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例文

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例文

Patents shall not be granted to inventions, whose commercial exploitation would be contrary to public policy or to principles of morality, namely to processes for cloning human beings, processes for modifying the germ line genetic identity of human beings, processes of using human embryos for industrial or commercial purposes or processes for modifying the genetic identity of animals, which are likely to cause them suffering without any substantial medical benefit to man or animal, and also to animals resulting from such processes; however, the contradiction to public policy or to principles of morality shall not be deduced merely from the fact that the exploitation of the invention is prohibited by legal regulation, human body at various stages of its formation and development, and the simple discovery of one of its elements, including the sequence or partial sequence of a gene; it does not apply to an element isolated from the human body or otherwise produced by means of a technical process, including the sequence or partial sequence of a gene, even if the structure of that element is identical to that of a natural element, and plant and animal varieties or essential biological processes for the production of plants or animals. 例文帳に追加

特許は次に掲げるものには付与されない。その商業的利用が公序良俗又は道徳原則に反する発明，すなわち，人クローンの創造のための過程，人の生殖系列遺伝子的同一性を変更するための過程，工業的若しくは商業的目的のために人の胚を使用する過程又は動物の遺伝子的同一性を変更するための過程で，人若しくは動物一般にも，また当該過程から発生する動物にも顕著な医学的利益をもたらすことなくそれらに苦しみを与える可能性の高いもの。ただし，公序良俗又は道徳原則との矛盾は，単に当該発明の実施が法規によって禁止されるとの事実のみから帰結されるべきものではない。形成又は成長の様々な段階における人体及び，遺伝子の配列の全体又は一部を含め，かかる人体の何らかの要素の単なる発見。ただし，遺伝子の配列の全部又は一部を含め人体から分離されるか又はその他技術的過程によって創造される要素は，その構造が自然に存在する要素と同一の場合であっても特許の対象となる。及び植物の品種，動物の種，若しくは植物又は動物の生産に係る本質的に生物学的な過程。 - 特許庁

(a) The application shall be published in the IPO Gazette together with a search document established by or on behalf of the Office citing any document or documents that reflect prior art, after the expiration of eighteen months(18) from the filing date or priority date. However, the applicant may request for the early publication of his application provided that the: 1. applicant submits a written waiver of the a) abovementioned 18-month period, and b) establishment of a search report; 2. publication shall not be earlier than six (6) months from filing date; and 3. required fee for early publication is paid in full. (b) The application will not be published if it has been finally refused or withdrawn or deemed to be withdrawn before the termination of the technical preparation for publication. (c) The application to be published shall contain the bibliographic data, any drawing as filed and the abstract. (d) The Office shall communicate to the applicant the date and other information regarding the publication of the application and draw his attention to the period within which the request for substantive examination must be filed. (e) After publication of a patent application, any interested party may inspect the application documents filed with the Office. (f) The Director General, subject to the approval of the Secretary of Trade and Industry, may prohibit or restrict the publication of an application, if in his opinion, to do so would be prejudicial to the national security and interests of the Republic of the Philippines. (Sec. 44, IP CODE)例文帳に追加

(a)出願は，出願日又は優先日から18月が経過した後に，庁により又は庁のために作成された調査書類であって，先行技術の記載がある文献を引用したものと共に，IPO公報において公開する。ただし，次の条件で，出願人はその出願を早期公開するよう申請することができる。 (1)出願人が書面により次に掲げるものを放棄すること (a)上記の18月の期間，及び (b)調査報告の作成。 (2)出願日から6月より早期の公開でないこと，及び (3)早期公開の手数料が全額納付されていること。 (b)出願は，公開のための技術的な準備が終了する前に最終的に拒絶されたか又は取り下げられたか若しくは取り下げられたものとみなされる場合は，公開されない。 (c)公開される出願には，書誌事項，提出された図面，及び要約が含まれる。 (d)庁は，出願の公開に関して日付その他の情報を出願人に通知すると共に，実体審査請求を行わなければならない期間について注意を喚起する。 (e)特許出願の公開の後，利害関係人は，庁に提出された出願書類を閲覧することができる。 (f)長官は，出願を公開することがフィリピン共和国の国家の安全及び利益を害することになると認める場合は，通商産業大臣の承認を得ることを条件として，出願の公開を禁止し又は制限することができる。(IP法第44条) - 特許庁

(1) Subject to this section, any condition or term of a contract for the supply of a patented product or of a licence to work a patented invention, or of a contract relating to any such supply or licence, shall be void in so far as it purports -- (a) in the case of a contract for supply, to require the person supplied to acquire from the supplier, or his nominee, or prohibit him from acquiring from any specified person, or from acquiring except from the supplier or his nominee, anything other than the patented product; (b) in the case of a licence to work a patented invention, to require the licensee to acquire from the licensor or his nominee, or prohibit him from acquiring from any specified person, or from acquiring except from the licensor or his nominee, anything other than the product which is the patented invention or (if it is a process) other than any product obtained directly by means of the process or to which the process has been applied; or (c) in either case, to prohibit the person supplied or the licensee from using articles (whether patented products or not) which are not supplied by, or any patented process which does not belong to, the supplier or licensor, or his nominee, or to restrict the right of the person supplied or the licensee to use any such articles or process.例文帳に追加

(1) 本条に従うことを条件として，特許製品の供給契約若しくは特許発明を実施するライセンス，又は当該供給若しくはライセンスに関する契約の条件は，次の何れかを意図するものである限り，無効とする。 (a) 供給契約の場合は，供給を受ける者に対して，当該特許製品以外の何らかのものを，当該供給者若しくはその指名を受けた者から取得することを義務付けるか，又は特定の者から取得すること若しくは当該供給者若しくはその指名を受けた者以外の者から取得することを禁じること (b) 特許発明を実施するライセンスの場合は，実施権者に対して，当該特許発明である製品又は(発明が方法の場合は)直接に当該方法により得られたか若しくは当該方法が適用された製品以外の何らかのものを，当該実施許諾者若しくはその指名を受けた者から取得することを義務付けるか，又は特定の者から取得すること若しくは当該許諾者若しくはその指名を受けた者以外の者から取得することを禁じること (c) 何れの場合も，供給を受ける者又は実施権者に対して，当該供給者若しくは実施許諾者，又はその指名を受けた者により供給されない物品(特許製品であるか否かを問わない)か，又は当該供給者若しくは実施許諾者若しくはその指名を受けた者に帰属しない何らかの特許方法を使用することを禁じること，又は供給を受ける者若しくは実施権者の当該物品又は方法を使用する権利を制限すること - 特許庁

第四十条　連鎖販売業を行う者がその連鎖販売業に係る連鎖販売契約を締結した場合におけるその連鎖販売契約の相手方（その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人に限る。以下この章において「連鎖販売加入者」という。）は、第三十七条第二項の書面を受領した日（その連鎖販売契約に係る特定負担が再販売をする商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。以下この項において同じ。）の購入についてのものである場合において、その連鎖販売契約に基づき購入したその商品につき最初の引渡しを受けた日がその受領した日後であるときは、その引渡しを受けた日。次条第一項において同じ。）から起算して二十日を経過したとき（連鎖販売加入者が、統括者若しくは勧誘者が第三十四条第一項の規定に違反し若しくは一般連鎖販売業者が同条第二項の規定に違反してこの項の規定による連鎖販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでにこの項の規定による連鎖販売契約の解除を行わなかつた場合には、当該連鎖販売加入者が、その連鎖販売業に係る統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が経済産業省令で定めるところによりこの項の規定による当該連鎖販売契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して二十日を経過したとき）を除き、書面によりその連鎖販売契約の解除を行うことができる。この場合において、その連鎖販売業を行う者は、その連鎖販売契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

(8) When the notification has been filed pursuant to the provisions of paragraph (3), the Commissioner of the Financial Services Agency shall give a public notice of the trade name or name, and the location of the head office or principal office or the domicile, of the person who made said notification, the period during which the person who made said notification is to be regarded as falling under the category of a Qualified Institutional Investor (meaning the period as prescribed in paragraph (5)), and, if the person who has made said notification made such notification as a person who falls under paragraph (1), item (xxiii), sub-item (b) or, item (xxiv), sub-item (b) it shall be published to that effect in Official Gazette until March 1 of the year in which the date of the notification falls in cases where said notification was made during the period from January 1 until one month thereafter; until June 1 of the year in which the date of the notification falls in cases where said notification was made during the period from April 1 until one month thereafter; until September 1 of the year in which the date of the notification falls in cases where said notification was made during the period from July 1 until one month thereafter; or until December 1 of the year in which the date of the notification falls in cases where said notification was made during the period from October 1 until one month thereafter. 例文帳に追加

８　金融庁長官は、第三項の規定により届出が行われたときは、当該届出が一月一日から一月を経過する日までの間に行われた場合はその日の属する年の三月一日までに、四月一日から一月を経過する日までの間に行われた場合はその日の属する年の六月一日までに、七月一日から一月を経過する日までの間に行われた場合はその日の属する年の九月一日までに及び十月一日から一月を経過する日までの間に行われた場合はその日の属する年の十二月一日までに、当該届出を行った者の商号、名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所、適格機関投資家に該当する期間（第五項に規定する期間をいう。）及び当該届出を行った者が第一項第二十三号ロ又は第二十四号ロに該当するものとして届出を行った者である場合にはその旨を官報に公告しなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

１１　特定振替機関等が法第五条の二第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定により非居住者又は外国法人から提示を受けた同条第九項に規定する書類の写しを作成し、保存している場合において、当該非居住者又は外国法人が当該特定振替機関等から振替記載等を受けている振替地方債につきその利子の支払を受ける際、その利子の支払を受けるべき日の前日までに、当該特定振替機関等がその備える振替帳簿に基づき当該非居住者又は外国法人の当該振替地方債に係る所有期間その他の財務省令で定める事項を記載した書類を作成し、これを当該振替地方債の利子の支払をする者を経由して同条第一項第二号ロの税務署長に対し提出したとき（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には、特定振替機関及び当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には、当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける者である場合には、当該他の特定間接口座管理機関及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関）及び特定振替機関並びに当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき）は、当該非居住者又は外国法人は、その支払を受けるべき利子につき同号ロの規定による振替地方債所有期間明細書の提出をしたものとみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百八十九条　経済産業局長は、第二十一条第一項（第三十六条第二項、第四十五条第三項又は第五十条第三項において準用する場合を含む。）、第五十二条、第五十五条、第八十三条第一項若しくは第百八十四条の規定による処分の通知、第二十五条第一項、第四十条第二項、第四十七条第三項（第六十四条の二第二項又は第六十六条第五項において準用する場合を含む。）、第五十七条第一項、第九十一条第二項、第百一条第二項若しくは第百六条第三項の規定による通知、第三十七条第一項、第三十八条第一項、第三十九条第一項、第四十八条第一項、第四十九条第一項、第百八十二条若しくは第百八十三条の規定による命令又は第四十七条第五項（第六十四条の二第二項又は第六十六条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第九十四条第二項の規定による決定書の謄本の交付をする場合において、相手方が知れないとき、又はその所在が不分明なときは、鉱業出願人、鉱業権者若しくは抵当権者にあつては願書若しくは鉱業原簿に記載された住所の所在地の、土地の所有者にあつては採掘出願地の所在地の市役所、町村役場又はこれに準ずるものの掲示場に、その通知若しくは命令又は決定書の謄本の内容を掲示するとともに、その掲示をした旨及びその要旨を官報に掲載しなければならない。この場合においては、掲示を始めた日又は官報に掲載した日のいずれか遅い日から十四日を経過した日に、その通知若しくは命令又は決定書の謄本は、相手方に到達したものとみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(3) In cases provided in the main clause of paragraph 1, when the victim lives with children who have not reached their majority (hereinafter referred to simply as "children" in this paragraph, the following paragraph and Article 12, paragraph 1, item 3), and when it is found necessary to prevent the victim from being obliged to meet the spouse with regard to the children who live with the victim, by taking into consideration the fact that the spouse uses or carries out words or deeds sufficient to lead to a suspicion that the spouse is likely to take any young children back, or other circumstances, the court that issues or has issued an order under paragraph 1, item 1 shall, upon a petition from the victim, find against the spouse and order the spouse to refrain from approaching the children at their domicile (except for the domicile that the children share as the main home with the said spouse; hereinafter the same shall apply in this paragraph), the school the children attend or any other place where the children are staying, or from loitering in the vicinity of the domicile, school, or any other locations normally frequented by the children during a period from the day the order comes into effect to the day after six months from the day the order came into effect, in order to prevent harm to the children's lives or bodies. However, if the children in question are 15 years of age or over, this provision shall only apply to cases where the court has obtained the children's consent. 例文帳に追加

３　第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

As we have done every year, we selected cases from the inspection results reported from July of last year to June of this year and published them in the form of the latest Compilation of Problem Cases Raised in Financial Inspections for the 2009 program year, as you've just pointed out, which I expect each financial institution to refer to when formulating its future internal control system. With the successful enactment of the SME Financing Facilitation Act when former Minister Kamei was in office, it is now ensured, as you know, that in times of an economic downturn like the one we currently find ourselves in, financial institutions should adequately address requests for easing lending terms or changing housing loan terms, etc. In a sense, this has achieved a substantial change, if not quite a sea change, from the way financial administration was run in the past, and we need to keep that in mind. I know an SME owner in my hometown who employs about 100 people, about 50 of them being permanent employees and the rest working on a non-permanent basis, and who says that he is able to barely survive thanks to the establishment of the SME Financing Facilitation Act but also speaks out, "Mr. Jimi, we are now desperate for more work." He also goes on to say that "I personally feel that I could close down the business, but I am hanging on, struggling with all my might - because every one of my 100 workers has a family." 例文帳に追加

今ご指摘のとおり、引き続き平成21年の事務年度においても昨年7月から今年6月までに通知された検査結果の中から事例を選定し、金融検査指摘事例集として公表しているところでありまして、各金融機関におかれましては本事例集を今後の内部管理の態勢構築の参考にしていただければと思っておりますが、中小企業金融円滑化法案を亀井大臣のときに成立させていただきまして、ご存じのように条件の緩和、あるいはこういった不況のときでございますから、あるいは住宅ローンの条件の変更等々にきちっと応じるようにと、かなりある意味で従来の金融行政から変革をある意味できちっと、コペルニクス的とは言いませんけれども、かなり大きな変化をしたわけでございますから、そういうことを拳拳服膺（けんけんふくよう）して、私がいつか申し上げましたように、私の地元の中小企業でも100人ぐらい従業員抱えているところ、これは50人ぐらい正規社員、50人ぐらい非正規社員で、この金融円滑化法案ができたので何とか生き延びているけれども、「自見さん、あとは仕事が何とか出てこないか」と、「今、必死で我慢して自分自身は廃業してもいいと思っているのだけれども、それに100人みんな家庭があるから一生懸命頑張っているのだ」と。 - 金融庁

例文

In this context, the financial sector has ballooned more than the real economy, and risks can no longer be contained within the risks of one financial institution. The Lehman Brothers shockwave was a typical example of this. It has a broad impact on the national economy and the global economy. Back in 1929, economies were organized into economic blocks, which became a remote cause of the Second World War according to some people. Having learned a bitter lesson from the War, G8 and G20 mobilized their wisdom and reached a consensus on Basel III as well. I am looking forward to seeing an accord reached on Basel III at the upcoming Seoul Summit. I believe that the human race has learned a few lessons since the Great Depression after 1929 in conjunction with the globalization of economies around the world. With this in mind, the general rule is to facilitate the financial sector that supports companies, as well as the yen, and properly execute risk management. As relationship of trust is fundamental to financial businesses, financial institutions do not function properly if customers lack confidence in financial institutions, as you are well aware. Taking this into account, we are steering the financial sector at an extremely difficult time. Even at times like this when the financial sector is undergoing dramatic change on a global scale, we are committed to fulfilling our responsibilities properly while seeking your wisdom and people’s opinions, bearing in mind that Japan’s economy is not isolated but interlinked with American and Chinese economies as well due to globalization. 例文帳に追加

また、そういった意味で、非常に金融が実体経済以上にふくらむ、それがなおかつ、一つの金融機関のリスクの中で、リスクはもうおさまらなくなった、リーマン・ショックなんか典型ですね。国全体の経済、あるいは世界全体の経済に広範な影響を与えるというようなことでございますから、そういった中で、1929年はそれぞれの経済がブロック化しまして、それが第二次世界大戦の遠因だという方もおられますけれども、その辺の苦しい反省を踏まえて、Ｇ８、Ｇ20ということで、何とか英知を集めて、今度のバーゼルもまとまったし、今度はぜひ、これがソウルサミットでまとまっていただきたいと思いますけれども、世界の経済のグローバル化と同時に、やっぱり人類は1929年の後の世界大恐慌よりは、少し学習をしたと私は思っていますし、そういうことも視野に入れつつ、企業を支える金融、あるいは円の円滑化、あるいはリスク管理をきちっとやるというようなことは、これは原則でございますし、なおかつ金融業というのは、この前も申しましたように、基本的には信頼関係でございますから、顧客の方だとか、あるいは金融機関に関する信頼がないと、金融機関というのはうまく機能しないというのはもう皆様方、専門家でございますからよくご存じでございますから、そういったことを踏まえて、非常に難しい時代の金融の舵取りでございます。世界が今非常に金融も変動しておりまして、しかし、そういったときでも、皆様の知恵もかりながら、国民の声もかりながら、そして日本一国の経済ではございませんから、まさに非常に経済のグローバル化、アメリカの経済も中国の経済も、まさに結びついているわけでございますから、そういったことも視野に入れつつ、しっかり責任を果たしていきたいというふうに思っております。 - 金融庁

例文

Sec.191 Registration and Deposit with National Library and the Supreme Court Library After the first public dissemination of performance by authority of the copyright owner of a work falling under Subsections 172.1, 172.2 and 173 of this Act, there shall, for the purpose of completing the records of the National Library and the Supreme Court Library, within three weeks, be registered and deposited with it, by personal delivery or by registered mail, two complete copies or reproductions of the work in such form as the directors of said libraries may prescribe. A certificate of deposit shall be issued for which the prescribed fee shall be collected and the copyright owner shall be exempt from making additional deposit of the works with the National Library and the Supreme Court Library under other laws. If, within three weeks after receipt by the copyright owner of a written demand from the directors for such deposit, the required copies or reproductions are not delivered and the fee is not paid, the copyright owner shall be liable to pay a fine equivalent to the required fee per month of delay and to pay to the National Library and the Supreme Court Library the amount of the retail price of the best edition of the work. Only the above mentioned classes of work shall be accepted for deposit by the National Library and the Supreme Court Library.例文帳に追加

第191条国立図書館及び最高裁判所図書館での登録及び寄託国立図書館及び最高裁判所図書館の記録を完全なものにするため，172.1，172.2及び第173条の規定に該当する著作物の著作権者の承認による実演の最初の公の場での実施の後3週間以内に，持参によるか書留郵便により，それらの図書館の館長が定める形式で当該著作物の完全な複製物2個を提出することにより，登録し，かつ，寄託するものとする。所定の手数料の納付により寄託証が発行され，著作権者は，他の法律に規定する国立図書館及び最高裁判所図書館への追加の著作物の寄託を免除される。著作権者が館長から寄託を求める書面を受け取った後3週間以内に求められた複製物を提出せず，また，手数料も納付しなかった場合は，著作権者は，遅延した月ごとに必要な手数料に等しい罰金を納付するとともに，国立図書館及び最高裁判所図書館に当該著作物の最良の版の小売値の額に等しい額を納付する義務がある。以上に言及した著作物のみが，国立図書館及び最高裁判所図書館により寄託を容認される。 - 特許庁

Article 5-2 (1) When there is a request from the victim, etc. (which means the victim, his or her legal representative or his or her spouse, lineal relative or sibling if the victim has died or suffers serious physical or mental conditions; the same shall apply hereinafter) of a juvenile protection case as prescribed in Article 3, paragraph (1), item (i) or (ii) or from the attorney at law appointed by the victim, etc. for inspection or copying of the records on the juvenile protection case (except those collected by the family court exclusively for its determination on need for protection of the Juvenile and those created or collected by family court probation officer that contribute to the family court's determination on the need for protection of the Juvenile) retained by the court pursuant to the Rules of the Supreme Court after the ruling prescribed by Article 21 has been made, the court shall authorize the applicant to inspect or copy the records, except when the court finds the request of inspection or copying has been filed on unjustifiable grounds or the court finds it inappropriate to permit inspection or copying in light of the impact on the sound development of the Juvenile, the nature of the case, the status of investigation, hearing, or other circumstances. 例文帳に追加

第五条の二　裁判所は、第三条第一項第一号又は第二号に掲げる少年に係る保護事件について、第二十一条の決定があつた後、最高裁判所規則の定めるところにより当該保護事件の被害者等（被害者又はその法定代理人若しくは被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。）又は被害者等から委託を受けた弁護士から、その保管する当該保護事件の記録（家庭裁判所が専ら当該少年の保護の必要性を判断するために収集したもの及び家庭裁判所調査官が家庭裁判所による当該少年の保護の必要性の判断に資するよう作成し又は収集したものを除く。）の閲覧又は謄写の申出があるときは、閲覧又は謄写を求める理由が正当でないと認める場合及び少年の健全な育成に対する影響、事件の性質、調査又は審判の状況その他の事情を考慮して閲覧又は謄写をさせることが相当でないと認める場合を除き、申出をした者にその閲覧又は謄写をさせるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

While I am not an expert in finance, I am aware that the global economy has drastically changed in some ways since the Lehman Brothers shockwave, and that each country truly has its own problems. Over the past three decades, especially since the collapse of the Soviet Union, the United States has been extremely powerful in economic, political and military terms as the single most dominant country, and my understanding is that so-called financial capital has played a central role. I believe the Lehman Brothers shockwave was a major turning point for American-style finance-oriented capitalism, leaving it no alternative but to undergo transformation. As you are well aware, the financial capital had the political backup of former U.S. Republican President George W. Bush. Nevertheless, even the United States had its President changed to Barack Obama. If you take a look around the world, events like the Greek shock are making newspapers headlines nowadays. In that sense, economic policies including financial regulation and supervision are currently at a major juncture on an international scale. 例文帳に追加

それから、金融のことについては、私は専門家ではございませんけれども、こういった景気の、リーマン・ブラザーズショック以来、世界の経済は、ある意味で一変しているわけでございまして、そういった中で、本当に、各国各様に問題を抱えておりますが、私は、まさにリーマン・ブラザーズショックというのは、アメリカ型の、まさに金融資本主義、あるいは大変強力に、この30年、特にソ連が崩壊した後、一強の国としての経済、あるいは政治、軍事的に、非常に、アメリカという国家は強かったわけでございますけれども、その中核をなしたのが、いわゆる金融資本というものだというふうに認識しておりまして、アメリカ型の、いわゆる金融を中心とした資本主義は、リーマン・ブラザーズショックを一つの大きな曲がり角として変質をせざるを得なくなったと、そういった事態の、そして、それを政治的に、ご存知のように、バックアップしていたのはアメリカの共和党のブッシュ（前）大統領でございます。そのアメリカですら、オバマ（大統領）さんに代わったわけでございまして、そういった意味で、非常に、世界を見回しても、ギリシャ・ショック、今は、こういったことも新聞紙上を賑わせておりますが、そういった、国際的にも、今、金融行政、あるいは経済情勢、あるいは、そういったことを含めた経済政策は大きな節目にあると。 - 金融庁

Article 63 (1) With respect to the permission or the approval on business commencement for a designated fishery, the provisions of paragraph (1), Article 34 (Restrictions or Conditions of Fishery Right), Article 35 (Notification of Absence from Work), paragraph (1) and paragraph (2) of Article 37, paragraph (1), paragraph (2), paragraph (6) through paragraph (10) and paragraph (13) through paragraph (15) of Article 39 (Rescission of Fishery Right) and Article 12 (Measures for Fishery Employees) of the Aquatic Resources Conservation Act (Act No. 313 of 1951) shall apply mutatis mutandis. In this case, "the Governor concerned" shall be deemed to be replaced with "the Agriculture, Forestry and Fisheries Minister"; "when granting a license, if he/she finds it necessary for ... other public interest" in paragraph (1), Article 34, with "when he/she finds it necessary for ...other public interest"; "fisheries adjustment" in paragraph (1), Article 39, with "the protection of reproduction of aquatic animals and plants, fisheries adjustment"; "the prefectural government concerned" in paragraph (6), paragraph (10) and paragraph (13) of the same Article, with "the national government"; "the Governor concerned, after he/she hears the opinions of the Sea-area Fisheries Adjustment Commission concerned" in paragraph (8) of the same Article, with "the Agriculture, Forestry and Fisheries Minister"; "paragraph (10), paragraph (2), Article 34 (Consultation with the Sea-area Fisheries Adjustment Commission) and paragraph (4), Article 37 (Hearing of Opinions)" in paragraph (14) of the same Article, with "paragraph (10)"; "the disposition for nonpayment of local tax" in paragraph (15) of the same Article, with "the disposition for nonpayment of national tax"; "paragraph (5), Article 10" in Article 12 of the same Act, with "paragraph (1), Article 39 of the Fisheries Act applied mutatis mutandis in Article 63 of the same Act"; and "the day of the public notice of paragraph (4) of the same Article," with "the day when the permission is rescinded." 例文帳に追加

第六十三条　指定漁業の許可又は起業の認可に関しては、第三十四条第一項（漁業権の制限又は条件）、第三十五条（休業の届出）、第三十七条第一項及び第二項、第三十九条第一項、第二項、第六項から第十項まで及び第十三項から第十五項まで（漁業権の取消し）並びに水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十二条（漁業従事者に対する措置）の規定を準用する。この場合において、「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、第三十四条第一項中「公益上必要があると認めるときは、免許をするにあたり、」とあるのは「公益上必要があると認めるときは、」と、第三十九条第一項中「漁業調整」とあるのは「水産動植物の繁殖保護、漁業調整」と、同条第六項、第十項及び第十三項中「都道府県」とあるのは「国」と、同条第八項中「都道府県知事が海区漁業調整委員会の意見を聴いて」とあるのは「農林水産大臣が」と、同条第十四項中「第十項、第三十四条第二項（海区漁業調整委員会への諮問）並びに第三十七条第四項（意見の聴取）」とあるのは「第十項」と、同条第十五項中「地方税の滞納処分」とあるのは「国税滞納処分」と、同法第十二条中「第十条第五項」とあるのは「漁業法第六十三条において準用する同法第三十九条第一項」と、「同条第四項の告示の日」とあるのは「その許可の取消しの日」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(3) The provisions of Article 122 (excluding paragraph (4)) (Delivery of Documents Stating Matters to be Stated in the Shareholder Registry), Article 124(2) and (3) (Record Date), Article 125(1) to (3) inclusive (Keeping and Making Available for Inspection of Shareholder Registry) and Article 126 (Notice to Shareholders) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the Specified Equity Member Registry pertaining to Specified Equity Members of a Specific Purpose Company, the provisions of Article 123 (Administrator of Shareholder Registry) of that Act shall apply mutatis mutandis to the Administrator of a Specified Equity Member Registry of a Specific Purpose Company, and the provisions of Article 196(1) and (2) (Omission of Notices to Shareholders) of that Act shall apply mutatis mutandis to a notice to a Specified Equity Member of a Specific Purpose Company. In this case, the terms "item (i) of the preceding article" and "Matters to be Stated in the Shareholder Registry" in Article 122(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 28(1)(i) of the Asset Securitization Act" and "matters listed in the items of Article 28(1) of the Asset Securitization Act," respectively, the phrase "Shareholders as of the Record Date" in Article 124(2) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Specified Equity Members stated or recorded in the Specified Equity Member Registry as of the Record Date," the term "Administrator of Shareholder Registry" in Article 125(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Administrator of the Specified Equity Member Registry," the terms "shareholder" and "shareholders" in paragraph (3)(i) and (ii) of that Article shall be deemed to be replaced with "member" and "members," respectively, the phrase "If a share" in Article 126(3) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "If Specified Equity," the phrase "of the share" in paragraph (4) of that Article shall be deemed to be replaced with "of the Specified Equity," the phrase "Article 299(1) (including the case where it is applied mutatis mutandis in Article 325)" in Article 126(5) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 55(1) or Article 56(1) of the Asset Securitization Act," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

３　会社法第百二十二条（第四項を除く。）（株主名簿記載事項を記載した書面の交付等）、第百二十四条第二項及び第三項（基準日）、第百二十五条第一項から第三項まで（株主名簿の備置き及び閲覧等）並びに第百二十六条（株主に対する通知等）の規定は特定目的会社の特定社員に係る特定社員名簿について、同法第百二十三条（株主名簿管理人）の規定は特定目的会社の特定社員名簿管理人について、同法第百九十六条第一項及び第二項（株主に対する通知の省略）の規定は特定目的会社の特定社員に対する通知について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百二十二条第一項中「前条第一号」とあるのは「資産流動化法第二十八条第一項第一号」と、「株主名簿記載事項」とあるのは「資産流動化法第二十八条第一項各号に掲げる事項」と、同法第百二十四条第二項中「基準日株主」とあるのは「基準日において特定社員名簿に記載され、又は記録されている特定社員」と、同法第百二十五条第一項中「株主名簿管理人」とあるのは「特定社員名簿管理人」と、同項並びに同条第三項第一号及び第二号中「株主」とあるのは「社員」と、同法第百二十六条第三項中「株式が」とあるのは「特定出資が」と、同条第四項中「株式の」とあるのは「特定出資の」と、同条第五項中「第二百九十九条第一項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「資産流動化法第五十五条第一項又は第五十六条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第六十条の九　新設合併（法第百四十一条の新設合併をいう。以下第六十条の十一までにおいて同じ。）により新設合併設立会員商品取引所が承継する財産（以下「新設合併対象財産」という。）（新設合併取得会員商品取引所（新設合併消滅会員商品取引所のうち、一の会員商品取引所の有する財産に付された新設合併直前の帳簿価額を当該財産に付すべき新設合併設立会員商品取引所における帳簿価額とすべき場合における当該一の会員商品取引所をいう。以下同じ。）の財産を除く。以下この条において同じ。）の全部の取得原価を新設合併対価（新設合併に際して新設合併設立会員商品取引所が新設合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する財産をいう。以下この条において同じ。）の時価その他当該新設合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合において、新設合併設立会員商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。ただし、新設合併契約により次項の規定によるものと定めたときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 24-7 (1) A company which holds the majority of voting rights of another company being required to submit Annual Securities Reports under Article 24(1) (limited to those which have issued Securities listed in Article 24(1)(i) or (ii); such a company is referred to as "Subsidiary Company Submitting Annual Securities Reports" in paragraph (4) of this Article, paragraph (5) of the following Article and Article 27-30-10) or otherwise has a close relationship as specified by a Cabinet Order with another company being required to submit Annual Securities Reports (excluding companies which are required to submit Annual Securities Reports under Article 24(1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 24(5); the same shall apply in the items of paragraph (4) of this Article) (including those which submitted Annual Securities Reports under Article 23-3(4) or specified by a Cabinet Office Ordinance); hereinafter referred to as a "Parent Company, etc." in this Article and paragraph (2) of the following Article, (4) and (5)) shall submit a report which, pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance, specifies matters pertaining to persons who hold shares of the Parent Company, etc. and other matters specified by a Cabinet Office Ordinance as necessary and appropriate for the public interest or protection of investors for each business year of the Parent Company, etc. (or the period specified by a Cabinet Office Ordinance in cases where the Parent Company, etc. is the Issuer of Regulated Securities; hereinafter the same shall apply in this paragraph and the following paragraph) (hereinafter referred to as the "Status Report of Parent Company, etc.") to the Prime Minister within three months after the end of each business year (or, in cases where the Parent Company, etc. is a foreign company, within the period specified by a Cabinet Order as the period necessary and appropriate for the public interest or protection of investors); provided, however, that this shall not apply to cases where the Prime Minister approves pursuant to the provisions of a Cabinet Order that even if the company does not submit Status Report of Parent Company, etc., the public interest or protection of investors would not be impaired. 例文帳に追加

第二十四条の七　第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社（同項第一号又は第二号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。第四項、次条第五項及び第二十七条の三十の十において「提出子会社」という。）の議決権の過半数を所有している会社その他の当該有価証券報告書を提出しなければならない会社と密接な関係を有するものとして政令で定めるもの（第二十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。第四項各号において同じ。）の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社（第二十三条の三第四項の規定により有価証券報告書を提出した会社その他内閣府令で定めるものを含む。）を除く。以下この条並びに次条第二項、第四項及び第五項において「親会社等」という。）は、内閣府令で定めるところにより、当該親会社等の事業年度（当該親会社等が特定有価証券の発行者である場合には、内閣府令で定める期間。以下この項及び次項において同じ。）ごとに、当該親会社等の株式を所有する者に関する事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書（以下「親会社等状況報告書」という。）を、当該事業年度経過後三月以内（当該親会社等が外国会社である場合には、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内）に、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、親会社等状況報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして政令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

I assume you are asking what FSA’s economic policies would consist of. The FSA will continue to closely monitor the developments in markets including foreign exchange and stock markets, and respond properly according to the economic and financial climate from the viewpoint of sufficiently demonstrating financial intermediation functions. In fact, at today’s informal gathering with Cabinet ministers, financial measures for SMEs were brought up by the Minister of State for Economic and Fiscal Policy, if I am not mistaken. As you may already know, the Act concerning Temporary Measures to Facilitate Financing for SMEs, etc. was established based on the agreement among the three ruling parties when Shizuka Kamei served as Minister for Financial Services. I am paying very close attention to the Act, which covers a period of two years including two year ends and two fiscal year ends; I believe this is groundbreaking legislation in Japan. The perspectives of megabanks seems to have somewhat changed, as I have been told by a staff member at one of the local financial bureaus that a megabank started participating in conventions of shinkin banks and credit unions since the establishment of the Act for the first time ever. It may be common knowledge, but 99.7% of companies in Japan are SMEs, and 42 million people work for SMEs. SMEs are rather agile, flexible and extremely precious. As I may have mentioned previously, in my hometown Kitakyushu City, which is a city dominated by SMEs, I have been told by businesspeople that their companies have actually managed to survive due to the establishment of the Act. Then again, I have also heard cries from them that what they want now is work, so we intend to execute appropriate policies in a timely manner by taking these matters into consideration as well. 例文帳に追加

それから、金融庁の経済対策にどのような内容を盛り込むのかというご質問だと思いますが、金融庁といたしましては引き続き為替・株式市場等の動向を注視するとともに、金融仲介機能が十分に発揮されているとの観点から、経済・金融情勢に応じて適切に対応してまいりたいと思っておりまして、実は今日も閣僚懇で中小企業に対する金融の話が、たしか経済財政担当大臣からも出ておりまして、ご存じのように、この中小企業金融円滑化法案、これは3党合意に基づいてつくった法律でございますが、以前、亀井大臣のときにつくらせていただきまして、これは2年間ですから、2回年末と年度末を含む法律でございまして、これは私、今、非常に色々ずっと注視しておりますが、これは日本において私は非常に画期的な法律だと思っておりまして、メガバンクの視点が変わったというか、ある財務局の人に聞いたら、信金信組の大会なんかにメガバンクが来たことは一度もなかったんだけど、あの法律ができてから来だしたという話も聞きますので、やっぱり当たり前ですけれども、日本の企業は99.7％は中小企業ですし、4,200万人の方は中小企業で働いておられるわけですから、どちらかというと中小企業は機動的、弾力的に非常に貴重な存在でもございますから、そういったところに、いつかお話ししたかと思いますけれども、私も北九州市でございますから、中小企業の大変本場のようなところでございますし、経営者からも、「本当に中小企業円金融滑化法案ができて、何とか自見さん、生き延びていると。」しかし、今欲しいのは仕事だというようなことも、もうほんとに悲鳴に近いような声を経営者から聞いておりますので、そんなこともこれ勘案しながら、適時適切な政策をしてやっていきたいと思っています。 - 金融庁

２　第二十七条の二第二項から第六項まで、第二十七条の三（第一項後段及び第二項第二号を除く。）、第二十七条の四、第二十七条の五（各号列記以外の部分に限る。第五項及び第二十七条の二十二の三第五項において同じ。）、第二十七条の六から第二十七条の九まで（第二十七条の八第六項、第十項及び第十二項を除く。）、第二十七条の十一から第二十七条の十五まで（第二十七条の十一第四項並びに第二十七条の十三第三項及び第四項第一号を除く。）、第二十七条の十七、第二十七条の十八、第二十七条の二十一第一項及び前条第一項の規定は、前項の規定により公開買付けによる買付け等を行う場合について準用する。この場合において、これらの規定（第二十七条の三第四項及び第二十七条の十一第一項ただし書を除く。）中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第二十七条の二第六項中「売付け等（売付けその他の有償の譲渡をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは「売付け等」と、第二十七条の三第二項中「次に」とあるのは「第一号及び第三号に」と、同項第一号中「買付け等の期間（前項後段の規定により公告において明示した内容を含む。）」とあるのは「買付け等の期間」と、同条第三項中「公開買付者、その特別関係者（第二十七条の二第七項に規定する特別関係者をいう。以下この節において同じ。）その他政令で定める関係者」とあるのは「公開買付者その他政令で定める関係者」と、同条第四項前段中「当該公開買付けに係る株券等の発行者（当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。）に送付するとともに、当該公開買付けに係る株券等が次の各号に掲げる株券等に該当する場合には、当該各号に掲げる株券等の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「次の各号に掲げる当該公開買付けに係る上場株券等の区分に応じ、当該各号に定める者に送付するとともに、当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該公開買付者が発行者である株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者」と、同項各号中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第二十七条の五ただし書中「次に掲げる」とあるのは「政令で定める」と、第二十七条の六第一項第一号中「買付け等の価格の引下げ（公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付期間中に対象者（第二十七条の十第一項に規定する対象者をいう。）が株式の分割その他の政令で定める行為を行つたときは内閣府令で定める基準に従い買付け等の価格の引下げを行うことがある旨の条件を付した場合に行うものを除く。）」とあるのは「買付け等の価格の引下げ」と、同条第二項中「買付条件等の変更の内容（第二十七条の十第三項の規定により買付け等の期間が延長された場合における当該買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更の内容」と、第二十七条の八第二項中「買付条件等の変更（第二十七条の十第三項の規定による買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更」と、第二十七条の十一第一項ただし書中「公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付けに係る株券等の発行者若しくはその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）の業務若しくは財産に関する重要な変更その他の公開買付けの目的の達成に重大な支障となる事情（政令で定めるものに限る。）が生じたときは公開買付けの撤回等をすることがある旨の条件を付した場合又は公開買付者に関し破産手続開始の決定その他の政令で定める重要な事情の変更が生じた」とあるのは「当該公開買付けにより当該上場株券等の買付け等を行うことが他の法令に違反することとなる場合又は他の法令に違反することとなるおそれがある事情として政令で定める事情が生じた」と、第二十七条の十三第四項中「次に掲げる条件を付した場合（第二号の条件を付す場合にあつては、当該公開買付けの後における公開買付者の所有に係る株券等の株券等所有割合（第二十七条の二第八項に規定する株券等所有割合をいい、当該公開買付者に同条第一項第一号に規定する特別関係者がある場合にあつては、当該特別関係者の所有に係る株券等の同条第八項に規定する株券等所有割合を加算したものをいう。）が政令で定める割合を下回る場合に限る。）」とあるのは「第二号に掲げる条件を付した場合」と、第二十七条の十四第一項中「、意見表明報告書及び対質問回答報告書（これらの」とあるのは「（その」と、同条第三項中「並びに第二十七条の十第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第十三項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定」とあるのは「の規定」と、第二十七条の十五第一項中「、公開買付報告書、意見表明報告書又は対質問回答報告書」とあるのは「又は公開買付報告書」と、同条第二項中「公開買付者等及び対象者」とあるのは「公開買付者等」と、前条第一項中「公開買付者若しくはその特別関係者」とあるのは「公開買付者」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(3) Drawings shall be executed as follows:- (a) without coloring in durable, black sufficiently dense and dark, uniformly thick and well-defined lines and strokes to permit satisfactory reproduction; and (b) cross-sections shall be indicated by hatching, which does not impede the clear reading of the reference signs and leading lines; and (c) the scale of the drawings and the distinctness of their graphical execution shall be such that a photographic reproduction with a linear reduction in size to two-thirds would enable all details to be distinguished without difficulty. If, as an exception, the scale is given on a drawing it shall be represented graphically; and (d) all numbers, letters and reference signs appearing in the drawings shall be simple and clear and brackets, circles and inverted commas shall not be used in association with numbers and letters; and (e) elements of the same figure shall be in proportion to each other, unless a difference in proportion is indispensable for the clarity of the figure; (f) the height of the numbers and letters shall not be less than 0.32 cm and for the lettering of drawings, the Latin and, where customary, the Greek alphabet shall be used; and (g) the same sheet of drawings may contain several figures. Where figures drawn on two or more sheets are intended to form one whole figure, the figures on the several sheets shall be so arranged that the whole figure can be assembled without concealing any part of the partial figures. The different figures shall be arranged without wasting space, clearly separated from one another. The different figures shall be numbered consecutively in Arabic numerals, independently of the numbering of the sheets; and (h) reference signs not mentioned in the description or claims shall not appear in the drawings, and vice versa; (i) the drawings shall not contain textual matter; (j) the sheets of the drawings shall be numbered in accordance with Section 15(7) below.例文帳に追加

(3) 図面は，次のように作成するものとする。 (a) 色彩を用いない，満足な複製が可能な，耐久性のある，黒色の，十分に濃く，暗い，均一の太さの，輪郭の明確な線及び筆法を用いる。 (b) 切断面はハッチングにより示し，その場合は，引用符号及び引出線がハッチングにより不明瞭になってはならない。 (c) 図面の大きさ及びその作図の明瞭性は，線縮尺3分の2の写真複製ですべての詳細を容易に識別することができるものでなければならない。例外的に図面上で縮尺を示す場合は，図で表示する。 (d) 図面に用いられるすべての数字，文字及び引用符号は簡単で明確でなければならず，また，数字及び文字に関連して括弧，丸及び引用符を使用してはならない。 (e) 同一の図の要素は，相互の間の比率が保たれていなければならない。ただし，図の明瞭性のために比率を異ならせることが不可欠である場合は，この限りでない。 (f) 数字及び文字の高さは0.32cm以上でなければならず，また，図面のレタリングには，ローマ字，及びそれが通例である場合はギリシャ文字を用いるものとする。 (g) 図面の同一紙面に複数の図を載せることができる。複数の紙面に描いた図により1の全体図を構成することが意図されている場合は，複数の紙面の図は，各部分図の如何なる部分も隠れることなしに全体図を組み立てることができるように配置しなければならない。各図は，場所を無駄に使うことなく，相互に明確に分離して配置する。各図は，紙面の番号付けとは無関係に，アラビア数字で連続番号を付す。 (h) 明細書又はクレームにおいて言及されていない引用符号を図面に用いてはならず，逆の場合も同じである。 (i) 図面に文言を記載してはならない。 (j) 図面の紙面には，第15条(7)に従って番号を付す。 - 特許庁

８　第五項の規定により移行登記をした日前に引き受けた保険契約に係る業務及び財産の管理を行う移行法人は、附則第二条第一項又は第四項の規定により引き続き特定保険業を行う特定保険業者とみなして、附則第三条（第二項を除く。）、前条（第七項から第十二項まで及び第十四項に限る。）、次条（第二項及び第五項に限る。）並びに附則第八条及び第十六条の規定を適用する。この場合において、附則第三条第一項中「施行日から起算して六月を経過する日（同日後に施行日後初めて保険の引受けを行う場合には、当該引受けを行う日。以下この項において同じ。）までに」とあるのは「附則第五条第一項に規定する移行登記をした日以後遅滞なく」と、「しなければならない。ただし、当該六月を経過する日までに新保険業法第三条第一項の免許又は新保険業法第二百七十二条第一項の登録の申請をした者については、この限りでない」とあるのは「しなければならない」と、次条第二項中「施行日から起算して二年を経過する日までの間に」とあるのは「整備法の施行の日から起算して六年を経過する日までの間に前条第八項の規定により適用する」と、同項並びに附則第八条第二項及び第十六条第十八項中「施行日から起算して五年」とあるのは「整備法の施行の日から起算して八年」と、附則第八条第二項並びに第十六条第一項、第十七項及び第十八項中「施行日から起算して二年を経過する日までの間に」とあるのは「整備法の施行の日から起算して六年を経過する日までの間に附則第五条第八項の規定により適用する」と、同条第一項中「施行日から起算して七年」とあるのは「整備法の施行の日から起算して十年」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(7) Where a nonresident or foreign corporation receives payment of interest on general foreign-issued company bonds issued during the period from April 1, 1998, to March 31, 2008, which fall under the category of specified foreign-issued company bonds and for which the nonresident or foreign corporation has, pursuant to the provision of a Cabinet Order, entrusted custody with the person in charge of handling payment, if [1] the said person in charge of handling payment thus entrusted with custody (hereinafter referred to in this paragraph as the "person in charge of handling custody and payment") who provides intermediary, brokerage or agent services (hereinafter referred to in this paragraph as the "intermediary services, etc.") for the receipt of interest on the said specified foreign-issued company bonds has, before receiving the delivery of such interest in the course of the intermediary services, etc., given notice of the matters specified in each of the following items for the category listed in the relevant item and any other matters specified by an Ordinance of the Ministry of Finance with respect to the person who is to receive the interest (excluding interest subject to the provision of Article 3-3(3) or (6); hereinafter the same shall apply in this paragraph) (these matters hereinafter referred to in this paragraph and paragraph (14) as "interest recipient information"), to the person who pays the interest (in the case where the interest is delivered via another person in charge of handling payment with whom the said person in charge of handling custody and payment has further entrusted custody, notice shall be given to the person who pays the interest via such other person in charge of handling payment), and [2] the person who pays the interest has, upon payment of the interest, prepared a document stating the matters concerning the person who is to receive the interest and any other matters specified by an Ordinance of the Ministry of Finance (limited to a document prepared based on the information on the interest recipient provided by the said person in charge of handling custody and payment; referred to in paragraph (9) and paragraph (14) as the "interest recipient confirmation document"), and submitted it to the competent district director having jurisdiction over the place for tax payment prescribed in Article 17 of the Income Tax Act which pertains to the person who makes payment in terms of the said interest (in the case where another place has been designated pursuant to the provision of Article 18(2) of the said Act: the designated place for tax payment), the said nonresident or foreign corporation shall be deemed to have submitted a written application for tax exemption pursuant to the provision of paragraph (4) with respect to the interest receivable thereby: 例文帳に追加

７　非居住者又は外国法人が、平成十年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に発行された一般民間国外債のうち特定民間国外債であつて支払の取扱者に政令で定めるところにより保管の委託をしているものにつきその利子の支払を受ける場合において、当該保管の委託を受けている支払の取扱者（以下この項において「保管支払取扱者」という。）で当該特定民間国外債の利子の受領の媒介、取次ぎ又は代理（以下この項において「媒介等」という。）をするものが、その媒介等に基づきその利子の交付を受けるときまでに、その利子（第三条の三第三項又は第六項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。）の支払を受けるべき者につき次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項その他財務省令で定める事項（以下この項及び第十四項において「利子受領者情報」という。）をその利子の支払をする者に対し（その利子の交付が、当該保管支払取扱者が保管の再委託をしている他の支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をする者に対し）通知をし、かつ、その利子の支払をする者が、その利子の支払を行う際その利子の支払を受けるべき者に関する事項その他の財務省令で定める事項を記載した書類（当該保管支払取扱者から通知をされた利子受領者情報に基づき記載されたものに限る。第九項及び第十四項において「利子受領者確認書」という。）を作成し、これをその支払をする者の当該利子に係る所得税法第十七条の規定による納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出したときは、当該非居住者又は外国法人は、その支払を受けるべき利子につき第四項の規定による非課税適用申告書の提出をしたものとみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

６　会社法第六十七条（創立総会の招集の決定）、第六十八条（第二項各号を除く。）（創立総会の招集の通知）、第七十条、第七十一条（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第七十三条第四項（創立総会の決議）、第七十四条から第七十六条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第七十八条から第八十条まで（発起人の説明義務、議長の権限、延期又は続行の決議）及び第八十一条（第四項を除く。）（議事録）の規定は相互会社の創立総会について、同法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定（同法第六十七条第二項及び第八百三十一条第一項を除く。）中「設立時株主」とあり、及び同法第六十七条第二項中「設立時株主（創立総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない設立時株主を除く。次条から第七十一条までにおいて同じ。）」とあるのは「社員になろうとする者」と、同法第六十八条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合にあっては、一週間（当該設立しようとする株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同条第五項中「第二十七条第五号又は第五十九条第三項第一号」とあるのは「保険業法第三十条の七第二項第一号」と、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役若しくは清算人（委員会設置会社にあっては、社員、取締役、執行役又は清算人）又は社員になろうとする者、設立時取締役（保険業法第三十条の十第一項に規定する設立時取締役をいう。以下この項において同じ。）若しくは設立時監査役（同条第一項に規定する設立時監査役をいう。以下この項において同じ。）」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役、清算人、設立時取締役又は設立時監査役」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

１新設合併（法第百四十一条の新設合併をいう。以下第六十条の十一までにおいて同じ。）により新設合併設立会員商品取引所が承継する財産（以下「新設合併対象財産」という。）（新設合併取得会員商品取引所（新設合併消滅会員商品取引所のうち、一の会員商品取引所の有する財産に付された新設合併直前の帳簿価額を当該財産に付すべき新設合併設立会員商品取引所における帳簿価額とすべき場合における当該一の会員商品取引所をいう。以下同じ。）の財産を除く。以下この条において同じ。）の全部の取得原価を新設合併対価（新設合併に際して新設合併設立会員商品取引所が新設合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する財産をいう。以下この条において同じ。）の時価その他当該新設合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合において、新設合併設立会員商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。ただし、新設合併契約により次項の規定によるものと定めたときは、この限りでない。一新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金の額（以下「設立時出資金額」という。）次に掲げる額の合計額イ新設合併対象純資産額（新設合併対象財産（資産に限る。）に付すべき価額から新設合併対象財産（負債に限る。）に付すべき価額を減じて得た額（新設合併取得会員商品取引所から承継するものに係るものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）（当該額が零未満である場合にあっては、零）の範囲内で、新設合併消滅会員商品取引所が新設合併契約の定めに従い定めた額（零以上の額に限る。）ロ新設合併対価時価（新設合併対価の時価その他適切な方法により算定された新設合併対価の価額をいう。以下この条において同じ。）（新設合併設立会員商品取引所の出資に係るものであって、新設合併取得会員商品取引所以外の新設合併消滅会員商品取引所の会員に交付するものに限る。以下この項において同じ。）の範囲内で、新設合併消滅会員商品取引所が新設合併契約の定めに従い定めた額（零以上の額に限る。）二新設合併設立会員商品取引所の設立時の加入金の額（以下「設立時加入金額」という。）イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額の範囲内で、新設合併消滅会員商品取引所が新設合併契約の定めに従い定めた額（零以上の額に限る。）イ新設合併対象純資産額（当該新設合併対象純資産額が零未満である場合にあっては、零）ロ新設合併対価時価ハ設立時出資金額三新設合併設立会員商品取引所の設立時の資本剰余金の額（以下「設立時資本剰余金額」という。）イ新設合併対象純資産額（当該新設合併対象純資産額が零未満である場合にあっては、零）ロ新設合併対価時価ハ設立時出資金額ニ設立時加入金額四新設合併設立会員商品取引所の設立時の法定準備金の額（以下「設立時法定準備金額」という。）零五新設合併設立会員商品取引所の設立時の利益剰余金の額（以下「設立時利益剰余金額」という。）零 - 経済産業省

第三条　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第九条第一項から第三項まで、第十条及び第十一条の規定は、この法律の施行前に財産上の不正な利益を得る目的で犯した第一条の規定による改正前の不正競争防止法第十四条第一項第一号から第六号の二まで若しくは第七号（同法第十一条第一項に係る部分を除く。）、第二条の規定による改正前の特許法第二百条の二第一項、第三条の規定による改正前の実用新案法第六十条の二第一項、第四条の規定による改正前の意匠法第七十三条の二第一項、第五条の規定による改正前の商標法第八十一条の二第一項、第六条の規定による改正前の著作権法第百二十二条の二又は附則第六条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の実用新案法（附則第六条において「平成五年旧実用新案法」という。）第六十条の二第一項に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に関してこの法律の施行後にした行為に対しても、適用する。この場合において、これらの財産は、組織的犯罪処罰法第二条第二項第一号の犯罪収益とみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

５　非居住者又は外国法人が次の各号に掲げる口座において最初に振替地方債の振替記載等を受ける場合において、当該振替記載等を受ける際、当該各号に掲げる口座の区分に応じ当該各号に定める者が、当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この項及び次項において「振替地方債特例書類」という。）を作成し、当該振替地方債特例書類を当該振替地方債の利子の支払をする者を経由して法第五条の二第一項第二号イに規定する税務署長に対し提出したとき（当該各号に定める者に係る特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には、特定振替機関及び当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該各号に定める者に係る特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には、当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関（当該各号に定める者に係る特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける者である場合には、当該他の特定間接口座管理機関及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関）及び特定振替機関並びに当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき）は、当該非居住者又は外国法人は、当該振替地方債につき同項第二号イの規定による振替地方債非課税適用申告書の提出をしたものとみなす。ただし、当該振替地方債特例書類に記載すべき氏名又は名称及び住所が、同条第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により他の振替地方債につきされた確認（以下この項、次項及び第二十三項において「他の振替地方債に係る確認」という。）、同条第九項の規定により利付振替国債につきされた確認（以下この項、次項及び第二十三項において「利付振替国債に係る確認」という。）又は短期国債等に係る確認がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

３　非居住者又は外国法人が次の各号に掲げる口座において最初に振替国債（利子が支払われるものに限る。以下この項、第五項及び第二十二項において「利付振替国債」という。）の振替記載等（法第五条の二第五項第六号に規定する振替記載等をいう。以下この条において同じ。）を受ける場合において、当該振替記載等を受ける際、当該各号に掲げる口座の区分に応じ当該各号に定める者が、当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び法第五条の二第一項第一号イに規定する住所（以下この項、第五項及び第二十二項において「住所」という。）その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この項及び次項において「振替国債特例書類」という。）を作成し、当該振替国債特例書類を同号イに規定する税務署長に対し提出したとき（当該各号に定める者に係る特定振替機関等（同条第一項に規定する特定振替機関等をいう。以下この条において同じ。）が法第五条の二第五項第二号に規定する特定口座管理機関（以下この条において「特定口座管理機関」という。）である場合には、同項第一号に規定する特定振替機関（以下この条において「特定振替機関」という。）を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該各号に定める者に係る特定振替機関等が同項第三号に規定する特定間接口座管理機関（以下この条において「特定間接口座管理機関」という。）である場合には、当該利付振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関（当該各号に定める者に係る特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該利付振替国債の振替記載等を受ける者である場合には、当該他の特定間接口座管理機関及び当該利付振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関）及び特定振替機関を経由して当該税務署長に対し提出したとき）は、当該非居住者又は外国法人は、当該利付振替国債につき法第五条の二第一項第一号イの規定による振替国債非課税適用申告書の提出をしたものとみなす。ただし、当該振替国債特例書類に記載すべき氏名又は名称及び住所が、同条第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定により振替地方債につきされた確認（以下この項、次項及び第二十二項において「振替地方債に係る確認」という。）又は法第四十一条の十二第十二項の規定により短期国債等（同条第九項第一号から第八号までに掲げる国債で同項に規定する特定短期公社債に該当するもの並びに同条第十二項に規定する分離元本振替国債及び分離利息振替国債をいう。）につきされた確認（第二十六条の十八第六項の規定によりされた確認を含む。以下この条において「短期国債等に係る確認」という。）がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

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	※この記事は「日本法令外国語訳データベースシステム」の2010年9月現在の情報を転載しております。


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