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例文

この10年間、新興株式市場の整備や株式会社最低資本金規制の撤廃、新規創業者に対する無担保・無保証人融資制度の整備など、ベンチャー企業を取り巻く制度整備は大きく進展し、2000年頃には世界的なＩＴブームに乗って我が国でも多くのＩＴ・サービス系ベンチャー企業が注目されたが、我が国全体として見ると、開業率（新規開業企業数の現時点企業数に占める割合）は、5.1%（2004年～2006年）と、廃業率（廃業企業数の現時点企業数に占める割合）の6.2%を下回っており、米国(10.2%）、英国(10.0%）、フランス(12.1%）（米国、英国、フランスはいずれも2004年データ）と比して低水準にとどまっている。例文帳に追加

Over the past decade, systems and institutions for ventures have been greatly developed. For instance, emerging equity exchanges were opened, minimum capital requirements for joint-stock companies were abolished, and systems for financing without the need for collateral or a guarantor were introduced. During the global IT boom around 2000, many IT service-related start-ups also came into the spotlight in Japan. In the country as a whole, however, the opening rate of establishments (the proportion of start-ups among existing businesses) stood at 5.1% (2004 - 2006), smaller than the closing rate (the proportion of discontinued companies among existing businesses) of 6.2%. This has also stayed at a lower level than that in the United States (10.2%), the United Kingdom (10.0%), and France (12.1%). (The year of reference is 2004 for all three countries). - 経済産業省

四　国又は地方公共団体の予算、決算及び会計について定める命令等（入札の参加者の資格、入札保証金その他の国又は地方公共団体の契約の相手方又は相手方になろうとする者に係る事項を定める命令等を除く。）並びに国又は地方公共団体の財産及び物品の管理について定める命令等（国又は地方公共団体が財産及び物品を貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、信託し、若しくは出資の目的とし、又はこれらに私権を設定することについて定める命令等であって、これらの行為の相手方又は相手方になろうとする者に係る事項を定めるものを除く。）例文帳に追加

iv) Administrative Orders, etc. to provide for the budget, settlement of accounts and account of the national government or local public entities (except for Administrative Orders, etc. to provide for the qualification of the bidders, deposit for bid participation and other matters concerning the contractors or those who would like to contract with the national government or the local public entities), and Administrative Orders, etc. to provide for the management of the properties and the materials of the national government or local public entities (except for Administrative Orders, etc. providing for the matters pertaining to the parties or those who would like to be when the national government or local public entities loan, exchange, sell, transfer, entrust or contribute the properties and the materials, or establish private rights on them - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　保険業法第二百七十五条第一項第二号及び第二項（保険募集の制限）の規定は共済事業を行う協同組合の共済契約の募集について、同法第二百八十三条（所属保険会社等の賠償責任）の規定は共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店（組合の委託を受けて、当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者であつて、当該組合の役員又は使用人でないものをいう。以下同じ。）並びにその役員及び使用人が行う当該共済事業を行う協同組合の共済契約の募集について、同法第二百九十四条（顧客に対する説明）の規定は共済契約の募集を行う共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店並びにその役員及び使用人について、同法第二百九十五条（自己契約の禁止）の規定は共済代理店について、同法第三百条（禁止行為）の規定は共済事業を行う協同組合及びその共済代理店（これらの者の役員及び使用人を含む。）について、同法第三百五条（立入検査等）、第三百六条（業務改善命令）及び第三百七条第一項第三号（登録の取消し等）の規定は共済代理店について、同法第三百九条（保険契約の申込みの撤回等）の規定は共済事業を行う協同組合に対し共済契約の申込みをした者又は共済契約者が行う共済契約の申込みの撤回又は解除について、同法第三百十一条（検査職員の証票の携帯及び提示等）の規定はこの項において準用する同法第三百五条の規定による立入り、質問又は検査をする職員について、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百七十五条第一項第二号、第二百九十四条第三号、第二百九十五条第二項、第三百条第一項第七号及び第九号並びに第三百九条第一項第一号、第二項、第三項、第五項及び第六項中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七十五条第一項第二号及び第二項中「損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。以下この編において同じ。）」とあるのは「共済事業を行う協同組合」と、「次条の登録を受けた損害保険代理店」とあるのは「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出がなされた共済代理店」と、「損害保険代理店である」とあるのは「共済代理店である」と、同条第二項中「次条又は第二百八十六条の登録を受けて」とあるのは「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出を行って」と、同法第三百条第一項中「次条に規定する特定保険契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約」と、同項第八号中「特定関係者（第百条の三（第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社（以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。）、当該保険持株会社等の子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）並びに保険業を行う者以外の者をいう。）」とあるのは「子会社等（中小企業等協同組合法第六十一条の二第二項に規定する子会社等をいう。）」と、同条第二項中「第四条第二項各号、第百八十七条第三項各号又は第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類」とあるのは「定款又は中小企業等協同組合法第九条の六の二第一項に規定する共済規程若しくは同法第二十七条の二第三項に規定する火災共済規程」と、同法第三百五条及び第三百六条中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、同法第三百七条第一項中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、「次の各号のいずれかに該当するときは、第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消し、又は」とあるのは「第三号に該当するときは、」と、「業務の全部若しくは一部」とあるのは「共済契約の募集」と読み替えるものとする。例文帳に追加

第三百条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該保険契約が締結されることにより顧客の支払うこととなる保険料の合計額が、当該保険契約が締結されることにより当該顧客の取得することとなる保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある保険契約として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定保険契約等」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介」と、同法第三十七条第二項中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他保険業法第三百条第一項第一号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定保険契約等を締結する保険会社等（保険業法第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。）、外国保険会社等（同法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）又は保険仲立人（同条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）」と、同項第五号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十八条第一項中「使用人」とあるのは「使用人（保険募集人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。）を除く。第三十九条第三項において同じ。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定保険契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約等の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

５　前項の規定により特定管轄裁判所に同項の取消訴訟が提起された場合であつて、他の裁判所に事実上及び法律上同一の原因に基づいてされた処分又は裁決に係る抗告訴訟が係属している場合においては、当該特定管轄裁判所は、当事者の住所又は所在地、尋問を受けるべき証人の住所、争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部について、当該他の裁判所又は第一項から第三項までに定める裁判所に移送することができる。例文帳に追加

(5) Where an action for the revocation of an administrative disposition set forth in the preceding paragraph is filed with a specified court with jurisdiction pursuant to the provision of said paragraph while an action for the judicial review of an administrative disposition is pending at another court with regard to another original administrative disposition or administrative disposition on appeal that was made based on the same factual or statutory cause as that of the former, the specified court with jurisdiction may, upon petition or by its own authority, transfer the whole or part of the action to such other court or any of the courts specified in paragraph (1) to paragraph (3), when it finds it appropriate while taking into consideration the address or location of each party, the address of each witness to be examined, the points at issue or evidence common to both cases, and other circumstances concerned. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

同国は、①テロ資金供与の適切な犯罪化（特別勧告Ⅱ）、②完全にかつ効果的に機能する金融情報機関の確保（勧告２６）、③テロリスト資産を特定し凍結するための適切な法的枠組みの構築及び履行（特別勧告Ⅲ）、④法執行機関における資金洗浄・テロ資金供与対策に関する意識の向上（勧告２７）、⑤国内の資金洗浄・テロ資金供与対策義務を遵守しない自然人もしくは法人に対する、実効性、バランス、抑止力を備えた罰則の実施（勧告１７）を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応するためのアクションプランの実施への取り組みを継続すべきである。例文帳に追加

Kenya should continue to work on implementing its action plan to address these deficiencies, including by: 1) adequately criminalising terrorist financing (Special Recommendation II); 2) ensuring a fully operational and effectively functioning Financial Intelligence Unit (Recommendation 26); 3) establishing and implementing an adequate legal framework for identifying and freezing terrorist assets (Special Recommendation III); 4) raising awareness of AML/CFT issues within the law enforcement community (Recommendation 27); and (5) implementing effective, proportionate and dissuasive sanctions in order to deal with natural or legal persons that do not comply with the national AML/CFT requirements (Recommendation 17). - 財務省

同国は、①資金洗浄及びテロ資金供与の適切な犯罪化（勧告１及び特別勧告Ⅱ）、②テロリスト資産を特定し凍結するための適切な法的枠組み及び手続きの構築及び履行（特別勧告Ⅲ）、③完全にかつ効果的に機能する金融情報機関の確保（勧告２６）、④法執行機関における資金洗浄・テロ資金供与対策に関する意識の向上（勧告２７）、⑤国内の資金洗浄・テロ資金供与対策義務を遵守しない自然人もしくは法人に対する、実効性、バランス、抑止力を備えた罰則の実施（勧告１７）を含む、これらの欠陥に対応するためのアクションプランの実施に取り組む。例文帳に追加

Ethiopia will work on implementing its action plan to address these deficiencies, including by: (1) adequately criminalising money laundering and terrorist financing (Recommendation 1 and Special Recommendation II); (2) establishing and implementing an adequate legal framework and procedures to identify and freeze terrorist assets (Special Recommendation III); (3) ensuring a fully operational and effectively functioning Financial Intelligence Unit (Recommendation 26); (4) raising awareness of AML/CFT issues within the law enforcement community (Recommendation 27); and (5) implementing effective, proportionate and dissuasive sanctions in order to deal with natural or legal persons that do not comply with the national AML/CFT requirements (Recommendation 17). - 財務省

二　第五条第一項（居宅介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。）、第三項、第五項、第六項、第九項から第十五項まで、第十七項及び第十九項から第二十二項まで、第二章第一節（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第二十八条第一項（第二号、第四号、第五号及び第八号から第十号までに係る部分に限る。）及び第二項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第四項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十八条から第四十条まで、第四十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。）、第四十二条（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項（指定相談支援事業者に係る部分に限る。）及び第二項、第四十七条、第四十八条第三項及び第四項、第四十九条第二項及び第三項並びに同条第四項から第七項まで（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第五十条第三項及び第四項、第五十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第七十条から第七十二条まで、第七十三条、第七十四条第二項及び第七十五条（療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。）、第二章第四節、第三章、第四章（障害福祉サービス事業に係る部分を除く。）、第五章、第九十二条第一号（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。）、第二号（療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。）、第三号及び第四号、第九十三条第二号、第九十四条第一項第二号（第九十二条第三号に係る部分に限る。）及び第二項、第九十五条第一項第二号（第九十二条第二号に係る部分を除く。）及び第二項第二号、第九十六条、第百十条（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第百十一条及び第百十二条（第四十八条第一項の規定を同条第三項及び第四項において準用する場合に係る部分に限る。）並びに第百十四条並びに第百十五条第一項及び第二項（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）並びに附則第十八条から第二十三条まで、第二十六条、第三十条から第三十三条まで、第三十五条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十八条から第五十条まで、第五十二条、第五十六条から第六十条まで、第六十二条、第六十五条、第六十八条から第七十条まで、第七十二条から第七十七条まで、第七十九条、第八十一条、第八十三条、第八十五条から第九十条まで、第九十二条、第九十三条、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百五条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条及び第百十五条の規定　平成十八年十月一日例文帳に追加

２　第百八条第一項第九号に掲げる事項（監査役に関するものに限る。）についての定めがある種類の株式を発行している場合における第三百二十九条第一項、第三百三十九条第一項、第三百四十一条並びに第三百四十三条第一項及び第二項の規定の適用については、第三百二十九条第一項中「株主総会」とあるのは「株主総会（監査役については、第百八条第二項第九号に定める事項についての定款の定めに従い、各種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会）」と、第三百三十九条第一項中「株主総会」とあるのは「株主総会（第四十一条第三項において準用する同条第一項の規定により又は第九十条第二項において準用する同条第一項の種類創立総会若しくは第三百四十七条第二項の規定により読み替えて適用する第三百二十九条第一項の種類株主総会において選任された監査役については、当該監査役の選任に係る種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会（定款に別段の定めがある場合又は当該監査役の任期満了前に当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存在しなくなった場合にあっては、株主総会））」と、第三百四十一条中「第三百九条第一項」とあるのは「第三百九条第一項及び第三百二十四条」と、「株主総会」とあるのは「株主総会（第三百四十七条第二項の規定により読み替えて適用する第三百二十九条第一項の種類株主総会を含む。）」と、第三百四十三条第一項及び第二項中「株主総会」とあるのは「第三百四十七条第二項の規定により読み替えて適用する第三百二十九条第一項の種類株主総会」とする。例文帳に追加

(2) For the purpose of the application of the provisions of Article 329(1), Article 339(1) and Article 341 to the cases where it issues shares in a class for which there is the provision with respect to the matters listed in item (ix) of Article 108(1) (limited to those relating to company auditors), "shareholders meeting" in Article 329(1) shall be read as "shareholders meeting (or, for company auditors, Class Meeting constituted by the Class Shareholders of each class of shares in accordance with the applicable provisions of the articles of incorporation on the matters prescribed in item (ix) Article 108(2))"; "the shareholders meeting" in Article 339(1) shall be read as "shareholders meeting (or, for company auditors elected pursuant to the provisions of Article 41(1) applied mutatis mutandis under paragraph (3) of that article, or at a Class Meeting under Article 90(1) applied mutatis mutandis under paragraph (2) of that article or at a Class Meeting under 329(1) applied by the reading of terms pursuant to the provisions of Article 347(2), Class Meeting constituted by the Class Shareholders of shares of the class relating to the election of such company auditor (or shareholders meeting in cases where it is otherwise provided in the articles of incorporation, or in cases where, before the expiration of the term of office of such company auditor, there are no longer any shareholders entitled to exercise his/her votes at such Class Meeting))"; "Article 309(1)" in Article 341 shall be read as "Article 309(1) and Article 324"; and "shareholders meeting" in Article 341 shall be read as "shareholders meeting (including the Class Meeting under Article 329(1) applied by the reading of terms pursuant to the provisions of Article 347(2))." - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第百五十二条　株式会社（株券発行会社を除く。以下この条において同じ。）は、前条第一号から第三号までに掲げる行為をした場合（これらの行為に際して当該株式会社が株式を交付する場合に限る。）又は同条第六号に掲げる行為をした場合において、同条の質権の質権者が登録株式質権者（第二百十八条第五項の規定による請求により第百四十八条各号に掲げる事項が株主名簿に記載され、又は記録されたものを除く。以下この款において同じ。）であるときは、前条の株主が受けることができる株式について、その質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。例文帳に追加

Article 152 (1) In cases where a Stock Company (excluding a Company Issuing Share Certificate. The same shall apply hereinafter in this article.) carries out the acts listed in item (i) to item (iii) inclusive of the preceding article (limited to the cases where such Stock Company delivers the shares when carrying out such acts), or carries out the act listed in item (vi) of that article, if the pledgees of the pledges under that article are Registered Pledgees of Shares (excluding those for whom the matters listed in each item of Article 148 are stated or recorded in the shareholder registry because of a request pursuant to the provisions of Article 218(5). The same shall apply hereinafter in this Subsection.), the names and addresses of such pledgees shall be stated or recorded in the shareholder registry with respect to the shares under the preceding article that the shareholders are entitled to receive. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

六　新設合併設立株式会社が新設合併に際して株式会社である新設合併消滅会社（以下この編において「新設合併消滅株式会社」という。）の株主又は持分会社である新設合併消滅会社（以下この編において「新設合併消滅持分会社」という。）の社員に対して交付するその株式又は持分に代わる当該新設合併設立株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項例文帳に追加

(vi) the number of shares (or, for a Company with Class Shares, the classes of the shares and the number of the shares for each class) of the Stock Company Incorporated through Consolidation-type Merger to be delivered by the Stock Company Incorporated through Consolidation-type Merger to shareholders of the Company(ies) Consolidated through Consolidation-type Merger that is a Stock Company (hereinafter referred to as the "Stock Company(ies) Consolidated through Consolidation-type Merger" in this Part) or to partners of the Company(ies) Consolidated through Consolidation-type Merger that is a Membership Company (hereinafter referred to as the "Membership Company(ies) Consolidated through Consolidation-type Merger" in this Part), when effecting the Consolidation-type Merger, or the method for calculating such numbers, and matters concerning the amount of the stated capital and capital reserves of the Stock Company Incorporated through Consolidation-type Merger; - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて前条第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用（認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。）の百分の九十に相当する額又は同条第四項の規定により市町村が定めた額を基準として、市町村が定める。例文帳に追加

(2) The amount of an Exceptional Allowance for Community-Based Long-Term Care Service shall be provided by a Municipality based on the amount equivalent to 90 percent of the expenses calculated by standards determined by the Minister of Health, Labour, and Welfare as prescribed for each item of the preceding Article, paragraph (2) regarding said Community-Based Service or equivalent service (except when said calculated standard amount exceeds the actual expenses required for said Community-Based Service or equivalent service (excluding the expenses necessary to provide meals, residence, and other expenses as determined by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour, and Welfare as necessary for daily life with regard to the expenses required for Outpatient Long-Term Care for a Dementia Patient, Multifunctional Long-Term Care in a Small Group Home, Communal Daily Long-Term Care for a Dementia Patient, Daily Life Long-Term Care for a Person Admitted to a Community-Based Specified Facility, Admission to a Community-Based Facility for Preventive Daily Long-Term Care of the Elderly Covered by Public Aid, and equivalent services), said amount shall be the actual expenses required for said Community-Based Service or equivalent service), or the amount specified by the Municipality pursuant to the provision of paragraph (4) of the same Article. - 日本法令外国語訳データベースシステム

６　市町村は、前項の規定による通知があったときは、当該通知に係る被保険者について、第三十二条第一項の申請がなされ、同条第三項の規定により認定審査会に審査及び判定を求め、同条第四項の規定により認定審査会の通知を受けたものとみなし、要支援認定をすることができる。この場合において、市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該通知に係る被保険者に対しその被保険者証の提出を求め、これに同条第六項各号に掲げる事項を記載し、これを返付するものとする。例文帳に追加

(6) A Municipality, when a notification is issued pursuant to the provisions of the preceding paragraph, may deem that the Insured Person pertaining to said notification submitted an application as set forth in Article 32, paragraph (1), the Municipality requested the Certification Committee for an examination or judgment pursuant to the provisions of paragraph (3) of the same Article, and the Municipality received a notification of the Certification Committee pursuant to the provisions of paragraph (4) of the same Article, and may issue said Insured Person a Certification of Needed Support. In this case, the Municipality shall, pursuant to the provisions of an Ordinance of the Ministry of Health, Labour, and Welfare, request to Insured Person pertaining to said notification to submit such Insured Person's Certificate of Insured Person, enter the matters listed in each item of paragraph (6) of the same Article, and return the Certificate of Insured Person to the Insured Person. - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　法第六十六条の四の二第一項に規定する協議（以下この項において「相互協議」という。）を継続した場合であつても同条第一項の合意（次号及び第三号において「合意」という。）に至らないと国税庁長官が認める場合（同条第五項各号に掲げる場合を除く。）において、国税庁長官が当該相互協議に係る条約相手国（第一条の三第一項第二号に規定する租税条約の我が国以外の締約国をいう。次号において同じ。）の権限ある当局に当該相互協議の終了の申入れをし、当該権限ある当局の同意を得たとき。例文帳に追加

(i) Where the Commissioner of the National Tax Agency finds that an agreement set forth in Article 66-4-2(1) of the Act (referred to an "agreement" in the next item and item (iii)) cannot be reached even if the consultation prescribed in the said paragraph (hereinafter referred to as a "mutual consultation" in this paragraph) is continued (excluding the case listed in the items of Article 66-4-2(5) of the Act), when he/she has made a request for the termination of the said mutual consultation to the competent authority of the other contracting state pertaining to the said mutual consultation (meaning a contracting state other than Japan of a tax convention prescribed in Article 1-3(1)(ii); the same shall apply in the next item) and has obtained consent from the said competent authority - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　法第六十八条の八十八の二第一項に規定する協議（以下この項において「相互協議」という。）を継続した場合であつても同条第一項の合意（次号及び第三号において「合意」という。）に至らないと国税庁長官が認める場合（同条第五項各号に掲げる場合を除く。）において、国税庁長官が当該相互協議に係る条約相手国（第一条の三第一項第二号に規定する租税条約の我が国以外の締約国をいう。次号において同じ。）の権限ある当局に当該相互協議の終了の申入れをし、当該権限ある当局の同意を得たとき。例文帳に追加

(i) Where the Commissioner of the National Tax Agency finds that an agreement set forth in Article 68-88-2(1) of the Act (referred to as an "agreement" in the next item and item (iii)) cannot be reached even if the consultation prescribed in the said paragraph (hereinafter referred to as a "mutual consultation" in this paragraph) is continued (excluding the case listed in the items of Article 68-88-2(5) of the Act), when he/she has made a request for the termination of the said mutual consultation to the competent authority of the other contracting state pertaining to the said mutual consultation (meaning a contracting state other than Japan of a tax convention prescribed in Article 1-3(1)(ii); the same shall apply in the next item) and has obtained consent from the said competent authority - 日本法令外国語訳データベースシステム

特に私の場合は民間の金融機関を所掌しているわけでございますから、金融庁といたしましても、復興に向けた（取組みを）金融がしっかり下支えするべく、震災特例を設けた金融機能強化法、これは私は金融立法としては異例なことだと思っておりますが、信用金庫、信用組合を含め、しばらく経っても不良債権が残っていれば、預金保険機構で請け負いましょうという枠組みの法律でございますから、そういった意味では、当然、自己資本もしっかり経営者の判断で積んでいただきたいということも言っておりますので、そういった意味では、私はまさに震災特例の金融機能強化法を国会の全会派のご協力をいただきまして作らせていただきましたし、また、「個人債務者の私的整理（に関する）ガイドライン」、それから産業復興機構、東日本大震災（事業者）再生支援機構、これは国会で大きく問題が起きた二重ローンの問題、これは実は事務局（職員）の多くは金融庁から行かせていただいておりまして、そういったことで金融庁としては全力を挙げて復旧復興に努めさせていただいているつもりでございますが、各種の復興支援策の積極的かつ効果的な活用を促すなど、引き続き、被災地の復興支援に全力で取り組んでまいりたいと思うと同時に、ぜひ強調したいのは、金融機関も今回非常によく協力していただけたと思っております。例文帳に追加

I have jurisdiction over private financial institutions, so the FSA has put into force the Act on Special Measures for Strengthening Financial Functions, which contains provisions for disaster-related special measures, so as to ensure that finance firmly supports recovery efforts.　Unusually for a financial act, this act provides a framework under which Deposit Insurance Corporation takes over non-performing loans that are held by Shinkin banks and credit cooperatives after the passage of a certain period of time.　Therefore, this act naturally calls on the managers of financial institutions to build up capital based on their own judgment.　We enacted the Act on Special Measures for Strengthening Financial Functions, which contains provisions for disaster-related special measures, with the support of all political parties and groups, and also drew up the Guidelines of Workout for Restructuring Debt Owed by Individual Debtors.　In addition, prefectural industrial reconstruction organizations and Rehabilitation Support Organization for Companies Damaged by the Great East Japan Earthquake were established in order to resolve the double loan problem, which has become a major issue in the Diet.　Many members of the latter organization's secretariat come from the FSA.　In that sense, I believe that the FSA is making every possible effort toward restoration and recovery.　The FSA will continue to do its utmost to support the recovery of the disaster-stricken areas through such activities as encouraging the active and effective use of various recovery support measures.　At the same time, I would like to stress that financial institutions have provided very vigorous cooperation. - 金融庁

同国は、①資金洗浄及びテロ資金供与の適切な犯罪化（勧告１及び特別勧告Ⅱ）、②完全にかつ効果的に機能する金融情報機関の構築（勧告２６）、③金融機関、指定非金融業者及び職業専門家が適切な資金洗浄・テロ資金供与対策に関する規制及び監督に従うこと（勧告23、２４及び29）及び④国内の資金洗浄・テロ資金供与対策義務を遵守しない自然人もしくは法人に対する、実効性、バランス、抑止力を備えた制裁の実施（勧告１７）を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応するためのアクションプランの実施への取り組みを継続すべきである。例文帳に追加

Sao Tome and Principe should work on addressing these deficiencies, including by: (1) adequately criminalising money laundering and terrorist financing (Recommendation 1 and Special Recommendation II); (2) establishing a fully operational and effectively functioning Financial Intelligence Unit (Recommendation 26); (3) ensuring that financial institutions and DNFBPs are subject to adequate AML/CFT regulation and supervision (Recommendations 23, 24 and 29); and (4) implementing effective, proportionate and dissuasive sanctions in order to deal with natural or legal persons that do not comply with the national AML/CFT requirements (Recommendation 17). - 財務省

(1) 登録官は，次に掲げる標章若しくはそれらの標章のいずれかにほぼ類似しており，その標章と取られる可能性のある標章を含む又はそれらから構成される商標登録出願を拒絶することができる。 (a) 「特許」，「特許権取得済」，「王室特許状による」，「登録済」，「登録意匠」，「著作権」，「これを改ざんすることは偽造です」という言葉又は同じ効果を有する記号 (b) 国王若しくは王室の一員の表示 (c) 次に掲げるものの表示 (i) 王室紋章，クレスト，紋章，記章若しくは意匠 (ii) 王冠のすべて，又は (iii) 女王陛下の領土の一部の国旗，又は (d) 出願人が王室若しくは政府の任命権若しくは権限を有する若しくは有していたと人に思わせる可能性のある「ロイヤル」又はその他の言葉若しくは文字若しくは意匠 (e) 国旗，国章，国の標語若しくは国の印章の表示，又は地方の旗，章，標語若しくは印章の表示 (f) 市町村等の地方自治体の旗若しくは章の表示，又は国家機関若しくはパプアニューギニア国内の下部機関の旗若しくは章の表示 (g) 本条の適用上，禁止標章として規定された標章例文帳に追加

(1) The Registrar may refuse to accept an application for the registration of a trade mark which contains or consists of any of the following marks or a mark so nearly resembling any of those marks as to be likely to be taken for that mark: - (a) the word or words “Patent”, “Patented”, “By Royal Letters Patent”, “Registered”, “Registered Design”, “Copyright”, “To counterfeit this is a forgery”, or a word or words or symbol or symbols to the like effect; (b) a representation of the Sovereign or of a member of the Royal Family; (c) a representation of (i) the Royal Arms, crests, armorial bearings, insignia or devices; or (ii) any of the Royal crowns; or (iii) the national flag of a part of the Queen’s dominions; or (d) the word “Royal” or any other word, or any letters or device, likely to lead persons to think that the applicant has or has had Royal or Government patronage or authority; (e) a representation of the National Flag, National Emblem, National Motto or National Seal or of the flag, emblem, motto or seal of a province; (f) a representation of the flag or emblem of a city or town or Local-level Government or of a statutory body or instrumentality in Papua New Guinea; (g) a mark prescribed as being, for the purposes of this section, a prohibited mark. - 特許庁

８　会社法第七百三条（社債管理者の資格）、第七百四条（社債管理者の義務）、第七百七条から第七百十四条まで（特別代理人の選任、社債管理者等の行為の方式、二以上の社債管理者がある場合の特則、社債管理者の責任、社債管理者の辞任、社債管理者が辞任した場合の責任、社債管理者の解任、社債管理者の事務の承継）、第八百六十八条第三項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第三号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、社債管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「社債を発行した相互会社」と、同法第七百十条第一項中「この法律」とあるのは「保険業法」と、同法第七百十一条第二項中「第七百二条」とあるのは「保険業法第六十一条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(8) The provisions of Article 703 (Qualifications of Bond Managers), Article 704 (Obligations of Bond Managers), Article 707 to 714 inclusive (Appointment of Special Agent, Method of Acts of Bond Managers, Special Provisions for Multiple Bond Managers, Liability of Bond Manager, Resignation of Bond Managers, Liability of Bond Managers after Resignation, Dismissal of Bond Managers, Succession to Bond Manager's Administration of Bonds), Article 868, paragraph (3) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 869 (Showing of Prima facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (iii)) (Hearing of Statements), Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), Article 874 (limited to the segment pertaining to items (i) and (iv)) (Restrictions on Appeal), Articles 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a bond administrator. In this case, the term "bond-issuing company" in those provisions shall be deemed to be replaced with "bond-issuing mutual company"; the term "this Act" in Article 710, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "the Insurance Business Act"; and the term "Article 702" in Article 711, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 61-6 of the Insurance Business Act"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二十七条の二　その株券、新株予約権付社債券その他の有価証券で政令で定めるもの（以下この章及び第二十七条の三十の十一（第四項を除く。）において「株券等」という。）について有価証券報告書を提出しなければならない発行者の株券等につき、当該発行者以外の者が行う買付け等（株券等の買付けその他の有償の譲受けをいい、これに類するものとして政令で定めるものを含む。以下この節において同じ。）であつて次のいずれかに該当するものは、公開買付けによらなければならない。ただし、新株予約権を有する者が当該新株予約権を行使することにより行う株券等の買付け等及び株券等の買付け等を行う者がその者の特別関係者（第七項第一号に掲げる者のうち内閣府令で定めるものに限る。）から行う株券等の買付け等その他政令で定める株券等の買付け等は、この限りでない。例文帳に追加

Article 27-2 (1) As for Shares, bonds with share option and other Securities specified by a Cabinet Order (hereinafter collectively referred to as "Share Certificates, etc." in this Chapter and Article 27-30-11 (excluding Article 27-30-11(4))) for which their Issuer is required to submit Annual Securities Reports, Purchase, etc. (meaning purchase or other type of acceptance of transfer for value of Share Certificates, etc. and including acts specified by a Cabinet Order as being similar to such acceptance; hereinafter the same shall apply in this Section) of them shall be made by means of a Tender Offer, if the Purchase, etc. is made by a person other than the Issuer and falls under any of the categories listed in the following items; provided, however, that this shall not apply to Purchase, etc. of Share Certificates, etc. conducted as exercise of share option by the holder thereof, Purchase, etc. of Share Certificates, etc. from Persons in Special Relationship with the person conducting Purchase, etc. of Share Certificates, etc.(limited to such persons specified in item (i) of paragraph (7) and specified by a Cabinet Office Ordinance) or other Purchase, etc. of Share Certificates, etc. so specified by a Cabinet Order: - 日本法令外国語訳データベースシステム

金融庁は、これまで、このFSFの作業部会に我が国を代表して一貫して参加をしてきておりまして、昨年4月のいわば記念碑的なFSF報告書の策定をはじめ、監督カレッジの設立をめぐる議論や、本年4月のFSFにおける、例えばプロシクリカリティ（景気循環増幅効果）に関する提言であるとか、あるいは国際的な危機管理の原則等の策定、といったことに積極的に貢献してきたところでございます。今後は、このFSBの下に設立された、先ほど申し上げた運営委員会（ステアリング・コミッティ）、これがFSF作業部会の役割を担っていくとも考えられます。このステアリング・コミッティのメンバーなどとして、金融規制・監督の国際協調に関する議論に引き続き積極的に貢献していきたいというふうに思っております。例文帳に追加

Until now, the FSA (Financial Services Agency) has consistently participated in the FSF's working groups as the representative of Japan, making active contributions to the adoption of a landmark FSF report issued in April last year, debate about the establishment of a supervisory college, the drafting of proposals concerning procyclicality (the effect of amplifying economic cycles), and the adoption of international principles on crisis management. From now on, the FSB's Steering Committees that I mentioned are expected to function as the organization's working groups. As a member of these Steering Committees, the FSA intends to continue its active contributions to debate about international cooperation in financial regulation and supervision. - 金融庁

第二十九条の三　実用新案権者又は専用実施権者が侵害者等に対しその権利を行使し、又はその警告をした場合において、実用新案登録を無効にすべき旨の審決（第三十七条第一項第六号に掲げる理由によるものを除く。）が確定したときは、その者は、その権利の行使又はその警告により相手方に与えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、実用新案技術評価書の実用新案技術評価（当該実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案が第三条第一項第三号及び第二項（同号に掲げる考案に係るものに限る。）、第三条の二並びに第七条第一項から第三項まで及び第七項の規定により実用新案登録をすることができない旨の評価を受けたものを除く。）に基づきその権利を行使し、又はその警告をしたとき、その他相当の注意をもつてその権利を行使し、又はその警告をしたときは、この限りでない。例文帳に追加

Article 29-3 (1) Where a trial decision to the effect that the utility model registration is to be invalidated (excluding those rendered on the ground of Article 37(1)(vi)) has become final and binding after the holder of utility model right or exclusive licensee exercised his/her right against, or gave warning thereof to, an Infringer, etc., the holder or exclusive licensee shall be held liable to compensate damage sustained by the Infringer, etc. as a result of the exercise of his/her right or the warning; provided, however, that this shall not apply where the holder or exclusive licensee exercised his/her right or gave warning thereof based on the Utility Model Technical Opinion stated in the Report of Utility Model Technical Opinion (excluding those to the effect that the device claimed in the application for a utility model registration or the registered utility model cannot be registered pursuant to the provision of Article 3(1)(iii) and (2) (limited to its application based on a device falling under Article 3(1)(iii)), Article 3-2, and Article 7(1) to (3) and (7)) or with other reasonable care. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第四条　附則第二条第一項又は第四項の規定により特定保険業者が引き続き特定保険業を行う場合においては、当該特定保険業者を少額短期保険業者とみなして、新保険業法第二百七十二条の十三第二項において準用する新保険業法第百条の二から第百条の四までの規定、新保険業法第二百七十二条の十六第一項及び第二百七十二条の二十二から第二百七十二条の二十四までの規定並びに新保険業法第二百七十二条の二十五第一項、第二百七十二条の二十六及び第二百七十二条の二十七の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、新保険業法第二百七十二条の十三第二項において準用する新保険業法第百条の二中「確保するための措置」とあるのは「確保するための措置（内閣府令で定めるものに限る。）」と、新保険業法第二百七十二条の十三第二項において準用する新保険業法第百条の三中「取引又は行為をしてはならない。ただし、当該取引又は行為をすることにつき内閣府令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない」とあるのは「取引又は行為（内閣府令で定めるものに限る。）をしてはならない」と、新保険業法第二百七十二条の二十四第一項中「第二百七十二条の二第二項第四号に掲げる書類に定めた事項」とあるのは「保険料の算出方法又は責任準備金の算出方法として定めた事項」と、「同号に掲げる書類に定めた事項」とあるのは「当該事項」と、同条第二項中「第二百七十二条の二第二項第二号から第四号までに掲げる書類に定めた事項」とあるのは「保険約款（これに相当するものを含む。）又は保険料の算出方法若しくは責任準備金の算出方法として定めた事項」と、新保険業法第二百七十二条の二十六第一項中「次の各号」とあるのは「第一号及び第三号から第五号まで」と、「第二百七十二条第一項の登録を取り消す」とあるのは「業務の廃止を命ずる」と、同項第一号中「第二百七十二条の四第一項第一号から第四号まで、第七号」とあるのは「第二百七十二条の四第一項第七号」と、同項第三号中「小規模事業者でなくなったとき、その他法令」とあるのは「法令」と、同項第四号中「第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類」とあるのは「保険約款（これに相当するものを含む。）」と、同条第二項中「取締役、執行役、会計参与又は監査役」とあるのは「役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）」と、「第二百七十二条の四第一項第十号イからヘまでのいずれかに該当することとなったとき、法令」とあるのは「法令」と、新保険業法第二百七十二条の二十七中「第二百七十二条第一項の登録を取り消す」とあるのは「業務の廃止を命ずる」と、新保険業法第三百三十三条第一項中「発起人、設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役」とあるのは「発起人、役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）」とする。例文帳に追加

第百五条　新銀行法第十九条第二項及び第三項（同条第二項に規定する中間業務報告書に係る部分を除く。）（これらの規定を新長期信用銀行法第十七条等において準用する場合を含む。）並びに新銀行法第二十一条第一項から第三項まで（これらの規定を新長期信用銀行法第十七条等において準用する場合を含む。）の規定並びに新銀行法第二十条第二項及び第五十二条の十一（同条第一項に規定する中間業務報告書に係る部分を除く。）（これらの規定を新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）並びに新銀行法第五十二条の十二並びに第五十二条の十三第一項及び第二項（これらの規定を新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）の規定は、銀行等又は銀行持株会社等の平成十年四月一日以後に開始する営業年度又は事業年度に係るこれらの規定に規定する書類について適用し、銀行等又は銀行持株会社等の同日前に開始した営業年度又は事業年度に係る貸借対照表その他の書類については、なお従前の例による。例文帳に追加

Article 105 (1) The provisions of Article 19(2) and (3) of the New Banking Act (excluding the part pertaining to interim business report referred to in Article 19(2) of the New Banking Act) (including the cases where these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to Article 17 of the New Long-Term Credit Bank Act, etc.) and Article 21(1) to (3) inclusive(including the cases where these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to Article 17 of the New Long-Term Credit Bank Act, etc.), the provisions of Article 20(2) and Article 52-11 (excluding the part pertaining to interim business report referred to in Article 52-11(1) of the New Banking Act) of the New Banking Act (including the cases where these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to Article 17 of the New Long-Term Credit Bank Act, etc.) and the provisions of Article 52-12 and Article 52-13(1) and (2) of the New Banking Act (including the cases where these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to Article 17 of the New Long-Term Credit Bank Act, etc.) shall apply to documents referred to in these provisions of a Bank, etc. or Bank Holding Company, etc. pertaining to the Business Year or fiscal year starting on or after April 1, 1998, and the provisions then in force shall remain applicable to the balance sheet or other documents of a Bank, etc. or Bank Holding Company, etc. pertaining to the Business Year or fiscal year starting before that date. - 日本法令外国語訳データベースシステム

同国はFATF及びESAAMLG（東部・南部アフリカのFATF型地域体）と協働して、①資金洗浄及びテロ資金供与の適切な犯罪化（勧告１及び特別勧告Ⅱ）、②完全に機能し、効果的な金融情報機関の確保（勧告２６）、③テロリスト資産を特定し凍結するための適切な法的枠組みの構築及び履行（特別勧告Ⅲ）、④法執行機関における資金洗浄・テロ資金供与対策に関する意識の向上（勧告２７）、⑤国内の資金洗浄・テロ資金供与対策義務を遵守しない自然人もしくは法人に対する、実効性、バランス、抑止力を備えた罰則の実施（勧告１７）を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応することについて、ハイレベルでの政治的コミットメントを示した。例文帳に追加

Kenya has made a high-level political commitment to work with the FATF and ESAAMLG to address these deficiencies, including by: 1) adequately criminalising money laundering and terrorist financing (Recommendation 1 and Special Recommendation II); 2) ensuring a fully operational and effectively functioning Financial Intelligence Unit (Recommendation 26); 3) establishing and implementing an adequate legal framework for identifying and freezing terrorist assets (Special Recommendation III); 4) raising awareness of AML/CFT issues within the law enforcement community (Recommendation 27); and (5) implementing effective, proportionate and dissuasive sanctions in order to deal with natural or legal persons that do not comply with the national AML/CFT requirements (Recommendation 17). - 財務省

第十三条の四　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(2) 当該規則においては，(1)の一般原則を害することなく，特に，次に掲げる事項の全部又は一部について定めることができる。 (a) 書類の送達を含む本法律に基づく手続(裁判所における手続又はそれに関連する事項を除く。)を規制すること (b) 商標の登録に関する商品又はサービスを分類すること (c) 商標又はその他の書類を複製し又はそれらの複製を要求すること (d) 大臣が適当と認める方法で商標又はその他の書類の写しを公開し，かつ販売又は配布すること及びそれらを規制すること (e) 本法の適用上必要とされる事項又は事柄に関して納付すべき手数料を定めること［法律A881による置換］ (ea) 代理人の登録及び資格を規制すること［法律A881による挿入］ (f) 本法に明示的に規定されているか否かを問わず，ただし，本法の何れの規定にも違反しないように，各商標局において実行される商標業務に関する事項を一般的に規制すること例文帳に追加

(2) In particular and without prejudice to the generality of subsection (1), such regulations may provide for all or any of the following: (a) to regulate the practice (other than that relating to proceedings before the Court or connected therewith) under this Act including service of documents; (b) to classify goods or services for the purpose of registration of trade marks; (c) to make or require duplication of trade marks or other documents; (d) to secure and regulate the publishing and selling or distributing in such manner as the Minister may think fit of copies of trade marks and other documents; (e) to prescribe the fees to be paid in respect of any matter or thing required for the purposes of this Act; [Subs. Act A881] (ea) to provide for the registration and qualifications of agents; [Ins. Act A881] (f) to regulate generally on matters pertaining to the business of trade marks carried on in any trade marks office whether or not specially prescribed under this Act but so as not to be inconsistent with any of the provisions of this Act. - 特許庁

第百十五条の十六　市町村長は、指定地域密着型介護予防サービス事業者が、第百十五条の十一第五項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に従わず、当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能若しくは人員について第百十五条の十三第一項の厚生労働省令で定める基準若しくは同項の厚生労働省令で定める員数若しくは同条第四項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に関する基準を満たしておらず、又は同条第二項若しくは第四項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準若しくは指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定地域密着型介護予防サービスの事業の運営をしていないと認めるときは、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に対し、期限を定めて、第百十五条の十一第五項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に従い、第百十五条の十三第一項の厚生労働省令で定める基準を遵守し、若しくは同項の厚生労働省令で定める員数の従業者を有し、若しくは同条第四項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に関する基準を遵守し、又は同条第二項若しくは第四項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準若しくは指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準を遵守すべきことを勧告することができる。例文帳に追加

Article 115-16 (1) A mayor of a Municipality, when it is determined that a Designated Provider of Community-Based Service for Preventive Long-Term Care does not act in compliance with the provision provided when providing said appointment as service provider pursuant to the provisions of Article 115-11, paragraph (5), does not meet the standards as determined by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour, and Welfare as set forth in Article 115-13, paragraph (1) or the fixed minimum number of employees as determined by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour, and Welfare as set forth in the same paragraph or standards concerning employees that engage in Designated Community-Based Preventive Service of Long-Term Care provided by paragraph (4) of the same Article, with regard to knowledge, skill, or number of employees of the Business Office pertaining to said appointment as service provider, or when it is determined that said Community-Based Preventive Long-Term Care Service does not operate an appropriate Designated Community-Based Preventive Service of Long-Term Care in accordance with standards concerning effective support methods for Prevention of Long-Term Care pertaining to a Designated Provider of Community-Based Service for Preventive Long-Term Care and standards concerning facilities and management of the business of Designated Community-Based Preventive Service of Long-Term Care as prescribed in paragraph (2) or paragraph (4) of the same Article, may specify a due date and recommend to said Designated Provider of Community-Based Service for Preventive Long-Term Care to act in compliance with the provisions provided when determining said appointment as service provider pursuant to the provisions of Article 115-11, paragraph (5), to comply with the standards as determined by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour, and Welfare as set forth in Article 115-13, paragraph (1), to employ the number of employees as determined by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour, and Welfare as set forth in the same paragraph, to comply with standards concerning employees that engage in Designated Community-Based Preventive Service of Long-Term Care as prescribed in paragraph (4) of the same Article, and to comply with standards concerning effective support methods for Prevention of Long-Term Care pertaining to a Designated Provider of Community-Based Service for Preventive Long-Term Care and standards concerning facilities and management of the business of Designated Community-Based Preventive Service of Long-Term Care as prescribed by paragraph (2) and paragraph (4) of the same Article. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第六十七条　会社法第七編第四章第一節（第九百七条を除く。）（総則）の規定並びに商業登記法第一条の三から第五条まで（登記所、事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥）、第七条から第十五条まで（登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義、嘱託による登記）、第十七条から第二十七条まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、印鑑の提出、受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下、提訴期間経過後の登記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第三十一条（営業又は事業の譲渡の際の免責の登記）、第三十三条（商号の登記の抹消）、第四十四条から第四十六条まで（会社の支配人の登記、添付書面の通則）、第四十七条第一項及び第三項（設立の登記）、第四十八条から第五十五条まで（支店所在地における登記、本店移転の登記、取締役等の変更の登記、一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記）並びに第百三十二条から第百四十八条まで（更正、抹消の申請、職権抹消、行政手続法の適用除外、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行政不服審査法の適用除外、省令への委任）の規定は、相互会社に関する登記について準用する。この場合において、同法第二十七条中「商号」とあるのは「商号又は名称」と、「営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）」とあるのは「主たる事務所」と、「係る営業所」とあるのは「係る主たる事務所」と、同法第四十六条第二項中「株主総会若しくは種類株主総会」とあるのは「社員総会（総代会を設けているときは、総代会）」と、同条第三項中「会社法第三百十九条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）又は第三百七十条（同法第四百九十条第五項において準用する場合を含む。）」とあるのは「保険業法第四十一条第一項において準用する会社法第三百十九条第一項又は保険業法第五十三条の十六若しくは第百八十条の十五において準用する会社法第三百七十条」と、「株主総会若しくは種類株主総会」とあるのは「社員総会」と、同条第四項中「会社法第四百十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十第四項」と、同法第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 67 The provisions of Part VII, Chapter IV, Section 1 (excluding Article 907) (General provisions) of the Companies Act, and the provisions of Article 1-3 to 5 inclusive (Registry Office, Delegation of Duties, Suspension of Duties, Registrar, Disqualification of Registrar), Article 7 to 15 inclusive (Prohibition of Taking out Registry, etc., Loss and Restoration of Registry, Prevention of Loss of Registry, etc., Delivery, etc. of Certificate of Registered Matters,, Delivery of Document Containing Description of Registered Matters, Inspection of Annexed Documents, Seal Registration Certificate, Certification of Necessary Matters, etc. for Checking Measures to Indicate Preparer of Electromagnetic Record, Fees, Principle of Application by Party Concerned, Registration by Commission), Article 17 to 27 inclusive (Method of Application for Registration, Documents to Be Attached to Written Application, Electromagnetic Record to be Attached to Written Application, Submission of Seal, Reception, Receipt, Order of Registration, Identification by Registrar, Dismissal of Application, Registration After Expiration of Period for Filing Complaint, Modification of Administrative Boundaries, etc., Prohibition of Registration of Same Trade Name at Same Location), Article 31 (Registration of Discharge in Assigning Operation or business), Article 33 (Deletion of Registration of Trade Name), Article 44 to 46 inclusive (Registration of Company Managers, General Rules for Attached Documents), Article 47, paragraphs (1) and (3) (Registration of Incorporation), Article 48 to 55 inclusive (Registration at Location of Branch Offices, Registration of Relocation of Head Office, Registration of Change of Directors, etc., Registration of Change of Persons to Temporarily Carry Out Duties of Accounting Auditor), and Article 132 to 148 inclusive (Correction, Application for Deletion, Deletion Without any Party's Request, Exclusion from Application of Administrative Procedure Act, Exclusion from Application of Act on Access to Information Held by Administrative Organs, Exclusion from Application of Act on Protection of Personal Information Held by Administrative Organs, Application for Examination, Treatment of Cases of Application for Examination, Exclusion from Application from Administrative Appeal Act, Delegation to Ordinance of the Ministry) of the Commercial Registration Act shall apply mutatis mutandis to a registration regarding a Mutual Company. In this case, the terms "trade name," "business office (or, in a company, head office; hereinafter the same shall apply in this Article)" and "business office pertaining to" in Article 27 of the latter Act shall be deemed to be replaced with "trade name or name," "principal office" and "principal office pertaining to," respectively; the term "shareholders meeting or class shareholders meeting" in Article 46, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "General Meeting of members (or General Meeting, where the company has such meeting)"; the terms "Article 319, paragraph (1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 325 of the Companies Act) or Article 370 (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 490, paragraph (5) of that Act) of the Companies Act" and "shareholders meeting or class shareholder meeting" in Article 46, paragraph (3) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 319, paragraph (1) of the Companies Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 41, paragraph (1) of the Insurance Business Act, or Article 370 of the Companies Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-16 or 180-15 of the Insurance Business Act" and "General Meeting of members", respectively; the term "Article 416, paragraph (4) of the Companies Act" in Article 46, paragraph (4) shall be deemed to be replaced with "Article 53-30, paragraph (4) of the Insurance Business Act"; and the terms "head office" and "branch offices" in the provisions of Article 48 to 53 inclusive of that Act shall be deemed to be replaced with "principal office" and "secondary offices," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) 次いで，それは， (a) 第1行に発明の名称を繰り返し， (b) 当該発明が関係する技術分野を明記し， (c) 出願人に知られた範囲において，必要な場合は参考資料を引用して，技術水準を表示し， (d) クレームにおいて特徴付けられた発明について，技術的課題への解決法の方式で開示し，必要な場合は，当該解決法によって提供される効果を表示し， (e) 図面の図形について，それがある場合は，簡単に説明し， (f) 必要な場合は，実施例を組み込むか又は図面への注釈を組み込んで，発明の実施について少なくとも1方法を詳細に示し， (g) 当該発明が産業上の利用が可能になる方法については，これが発明の説明又は性格からまだ判然としない範囲にわたって，説明しなければならない。(3) 明細書1通の頁には，出願人又はその者の代理人による頭文字で略式署名を付さなければならない。当該明細書の最終頁には，完全な署名を付さなければならない。ただし，庁の長官は，これらの手続の履行を免除することができる。例文帳に追加

2. It should then: (a) repeat the title of the invention in the first line; (b) specify the technical domain to which the invention is related; (c) indicate the state of prior art, to the extent known to the applicant, by quoting documents, if need be; (d) explain the invention, as characterized in the claims, in the form of a solution to a technological problem, if necessary, indicating the advantage provided by that solution; (e) briefly describe the figures of drawing, if there is any; (f) indicate in detail at least one mode of carrying out the invention, incorporating examples or commentary references to the drawings; (g) explain the way by which the invention is susceptible of an industrial application, to the extent that this is not apparent from the description or from the nature of the invention. - 特許庁

第三十六条の二の二　一般ガス事業者は、前条第一項又は第二項の規定による届出をして設置又は変更の工事をするガス工作物（その工事の計画について、同条第五項の規定による命令があつた場合において同条第一項又は第二項の規定による届出をしていないものを除く。）であつて、経済産業省令で定めるものの工事について自主検査を行い、その結果が次項各号に適合していることについて経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の登録を受けた者が行う検査（同条第六項の規定によりその工事の工程における検査を受けるべきことを命ぜられた場合には、その検査を含む。）を受け、これに合格した後でなければ、これを使用してはならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。例文帳に追加

Article 36-2-2 (1) A General Gas Utility shall not use Gas Facilities to be installed or modified according to a construction plan for which notification was given pursuant to paragraph 1 or paragraph 2 of the preceding Article (in the case where an order has been issued with respect to the construction plan for Gas Facilities pursuant to paragraph 5 of the said Article, but notification has not yet been given pursuant to paragraph 1 or paragraph 2 of the said Article, such facilities shall be excluded), which are specified by an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, unless and until the General Gas Utility conducts a self-inspection of the facilities and then undergoes and passes an inspection conducted by a person registered by the Minister of Economy, Trade and Industry pursuant to the provision of an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry to confirm that the results of the self-inspection conform to the items of the next paragraph (including an inspection of the construction process as ordered under paragraph 6 of the said Article); provided, however, that this shall not apply to the cases specified by an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry. - 日本法令外国語訳データベースシステム

間伐の木材を、桂及び薄単板、横木等に形成した表面をフレナー仕上げで自然乾燥等で、乾燥した表面をローター本体の短筒の周囲を８等分に分割した各々の溝に、竹をＵ字型に成形した竹を並べて取り付けたローター軸に、各々の短筒の溝を交互に挿入して取り付けて、ローター本体が回転すると各々短筒の竹の表面が直接に、木材の表面に直接に接触で摩擦研磨で表面を硬化し艶出し方法で、木質はその儘で表現し、往復の運動は、自動転換装置で歯車を直接にクラッチ方法で連結し、自動化は３段レバーの組み合せでスプリングでの張力を利用した自動転換装置で、量産し価値ある材料を提供が可能である。例文帳に追加

Reciprocating motion is performed by directly connecting gears by a clutch method using an automatic convertor, and automation is achieved by an automatic convertor which utilizes tension of springs in combination of three-step levers, whereby valuable materials can be mass-produced. - 特許庁

法第百三十二条第三項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一組織変更の理由及び内容を記載した書面二次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面イ組織変更後株式会社商品取引所の役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ組織変更後株式会社商品取引所の役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面ハ組織変更後株式会社商品取引所の役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面三組織変更計画を承認した会員総会の議事録四直前事業年度の決算関係書類等五現に存する純資産額を証する書面六法第百二十九条第一項の規定により組織変更時発行株式を発行するときは、次に掲げる書面イ組織変更時発行株式の引受けの申込みを証する書面ロ金銭を出資の目的とするときは、法第百三十一条の三第一項の規定による払込みがあったことを証する書面ハ金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面（１）検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類（２）法第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面（３）法第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類（４）法第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿ニ検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本七法第百二十四条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面八商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類九主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び営んでいる事業の内容）並びに保有する議決権の数を記載した書面例文帳に追加

The documents specified by an ordinance of the competent ministry set forth in Article 132, paragraph 3 of the Act shall be as follows (in the case of certifications issued by a public agency, limited to documents prepared within three months prior to the date of filing the application): (i) a document containing the reasons for and contents of entity conversion; (ii) a document specified as follows corresponding to each case: (a) in the case where an officer of an Incorporated Commodity Exchange after Entity Conversion is a foreign national: a Copy of the Residence Certificate, etc. of said officer, the curriculum vitae, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to any of the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1 (a) to (k) of the Act; (b) in the case where an officer of an Incorporated Commodity Exchange after Entity Conversion is a juridical person: a certificate of the registered matters of said officer, a document containing the history thereof, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1 (l) of the Act; (c) in the case where an officer of an Incorporated Commodity Exchange after - 80 - Entity Conversion is neither a foreign national nor a juridical person: a Copy of the Residence Certificate, etc. of said officer, the curriculum vitae, a certificate of a public agency that such person is not subject to the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1 (a) or (b) of the Act, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to any of the provisions of (c) to (k) of the same item; (iii) minutes of a general meeting of the members which approved the entity conversion plan; (iv) Settlement Related Documents, etc. for the most recent business year; (v) a document proving the amount of the existing net assets; (vi) when issuing Shares of Stock Issued upon Entity Conversion pursuant to the provisions of Article 129, paragraph 1 of the Act, the following documents: (a) a document proving an application to subscribe for the Shares of Stock Issued upon Entity Conversion; (b) when making money the object of the contribution, a document stating that payment was made pursuant to the provisions of Article 131-3, paragraph 1 of the Act; (c) when making property other than money the object of the contribution, the following documents: 1. when an inspector has been appointed: a document containing the investigation report by said inspector and its annexed documents; 2. in the case set forth in Article 207, paragraph 9, item 3 of the Company Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 131-6 of the Act: a document proving the market price of the Securities; 3. in the case set forth in Article 207, paragraph 9, item 4 of the Company Act - 81 - as applied mutatis mutandis pursuant to Article 131-6 of the Act: a document containing the certification prescribed in the same item and its annexed documents; 4. in the case set forth in Article 207, paragraph 9, item 5 of the Company Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 131-6 of the Act: the account book stating the monetary claim set forth in the same item; (d) when there has been a court judgment on a report by an inspector: a transcript of said judgment; (vii) a document that states that a public notice or a notification under Article 124, paragraph 2 of the Act has been given; and when a creditor has made an objection, documents that state that the liabilities have been repaid or a reasonable collateral has been provided to said creditor or reasonable property has been deposited in trust for the purpose of repaying the liabilities to said creditor, or that said entity conversion is not likely to harm said creditor;(viii) a document stating the status of securing employees who have the knowledge and experience pertaining to the business of a Commodity Exchange and the status of the assignment of such employees; (ix) a document that contains major shareholders’ names, addresses or residences, nationalities and occupations (in the case where a shareholder is a juridical person or other organization, its trade name or name, the location of its head office or principal office, and the contents of its business), and the number of voting rights they hold. - 経済産業省

第二十五条　第十八条第一項から第六項まで、第二十一条、第二十二条第一項及び第六項、第二十三条、第二十四条並びに第二十四条の四から第二十四条の八までの規定は、法第三十三条第一項の許可を受けて行う無料の職業紹介事業及び同項の許可を受けた者について準用する。この場合において、第十八条第一項中「第三十条第二項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十条第二項」と、「有料職業紹介事業許可申請書（様式第一号）」とあるのは「無料職業紹介事業許可申請書（様式第一号）」と、第十八条第二項中「第三十条第二項第五号」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十条第二項第五号」と、第十八条第三項中「第三十条第三項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十条第三項」と、第十八条第四項中「第三十条第三項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十条第三項」と、「有料職業紹介事業計画書（様式第二号）」とあるのは「無料職業紹介事業計画書（様式第二号）」と、第十八条第五項中「第三十三条第一項」とあるのは「第三十条第一項」と、「第三十条第一項」とあるのは「第三十三条第一項」と、第十八条第六項中「第三十三条第一項」とあるのは「第三十条第一項」と、「第三十条第一項」とあるのは「第三十三条第一項」と、「無料の職業紹介事業」とあるのは「有料の職業紹介事業」と、第二十一条第一項中「第三十二条の四第一項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の四第一項」と、「有料職業紹介事業許可証（様式第五号。以下「有料許可証」という。）」とあるのは「無料職業紹介事業許可証（様式第五号。以下「無料許可証」という。）」と、第二十一条第二項中「第三十二条の四第三項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の四第三項」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、「有料職業紹介事業許可証再交付申請書（様式第六号）」とあるのは「無料職業紹介事業許可証再交付申請書（様式第六号）」と、第二十一条第三項及び第四項中「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、第二十二条第一項中「第三十二条の六第二項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の六第二項」と、「有料職業紹介事業許可有効期間更新申請書（様式第一号）」とあるのは「無料職業紹介事業許可有効期間更新申請書（様式第一号）」と、第二十二条第六項中「第三十二条の六第二項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の六第二項」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、第二十三条第一項中「第三十二条の七第一項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の七第一項」と、第二十三条第二項中「第三十二条の七第一項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の七第一項」と、「第三十条第二項第四号」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十条第二項第四号」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、「有料職業紹介事業変更届出書（様式第六号）」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書（様式第六号）」と、「有料職業紹介事業変更届出書及び有料職業紹介事業許可証書換申請書（様式第六号）」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書及び無料職業紹介事業許可証書換申請書（様式第六号）」と、第二十三条第三項中「第三十二条の七第一項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の七第一項」と、「第二項」とあるのは「第二十五条第一項において準用する第二十三条第二項」と、「有料職業紹介事業変更届出書」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書」と、「有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業」とあるのは「無料の職業紹介事業又は有料の職業紹介事業」と、第二十三条第四項中「第三十二条の七第一項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の七第一項」と、「第二項」とあるのは「第二十五条第一項において準用する第二十三条第二項」と、「有料職業紹介事業変更届出書」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書」と、「有料職業紹介事業変更届出書及び有料職業紹介事業許可証書換申請書」とあるのは「無料職業紹介事業変更届出書及び無料職業紹介事業許可証書換申請書」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、第二十三条第五項中「第三十条第二項第四号」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十条第二項第四号」と、「有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業」とあるのは「無料の職業紹介事業又は有料の職業紹介事業」と、第二十三条第六項中「第三十二条の七第三項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する第三十二条の七第三項」と、第二十四条中「第三十二条の八第一項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の八第一項」と、「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、「有料職業紹介事業廃止届出書（様式第七号）」とあるのは「無料職業紹介事業廃止届出書（様式第七号）」と、第二十四条の四第一項中「第三十二条の十二第一項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の十二第一項」と、「有料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書（様式第六号）」とあるのは「無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書（様式第六号）」と、第二十四条の四第二項中「有料許可証」とあるのは「無料許可証」と、第二十四条の四第三項中「第三十二条の十二第三項」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の十二第三項」と、第二十四条の五第一項及び第二項中「第三十二条の十三」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の十三」と、第二十四条の五第四項中「手数料表及び業務の運営に関する規程」とあるのは「業務の運営に関する規程」と、第二十四条の六中「第三十二条の十四」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の十四」と、第二十四条の七第一項中「第三十二条の十五」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の十五」と、「求人求職管理簿及び手数料管理簿」とあるのは「求人求職管理簿」と、第二十四条の八第二項中「第三十二条の十六」とあるのは「第三十三条第四項において準用する法第三十二条の十六」と、「有料職業紹介事業報告書（様式第八号）」とあるのは「無料職業紹介事業報告書（様式第八号）」と読み替えるものとする。例文帳に追加

同国は、①テロ資金供与の適切な犯罪化（特別勧告Ⅰ及び特別勧告Ⅱ）、②テロリスト資産を特定し追跡し凍結するための適切な法的枠組みの構築及び履行（特別勧告Ⅲ）、③顧客管理措置の改善及び拡大、そして全ての金融機関に適用されることの確保（勧告５）、④特に運営の自律性や、情報へアクセス及び請求する権限に対処した、完全にかつ効果的に機能する金融情報機関の確保（勧告２６）及び⑤適切な司法共助法制の実施の強化と履行（特別勧告Ⅴ）を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応するためのアクションプランの実施への取組みを継続すべきである。例文帳に追加

Algeria will work on implementing its action plan to address these deficiencies, including by: (1) adequately criminalising terrorist financing (Special Recommendations I and II); (2) establishing and implementing an adequate legal framework for identifying, tracing and freezing terrorist assets (Special Recommendation III), (3) improving and broadening CDD measures and ensuring that they apply to all financial institutions (Recommendation 5); (4) ensuring a fully operational and effectively functioning Financial Intelligence Unit, in particular addressing the operational autonomy of the FIU and the authority of the FIU to request and access information (Recommendation 26); and (5) enacting and implementing appropriate mutual legal assistance legislation (Special Recommendation V). - 財務省

FATFはこの法律を今後審査するが、いずれにせよ、同国は、①テロ資金供与の適切な犯罪化（特別勧告Ⅰ及び特別勧告Ⅱ）、②テロリスト資産を特定し追跡し凍結するための適切な法的枠組みの構築及び履行（特別勧告Ⅲ）、③顧客管理措置の改善及び拡大、そして全ての金融機関に適用されることの確保（勧告５）、④特に運営の自律性や、情報へアクセス及び請求する権限に対処した、完全にかつ効果的に機能する金融情報機関の確保（勧告２６）及び⑤適切な司法共助法制の実施の強化と履行（特別勧告Ⅴ）を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応するためのアクションプランの実施への取組みを継続すべきである。例文帳に追加

The FATF will assess this legislation, and, in any case, Algeria should continue to work on implementing its action plan to address these deficiencies, including by: (1) adequately criminalising terrorist financing (Special Recommendations I and II); (2) establishing and implementing an adequate legal framework for identifying, tracing and freezing terrorist assets (Special Recommendation III), (3) improving and broadening CDD measures and ensuring that they apply to all financial institutions (Recommendation 5); (4) ensuring a fully operational and effectively functioning Financial Intelligence Unit (FIU), in particular addressing the operational autonomy of the FIU and the authority of the FIU to request and access information (Recommendation 26); and (5) enacting and implementing appropriate mutual legal assistance legislation (Special Recommendation V). - 財務省

３　金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が、当該共済契約が締結されることにより当該利用者の取得することとなる第五十八条第六項に規定する共済金等の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある共済契約として主務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の六、第三十八条第一号及び第二号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書及び第五項、第四十条の二並びに第四十条の三を除く。）（通則）の規定は共済事業を行う協同組合又は共済代理店が行う特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定共済契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第一号に規定する共済契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「共済事業を行う協同組合（中小企業等協同組合法第九条の七の五第一項に規定する共済事業を行う協同組合をいう。以下この号において同じ。）又は当該共済代理店（同条第二項に規定する共済代理店をいう。）がその委託を受けた共済事業を行う協同組合」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定共済契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払う共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等（中小企業等協同組合法第五十八条第六項に規定する共済金等をいう。以下この号において同じ。）の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第二百十六条　商業登記法第一条の三から第五条まで（登記所、事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥）、第七条から第十五条まで（登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義、嘱託による登記）、第十七条第一項、第二項及び第四項（登記申請の方式）、第十八条から第十九条の二まで（申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録）、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）、第二十一条から第二十三条の二まで（受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認）、第二十四条（第十一号及び第十二号を除く。）（申請の却下）、第二十五条から第二十七条まで（提訴期間経過後の登記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第三十三条（商号の登記の抹消）、第四十四条、第四十五条（会社の支配人の登記）、第五十一条、第五十二条（本店移転の登記）、第百二十八条（申請人）、第百二十九条（外国会社の登記）、第百三十条第一項及び第三項（変更の登記）並びに第百三十二条から第百四十八条まで（更正、抹消の申請、職権抹消、行政手続法の適用除外、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行政不服審査法の適用除外、省令への委任）の規定は、外国相互会社に関する登記について準用する。この場合において、同法第十七条第四項中「事項又は前項の規定により申請書に記載すべき事項」とあるのは「事項」と、「前二項」とあるのは「同項」と、同法第五十一条第一項中「本店」とあるのは「日本国内の事務所」と、同法第百二十九条第一項中「会社法第九百三十三条第一項の規定による外国会社」とあるのは「外国相互会社の事務所の設置」と、同条第三項中「日本における代表者を定めた旨又は日本に営業所」とあるのは「日本国内に事務所」と、同法第百三十条第三項中「前二項の登記の」とあるのは「第一項の登記の」と、「既に前二項」とあるのは「既に同項」と、「、前二項」とあるのは「、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 216 The provisions of Article 1-3 to 5 inclusive (Registry Office, Delegation of Duties, Suspension of Duties, Registrar, Disqualification of Registrar), Article 7 to 15 inclusive (Prohibition of Taking out Registry, Loss and Restoration of Registry, Prevention of Loss of Registry, Delivery of Certificate of Registered Matters, etc., Delivery of Document Containing Description of Registered Matters, Inspection of Annexed Documents, Seal Registration Certificate, Certification of Necessary Matters for Checking Measures to Indicate Preparer of Electromagnetic Record, Fees, Principle of Application by Party concerned, Registration by Commission), Article 17, paragraphs (1), (2) and (4) (Method of Application for Registration), Article 18 to 19-2 inclusive (Documents to be Attached to Written Application, Electromagnetic Record to be Attached to Written Application), Article 20, paragraphs (1) and (2) (Submission of Seal), Article 21 to 23-2 inclusive (Reception, Receipt, Order of Registration, Identification by Registrar), Article 24 (excluding items (xi) and (xii)) (Dismissal of Application), Article 25 to 27 inclusive (Registration after Expiration of Period for Filing Complaint, Modification of Administrative Boundaries, etc., Prohibition of Registration of Same Trade Name at Same Location), Article 33 (Deletion of Registration of Trade Name), Articles 44 and 45 (Registration of Company Managers), Articles 51 and 52 (Registration of Relocation of Head Office), Article 128 (Applicant), Article 129 (Registration of Foreign Company), Article 130, paragraphs (1) and (3) (Registration of Change), and Article 132 to 148 inclusive (Correction, Application for Deletion, Deletion without any Party's Request, Exclusion from Application of Administrative Procedure Act, Exclusion from Application of Act on Access to Information Held by Administrative Organs, Application for Examination, Treatment of Cases of Application for Examination, Exclusion from Application from Administrative Appeal Act, Delegation to Ordinance of the Ministry) of the Commercial Registration Act shall apply mutatis mutandis to a registration regarding a Foreign Mutual Company. In this case, the term "or the matters to be described in a written application pursuant to the provision of the preceding paragraph" in Article 17, paragraph (4) of that Act shall be deemed to be deleted; the term "preceding two paragraphs" in Article 17, paragraph (4) of that Act shall be deemed to be replaced with "that paragraph"; the term "head office" in Article 51, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "office in Japan"; the term "a foreign company under Article 933, paragraph (1) of the Companies Act" in Article 129, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "the establishment of an office of a Foreign Mutual Company"; the term "the company has designated its representative person in Japan or established a business office in Japan" in Article 129, paragraph (3) of that Act shall be deemed to be replaced with "the company has established an office in Japan"; and the terms "for registration under the preceding two paragraphs," "registration has been made under the preceding two paragraphs" and "documents set forth in the preceding two paragraphs" in Article 130, paragraph (3) of that Act shall be deemed to be replaced with "for registration under the preceding paragraph," "registration has been made under that paragraph" and "document set forth in that paragraph," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第七十三条　自動車（第三項に規定するものを除く。以下この項及び次項において同じ。）の所有者は、当該自動車が最初の自動車登録ファイルへの登録（道路運送車両法第四条の規定による自動車登録ファイルへの登録をいう。以下同じ。）を受けるとき（同法第三条に規定する軽自動車（同法第五十八条第一項に規定する検査対象外軽自動車を除く。）にあっては当該自動車が最初の自動車検査証の交付（同法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定による自動車検査証の交付をいう。以下同じ。）を受けるとき、同法第五十八条第一項に規定する検査対象外軽自動車にあっては当該自動車が最初の車両番号の指定（同法第九十七条の三第一項の規定による車両番号の指定をいう。以下同じ。）を受けるとき）までに、当該自動車に係る再資源化等料金（次の表の上欄に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ当該自動車に係る特定再資源化等物品を第二十一条の規定により引き取るべき自動車製造業者等が第三十四条第一項の規定により公表した同表の中欄に掲げる料金（当該自動車製造業者等が存しない場合又は当該自動車製造業者等を確知することができない場合（次項各号において「製造業者不存在の場合」という。）にあっては、指定再資源化機関が第百八条第一項の規定により公表した同表の下欄に掲げる料金）をいう。第三項において同じ。）に相当する額の金銭を再資源化等預託金として資金管理法人に対し預託しなければならない。例文帳に追加

Article 73 (1) The owner of a Vehicle (except for those prescribed in Paragraph 3; the same shall apply hereinafter in this paragraph and the next paragraph) shall deposit with the Deposit Management Entity as a Recycling, etc. a deposit in an amount equivalent to the Recycling, etc. Fee for said Vehicle (the fee indicated in the middle column of the following Table made public pursuant to the provisions of Article 34, Paragraph 1 by the Vehicle Manufacturer, etc., which has to collect the Parts Specified for Recycling, etc. relating to said Vehicle pursuant to the classification of the Vehicle indicated in the upper column of the same Table (when there is no Vehicle Manufacturer, etc. or when the Vehicle Manufacturer, etc. cannot be notified (referred to in each of the following items as "When There is No Manufacturer"; the same shall apply hereinafter); the fee indicated in the lower column made public by the Designated Recycling Organization as prescribed in Article 108, Paragraph 1); the same shall apply in Paragraph 3) by the time said Vehicle has been first registered in the Vehicle Registration File (referred to as registration in Vehicle Registration File pursuant to the provisions of the Road Transport Vehicle Act, Article 4; the same shall apply hereinafter), for a light Vehicle prescribed in Article 3 of the same Act (except for Vehicles outside the scope of the inspections prescribed in Article 58, Paragraph 1 of the same Act) when the initial vehicle inspection certificate for said Vehicle (referred to as a delivery of vehicle inspection certificates provided in Article 60, Paragraph 1 or Article 71, Paragraph 4 of the same Act; the same shall apply hereinafter) has been delivered, for light Vehicles which are outside the scope of inspections prescribed in Article 58, Paragraph 1 of the same Act, when the Vehicle number of the Vehicle has been initially designated (indicated as a designation of Vehicle number as prescribed in Article 97-3, Paragraph 1 of the same Act; the same shall apply hereinafter in Paragraph 3). - 日本法令外国語訳データベースシステム

以下に掲げる点が認められる場合には、評定を行う上でのプラス要素として勘案するものとする。 (1) 顧客説明に用いるディスクロージャー誌その他の説明資料について、その内容が抽象的なものではなく、顧客の立場に立った具体的でわかり易い内容となっており、また、わかり易い内容になるように、顧客の意見等を内容の改訂に反映させる等の顧客のニーズに沿って不断の見直しが行われている場合 (2) 顧客サポート等管理のプロセスの中で把握した問題点を受けて、顧客説明マニュアルの適切かつ迅速な見直しを行うなど、顧客説明管理と顧客サポート等管理が有機的に連関し相乗効果を発揮している場合 -11 -(3) 顧客説明管理態勢、顧客サポート等管理態勢、顧客情報管理態勢、外部委託管理態勢の整備が適切に行われるのみならず、その他金融機関の業務に関し顧客保護や利便の向上のために必要であると金融機関自身が判断した業務に係る管理が適切に行われ、実効性ある顧客保護が行われていると認められる場合 (4) 取締役会等及び顧客保護等に関する各管理責任者の行う評価・改善活動が有効に機能しており、顧客の評価も絶えず向上している場合例文帳に追加

If the management actively involves itself in efforts to identify the risks that the financial institution is facing and to grasp and analyze weaknesses and problems in the comprehensive risk management system, thereby helping to enhance the system, this shall be considered as a positive factor in giving a rating. - 金融庁

４　会社法第五百十二条から第五百十八条まで、第二編第九章第二節第二款から第十款まで（第五百二十二条第三項及び第五百三十六条第三項を除く。）、第七編第二章第四節並びに第三章第一節（第八百六十八条第二項から第五項まで及び第八百七十条から第八百七十四条までを除く。）及び第三節（第八百七十九条、第八百八十条、第八百八十二条第二項及び第八百九十六条第二項を除く。）並びに第九百三十八条（第六項を除く。）の規定は、清算投資法人の特別清算について準用する。この場合において、同法第五百二十一条中「第四百九十二条第三項」とあるのは「投資法人法第百五十五条第三項」と、同法第五百二十二条第一項中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主若しくは発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主」とあるのは「発行済投資口の百分の三（これを下回る割合を規約で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の投資口を六箇月（これを下回る期間を規約で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する投資主」と、同法第五百二十三条及び第五百二十六条第一項中「清算人」とあるのは「清算執行人及び清算監督人」と、同法第五百二十四条中「清算人」とあるのは「清算執行人又は清算監督人」と、同法第五百二十五条第一項中「清算人は」とあるのは「清算執行人は」と、「清算人代理」とあるのは「清算執行人代理」と、同法第五百三十条第一項中「清算人及び監査役並びに支配人その他の使用人」とあるのは「清算執行人及び清算監督人並びに一般事務受託者、資産運用会社及び資産保管会社」と、同法第五百四十二条第一項中「設立時取締役、設立時監査役、第四百二十三条第一項に規定する役員等又は清算人」とあるのは「設立時執行役員、設立時監督役員、投資法人法第百十五条の六第一項に規定する役員等、清算執行人又は清算監督人」と、同法第五百六十二条中「第四百九十二条第一項に規定する清算人」とあるのは「清算執行人」と、「同項」とあるのは「投資法人法第百五十五条第一項」と、同法第九百三十八条第一項中「本店（第三号に掲げる場合であって特別清算の結了により特別清算終結の決定がされたときにあっては、本店及び支店）」とあるのは「本店」と、同条第二項第一号中「第四百七十九条第四項において準用する第三百四十六条第二項又は第四百八十三条第六項において準用する第三百五十一条第二項」とあるのは「投資法人法第百五十三条第二項において読み替えて準用する投資法人法第百八条第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(4) The provisions of Article 512 through Article 518, the provisions of Subsection 2 through Subsection 10 of Part II, Chapter IX, Section 2 (excluding Article 522, paragraph (3) through Article 536, paragraph (3)), the provisions of Part VII, Chapter II, Section 4, the provisions of Chapter III, Section 1 of that Part (excluding Article 870, paragraph (2) through paragraph (5) and Article 870 through Article 874), the provisions of Section 3 of that Chapter (excluding Article 879, Article 880, Article 882, paragraph (2), and Article 896, paragraph (2)), and Article 938 (excluding paragraph (6)) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the special liquidation of an Investment Corporation in Liquidation. In this case, the term "paragraph (3) of Article 492" in Article 521 of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 155, paragraph (3) of the Investment Corporations Act," the phrase "or shareholders who have held, for the consecutive period of past six months or more (or, in cases where a shorter period is provided for in the articles of incorporation, such period), not less than three-hundredths (3/100) of the voting rights of all shareholders (excluding the shareholders that cannot exercise voting rights on all matters on which resolutions can be passed at the shareholders meeting; or, in cases where any proportion less than that is provided for in the articles of incorporation, such proportion) or shareholders who have held, for the consecutive period of past six months or more (or, in cases where a shorter period is provided for in the articles of incorporation, such period), not less than three-hundredths (3/100) of the issued shares (excluding treasury shares; or, in cases where a lower proportion is provided for in the articles of incorporation, such proportion)" in Article 522, paragraph (1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "or Investors who have held, for a consecutive period of the past six months or more (in cases where a shorter period is provided for in the certificate of incorporation, such period), not less than three-hundredths (in cases where a lower proportion is provided for in the certificate of incorporation, such proportion) of the units of Issued Investment Equity," the term "liquidators" in Article 523 and Article 526, paragraph (1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "executive liquidator(s) and liquidation supervisors," the term "liquidators" in Article 524 of that Act shall be deemed to be replaced with "executive liquidator(s) or liquidation supervisors," the terms "liquidators" and "liquidators' agent" in Article 525, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "executive liquidators" and "executive liquidators' agent" respectively, the phrase "liquidators and Company Auditors of a Liquidating Stock Company and employees, including managers," in Article 530, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "executive liquidator(s) and liquidation supervisors of an Investment Corporation in Liquidation as well as the Administrative Agent, Asset Management Company, and Asset Custody Company," the phrase "directors upon incorporation, Company Auditors upon incorporation, Qualified Officers provided for in paragraph (1) of Article 423 or liquidators" in Article 542, paragraph (1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Corporate Officer(s) at Establishment, Supervisory Officers at Establishment, Officers, etc. specified in Article 115-6, paragraph (1) of the Investment Corporations Act, executive liquidator(s), or liquidation supervisors," the phrases "the liquidators provided for in paragraph (1) of Article 492" and "that paragraph" in Article 562 of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the executive liquidator(s)" and "Article 155, paragraph (1) of the Investment Corporations Act," the phrase "the head office (or, in cases set forth in item (iii), if a ruling to conclude special liquidation is made due to completion of a special liquidation, the head office and branch office(s))" in Article 938, paragraph (1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the head office," the phrase "Article 351(2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 346(2) or Article 483(6) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 479(4)" in Article 938, paragraph (2), item (i) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 108, paragraph (2) of the Investment Corporations Act as applied mutatis mutandis by replacing certain terms pursuant to Article 153, paragraph (2) of the Investment Corporations Act," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

商取引において，(EEC)規則第2081/92号，第8条又は第13条の規定に違反する行為をした者に対しては，保護された地理的表示若しくは保護された原産地呼称を使用する権原を有する当事者が，又は事業主の経済的利益を促進するための団体が前記の行為によって影響を受ける利益を代表している範囲において，又は連邦労働評議会，連邦商工会議所，オーストリア農業会議所常置会長協議会又はオーストリア労働組合連合会が，差止命令を求める訴えを提起することができ，かつ，それらの者に処分権が付与されている場合は，前記の規定に違反する状況の除去を求める訴えを提起することができる。第52条(2)から(6)までの規定を準用する。例文帳に追加

Whoever performs acts in trade which infringe Art 8 or 13 of Regulation (EEC) No 2081/92 may be sued by parties entitled to the use of the protected geographical indications or designations of origin or by associations for the promotion of economic interests of entrepreneurs, in as far as these associations represent interests affected by the acts performed, by the Federal Chamber of Labour (Bundesarbeitskammer), the Austrian Chamber for Trade and Industry (Bundeskammer der gewerblichen Wirtschaft), the Standing Conference of the Presidents of the Agricultural Chambers in Austria (Prasidentenkonferenz der Landwirtschaftskammern Osterreichs) and the Austrian Trade Union (Osterreichischer Gewerkschaftsbund), for an injunction and, as far as the person concerned is vested with the respective right of disposal, for the elimination of the conditions infringing the relevant provisions. Section 52 pars 2 to 6 shall be applied mutatis mutandis. - 特許庁

５この条約の適用上、(a)一方の締約国内から取得される所得であって、(i)他方の締約国において組織された団体を通じて取得され、かつ、(ii)当該他方の締約国の租税に関する法令に基づき当該団体の受益者、構成員又は参加者の所得として取り扱われるものに対しては、当該一方の締約国の租税に関する法令に基づき当該受益者、構成員又は参加者の所得として取り扱われるか否かにかかわらず、当該他方の締約国の居住者である当該受益者、構成員又は参加者（この条約に別に定める要件を満たすものに限る。）の所得として取り扱われる部分についてのみ、この条約の特典（当該受益者、構成員又は参加者が直接に取得したものとした場合に認められる特典に限る。）が与えられる。(b)一方の締約国内から取得される所得であって、(i)他方の締約国において組織された団体を通じて取得され、かつ、(ii)当該他方の締約国の租税に関する法令に基づき当該団体の所得として取り扱われるものに対しては、当該一方の締約国の租税に関する法令に基づき当該団体の所得として取り扱われるか否かにかかわらず、当該団体が当該他方の締約国の居住者であり、かつ、この条約に別に定める要件を満たす場合にのみ、この条約の特典（当該他方の締約国の居住者が取得したものとした場合に認められる特典に限る。）が与えられる。(c)一方の締約国内から取得される所得であって、(i)両締約国以外の国において組織された団体を通じて取得され、かつ、(ii)他方の締約国及び当該団体が組織された国の租税に関する法令に基づき当該団体の受益者、構成員又は参加者の所得として取り扱われるものに対しては、当該一方の締約国の租税に関する法令に基づき当該受益者、構成員又は参加者の所得として取り扱われるか否かにかかわらず、当該他方の締約国の居住者である当該受益者、構成員又は参加者（この条約に別に定める要件を満たすものに限る。）の所得として取り扱われる部分についてのみ、この条約の特典（当該受益者、構成員又は参加者が直接に取得したものとした場合に認められる特典に限る。）が与えられる。ただし、当該団体が組織された国が当該一方の締約国と租税に係る実効的な情報の交換に関する規定を有する条約を締結している場合に限る。(d)一方の締約国内から取得される所得であって、(i)両締約国以外の国において組織された団体を通じて取得され、かつ、(ii)他方の締約国の租税に関する法令に基づき当該団体の所得として取り扱われるものに対しては、この条約の特典は与えられない。(e)一方の締約国内から取得される所得であって、(i)当該一方の締約国において組織された団体を通じて取得され、かつ、(ii)他方の締約国の租税に関する法令に基づき当該団体の所得として取り扱われるものに対しては、この条約の特典は与えられない。例文帳に追加

５　前各項の規定は、特定有価証券が第一項各号に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合について準用する。この場合において、同項本文中「有価証券の発行者である会社」とあるのは「有価証券の発行者である会社（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者を除く。）」と、「特定有価証券を除く」とあるのは「特定有価証券に限る」と、「事業年度ごと」とあるのは「当該特定有価証券につき、内閣府令で定める期間（以下この条において「特定期間」という。）ごと」と、「当該会社の商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業」とあるのは「当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産の経理の状況その他資産」と、「当該事業年度」とあるのは「当該特定期間」と、同項ただし書中「当該有価証券が第三号に掲げる有価証券（株券その他の政令で定める有価証券に限る。）に該当する場合においてその発行者である会社（報告書提出開始年度（当該有価証券の募集又は売出しにつき第四条第一項本文若しくは第二項本文又は第二十三条の八第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けることとなつた日の属する事業年度をいい、当該報告書提出開始年度が複数あるときは、その直近のものをいう。）終了後五年を経過している場合に該当する会社に限る。）の当該事業年度の末日及び当該事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度すべての末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定めるところにより計算した数に満たない場合であつて有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたとき、当該有価証券が第四号」とあるのは「当該特定有価証券が第四号」と、「及び当該事業年度の末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定める数に満たないとき、並びに」とあるのは「及び」と、同項第四号中「株券、第二条第二項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等」とあるのは「第二条第二項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等」と、「当該事業年度又は当該事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度のいずれかの末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上（当該有価証券が同項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等である場合にあつては、当該事業年度の末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上）」とあるのは「当該特定期間の末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上」と、第二項中「有価証券の」とあるのは「特定有価証券の」と、第三項中「第一項本文」とあるのは「第五項において準用する第一項本文」と、「発行者」とあるのは「発行者（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者を除く。）」と、「有価証券が」とあるのは「特定有価証券が」と、「その該当することとなつた日」とあるのは「当該特定有価証券につき、その該当することとなつた日」と、「事業年度」とあるのは「特定期間」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

金融と税制というのは極めて大事ですし、同時に証券、あれは流通せねばなりませんから、同時にそういった金融商品に対する課税、あるいは昔は有価証券取引税という税金がございましたけれども、できるだけ証券、大きく言えば貯蓄から投資へというのは、間接金融から直接金融へというような大きな流れがございますので、そんなことを含めながらいろいろ税制改正を過去やってきた経緯があるということはご存じだと思いますが、なかなか税制を扱っただけではその所期の目的は、確かに効果はあるんでしょうけれども、達し得ないような部分もございますから、そういったことを総合的に勘案しながら、これは8月の末までに各省の税制要求というのは、最終的には出すということでございますから、そこら辺を踏まえて勘案しながら、また今の景気の状態、それから日本の置かれた、アメリカは非常に直接金融が多いのでございますが、日本は昔から伝統的に間接金融が多いというふうな長い間の歴史的経緯がございますから、そういったことを踏まえながら、なおかつ金融は円滑に機能するということが非常に大事でございまして、なおかつ税というものでございますから簡素公平ということも大事でございますから、そういったことを総合的に勘案しながら8月の末までにきちっと金融庁としては正式に税制調査会の方に出させていただきたいというふうに考えております。例文帳に追加

When deliberating the circulation of securities and, at the same time, taxation on those financial instruments, we are planning to reflect on the past development involving, as you know, a wide variety of tax revisions, including the now-abolished securities transaction tax, that were formulated in the light of trends in a higher dimension, such as the shifts from saving to investment and from indirect finance to direct finance, and will also examine in a comprehensive fashion any potential impacts of tax revisions, which we will work on to reach a final conclusion in time for the tax system request deadline at the end of August. The FSA also intends to consider the current economic situation and the historical development in Japan, where indirect finance has traditionally been more prevalent than in the U.S., where direct finance is very dominant, while also attaching importance to smooth financial functions and simple and fair taxation, with the intention of officially submitting our request to the (Government) Tax Commission by the end of August following our comprehensive deliberations. - 金融庁

同国は、①資金洗浄の犯罪化、資金洗浄に関連する資金の没収、及びテロリスト関連資産の凍結に関し残存する欠陥への対応、②金融の透明性の強化を継続すること、③金融情報機関及び疑わしい取引の届出義務における残存する問題への対処、④全ての金融セクターに対する、資金洗浄・テロ資金供与対策監督プログラムの更なる強化、⑤顧客管理措置の更なる改善及び拡大、及び⑥国際協力のための適切なチャンネルの構築及び効果的な履行の強化を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応するため、アクションプランの履行への取組みを継続すべきである。例文帳に追加

Argentina should continue to work on implementing its action plan to address these deficiencies, including by: (1) addressing the remaining deficiencies with regard to the criminalisation of money laundering, confiscation of funds related to money laundering, and freezing terrorist-related assets; (2) continuing to enhance financial transparency; (3) addressing the remaining issues for the Financial Intelligence Unit and suspicious transaction reporting requirements; (4) further enhancing the AML/CFT supervisory programme for all financial sectors; (5) further improving and broadening customer due diligence measures; and (6) enhancing the appropriate channels for international co-operation and ensuring effective implementation. - 財務省

(1)本法の規定にかかわらず、次に掲げる行為は登録された証明商標の使用権の侵害に該当しないものとする。(a)証明商標が、何らかの条件又は制限を付して登録されており、当該登録が及ばない当該制限のすべてを考慮すること。(b)当該標章の所有者により証明された商品又は役務に関連する証明商標の使用。(c)次に掲げる各号の場合。(i)他の商品若しくは役務(場合に応じ)の一部を形成する、又はその付属品を構成している商品又は役務に係る証明商標の使用であって、当該商品又は役務との関連において、当該標章が前述の権利を侵害することなく使用され、又はそのように使用されるであろう場合(ii)当該標章の使用が、当該商品又は役務がそのように適合していることを示すために合理的に必要であって、当該標章の目的も効果も、当該商品又は役務が所有者により証明されている事実に従って示すこと以外にはない場合例文帳に追加

(1) Notwithstanding anything contained in this Act, the following acts shall not constitute an infringement of the right to the use of a registered certification trademark- (a) where a certification trademark is registered subject to any conditions or limitation, to which having regard to any such limitations, the registration does not extend; (b) the use of the certification trademark in relation to goods or services certified by the proprietor of the mark; (c) where- (i) the use of the certification trademark in relation to goods or services adapted to form part of or to be accessory to, other goods or services, as the case may be, in relation to which the mark has been used without infringement of right given as aforesaid or might for the being so used; and (ii) if the use of the mark is reasonably necessary in order to indicate that the goods or services are so adapted and neither the purpose nor the effect of the mark is to indicate otherwise than in accordance with the fact that the goods or services are certified by the proprietor. - 特許庁

８　会社法第八百二十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第二項（第二号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第二号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条から第八百四十条まで（弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力、新株発行の無効判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号ロに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は特定目的会社の成立後における特定出資の発行の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条から第八百七十七条まで（非訟事件手続法の規定の適用除外、最高裁判所規則、審問等の必要的併合）及び第八百七十八条第一項（裁判の効力）の規定はこの項において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第八百二十八条第一項第二号中「六箇月以内（公開会社でない株式会社にあっては、株式の発行の効力が生じた日から一年以内）」とあるのは「一年以内」と、同条第二項第二号中「株主等」とあるのは「社員、取締役、監査役又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(8) The provisions of Article 828(1) (limited to the portion pertaining to item (ii)) and (2) (limited to the portion pertaining to item (ii)) (Actions Seeking Invalidation of Acts Concerning the Organization of a Company), Article 834 (limited to the portion pertaining to item (ii)) (Defendant), Article 835(1) (Jurisdiction over and Transfer of an Action), Article 836(1) and (3) (Order to Provide Security), Articles 837 to 840 inclusive (Mandatory Consolidation of Oral Arguments, etc.; Persons Affected by an Upholding Judgment; Effects of a Judgment of Invalidation, Revocation or Rescission; Effects of a Judgment of Invalidation of New Share Issue), Article 846 (Liability for Damages in Cases Where the Plaintiff Is Defeated), and Article 937(1) (limited to the portion pertaining to item (i)(b)) (Commissioning of Registration by a Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to an action seeking invalidation of issuance of Specified Equity by a Specific Purpose Company after the formation thereof, and the provisions of Article 868(1) (Jurisdiction over Non-Contentious Cases), the main clause of Article 871 (Appending of the Reason), Article 872 (limited to the portion pertaining to item (ii)) (Immediate Appeal), the main clause of Article 873 (Stay of Execution of the Judicial Decision of the Prior Instance), Articles 875 to 877 inclusive (Exclusion from Application of the Provisions of the Non-Contentious Cases Procedures Act; Supreme Court Rules; Mandatory Consolidation of Hearings, etc.) and Article 878(1) (Effects of a Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a petition under Article 840(2) of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to this paragraph. In this case, the phrase "within six months from the day on which the share issue became effective (or, for a Stock Company which is not a Public Company, within one year from the day on which the share issue became effective)" in Article 828(1)(ii) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "within one year," the term "Shareholder, etc." in paragraph (2)(ii) of that Article shall be deemed to be replaced with "member, director, company auditor, or liquidator," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十二条の二の五　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、外国銀行代理銀行（第五十二条の二第一項の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる銀行をいう。以下同じ。）が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号及び第三十四条の三第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同条第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「外国銀行代理銀行（銀行法第五十二条の二の五に規定する外国銀行代理銀行をいう。）の所属外国銀行（同法第五十二条の二第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

６　会社法第八百二十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第二項（第二号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第二号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条から第八百四十条まで（弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力、新株発行の無効判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号ロに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は特定目的会社の優先出資の発行の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条から第八百七十七条まで（非訟事件手続法の規定の適用除外、最高裁判所規則、審問等の必要的併合）及び第八百七十八条第一項（裁判の効力）の規定はこの項において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第八百二十八条第一項第二号中「六箇月以内（公開会社でない株式会社にあっては、株式の発行の効力が生じた日から一年以内）」とあるのは「一年以内」と、同条第二項第二号中「株主等」とあるのは「社員、取締役、監査役又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(6) The provisions of Article 828(1) (limited to the portion pertaining to item (ii)) and (2) (limited to the portion pertaining to item (ii)) (Actions Seeking Invalidation of Acts Concerning the Organization of a Company), Article 834 (limited to the portion pertaining to item (ii)) (Defendant), Article 835(1) (Jurisdiction over and Transfer of an Action), Article 836(1) and (3) (Order to Provide Security), Articles 837 to 840 inclusive (Mandatory Consolidation of Oral Arguments, etc.; Persons Affected by an Upholding Judgment; Effects of a Judgment of Invalidation, Revocation or Rescission; Effects of a Judgment of Invalidation of New Share Issue), Article 846 (Liability for Damages in Cases Where the Plaintiff Is Defeated), and Article 937(1) (limited to the portion pertaining to item (i)(b)) (Commissioning of Registration by a Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to an action seeking invalidation of issuance of Preferred Equity by a Specific Purpose Company, and the provisions of Article 868(1) (Jurisdiction over Non-Contentious Cases), the main clause of Article 871 (Appending of the Reason), Article 872 (limited to the portion pertaining to item (ii)) (Immediate Appeal), the main clause of Article 873 (Stay of Execution of the Judicial Decision of the Prior Instance), Articles 875 to 877 inclusive (Exclusion from Application of the Provisions of the Non-Contentious Cases Procedures Act; Supreme Court Rules; Mandatory Consolidation of Hearings, etc.), and Article 878(1) (Effects of a Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to a petition under Article 840(2) of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to this paragraph. In this case, the phrase "within six months from the day on which the share issue became effective (or, for a Stock Company which is not a Public Company, within one year from the day on which the share issue became effective)" in Article 828(1)(ii) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "within one year," the term "Shareholder, etc." in paragraph 2(ii) of that Article shall be deemed to be replaced with "member, director, company auditor, or liquidator," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

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