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例文

２　保険業法第二百七十五条第一項第二号及び第二項（保険募集の制限）の規定は共済事業を行う協同組合の共済契約の募集について、同法第二百八十三条（所属保険会社等の賠償責任）の規定は共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店（組合の委託を受けて、当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者であつて、当該組合の役員又は使用人でないものをいう。以下同じ。）並びにその役員及び使用人が行う当該共済事業を行う協同組合の共済契約の募集について、同法第二百九十四条（顧客に対する説明）の規定は共済契約の募集を行う共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店並びにその役員及び使用人について、同法第二百九十五条（自己契約の禁止）の規定は共済代理店について、同法第三百条（禁止行為）の規定は共済事業を行う協同組合及びその共済代理店（これらの者の役員及び使用人を含む。）について、同法第三百五条（立入検査等）、第三百六条（業務改善命令）及び第三百七条第一項第三号（登録の取消し等）の規定は共済代理店について、同法第三百九条（保険契約の申込みの撤回等）の規定は共済事業を行う協同組合に対し共済契約の申込みをした者又は共済契約者が行う共済契約の申込みの撤回又は解除について、同法第三百十一条（検査職員の証票の携帯及び提示等）の規定はこの項において準用する同法第三百五条の規定による立入り、質問又は検査をする職員について、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百七十五条第一項第二号、第二百九十四条第三号、第二百九十五条第二項、第三百条第一項第七号及び第九号並びに第三百九条第一項第一号、第二項、第三項、第五項及び第六項中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七十五条第一項第二号及び第二項中「損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。以下この編において同じ。）」とあるのは「共済事業を行う協同組合」と、「次条の登録を受けた損害保険代理店」とあるのは「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出がなされた共済代理店」と、「損害保険代理店である」とあるのは「共済代理店である」と、同条第二項中「次条又は第二百八十六条の登録を受けて」とあるのは「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出を行って」と、同法第三百条第一項中「次条に規定する特定保険契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約」と、同項第八号中「特定関係者（第百条の三（第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社（以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。）、当該保険持株会社等の子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）並びに保険業を行う者以外の者をいう。）」とあるのは「子会社等（中小企業等協同組合法第六十一条の二第二項に規定する子会社等をいう。）」と、同条第二項中「第四条第二項各号、第百八十七条第三項各号又は第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類」とあるのは「定款又は中小企業等協同組合法第九条の六の二第一項に規定する共済規程若しくは同法第二十七条の二第三項に規定する火災共済規程」と、同法第三百五条及び第三百六条中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、同法第三百七条第一項中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、「次の各号のいずれかに該当するときは、第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消し、又は」とあるのは「第三号に該当するときは、」と、「業務の全部若しくは一部」とあるのは「共済契約の募集」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十二条の二の五　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、外国銀行代理銀行（第五十二条の二第一項の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる銀行をいう。以下同じ。）が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号及び第三十四条の三第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同条第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「外国銀行代理銀行（銀行法第五十二条の二の五に規定する外国銀行代理銀行をいう。）の所属外国銀行（同法第五十二条の二第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) The provisions of Article 830 (Action for Declaratory Judgment on Nonexistence or Nullity of Resolution of Shareholders Meeting, etc.), Article 831 (Lawsuit for Rescission of Resolution of Shareholders Meeting, etc.), Article 834 (limited to the segment pertaining to items (xvi) and (xvii)) (Defendant), Article 835, paragraph (1) (Jurisdiction of Claim), Articles 836, paragraphs (1) and (3) (Order to Furnish Security), Article 837 (Compulsory Consolidation of Oral Arguments), Article 838 (Scope of Effect of Judgment in Favor of Claim), Article 846 (Liability for Damages in Case of Defeat of Plaintiff), and Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (i), (g)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to an action for declaratory judgment on nonexistence or nullity, or a lawsuit for rescission, of a resolution of the general meeting of members of a Mutual Company. In this case, the term "shareholders, etc. (or shareholders, etc., shareholders at incorporation, directors at incorporation or company auditors at incorporation, where the shareholders meeting, etc. set forth in the relevant item is the Organizational Meeting or class organizational meeting)" in Article 831, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "members, directors, company auditors or liquidators of a Mutual Company (or, in a company with Committees, members, directors, executive officers or liquidators)"; and the term "directors, company auditors or liquidators (including a person who assumes the rights and obligations of a director, company auditor or liquidator pursuant to the provision of Article 346, paragraph (1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 479, paragraph (4)), where the relevant resolution is that of the shareholders meeting or class meeting, or including directors at incorporation or company auditors at incorporation, where the relevant resolution is that of the Organizational Meeting or class organizational meeting)" in Article 831, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "directors, company auditors or liquidators (including a person who assumes the rights and obligations of a director, company auditor or liquidator pursuant to the provision of Article 53-12, paragraph (1) of the Insurance Business Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 180-5, paragraph (4) of that Act)"; any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

２　会社法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、相互会社の社員総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役又は清算人（委員会設置会社にあっては、社員、取締役、執行役又は清算人）」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役又は清算人（保険業法第五十三条の十二第一項（同法第百八十条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

(2) The provisions of Article 830 (Lawsuit for Declaratory Judgment on Nonexistence or Nullity of Resolution of Shareholders Meeting, etc.), Article 831 (Lawsuit for Rescission of Resolution of Shareholders Meeting, etc.), Article 834 (limited to the segment pertaining to items (xvi) and (xvii)) (Defendant), Article 835, paragraph (1) (Jurisdiction of Claim), Article 836, paragraphs (1) and (3) (Order to Furnish Security), Article 837 (Compulsory Consolidation of Oral Arguments, etc.), Article 838 (Scope of Effect of Judgment in Favor of Claim), Article 846 (Liability for Damages in Case of Defeat of Plaintiff), and Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (i), (g)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to an action for declaratory judgment on nonexistence or nullity, or a lawsuit for rescission, of a resolution of the General Meeting of a Mutual Company. In this case, the term "shareholders, etc. (or, shareholders, etc., shareholders at incorporation, directors at incorporation or company auditors at incorporation, where the shareholders meeting, etc. set forth in the relevant item is the Organizational Meeting or class organizational meeting)" in Article 831, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "members, directors, company auditors or liquidators of a Mutual Company (or, in a company with Committees, members, directors, executive officers or liquidators)"; and the term "directors, company auditors or liquidators (including a person who assumes the rights and obligations of a director, company auditor or liquidator pursuant to the provision of Article 346, paragraph (1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 479, paragraph (4)), where the relevant resolution is that of the shareholders meeting or class meeting, or including directors at incorporation or company auditors at incorporation, where the relevant resolution is that of the Organizational Meeting or class organizational meeting)" in the same Article shall be deemed to be replaced with "directors, company auditors or liquidators (including a person who assumes the rights and obligations of a director, executive officer or liquidator pursuant to the provision of Article 53-12, paragraph (1) of the Insurance Business Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 180-5, paragraph (4) of that Act)"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

２　会社法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、相互会社の総代会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役又は清算人（委員会設置会社にあっては、社員、取締役、執行役又は清算人）」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役又は清算人（保険業法第五十三条の十二第一項（同法第百八十条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

Article 53-37 The provisions of Part VII, Chapter II, Section 2 (excluding Article 847, paragraph (2), Article 849, paragraph (5), Article 851, paragraph (1), item (i) and Article 851, paragraph (2)) (Lawsuit for Accountability, etc. in Stock Company) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a lawsuit for accountability in a Mutual Company; and the provisions of Section 3 of said Chapter (excluding Article 854, paragraph (1), item (i), (a) and Article 854, paragraphs (2) to (4) inclusive) (Lawsuit for Dismissal of Officer in Stock Company) and Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (i), (j)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to a lawsuit for dismissal of an officer in a Mutual Company. In this case, the terms "shareholders having the shares (excluding the holders of shares less than one unit who may not exercise their rights pursuant to the provisions of the articles of incorporation under Article 189, paragraph (2)" and "Article 423, paragraph (1)" in Article 847, paragraph (1) (Lawsuit for Accountability, etc.) of that Act shall be deemed to be replaced with "persons who have been members" and "Article 53-33, paragraph (1) of Insurance Business Act," respectively; the term "shareholder" in Article 847, paragraphs (3) to (5) inclusive and (7) shall be deemed to be replaced with "member"; and the provision of Article 854, paragraph (1), item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "members representing at least three thousandths (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) of the total membership, or three thousand (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more members of a Mutual Company (or, in a Specified Mutual Company, members equal to or exceeding the number specified by a Cabinet Order set forth in Article 38, paragraph (1) of the Insurance Business Act), who have been members of the Mutual Company without interruption for the preceding six months (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation) (or, where the company has a General Meeting, those members or nine (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more general representatives"; any other necessary technical change in interpretation shall be prescribed by a Cabinet Order. 例文帳に追加

第五十三条の三十七　会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十九条第五項並びに第八百五十一条第一項第一号及び第二項を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は相互会社における責任を追及する訴えについて、同章第三節（第八百五十四条第一項第一号イ及び第二号並びに第二項から第四項までを除く。）（株式会社の役員の解任の訴え）及び同法第九百三十七条第一項（第一号ヌに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の役員の解任の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第八百四十七条第一項（責任追及等の訴え）中「株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「社員である者」と、「第四百二十三条第一項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十三第一項」と、同条第三項から第五項まで及び第七項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第八百五十四条第一項第一号（株式会社の役員の解任の訴え）中「総株主（次に掲げる株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を」とあるのは「社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で」と、「有する株主」とあるのは「社員である者（総代会を設けているときは、これらの者又は九名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(3) Members representing at least one thousandth (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) of the total membership, or one thousand (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more members of a Mutual Company (or, in a Specified Mutual Company, members equal to or exceeding the number specified by a Cabinet Order set forth in paragraph (1)), who have been members of the Mutual Company without interruption for the preceding six months (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation), may demand the directors that, no later than eight weeks (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation) prior to the date of the general meeting of members, members be notified of the outline of any proposal to be submitted by said member with respect to an agenda item of the meeting (or, where a notice is to be given under Article 299, paragraph (2) (excluding the items (i) and (ii)) or (3) of the Companies Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 41, paragraph (1), such outline be described in, or recorded on, that notice); provided, however, that this shall not apply to the cases where the proposal is in violation of any applicable law or regulation or the articles of incorporation, or where three years have not elapsed since the day on which an essentially identical proposal was not approved by at least one tenth of the membership (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) in the general meeting of members. 例文帳に追加

３　社員総数の千分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者は、取締役に対し、社員総会の日の八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、社員総会の目的である事項につき当該社員が提出しようとする議案の要領を通知すること（第四十一条第一項において準用する会社法第二百九十九条第二項（各号を除く。）又は第三項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）を請求することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき社員総会において総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(3) Members representing at least one thousandth (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) of the total membership, or one thousand (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more members of a Mutual Company (or, in a Specified Mutual Company, members equal to or exceeding the number specified by a Cabinet Order set forth in Article 39, paragraph (1)), who have been members of the Mutual Company without interruption for the preceding six months (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation), or three (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more general representatives may demand the directors that, no later than eight weeks (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation) prior to the date of the General Meeting, members be notified of the outline of any proposal to be submitted with respect to an agenda item of the meeting (or, where a notice is to be given under Article 299, paragraph (2) (excluding the items) or (3) of the Companies Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 49, paragraph (1), such outline be described in, or recorded on, that notice); provided, however, that this shall not apply to the cases where the proposal is in violation of any applicable law or regulation or the articles of incorporation, or where three years have not elapsed since the day on which an essentially identical proposal was not approved by at least one tenth of the general representatives (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) in the General Meeting. 例文帳に追加

３　社員総数の千分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、第三十九条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者又は三名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代は、取締役に対し、総代会の日の八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、総代会の目的である事項につき議案の要領を通知すること（第四十九条第一項において準用する会社法第二百九十九条第二項（各号を除く。）又は第三項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）を請求することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき総代会において全総代の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 3 A person who, at the time of the enforcement of this Act, has been an official (excluding a chairperson and a member of councils, etc. set forth in Article 8 of the National Government Organization Act [Act No. 120 of 1948], a member of the Central Disaster Prevention Council, a chairperson and a member of the Japanese Industrial Standards Committee, and those specified as similar persons by a Cabinet Order) of the prior and existing Prime Minister's Office, the Ministry of Justice, the Ministry of Foreign Affairs, the Ministry of Finance, the Ministry of Education, the Ministry of Health and Welfare, the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, the Ministry of International Trade and Industry, the Ministry of Transport, the Ministry of Posts and Telecommunications, the Ministry of Labor, the Ministry of Construction or the Ministry of Home Affairs (hereinafter referred to as a "Prior and Existing Ministry or Agency" in this Article) shall, unless an appointment is announced separately, become a relevant official of the Cabinet Office, the Ministry of Internal Affairs and Communications, the Ministry of Justice, the Ministry of Foreign Affairs, the Ministry of Finance, the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, the Ministry of Health, Labour and Welfare, the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, the Ministry of Economy, Trade and Industry, the Ministry of Land, Infrastructure and Transport, or the Ministry of the Environment after the enforcement of this Act (hereinafter referred to as a "New Ministry or Agency" in this Article), or a department or organization established thereunder, which is specified by a Cabinet Order as the New Office or Ministry or the department or organization established thereunder that corresponds to the Former Office or Ministry or the department or organization established thereunder to which said official belongs at the time of the enforcement of this Act, with the same working conditions. 例文帳に追加

第三条　この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びにこれらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

二　当該他の外国法人の株主等である外国法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である外国法人を除く。）と前項第一号及び第二号に掲げる外国法人との間にこれらの者と株式等の所有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の外国法人（以下この号において「出資関連外国法人」という。）が介在している場合（出資関連外国法人及び当該株主等である外国法人がそれぞれその発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を同項第一号及び第二号に掲げる外国法人又は出資関連外国法人（その発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等が同項第一号及び第二号に掲げる外国法人又は他の出資関連外国法人によつて所有されているものに限る。）によつて所有されている場合に限る。）　当該株主等である外国法人の有する当該他の外国法人の株式等の数又は金額が当該他の外国法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である外国法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である外国法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合） - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

(i) The method which uses, as the amount of consideration for a foreign affiliated transaction, the amount calculated by deeming that the income, which arises from a business pertaining to a foreign affiliated transaction set forth in Article 68-88(6) of the Act for the business year including the date on which the said foreign affiliated transaction was conducted, based on financial statements containing the consolidated status of property and profits and losses of a corporate group which includes the said consolidated corporation and a foreign affiliated person (meaning a foreign affiliated person prescribed in paragraph (1) of the said Article) pertaining to the said foreign affiliated transaction conducted by the said consolidated corporation (where the income arising from the said business is not recorded separately from the income arising from other businesses in the said financial statements, the income arising from businesses including the said business; hereinafter the same shall apply in this item), or for any other period equivalent thereto, is to be attributed to such persons, in accordance with the factors sufficient to estimate the amount of expenses or the value of fixed assets that such persons have spent or used for conducting the said foreign affiliated transaction (where the amount of expenses or the value of fixed assets spent or used for the said business is not recorded separately from the amount of expenses or the value of fixed assets spent or used for other businesses in the said financial statements, the amount of expenses or the value of fixed assets spent or used for businesses including the said business) or any other levels of such persons' contribution to the said income 例文帳に追加

一　法第六十八条の八十八第六項の連結法人及び当該連結法人の同項の国外関連取引に係る国外関連者（同条第一項に規定する国外関連者をいう。）の属する企業集団の財産及び損益の状況を連結して記載した計算書類による当該国外関連取引が行われた日を含む事業年度又はこれに準ずる期間の当該国外関連取引に係る事業に係る所得（当該計算書類において当該事業に係る所得が他の事業に係る所得と区分されていない場合には、当該事業を含む事業に係る所得とする。以下この号において同じ。）が、これらの者が支出した当該国外関連取引に係る事業に係る費用の額、使用した固定資産の価額（当該計算書類において当該事業に係る費用の額又は固定資産の価額が他の事業に係る費用の額又は固定資産の価額と区分されていない場合には、当該事業を含む事業に係る費用の額又は固定資産の価額とする。）その他これらの者が当該所得の発生に寄与した程度を推測するに足りる要因に応じてこれらの者に帰属するものとして計算した金額をもつて当該国外関連取引の対価の額とする方法 - 日本法令外国語訳データベースシステム

A person who, at the time of the enforcement of this Act, has been an official (excluding a chairperson and a member of councils, etc. set forth in Article 8 of the National Government Organization Act [Act No. 120 of 1948], a member of the Central Disaster Prevention Council, a chairperson and a member of the Japanese Industrial Standards Committee, and those specified as similar persons by a Cabinet Order) of the prior and existing Prime Minister’s Office, the Ministry of Justice, the Ministry of Foreign Affairs, the Ministry of Finance, the Ministry of Education, the Ministry of Health and Welfare, the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, the Ministry of International Trade and Industry, the Ministry of Transport, the Ministry of Posts and Telecommunications, the Ministry of Labor, the Ministry of Construction or the Ministry of Home Affairs (hereinafter referred to as a "Prior and Existing Ministry or Agency" in this Article) shall, unless an appointment is announced separately, become a relevant official of the Cabinet Office, the Ministry of Internal Affairs and Communications, the Ministry of Justice, the Ministry of Foreign Affairs, the Ministry of Finance, the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, the Ministry of Health, Labour and Welfare, the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, the Ministry of Economy, Trade and Industry, the Ministry of Land, Infrastructure and Transport, or the Ministry of the Environment after the enforcement of this Act (hereinafter referred to as a "New Ministry or Agency" in this Article), or a department or organization established thereunder, which is specified by a Cabinet Order as the New Office or Ministry or the department or organization established thereunder that corresponds to the Former Office or Ministry or the department or organization established thereunder to which said official belongs at the time of the enforcement of this Act, with the same working conditions. 例文帳に追加

この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びにこれらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。 - 経済産業省

法第百四十四条の三第一項の主務省令で定める事項は、新設合併設立商品取引所が株式会社商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。一法第百四十三条第一項第六号及び第七号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項二他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社及び清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る計算書類等又は財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容ハ他の新設合併消滅商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）三他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社又は清算会員商品取引所に限る。）が会社法第四百九十二条第一項（法第七十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表四当該新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）五新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日以後における当該新設合併設立株式会社商品取引所の債務（他の新設合併消滅商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項六法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 - 経済産業省

９　特定振替機関等が法第五条の二第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定により非居住者又は外国法人から提示を受けた同条第九項に規定する書類の写しを作成し、保存している場合において、当該非居住者又は外国法人が当該特定振替機関等から振替記載等を受けている振替国債につきその利子の支払を受ける際、その利子の支払を受けるべき日の前日までに、当該特定振替機関等がその備える振替帳簿に基づき当該非居住者又は外国法人の当該振替国債に係る所有期間その他の財務省令で定める事項を記載した書類を作成し、これを同条第一項第一号ロの税務署長に対し提出したとき（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には、特定振替機関を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には、当該振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替国債の振替記載等を受ける者である場合には、当該他の特定間接口座管理機関及び当該振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関）及び特定振替機関を経由して当該税務署長に対し提出したとき）は、当該非居住者又は外国法人は、その支払を受けるべき利子につき同号ロの規定による振替国債所有期間明細書の提出をしたものとみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 184 The provisions of Part II, Chapter IX, Section 2 (excluding Article 522, paragraph (3) and Article 541) (Special Liquidations), Part VII, Chapter II, Section 4 (Lawsuits over Special Liquidations), Part VII, Chapter III, Sections 1 (excluding Article 868, paragraphs (2) to (5) inclusive and Article 870 to 874 inclusive) (General Provisions) and 3 (excluding Article 879, Article 880, and Article 898, paragraphs (1), (2) and (5)) (Special Provisions on Special Liquidation Procedure), and Article 938, paragraphs (1) to (5) inclusive (Commissioned Registration by Judgment Concerning Special Liquidations) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a Liquidation Mutual Company. In this case, the term "shareholders who have held, for the consecutive period of the past six months or more (or, in cases where a shorter period is provided for in the articles of incorporation, such period), not less than three hundredths of the voting rights held by all of the shareholders (excluding the shareholders that cannot exercise voting rights on all matters on which resolutions can be passed at the shareholders meeting; or, in cases where any proportion less than that is provided for in the articles of incorporation, such proportion) or shareholders who have held, for the consecutive period of the past six months or more (or, in cases where a shorter period is provided for in the articles of incorporation, such period), not less than three hundredths of the issued shares (excluding treasury shares; or, in cases where a lower proportion is provided for in the articles of incorporation, such proportion)" in Article 522, paragraph (1) (Order to investigate) of that Act shall be deemed to be replaced with "members representing at least three thousandths (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) of the total membership, or three thousand (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more members of the Mutual Company (or, in a Specified Mutual Company, members equal to or exceeding the number specified by a Cabinet Order set forth in Article 38, paragraph (1) of the Insurance Business Act), who have been members of the Mutual Company without interruption for the preceding six months (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation)"; the term "assigned claims owed by the Liquidating Stock Company or shares in" in Article 532, paragraph (2) (Remunerations of Supervisors) of that Act shall be deemed to be replaced with "acquire any claim against"; the term "Chapter VII (excluding Article 467, paragraph (1), item (v))" in Article 536, paragraph (3) (Restrictions on Assignment of Business) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 62-2 of the Insurance Business Act"; and the term "Article 492, paragraph (1)" in Article 562 (Report to Creditors' Meeting of Outcome of Investigations by Liquidators) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 492, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 180-17 of the Insurance Business Act"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

第百八十四条　会社法第二編第九章第二節（第五百二十二条第三項及び第五百四十一条を除く。）（特別清算）、第七編第二章第四節（特別清算に関する訴え）、同編第三章第一節（第八百六十八条第二項から第五項まで及び第八百七十条から第八百七十四条までを除く。）（総則）及び第三節（第八百七十九条、第八百八十条並びに第八百九十八条第一項第二号及び第五項を除く。）（特別清算の手続に関する特則）並びに第九百三十八条第一項から第五項まで（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、清算相互会社について準用する。この場合において、同法第五百二十二条第一項（調査命令）中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主若しくは発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主」とあるのは「社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者」と、同法第五百三十二条第二項（監督委員の報酬等）中「債権又は清算株式会社の株式」とあるのは「債権」と、同法第五百三十六条第三項（事業の譲渡の制限等）中「第七章（第四百六十七条第一項第五号を除く。）」とあるのは「保険業法第六十二条の二」と、同法第五百六十二条（清算人の調査結果等の債権者集会に対する報告）中「第四百九十二条第一項」とあるのは「保険業法第百八十条の十七において準用する第四百九十二条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(4) The provisions of Article 835, paragraph (1) (Jurisdiction of Claim), Article 836 to 839 inclusive (Order to Furnish Security, Compulsory Consolidation of Oral Arguments, etc., Scope of Effect of Judgment in Favor of Claim, Effect of Judgment of Nullity or Rescission), Article 846 (Liability for Damages in Case of Defeat of Plaintiff) and Article 937, paragraph (3) (limited to the segment pertaining to item (i)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a lawsuit for nullification of an Entity Conversion; the provision of Article 840 (Effect of Judgment of Nullity of Issue of New Shares) of that Act shall apply mutatis mutandis to a judgment of nullity of an Entity Conversion accompanied by the solicitation of funds set forth in Article 78, paragraph (1); and the provisions of Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), the main clause of Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (ii)) (Immediate Appeal Against Ruling), the main clause of Article 873 (Stay of Execution of Original Sentence), Article 875 to 877 inclusive (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases, Supreme Court Rules, Compulsory Consolidation of Hearings, etc.) and Article 878, paragraph (1) (Effect of Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to an application under Article 840, paragraph (2) of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to this paragraph. In this case, the term "shareholder" in Article 878, paragraph (1) shall be deemed to be replaced with "shareholder or member"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

４　会社法第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条から第八百三十九条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）及び第九百三十七条第三項（第一号に係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は組織変更の無効の訴えについて、同法第八百四十条（新株発行の無効判決の効力）の規定は第七十八条第一項の基金の募集を伴う組織変更の無効判決について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条から第八百七十七条まで（非訟事件手続法の規定の適用除外、最高裁判所規則、審問等の必要的併合）及び第八百七十八条第一項（裁判の効力）の規定はこの項において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「株主」とあるのは「株主又は社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 1-2-13 (1) The Government may, when it finds that if the Life Insurance Policyholders Protection Corporation (referring to the Life Insurance Policyholders Protection Corporation set forth in Article 265-37, paragraph (1); the same shall apply hereafter in this Article, as well as in the following Article and Article 1-2-15 of the Supplementary Provisions) was to cover the costs of Financial Assistance and other activities pertaining to its members (limited to those subject to the disposition ordering administration under Article 242, paragraph (1) by 31 March 2003 and any other members to be specified by a Cabinet Order; referred to as "Specified Members" in Article 1-2-15, paragraph (1) of the Supplementary Provisions) solely with the assessments paid by the members of the Life Insurance Policyholders Protection Corporation pursuant to the provision of Article 265-33, paragraph (1), the financial conditions of the members of the Life Insurance Policyholders Protection Corporation would deteriorate significantly, making it difficult to maintain the credibility of the insurance industry and hence posing the risk of causing unexpected disruptions in the lives of the citizenry and the financial market (limited to the cases where the total amount of such costs exceeds the amount to be specified by a Cabinet Order), provide assistance to the Life Insurance Policyholders Protection Corporation in an amount corresponding to the whole or part of such costs (limited to those required for the activities to be specified by a Cabinet Order (referred to as "Specified Activities" in the following paragraph, the following Article and Article 1-2-15 of the Supplementary Provisions) within the amount prescribed by the budget. 例文帳に追加

第一条の二の十三　政府は、生命保険契約者保護機構（第二百六十五条の三十七第一項に規定する生命保険契約者保護機構をいう。以下この条、次条及び附則第一条の二の十五において同じ。）がその会員（平成十五年三月三十一日までに第二百四十二条第一項に規定する管理を命ずる処分を受けたものその他政令で定めるものに限る。附則第一条の二の十五第一項において「特定会員」という。）に係る資金援助その他の業務に要した費用を第二百六十五条の三十三第一項の規定により当該生命保険契約者保護機構の会員が納付する負担金のみで賄うとしたならば、当該生命保険契約者保護機構の会員の財務の状況を著しく悪化させることにより保険業に対する信頼性の維持が困難となり、ひいては国民生活又は金融市場に不測の混乱を生じさせるおそれがあると認める場合（当該費用の合計額が政令で定める額を超えた場合に限る。）には、予算で定める金額の範囲内において、当該生命保険契約者保護機構に対し、当該費用（政令で定める業務（次項、次条及び附則第一条の二の十五において「特定業務」という。）に要したものに限る。）の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百九十七条　保険会社等（第十八条の規定による改正後の保険業法（以下「改正保険業法」という。）第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。）、外国保険会社等（改正保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）又は保険仲立人（改正保険業法第二条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）は、この法律の施行後最初に特定保険契約等（改正保険業法第三百条の二において読み替えて準用する新金融商品取引法第三十四条に規定する特定保険契約等をいう。）の申込みを顧客（新金融商品取引法第二条第三十一項第四号に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該顧客に対し、この法律の施行後に当該顧客が改正保険業法第三百条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨を改正保険業法第三百条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の例により告知しているときには、当該顧客に対し、改正保険業法第三百条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条に規定する告知をしたものとみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(4) The cases specified by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare as provided by Article 32-3, paragraph 2 of the Act shall be, for the time being, in addition to the cases provided by Article 20, paragraph 2, the cases under which the fee of 670 yen (or 650 yen in case of a tax exempt business provider) for accepting the job application is collected upon acceptance of the job application of a job seeker for occupations pertaining to the entertainer set forth in the same paragraph, domestic helper (a person who provides general housekeeping businesses (limited to those provided at a house of an individual, dormitory or other equivalent facilities)), care-giving or nursing-assisting businesses for patients, invalids, etc. (limited to those provided at a hospital or other equivalent facility), person in charge of serving food (a person who provides table-coordinating, food-serving or waiting businesses, etc. following proper manners at a hotel, restaurant, hall, etc. serving foods by following proper menu (including the businesses necessary for organizing and storing the tools such as the tableware associated with such businesses)), cook (a person having the expertise and skills concerning the cooking, nutrition and sanitation and providing cooking businesses), modeling in the same paragraph or mannequin (a person having the expertise and advertising skills concerning the goods and providing such advertising businesses as the explanation, demonstration, etc. of various goods for stimulating the willingness to spend of the customers over-the-counter or at the exhibition (including the sales businesses)); provided, however, the amount shall be equivalent to the fees for three such cases per month if the number of the job applications accepted from the same job seeker exceeds three per month. 例文帳に追加

４　法第三十二条の三第二項の厚生労働省令で定めるときは、当分の間、第二十条第二項に規定するほか、同項の芸能家、家政婦（家政一般の業務（個人の家庭又は寄宿舎その他これに準ずる施設において行われるものに限る。）、患者、病弱者等の付添いの業務又は看護の補助の業務（病院等の施設において行われるものに限る。）を行う者）、配ぜん人（正式の献立による食事を提供するホテル、料理店、会館等において、正式の作法による食卓の布設、配ぜん、給仕等の業務（これらの業務に付随した飲食器等の器具の整理及び保管に必要な業務を含む。）を行う者）、調理士（調理、栄養及び衛生に関する専門的な知識及び技能を有し、調理の業務を行う者）、同項のモデル又はマネキン（専門的な商品知識及び宣伝技能を有し、店頭、展示会等において相対する顧客の購買意欲をそそり、販売の促進に資するために各種商品の説明、実演等の宣伝の業務（この業務に付随した販売の業務を含む。）を行う者）の職業に係る求職者から求職の申込みを受理した時以降六百七十円（免税事業者にあつては、六百五十円）の求職受付手数料を徴収するときとする。ただし、同一の求職者に係る求職の申込みの受理が一箇月間に三件を超える場合にあつては、一箇月につき三件分に相当する額とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) When an Issuer has submitted a Quarterly Securities Report, Semiannual Securities Report or Extraordinary Securities Report, etc. (referring to a Quarterly Securities Report under Article 24-4-7(1) or (2) (including the cases where they are applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-4-7(3) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 27) and Article 27), or Semiannual Securities Report or Extraordinary Securities Report under Article 24-5, paragraph (1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-5(3)) or paragraph (4) (including the cases where they are applied mutatis mutandis pursuant to Article 27), or Amendments under Article 7, Article 9(1) or Article 10(1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-4-7(4) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 27) and Article 24-5(5) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 27); hereinafter the same shall apply in Article 178(5) and Article 185-7(2) and (3)) which contains any misstatement on important matters, the Prime Minister shall, in accordance with the procedures set forth in the following Section, order said Issuer to pay to the national treasury an administrative monetary penalty equivalent to half of the amount listed in item (i) of the preceding paragraph (when the amount listed in item (ii) of said paragraph exceeds the amount listed in item (i) of said paragraph, the amount listed in item (ii) of said paragraph). In this case, the proviso to the preceding paragraph shall apply mutatis mutandis. 例文帳に追加

２　発行者が、重要な事項につき虚偽の記載がある四半期・半期・臨時報告書等（第二十四条の四の七第一項若しくは第二項（これらの規定を同条第三項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による四半期報告書若しくは第二十四条の五第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による半期報告書若しくは臨時報告書又は第二十四条の四の七第四項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十四条の五第五項（第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する第七条、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正報告書をいう。第百七十八条第五項並びに第百八十五条の七第二項及び第三項において同じ。）を提出したときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該発行者に対し、前項第一号に掲げる額（同項第二号に掲げる額が同項第一号に掲げる額を超えるときは、同項第二号に掲げる額）の二分の一に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(4) The provisions of Article 824, Article 826, Article 868(1), Article 870 (limited to the portion pertaining to item (xiii)), the main clause of Article 871, Article 872 (limited to the portion pertaining to item (iv)), the main clause of Article 873, Article 875, Article 876, Article 904, and Article 937(1) (limited to the portion pertaining to item (iii)(b)) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the order of the dissolution of audit corporations, and the provisions of Article 825, Article 868(1), Article 870 (limited to the portion pertaining to item (ii)), Article 871, Article 872 (limited to the portions pertaining to item (i) and item (iv)), Article 873, Article 874 (limited to the portions pertaining to item (ii) and item (iii)), Article 875, Article 876, Article 905, and Article 906 of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the preservation of the property of an audit corporation upon a motion set forth in Article 824(1) of the Companies Act as applied mutatis mutandis pursuant to the provisions of this paragraph. In this case, the phrase "head office (in the case prescribed in item (i)(g) wherein the matters listed in the items of Article 930(2) have been registered based on said resolution, the head office and the branch office pertaining to said registration)" in Article 937(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "principal office and the secondary office." 例文帳に追加

４　会社法第八百二十四条、第八百二十六条、第八百六十八条第一項、第八百七十条（第十三号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百四条及び第九百三十七条第一項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は監査法人の解散の命令について、同法第八百二十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百五条及び第九百六条の規定はこの項において準用する同法第八百二十四条第一項の申立てがあつた場合における監査法人の財産の保全について、それぞれ準用する。この場合において、同法第九百三十七条第一項中「本店（第一号トに規定する場合であって当該決議によって第九百三十条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは、「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 9-7-5 (1) The provisions of Part 2, Chapter X, Section 1, Subsection 1 (excluding Article 650, paragraph (1) and Article 664) (General Provisions on Casualty Insurance) of the Commercial Code shall apply mutatis mutandis to mutual aid contracts concluded by a business cooperative or a minor business cooperative engaged in mutual aid activities or a fire mutual aid cooperative (hereinafter referred to as "a cooperative engaged in mutual aid activities" in this Article) whereby mutual aid premiums are received by promising to compensate for damages that may be caused by certain accidental incidents; the provisions of Subsection 2 (Fire Insurance) of the same Section shall apply mutatis mutandis to fire mutual aid contracts concluded by a fire mutual aid cooperative; the provisions of Subsection 3 (Cargo Insurance) of the same Section shall apply mutatis mutandis to mutual aid contracts concluded by a cooperative engaged in mutual aid activities (excluding a fire mutual aid cooperative) whereby mutual aid premiums are received by promising to compensate for damages to cargos that may be caused by certain accidental incidents; and the provisions of Section 2 (excluding the provisions pertaining to Article 664 among the provisions on application mutatis mutandis set forth in Article 683, paragraph (1)) (Life Insurance) of the same Chapter shall apply mutatis mutandis to mutual aid contracts concluded by a cooperative engaged in mutual aid activities (excluding a fire mutual aid cooperative) whereby mutual aid premiums are received by promising to pay a certain amount of money with regard to the survival or death of a person (including a physical condition where said person has been diagnosed by a doctor to have no more than a certain period left to live). 例文帳に追加

第九条の七の五　商法第二編第十章第一節第一款（第六百五十条第一項及び第六百六十四条を除く。）（損害保険の総則）の規定は共済事業を行う事業協同組合若しくは事業協同小組合又は火災共済協同組合（以下この条において「共済事業を行う協同組合」という。）が締結する一定の偶然の事故によつて生ずることのある損害をてん補することを約し共済掛金を収受する共済契約について、同節第二款（火災保険）の規定は火災共済協同組合が締結する火災共済契約について、同節第三款（運送保険）の規定は共済事業を行う協同組合（火災共済協同組合を除く。）が締結する一定の偶然の事故によつて生ずることのある運送品の損害をてん補することを約し共済掛金を収受する共済契約について、同章第二節（第六百八十三条第一項に掲げる準用規定のうち第六百六十四条に係る規定を除く。）（生命保険）の規定は共済事業を行う協同組合（火災共済協同組合を除く。）が締結する人の生存又は死亡（当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。）に関し一定の金額を支払うことを約し共済掛金を収受する共済契約について、それぞれ準用する。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(ii) Where a single corporation or two or more corporations intervene (s) between a corporation which is a shareholder, etc. of a specially-related domestic corporation (excluding a foreign corporation which is a shareholder, etc. set forth in the preceding item falling under the case listed in the said item and a corporation falling under the category of a specially-related shareholder, etc.) and a specially-related shareholder, etc. and has(have) a linkage with them through holding the shares, etc. (where the said corporation which is a shareholder, etc. is a domestic corporation and the said intervening corporation (s) is a (are all) domestic corporation (s), excluding the said domestic corporation (s) and a corporation falling under the category of a specially-related shareholder, etc.; hereinafter referred to as a "capital contribution-related corporation (s)" in this item) (limited to the case where 80 percent or more of the number or the amount of the issued shares, etc. of each of a capital contribution-related corporation (s) and the said corporation which is a shareholder, etc. are held by a specially-related shareholder, etc. or a capital contribution-related corporation (s) (such specially-related shareholder, etc. or capital contribution-related foreign corporation (s) shall be limited to those 80 percent or more of the number or the amount of whose issued shares, etc. are held by a specially-related shareholder, etc. or other capital contribution-related corporation (s))): The ratio of the number or the amount of the shares, etc. of the specially-related domestic corporation held by the said corporation which is a shareholder, etc. out of the total issued shares, etc. of the said specially-related domestic corporation (where there are two or more such corporations which are shareholders, etc., the sum of the ratios calculated for each of them). 例文帳に追加

二　特殊関係内国法人の株主等である法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である外国法人及び特殊関係株主等に該当する法人を除く。）と特殊関係株主等との間にこれらの者と株式等の所有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の法人（当該株主等である法人が内国法人であり、かつ、当該一又は二以上の法人のすべてが内国法人である場合の当該一又は二以上の内国法人及び特殊関係株主等に該当する法人を除く。以下この号において「出資関連法人」という。）が介在している場合（出資関連法人及び当該株主等である法人がそれぞれその発行済株式等の百分の八十以上の数又は金額の株式等を特殊関係株主等又は出資関連法人（その発行済株式等の百分の八十以上の数又は金額の株式等が特殊関係株主等又は他の出資関連法人によつて所有されているものに限る。）によつて所有されている場合に限る。）　当該株主等である法人の有する特殊関係内国法人の株式等の数又は金額が当該特殊関係内国法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合） - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 27-23 (1) A holder of the Target Securities (including the Securities listed in Article 2(1)(xix) indicating the Options pertaining to said Target Securities (limited to the Options which cause a person who has exercised said Options to acquire a position as a buyer in the sales or purchase of the Target Securities pertaining to said Options) and other Securities specified by a Cabinet Order as those which indicate the rights pertaining to said Target Securities) whose issuer is a juridical person which is an issuer (with regard to the Securities specified by a Cabinet Office Ordinance, a person specified by a Cabinet Office Ordinance; the same shall apply hereinafter in this Chapter and Article 27-30-11(4), except for Article 27-30(2)) of share certificates, bonds with share option and other Securities specified by a Cabinet Order (hereinafter referred to as the "Securities Related to Share Certificates" in this paragraph) that are listed on a Financial Instruments Exchange (including the Securities Related to Share Certificates specified by a Cabinet Order as those of which the state of distribution can be regarded as being equivalent to said Securities) (such Securities shall be hereinafter collectively referred to as the "Share Certificates, etc." in this Chapter and Article 27-30-11(4)), and whose Holding Ratio of Share Certificates, etc. pertaining to said Share Certificates, etc. exceeds 5% (such holder shall be hereinafter referred to as a "Large Volume Holder" in this Chapter) shall, pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance, submit to the Prime Minister a report that contains the matters related to the Holding Ratio of Share Certificates, etc., matters related to the funds for the acquisition, purposes of holding and any other matters specified by a Cabinet Office Ordinance (such report shall be hereinafter referred to as "Reports of Possession of Large Volume"), within five days from the date on which such person has come to be a Large Volume Holder (Sundays and other holidays specified by a Cabinet Order shall not be included for the purpose of counting days; the same shall apply in Article 27-25(1) and Article 27-26); provided, however, that this shall not apply to the cases where there is no increase in the total number of the Share Certificates, etc. held set forth in paragraph (4) or to any other case specified by a Cabinet Office Ordinance. 例文帳に追加

第二十七条の二十三　株券、新株予約権付社債券その他の政令で定める有価証券（以下この項において「株券関連有価証券」という。）で金融商品取引所に上場されているもの（流通状況がこれに準ずるものとして政令で定める株券関連有価証券を含む。）の発行者である法人が発行者（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者。第二十七条の三十第二項を除き、以下この章及び第二十七条の三十の十一第四項において同じ。）である対象有価証券（当該対象有価証券に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る対象有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）を表示する第二条第一項第十九号に掲げる有価証券その他の当該対象有価証券に係る権利を表示するものとして政令で定めるものを含む。以下この章及び第二十七条の三十の十一第四項において「株券等」という。）の保有者で当該株券等に係るその株券等保有割合が百分の五を超えるもの（以下この章において「大量保有者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、株券等保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の内閣府令で定める事項を記載した報告書（以下「大量保有報告書」という。）を大量保有者となつた日から五日（日曜日その他政令で定める休日の日数は、算入しない。第二十七条の二十五第一項及び第二十七条の二十六において同じ。）以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、第四項に規定する保有株券等の総数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合については、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

１１　特定振替機関等が法第五条の二第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定により非居住者又は外国法人から提示を受けた同条第九項に規定する書類の写しを作成し、保存している場合において、当該非居住者又は外国法人が当該特定振替機関等から振替記載等を受けている振替地方債につきその利子の支払を受ける際、その利子の支払を受けるべき日の前日までに、当該特定振替機関等がその備える振替帳簿に基づき当該非居住者又は外国法人の当該振替地方債に係る所有期間その他の財務省令で定める事項を記載した書類を作成し、これを当該振替地方債の利子の支払をする者を経由して同条第一項第二号ロの税務署長に対し提出したとき（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には、特定振替機関及び当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には、当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける者である場合には、当該他の特定間接口座管理機関及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関）及び特定振替機関並びに当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき）は、当該非居住者又は外国法人は、その支払を受けるべき利子につき同号ロの規定による振替地方債所有期間明細書の提出をしたものとみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　厚生労働大臣は、連続する三保険年度中の各保険年度において次の各号のいずれかに該当する事業であつて当該連続する三保険年度中の最後の保険年度に属する三月三十一日（以下この項において「基準日」という。）において労災保険に係る保険関係が成立した後三年以上経過したものについての当該連続する三保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第十六条の六第一項第二号の場合に支給される遺族補償一時金、特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに、当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る。）に係る保険給付（以下この項及び第二十条第一項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という。）及び労災保険法第三十六条第一項の規定により保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という。）に係る保険給付を除く。）の額（年金たる保険給付その他厚生労働省令で定める保険給付については、その額は、厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。第二十条第一項において同じ。）に労災保険法第二十九条第一項第二号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるものの額（一時金として支給された給付金以外のものについては、その額は、厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。）を加えた額と一般保険料の額（第一項第一号の事業については、前項の規定による労災保険率（その率がこの項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは、その引き上げ又は引き下げられた率）に応ずる部分の額）から非業務災害率（労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去三年間の通勤災害に係る災害率及び二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいう。以下この項及び第二十条第一項において同じ。）に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率（非業務災害率から第十三条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいう。第二十条第一項各号及び第二項において同じ。）に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用、特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率（第二十条第一項第一号において「第一種調整率」という。）を乗じて得た額との割合が百分の八十五を超え、又は百分の七十五以下である場合には、当該事業についての前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を百分の四十の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を、当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

As you know, DPJ President and Prime Minister Kan and (PNP) Chief Kamei had a leader meeting the day following the day Prime Minister Kan assumed office, I believe, during which a decision to form a coalition was made. As I happened to be the Secretary General back then, I was also present at this meeting to witness, as I have explained, President Kan and Chief Kamei reach an agreement on creating an alternative to the Ministerial Committee on Basic Policies, which had been set up for the previous three-party coalition to coordinate their policies. This has not been done because everyone got a little busy in preparation for the election, as I have just talked about. Another point is that members of the PNP, being one of the parties in the coalition, have naturally raised voices requesting strongly that views of the party be reflected in the coalition. It is therefore not so much about the ceiling debate, although there are, of course, voices raised on the subject of ceilings, as it is simply natural that a coalition government should need to coordinate policies. That is what I reminded Prime Minister Kan of today, and he responded by saying that it is a matter of fact and telling Policy Research Committee Chair and Minister of State Gemba to create a proper system for it. While I did have a talk with Mr. Gemba later on, this is an issue between parties and I am sure that it will accordingly be handled properly, as it should be, by the Chief, or Secretary General or Policy Research Committee Chair of our party. 例文帳に追加

それはご存じのように、菅代表、総理と亀井（国民新党）代表との話し合いでも、これは総理大臣になった次の日でしたか、党首会談をやりましたね。そして、連立を組むということに決定したわけでございますが、そのとき私はたまたま幹事長でしたから、党首会談に同席させていただいておりまして、そのときも今さっき言いましたように、それまでは3党でしたから、基本政策閣僚会議というのが3党の政策のすり合わせでございましたが、そういったものにかわるものをつくろうということを菅代表と亀井代表と合意しておりまして、そういった意味で、これは今さっき話したような選挙で少しみんなお互いに忙しくなりましたので、やっておりませんし、また我が党内のこれはいろいろ当然連立政権でございますから、党内の意見も連立政権与党として反映したいという強い当然意見がございますので、そこら辺を踏まえてシーリングということよりも、シーリングにも当然意見があると思いますが、連立政権ですから、当然政策のすり合わせというのは、これは当然のことでございますから、そのことを改めて今日菅総裁に申し上げて、菅総理からも当然のことだし、きちっと玄葉政調会長、国務大臣にそのことをきちっとシステムをつくるようにということで、玄葉さんとあと話しましたけれども、党と党との話でもございますから、当然党首、あるいは幹事長、政調会長が我が党におりますから、そこら辺できちっとやっていこうといくというふうに思っていますよ。 - 金融庁

第五条　都道府県の知事は、特定海洋生物資源でない海洋生物資源のうち、都道府県の条例で定める海域（以下「指定海域」という。）において、都道府県漁獲限度量（指定海域において、指定漁業等を営む者及び第三条第二項第六号の政令で定める者以外の者が採捕することができる海洋生物資源の種類ごとの年間の数量の最高限度をいう。以下同じ。）を決定すること等により保存及び管理を行う海洋生物資源として都道府県の条例で定める海洋生物資源（以下「第一種指定海洋生物資源」という。）又は都道府県漁獲努力限度量（指定海域において、海洋生物資源の種類ごとにその対象となる採捕の種類並びに当該採捕の種類に係る海域及び期間を定めて都道府県漁獲努力量（海洋生物資源を採捕するために行われる漁ろう作業（指定漁業等を営む者に係るものを除く。）の量であって、採捕の種類別に操業日数その他の都道府県の規則で定める指標によって示されるものをいう。以下同じ。）による管理を行う場合の海洋生物資源の種類ごとの当該採捕の種類に係る年間の都道府県漁獲努力量の合計の最高限度をいう。以下同じ。）を決定すること等により保存及び管理を行う海洋生物資源として都道府県の条例で定める海洋生物資源（以下「第二種指定海洋生物資源」という。）について、都道府県計画において、次に掲げる事項を定めるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百八十六条　共済事業を行う組合（第十条の規定による改正後の中小企業等協同組合法（以下この条において「新中小企業等協同組合法」という。）第九条の二第七項に規定する共済事業を行う新中小企業等協同組合法第三条に規定する組合をいう。）は、この法律の施行後最初に特定共済契約（新中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約をいう。）の申込みを利用者（新金融商品取引法第二条第三十一項第四号に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該利用者に対し、この法律の施行後に当該利用者が新中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項（新中小企業等協同組合法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨を新中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項において準用する新金融商品取引法第三十四条の例により告知しているときには、当該利用者に対し、新中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項において準用する新金融商品取引法第三十四条に規定する告知をしたものとみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

If, as of the date of distribution under the liquidation procedures of the Partnership pursuant to Article 47, the General Partner has received an incentive fee for a Portfolio Investment to which each Interested Partner has made contributions and (i) the cumulative amount of the Partnership Assets distributed to such Interested Partner pursuant to Article 29 or Article 47 (in the case of distribution in kind, including the Value at the Time of Distribution thereof; in this Agreement, the same applies) (the “Cumulative Distributed Amount”) is less than the sum of (a) the total Capital Contributions made by such Interested Partner and (b) an amount equal to [O]% thereof (such sum is hereinafter referred to as the “Preferred Distribution Amount”) or (ii) with respect to an incentive fee received by the General Partner in respect of each Portfolio Investment to which each Interested Partner made contribution, the total of the shares of such Interested Partner of such incentive fee in proportion to its Percentage Interest (the “Total Cumulative Incentive Fee Amount”) exceeds [Q]% of the sum of (A) the Cumulative Distributed Amount of such Interested Partner after the deduction of the total Capital Contributions made by such Interested Partner and (B) the Total Cumulative Incentive Fee Amount, the General Partner shall promptly return to the Partnership the amount equal to the lesser of (x) the larger of the amounts set forth in the items below or (y) the Total Cumulative Incentive Fee Amount. Upon payment to the Partnership, such refund (the “Clawback Amount”) shall be allocated to the Interest Amount of such Interested Partner. 例文帳に追加

第47 条に基づく本組合の清算手続における分配を行う日の時点において、各組合員等に関し、当該組合員等が出資を行うポートフォリオ投資において無限責任組合員が成功報酬を受領している場合で、かつ、(ⅰ)第29 条又は第47 条に基づき当該組合員等に対して行われた組合財産の分配額（現物分配の場合にはその分配時評価額を含む。以下本条において同じ。）の累計額（以下「対象分配累計額」という。）が、当該組合員等によりなされた出資履行金額の総額及び同金額の［α］%に相当する金額の合計額（以下「優先分配金額」という。）を下回るか、又は(ⅱ)当該組合員等が出資を行う各ポートフォリオ投資に関し無限責任組合員が受領した各成功報酬のそれぞれの金額のうち、対応する各ポートフォリオ投資に出資をする当該各組合員等の対象持分割合に相当する金額の合計額（以下「対象成功報酬累計額」という。）が、当該組合員等に係る対象分配累計額から当該組合員等の出資履行金額を控除した金額及び対象成功報酬累計額の合計額の［β］%を超える場合、無限責任組合員は、(x)以下の各号に定める金額のうちいずれか大きい金額又は(y)対象成功報酬累計額の金額のうち、いずれか小さい金額に相当する額を、本組合に速やかに返還するものとする。かかる返還金（以下「クローバック金額」という。）は、本組合への支払いをもって、当該組合員等の持分金額に帰属する。 - 経済産業省

We have already entered the home stretch in the study, and at today's cabinet meeting, the cabinet members were instructed to select truly priority items (bills), as the period of the upcoming extraordinary Diet session is short, and we have already notified the Cabinet Secretariat of our bill with its tentative name. What we can do to support SMEs within the authority of the FSA is limited, and as I have been saying, it is necessary to envision the prospect of the overall economy and set the broad course of government policy for economic growth, and the moratorium scheme alone would not provide a hopeful prospect for SMEs; it is also necessary to take concrete measures to increase the jobs and revenues of SMEs and small shops. Therefore, it is very important to implement measures other than those that can be taken within the small areas of the FSA's administrative jurisdiction. As basic polices are to be decided by the Basic Policy Cabinet Committee, which is comprised of the Prime Minister, Minister Fukushima and I, I am in a position to be involved in implementing measures outside the FSA's narrow areas of administrative jurisdiction as cabinet policy. While I do my best in this respect, I will ensure the drafting of a bill that can stand against your criticism as a measure to support SMEs within my area of jurisdiction, as we still have more time till we submit the bill. Senior Vice Minister Otsuka's working group has entered the home stretch in its study on the bill, and it will fix the details based on opinions collected from various sectors. 例文帳に追加

もう第4コーナーを回ってホームストレッチに入りましたから、今も閣議で、今度の臨時国会は期間が短いので、その中で各省庁と重点的なものを整理して出してくれという話がありまして、うちは既に（内閣）官房のほうに、「（仮称）」を付けて（法案名を）提出しておりますが、これも中小・零細企業対策として、金融庁の権限の中でやれることは限られるわけですけれども、これは前から言っているように、もう経済全体の展開をきっちりと構成していく、経済成長に向かっていくという大きなかじ取りがなければならないし、具体的にそうした中小・零細企業、商店等の仕事なり、売上げが増えるための具体的な施策がなされていかなければ、返済を猶予するというようなことだけで、中小・零細企業が「よし頑張るぞ」という気分になるはずはありませんから、そういう狭い金融庁の行政の範囲外の施策、これが極めて大事なことでして、我々としては、私の場合は、総理、私、福島大臣の閣僚の基本委員会、そこで基本的な政策等は決めていくという形にもなっているわけですから、そういう意味では、金融庁の狭い守備範囲だけではなくて、今言ったようなことも、私としては内閣の方針としてそれをやっていくことに関与できる立場におりますから、そういう面も、今後、全力を挙げてやっていきながら、私の守備範囲の中での中小・零細企業対策として、必ず、今、ホームストレッチに入っていますけれども、ちゃんとした法案が仕上げられると思いますから、あと、大塚副大臣のところで、最後の詰めを、今からいろいろな各界から話を更に聞きながら、まだ提出まで時間がありますから、皆さん方の批判にも耐えられるようなちゃんとしたものに仕上げてまいります - 金融庁

Article 172-2 (1) When an Issuer has submitted an Annual Securities Reports, etc. containing a misstatement on important matters (which means the Annual Securities Report and documents attached thereto prescribed in Article 24(1) or (3) (including the cases where they are applied mutatis mutandis pursuant to Article 24(5) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 27) and pursuant to Article 27) and Article 24(6) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 27), or Amendments prescribed in Article 7, Article 9(1) or Article 10(1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-2(1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 27); hereinafter the same shall apply in Article 178(5) and Article 185-7(2) and (3)), the Prime Minister shall, in accordance with the procedures prescribed in the following Section, order said Issuer to pay to the national treasury an administrative monetary penalty equivalent to the amount listed in item (i) (when the amount listed in item (ii) exceeds the amount listed in item (i), the amount listed in item (ii)); provided, however, that in cases where the period of a business year of an Issuer (if said Issuer is an Issuer of the Regulated Securities prescribed in Article 24(1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 27), the Specified Period pertaining to the Regulated Securities set forth in Article 24(1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 24(5); hereinafter the same shall apply in this paragraph and Article 185-7(19)) is not one year, the Prime Minister shall order said Issuer to pay to the national treasury an administrative monetary penalty equivalent to the amount obtained by the following: dividing the number of months of said business year by 12, and then multiplying such number by the above amount: 例文帳に追加

第百七十二条の二　発行者が、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等（第二十四条第一項若しくは第三項（これらの規定を同条第五項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十四条第六項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による有価証券報告書及びその添付書類又は第二十四条の二第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する第七条、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正報告書をいう。第百七十八条第五項並びに第百八十五条の七第二項及び第三項において同じ。）を提出したときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該発行者に対し、第一号に掲げる額（第二号に掲げる額が第一号に掲げる額を超えるときは、第二号に掲げる額）に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、発行者の事業年度（当該発行者が第二十四条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する特定有価証券の発行者である場合には、当該特定有価証券に係る第二十四条第五項において準用する同条第一項に規定する特定期間。以下この項及び第百八十五条の七第十九項において同じ。）が一年である場合以外の場合においては、当該額に当該事業年度の月数を十二で除して得た数を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 252 (1) In the following cases concerning the rehabilitation debtor against whom bankruptcy proceedings have not yet been commenced, for the purpose of application of the relevant provisions of the Bankruptcy Act (meaning the provisions of the Bankruptcy Act, Article 71(1)(iv) and (2)(ii) and (iii), Article 72(1)(iv) and (2)(ii) and (iii), Article 160 (excluding paragraph (1)(i)), Article 162 (excluding paragraph (1)(ii)), Article 163(2), Article 164(1) (including cases where applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (2) of said Article), Article 166, and Article 167(2) (including cases where applied mutatis mutandis pursuant to Article 170(2) of said Act); the same shall apply in paragraph (3)), a petition for commencement of rehabilitation proceedings, etc. (in cases where an order of dismissal with prejudice on the merits of a petition for commencement of rehabilitation proceedings, an order of discontinuance of rehabilitation proceedings, an order of disconfirmation of the rehabilitation plan or an order of revocation of the rehabilitation plan (limited to one based on a petition filed prior to the close of rehabilitation proceedings) becomes final and binding, this phrase refers to a petition for commencement of rehabilitation proceedings, petition for commencement of special liquidation in the proceedings for special liquidation that have ceased to be effective as a result of the commencement of rehabilitation proceedings, or any act conducted by the rehabilitation debtor or his/her statutory agent or the rehabilitation debtor's director, executive officer or any other person equivalent thereto, which shall constitute the crime set forth in Article 265 of the Bankruptcy Act, and in cases where an order of revocation of the rehabilitation plan, which is not based on a petition filed prior to the close of rehabilitation proceedings, becomes final and binding, said phrase refers to a petition for revocation of the rehabilitation plan; hereinafter the same shall apply in this paragraph) shall be deemed to be a petition for commencement of bankruptcy proceedings only where no petition for commencement of bankruptcy proceedings has been filed prior to said petition for commencement of rehabilitation proceedings, etc: 例文帳に追加

第二百五十二条　破産手続開始前の再生債務者に関する次に掲げる場合における破産法の関係規定（破産法第七十一条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第七十二条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第百六十条（第一項第一号を除く。）、第百六十二条（第一項第二号を除く。）、第百六十三条第二項、第百六十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六十六条並びに第百六十七条第二項（同法第百七十条第二項において準用する場合を含む。）の規定をいう。第三項において同じ。）の適用については、再生手続開始の申立て等（再生手続開始の申立ての棄却、再生手続廃止若しくは再生計画不認可の決定又は再生計画取消しの決定（再生手続の終了前にされた申立てに基づくものに限る。）が確定した場合にあっては再生手続開始の申立て、再生手続開始によって効力を失った特別清算の手続における特別清算開始の申立て又は破産法第二百六十五条の罪に該当することとなる再生債務者、その法定代理人若しくは再生債務者の理事、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者の行為をいい、再生計画取消しの決定であって再生手続の終了前にされた申立てに基づくもの以外のものが確定した場合にあっては再生計画取消しの申立てをいう。以下この項において同じ。）は、当該再生手続開始の申立て等の前に破産手続開始の申立てがないときに限り、破産手続開始の申立てとみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(a) the amount obtained by multiplying the transaction amounts of the transactions prescribed in Article 2, paragraph (8), item (i) of the Act (excluding transactions based on a person's own account and the transactions set forth in (e)) in each business year by the Problematic Conduct Rate -- which means the proportion of the total sum of the payments made as a result of any Problematic Conduct [which means the Problematic Conduct prescribed in Article 112] in each business year starting within three years prior to the commencement of the relevant business year [excluding payments pertaining to transactions in cases where a Futures Commission Merchant receives a consignment of transactions, etc. on the Commodity Market (excluding Commodity Clearing Transactions; hereinafter the same shall apply in this Article) from a Person With Specialized Knowledge and Experience (which means a person specified in Article 107; hereinafter the same shall apply in this Article) or receives a consignment of transactions, etc. on the Commodity Market by using an Electronic Data Processing System (which means an Electronic Data Processing System connecting a computer used by the Futures Commodity Merchant and a computer [including the input/output devices] used by the customer through a telecommunications line; hereinafter the same shall apply in this Article) without carrying out solicitation]; hereinafter the same shall apply in this Article) to the total sum of the transaction amounts of the transactions prescribed in Article 2, paragraph (8), items (i) to (iii) of the Act and the amount of the consideration for the transactions prescribed in item (iv) of the same paragraph (excluding the transaction amounts and the amount of the consideration for transactions in cases of transactions based on a person's own account and in cases where a Futures Commission Merchant receives a consignment of transactions, etc. on the Commodity Market from a Person With Specialized Knowledge and Experience or receives a consignment of transactions, etc. on the Commodity Market by using an Electronic Data Processing System without carrying out solicitation -- or the amount equivalent to 0.0001 percent of the transaction amounts, whichever amount is greater (in cases where the amount of liability reserve for commodity trading that has already been accrued [in cases where a specific amount of money is used under the provisions of Article 221, paragraph (2) of the Act, the amount after deducting said amount; the same shall apply in the following item] is less than ten million yen, the amount obtained by adding, to such larger amount, an amount obtained by multiplying -- an amount calculated by dividing the amount that has been obtained by deducting the amount of liability reserve for commodity trading and the amounts listed in (b) to (h) from ten million yen by double the Problematic Conduct Rate, or by 0.0002 percent, whichever rate is higher (or, if said calculated amount exceeds the transaction amount in the relevant business year, such amount shall be the transaction amount in the relevant business year; hereinafter the same shall apply in this item) -- by the Problematic Conduct Rate or an amount equivalent to 0.0001 percent of said calculated amount, whichever amount is greater); 例文帳に追加

イ　各事業年度における法第二条第八項第一号に規定する取引（自己の計算による取引及びホに掲げる取引を除く。）の取引金額に事故率（当該事業年度開始日前三年以内に開始した各事業年度における事故（第百十二条に規定する事故をいう。）による支払額（商品取引員が、専門知識及び経験を有する者（第百七条で定める者をいう。以下この条において同じ。）から商品市場における取引等（商品清算取引を除く。以下この条において同じ。）の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織（商品取引員の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引に係る支払額を除く。）の合計額の、法第二条第八項第一号から第三号に規定する取引の取引金額と同項第四号に規定する取引の対価の額の合計額（自己の計算による取引並びに商品取引員が、専門知識及び経験を有する者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額及び取引の対価の額を除く。）に占める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じた金額と取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額（既に積み立てられた商品取引責任準備金の金額（法第二百二十一条第二項の規定により使用された金額がある場合には、当該金額を控除した金額。次号において同じ。）が千万円に満たない場合には、当該いずれか大きい金額に、千万円から当該商品取引責任準備金の金額、及びロからチまでに掲げる金額を控除した金額を事故率に二を乗じて得た率と百万分の二とのいずれか大きい率で除して計算した金額（当該計算した金額が当該事業年度の取引金額を超える場合には、当該事業年度の当該取引金額。以下この号において同じ。）に事故率を乗じた金額と当該除して計算した金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額を加算した金額） - 日本法令外国語訳データベースシステム

(4) The provisions of Article 830 (Action for Declaratory Judgment of Non-existence or Invalidation of a Resolution of a Shareholders Meeting, etc.), Article 831 (Action Seeking Revocation of a Resolution of a Shareholders Meeting, etc.), Article 834 (limited to the portion pertaining to item (xvi) and item (xvii)) (Defendant), Article 835(1) (Jurisdiction over and Transfer of an Action), Article 836(1) and (3) (Order to Provide Security), Article 837 (Mandatory Consolidation of Oral Arguments, etc.), Article 838 (Persons Affected by an Upholding Judgment), Article 846 (Liability for Damage in Cases Where the Plaintiff is Defeated), and Article 937(1) (limited to the portion pertaining to item (i), sub-item (g)) (Commissioning of Registration by a Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to an action for a declaratory judgment of the non-existence or invalidity of a resolution made at a general meeting of members of a Specific Purpose Company or an action seeking the rescission of such a resolution. In this case, the phrases "a Shareholder, etc. (or, in cases where the Shareholders Meeting, etc., set forth respectively in each such items is an Organizational Meeting or a Class Organizational Meeting, a Shareholder, etc., a Shareholder at Incorporation, a Director at Incorporation or a Company Auditor at Incorporation)" and "a director, company auditor or liquidator (or, in cases where such resolution is a resolution of shareholders meeting or Class Meeting, it shall include a person who has the rights and obligations of a director, company auditor or liquidator pursuant to the provisions of Article 346(1) (including cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 479(4)), and in cases where such resolution is a resolution of an Organizational Meeting or Class Organizational Meeting, it shall include a Director at Incorporation or a Company Auditor at Incorporation)" in Article 831(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "members, directors, company auditors, and liquidators" and "a director, company auditor, or liquidator (including a person who has the rights and obligations of a director, company auditor, or liquidator pursuant to the provisions of Article 76(1) of the Asset Securitization Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 168(5) of the Asset Securitization Act))" respectively, and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

４　会社法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、特定目的会社の社員総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「社員、取締役、監査役又は清算人」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役又は清算人（資産流動化法第七十六条第一項（資産流動化法第百六十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

3. We reaffirm our commitment to coordinated policy action by all G20 members to achieve strong, sustainable and balanced growth. Our main priority actions include implementing medium term fiscal consolidation plans differentiated according to national circumstances in line with our Toronto commitment, pursuing appropriate monetary policy, enhancing exchange rate flexibility to better reflect underlying economic fundamentals and structural reforms, to sustain global demand, increase potential growth, foster job creation and contribute to global rebalancing. We discussed progress made since the Seoul Summit and stressed the need to reduce excessive imbalances and maintain current account imbalances at sustainable levels by strengthening multilateral cooperation. We agreed on a set of indicators that will allow us to focus, through an integrated two-step process, on those persistently large imbalances which require policy actions. To complete the work required for the first step, our aim is to agree, by our next meeting in April, on indicative guidelines against which each of these indicators will be assessed, recognizing the need to take into account national or regional circumstances, including large commodity producers. While not targets, these indicative guidelines will be used to assess the following indicators: (i) public debt and fiscal deficits; and private savings rate and private debt (ii) and the external imbalance composed of the trade balance and net investment income flows and transfers, taking due consideration of exchange rate, fiscal, monetary and other policies. We also adopted a timetable for developing the 2011 action plan that will implement our Framework for Strong, Sustainable and Balanced Growth and monitor the commitments already made. As agreed in Seoul, we call on the IMF to provide an assessment as part of the Mutual Assessment Process on progress towards external sustainability and consistency of policies at our October meeting. At that time, we will also review a report on the MAP including an action plan informed by the analysis on the root causes of persistently large imbalances based on the agreed guidelines. We will also review an assessment of progress made in meeting commitments made in Seoul. 例文帳に追加

3. 我々は、強固で持続可能かつ均衡ある成長を達成するための全ての G20 メンバーによる協調した政策措置へのコミットメントを再確認する。我々の主要な優先的政策措置は、トロントでのコミットメントに沿った、各国の状況によって差別化された中期財健全化計画の実施、適切な金融政策の実現、根底にある経済のファンダメンタルズをよりよく反映した、為替レートの柔軟性の向上及び世界需要を維持し、潜在成長を増大させ、雇用創出を助け、世界的なリバランスに貢献する構造改革を含む。我々は、ソウル・サミット以降の進捗を議論し、多角的協調を強化することにより、過度の不均衡を縮小し経常収支を持続可能な水準で維持することの必要性を強調した。我々は、統合された 2 段階のプロセスを通じて、政策措置を必要とするような継続した大規模な不均衡に焦点を当てることを可能にする一連の項目に合意した。第 1段階に必要な作業を完了するため、我々の目標は、大規模な一次産品生産者を含む、国及び地域の状況を考慮する必要性を認識しつつ、4 月の次回会合までに、これらの項目それぞれを評価する参考となるガイドラインに合意することである。これらの参考となるガイドラインは、目標となるものではないが、以下の項目を評価するのに使用される： (i)公的債務と財政赤字、民間貯蓄率と民間債務、(ii)為替・財政・金融・その他の政策を十分に考慮しつつ、貿易収支、投資所得及び対外移転のネットフローから構成される対外バランス。我々はまた、強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組みを実施し、既に行ったコミットメントをモニターする 2011 年版の行動計画の策定へ向けた予定表を採択した。ソウルで合意したように、我々は、IMF に対し、相互評価プロセスの一部として、対外的な持続可能性と政策の一貫性確保に向けた進捗についての評価を 10 月の会合において提供することを求める。その際、我々はまた、合意されたガイドラインに基づく継続した大規模な不均衡の原因に関する分析によって情報を得て、行動計画を含む MAP に関する報告のレビューを行う。我々はまた、ソウルでのコミットメントを達成するためになされた進捗の評価をレビューする。 - 財務省

４　会社法第五百十二条から第五百十八条まで（他の手続の中止命令、特別清算開始の申立ての取下げの制限、特別清算開始の命令、他の手続の中止等、担保権の実行の手続等の中止命令、相殺の禁止）、第二編第九章第二節第二款から第十款まで（第五百二十二条第三項、第五百三十条第二項及び第五百三十六条を除く。）（裁判所による監督及び調査、清算人、監督委員、調査委員、清算株式会社の行為の制限等、清算の監督上必要な処分等、債権者集会、協定、特別清算の終了）、第七編第二章第四節（特別清算に関する訴え）、同編第三章第一節（第八百六十八条第二項から第五項まで及び第八百七十条から第八百七十四条までを除く。）（総則）、同章第三節（第八百七十九条、第八百八十二条第二項及び第八百九十六条を除く。）（特別清算の手続に関する特則）及び第九百三十八条（第六項を除く。）（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、清算特定目的会社の特別清算について準用する。この場合において、同法第五百十六条中「担保権の実行の手続、企業担保権の実行の手続又は清算株式会社の財産」とあるのは「担保権の実行の手続又は清算特定目的会社の財産」と、同法第五百二十二条第一項中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主若しくは発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主」とあるのは「総特定社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない特定社員を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する特定社員若しくは総優先出資社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない優先出資社員を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する優先出資社員又は特定出資（自己特定出資を除く。）の総口数の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の特定出資を有する特定社員又は発行済優先出資（自己優先出資を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の優先出資を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する優先出資社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

法第百四十四条の五第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一法第百四十二条第二号及び第三号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場 - 97 - 合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項二吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。）についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書の内容ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日。第四号において同じ。）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の五第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）三吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所に限る。）が法第七十七条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表四吸収合併存続株式会社商品取引所において次に掲げる事項イ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続株式会社商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の五第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）ロ吸収合併存続株式会社商品取引所において最終事業年度がないときは、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表五吸収合併の効力が生ずる日以後における吸収合併存続株式会社商品取引所の債務（法第百四十四条の十第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項六法第百四十四条の五第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後吸収合併の効力が生じた日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 - 経済産業省

例文

法第百四十四条の十二第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第百四十三条第一項第六号及び第七号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項二新設合併消滅株式会社商品取引所の全部又は一部が新株予約権を発行しているときは、法第百四十三条第一項第八号及び第九号に掲げる事項についての定め（当該事項についての定めとして、全部又は一部の新株予約権の新株予約権者に対して交付する新設合併設立株式会社商品取引所の新株予約権の数及び金銭の額を零と定めた場合における当該定めを含む。）の相当性に関する事項三他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社及び清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る計算書類等又は財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容ハ他の新設合併消滅商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の十二第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）四他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社又は清算会員商品取引所に限る。）が会社法第四百九十二条第一項（法第七十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表五当該新設合併消滅株式会社商品取引所（清算株式会社を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項イ当該新設合併消滅株式会社商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅株式会社商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の十二第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）ロ当該新設合併消滅株式会社商品取引所において最終事業年度がないときは、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表六新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日以後における当該新設合併設立株式会社商品取引所の債務（他の新設合併消滅商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項七法第百四十四条の十二第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 - 経済産業省

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	※この記事は「日本法令外国語訳データベースシステム」の2010年9月現在の情報を転載しております。


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