of Application for Examination, Exclusion from Application from Administrative Appeal Act, Delegation to Ordinance of the Ministry) of the Commercial Registration Act shall apply mutatis mutandis to a registration regarding a Mutual Company. In this case, the terms "trade name," "business office (or, in a company, head office; hereinafter the same shall apply in this Article)" and "business office pertaining to" in Article 27 of the latter Act shall be deemed to be replaced with "trade name or name," "principal office" and "principal office pertaining to," respectively; the term "shareholders meeting or class shareholders meeting" in Article 46, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "General Meeting of members (or General Meeting, where the company has such meeting)"; the terms "Article 319, paragraph (1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 325 of the Companies Act) or Article 370 (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 490, paragraph (5) of that Act) of the Companies Act" and "shareholders meeting or class shareholder meeting" in Article 46, paragraph (3) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 319, paragraph (1) of the Companies Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 41, paragraph (1) of the Insurance Business Act, or Article 370 of the Companies Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-16 or 180-15 of the Insurance Business Act" and "General Meeting of members", respectively; the term "Article 416, paragraph (4) of the Companies Act" in Article 46, paragraph (4) shall be deemed to be replaced with "Article 53-30, paragraph (4) of the Insurance Business Act"; and the terms "head office" and "branch offices" in the provisions of Article 48 to 53 inclusive of that Act shall be deemed to be replaced with "principal office" and "secondary offices," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三十一条の二　監視化学物質、第二種特定化学物質、第四条第四項（第四条の二第九項において読み替えて準用する場合及び第五条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により公示された化学物質、第三条第一項第五号若しくは第四条の二第四項の確認に係る新規化学物質又は附則第二条第四項の規定により通商産業大臣が公示した同条第一項に規定する既存化学物質名簿に記載されている化学物質（以下「報告対象物質」という。）の製造又は輸入の事業を営む者は、その製造又は輸入した報告対象物質について、第四条第七項に規定する試験の項目又は第五条の四第一項、第二十四条第一項若しくは第二十五条の三第一項に規定する有害性の調査の項目に係る試験を行つた場合（当該試験を行つたと同等の知見（公然と知られていないものに限る。）が得られた場合を含む。）であつて、報告対象物質が次に掲げる性状を有することを示す知見として厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるものが得られたときは、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、その旨及び当該知見の内容を厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に報告しなければならない。ただし、第五条の四第一項、第二十四条第一項又は第二十五条の三第一項の規定による指示に係る有害性の調査により当該知見が得られた場合において、これらの規定によりその内容を報告するときは、この限りでない。例文帳に追加

第九十条　商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十五号及び第十六号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで、第四十七条第一項、第四十八条から第五十三条まで及び第百三十二条から第百四十八条まで並びに会社法第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。）の規定は、金融商品会員制法人に関する登記について準用する。この場合において、商業登記法第十七条第二項第一号中「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法第四十八条、第四十九条第一項、第五十条第二項及び第四項並びに第百三十八条第一項及び第二項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同法第十七条第三項及び第二十条第三項中「会社の支店」とあるのは「金融商品会員制法人の従たる事務所」と、同法第二十五条第三項、第四十八条第一項、第四十九条第一項及び第三項、第五十条第一項から第三項まで、第五十一条第一項、第五十三条並びに第百三十八条第一項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「金融商品取引法第八十九条の二第二項各号」と、同法第五十三条中「新所在地における登記においては」とあるのは「新所在地において金融商品取引法第八十九条の二第二項各号に掲げる事項を登記する場合には」と、会社法第九百三十七条第一項中「本店（第一号トに規定する場合であって当該決議によって第九百三十条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 90 The provisions of Articles 2 to 5 inclusive, Articles 7 to 15 inclusive, Articles 17 to 23-2 inclusive, Article 24 (excluding items (xv) and (xvi)), Articles 25 to 27 inclusive, Article 47(1), Articles 48 to 53 inclusive, and Articles 132 to 148 inclusive of the Commercial Registration Act (Act No. 125 of 1963), and Article 937(1) (limited to the part pertaining to item (i)(a)) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to registrations regarding Financial Instruments Membership Corporations. In this case, the term "trade name and the head office" in Article 17(2)(i) of the Commercial Registration Act shall be deemed to be replaced with "name and the principal office," and the term "the branch office" in Article 48, Article 49(1), Article 50(2) and (4), and Article 138(1) and (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "the secondary office,"; the term "the branch office of the company" in Article 17(3) and Article 20(3) of that Act shall be deemed to be replaced with "the secondary office of the Financial Instruments Membership Corporation,"; the term "the head office" in Article 25(3), Article 48(1), Article 49(1) and (3), Article 50(1) to (3) inclusive, Article 51(1), Article 53 and Article 138(1) of that Act shall be deemed to be replaced with "the principal office,"; the term "the respective item of Article 930(2) of the Companies Act" in Article 48(2) of that Act shall be deemed to be replaced with "the respective item of Article 89-2(2) of the Financial Instruments and Exchange Act,"; the term "in the case of registration in the district of new location" in Article 53 of that Act shall be deemed to be replaced with "in the case of registration of the matters listed in the respective item of Article 89-2(2) of the Financial Instruments and Exchange Act in the district of the new location,"; the term "the head office (in the case prescribed in item (i)(g) where the matters listed in the respective item of Article 930(2) have been registered according to said resolution, the head office, and the branch office pertaining to said registration)" in Article 937(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the principal office and secondary office", and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百二条の十一　商業登記法第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十五号及び第十六号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで、第四十七条第一項、第四十八条から第五十三条まで及び第百三十二条から第百四十八条まで並びに会社法第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。）の規定は、自主規制法人に関する登記について準用する。この場合において、商業登記法第十七条第二項第一号中「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法第四十八条、第四十九条第一項、第五十条第二項及び第四項並びに第百三十八条第一項及び第二項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同法第十七条第三項及び第二十条第三項中「会社の支店」とあるのは「自主規制法人の従たる事務所」と、同法第二十五条第三項、第四十八条第一項、第四十九条第一項及び第三項、第五十条第一項から第三項まで、第五十一条第一項、第五十三条並びに第百三十八条第一項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「金融商品取引法第百二条の九第二項各号」と、同法第五十三条中「新所在地における登記においては」とあるのは「新所在地において金融商品取引法第百二条の九第二項各号に掲げる事項を登記する場合には」と、会社法第九百三十七条第一項中「本店（第一号トに規定する場合であって当該決議によって第九百三十条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 102-11 The provisions of Articles 2 to 5 inclusive, Articles 7 to 15 inclusive, Articles 17 to 23-2 inclusive, Article 24 (excluding items (xv) and (xvi)), Articles 25 to 27 inclusive, Article 47(1), Articles 48 to 53 inclusive, and Articles 132 to 148 inclusive of the Commercial Registration Act, and Article 937(1) (limited to the part pertaining to item (i)(a)) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to registrations regarding Self-Regulation Organizations. In this case, the term "trade name and the head office" in Article 17(2)(i) of the Commercial Registration Act shall be deemed to be replaced with "name and the principal office,"; and the term "the branch office" in Article 48, Article 49(1), Article 50(2) and (4), and Article 138(1) and (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "the secondary office,"; the term "the branch office of the company" in Article 17(3) and Article 20(3) of that Act shall be deemed to be replaced with "the secondary office of the Self-Regulation Organization,"; the term "the head office" in Article 25(3), Article 48(1), Article 49(1) and (3), Article 50(1) to (3) inclusive, Article 51(1), Article 53 and Article 138(1) of that Act shall be deemed to be replaced with "the principal office,"; the term "the respective item of Article 930(2) of the Companies Act" in Article 48(2) of that Act shall be deemed to be replaced with "the respective item of Article 102-9(2) of the Financial Instruments and Exchange Act,"; the term "in the case of registration in the district of the new location" in Article 53 of that Act shall be deemed to be replaced with "in the case of registration of the matters listed in the respective item of Article 102-9(2) of the Financial Instruments and Exchange Act in the district of the new location,"; the term "the head office (in the case prescribed in item (i)(g) where the matters listed in the respective item of Article 930(2) have been registered according to said resolution, the head office, and the branch office pertaining to said registration)" in Article 937(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the principal office and secondary office"; and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第百四十五条　商業登記法第七十九条、第八十条（第二号、第六号、第九号及び第十号を除く。）、第八十一条（第三号、第六号、第九号及び第十号を除く。）、第八十二条及び第八十三条の規定は、第百三十六条第二項第一号に掲げる場合における合併による会員金融商品取引所の登記について準用する。この場合において、同法第七十九条中「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法第八十条第三号及び第八号並びに第八十一条第八号中「日刊新聞紙又は電子公告」とあるのは「日刊新聞紙」と、同法第八十条第四号中「資本金の額」とあるのは「出資の総額」と、同条第五号及び同法第八十一条第五号中「本店」とあるのは「事務所」と、同法第八十条第七号中「吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「吸収合併をする会員金融商品取引所の合併総会の議事録」と、同条第八号及び同法第八十一条第八号中「株式会社又は合同会社」とあるのは「会員金融商品取引所」と、同条中「次の書面」とあるのは「次の書面及び代表権を有する者の資格を証する書面」と、同条第七号中「新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「新設合併消滅会員金融商品取引所の合併総会の議事録」と、同法第八十二条第二項から第四項まで及び第八十三条中「本店」とあるのは「主たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

＜前へ 1 2 .... 164 165 166 167 168 169 170 171 172 173 174 次へ＞

例文 (999件)

索引トップ用語の索引


経済産業省	Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.


厚生労働省	Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.


	※この記事は「日本法令外国語訳データベースシステム」の2010年9月現在の情報を転載しております。


特許庁	Copyright © Japan Patent office. All Rights Reserved.


金融庁	Copyright(C) 2024 金融庁 All Rights Reserved.


特許庁	Copyright © Japan Patent office. All Rights Reserved.

「用名」に関連した英語例文の一覧と使い方(173ページ目) - Weblio英語例文検索

用名の部分一致の例文一覧と使い方

英語翻訳

「用名」に関連した英語例文の一覧と使い方(173ページ目) - Weblio英語例文検索

情報源を選択

用名の部分一致の例文一覧と使い方

英語翻訳