「そのづみ」に関連した英語例文の一覧と使い方(259ページ目)

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例文

第一条の三の二　平成十三年三月三十一日までに機構が第二百七十条の六の六第一項の規定による申込みを受けた場合における第二百四十五条及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百七十七条の二十九第一項（補償対象保険金の弁済に関する特例）の規定の適用については、第二百四十五条中「補償対象契約に係る」とあるのは「補償対象契約（附則第一条の三第一項第一号に規定する特例期間補償対象契約（以下この条において「特例期間補償対象契約」という。）を含む。）に係る」と、「当該補償対象契約」とあるのは「当該補償対象契約（特例期間補償対象契約を除く。）」と、「に限る。以下」とあるのは「に限る。）又は特例期間補償対象契約の保険金その他の給付金（当該特例期間補償対象契約の保険金その他の給付金の額に内閣府令・財務省令で定める率を乗じて得た額に限る。）（以下」と、同法第百七十七条の二十九第一項中「補償対象契約（」とあるのは「補償対象契約（保険業法附則第一条の三第一項第一号に規定する特例期間補償対象契約を含む。」とする。例文帳に追加

９　附則第二条第一項又は第四項の規定により引き続き特定保険業を行う特定保険業者がその業務及び財産の管理の委託を行う場合においては、当該特定保険業者を少額短期保険業者とみなして、新保険業法第二百七十二条の三十第二項において準用する新保険業法第百四十四条、第百四十五条、第百四十六条第一項及び第百四十七条から第百四十九条までの規定並びに新保険業法第百五十条第一項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、新保険業法第二百七十二条の三十第二項において準用する新保険業法第百四十四条第二項中「当該管理の委託をする保険会社（以下この節において「委託会社」という。）及び受託会社」とあるのは「受託会社」と、新保険業法第二百七十二条の三十第二項において準用する新保険業法第百四十六条第一項中「公告し、かつ、当該管理の委託をした旨並びに受託会社の商号、名称又は氏名及びその本店若しくは主たる事務所又は日本における主たる店舗（第百八十七条第一項第四号に規定する日本における主たる店舗をいう。）を登記しなければならない」とあるのは「公告しなければならない」と、新保険業法第二百七十二条の三十第二項において準用する新保険業法第百四十九条第一項中「委託会社及び受託会社」とあるのは「受託会社」とする。例文帳に追加

２　新銀行法第十三条第二項（新長期信用銀行法第十七条等において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に新銀行法第十三条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額（同条第二項に規定する合算信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている銀行等及び当該銀行等の子会社等（同条第二項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は当該銀行等の子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行等が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該銀行等及び当該銀行等の子会社等又は当該銀行等の子会社等が合算して当該同一人に対して同日後も引き続き合算信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において当該銀行等が同日までに金融再生委員会の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において新銀行法第十三条第二項後段において準用する同条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。例文帳に追加

(2) The provision of Article 13(2) of the New Banking Act (including the Cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 17 of the New Long-Term Credit Bank Act, etc.; hereinafter the same shall apply in this paragraph) shall not apply, until the day on which one year has elapsed from the Effective Date, to granting of credit, etc. by a Bank, etc. and its Subsidiary Companies, etc. (meaning Subsidiary Companies, etc. as defined by Article 13(2) of the New Banking Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph) or by its Subsidiary Companies, etc., to one person as defined by Article 13(1) of the New Banking Act of which the total amount exceeds the Consolidated Limit of Granting of Credit, etc. (meaning consolidated Limit of Granting of Credit, etc. as defined by Article 13(2) of the New Banking Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph) at the time when this Act comes into effect, if the Bank, etc. notifies thereof to the Financial Reconstruction Commission by the day on which three months have elapsed from the Effective Date. In this case, where it is likely that if the Bank, etc. and the Subsidiary Companies, etc., or the Subsidiary Companies, etc., do not continue granting of credit, etc. of which the total amount exceeds the Consolidated Limit of Granting of Credit, etc. to the one person even after the day on which one year has elapsed from the Effective Date, it would significantly hinder the continuation of the business of the one person, or where there is other unavoidable reason, and when the Bank, etc. obtains an approval from the Financial Reconstruction Commission before that day, the Bank, etc. shall be deemed to obtain the approval referred to in the proviso to Article 13(1) of the New Banking Act as applied mutatis mutandis pursuant to the second sentence of Article 13(2) of that Act on the day after that day. - 日本法令外国語訳データベースシステム

特許庁は，審査の過程において次のことを行う。特に出願の主題が，構造又は構成に関する技術的特徴から判断して，出願可能な実体的な創造物に関係しておらず，また物質に作用する特定の技術的方法にも，技術水準に含まれる物質の新たな用途にも関係していないことを庁が明らかにした場合は，発明としての出願の主題の認容を拒絶する。出願に含まれる，技術的解決方法又はその変種の技術的特徴のすべてが，全体として技術水準に含まれており，かつ，予期できない効果の出現によって特徴付けられていないことを特許庁が証明することができる場合は，出願の主題を新たな発明として認容することを拒絶する。特許庁が技術水準から書類を引用することができ，その書類を基礎として特許庁が，当該技術の熟練者の平均的熟練度を考慮に入れたときに，発明が実施され又は利用される可能性が当該技術水準に明瞭に示されていることを合理的に主張することができる場合は，新規性の基準に適合するクレームされた発明を，進歩性を含まない技術的解決方法として認容する。特に，製品の製造のために当該解決方法が実施されること又はクレームされた方法が技術的な意味で実施されることが不可能であることを特許庁が認めたときは，出願の主題を産業上の利用可能性のある技術的解決方法として認容することを拒絶する。例文帳に追加

In the course of examination the Patent Office shall: refuse to recognize the subject matter of the application as an invention, in particular where the Office reveals that it does not concern any tangible creation susceptible of application, determined by means of technical features relating to its structure or composition, nor any particular technical way in which it affects a material, nor new use of a substance comprised in the state of the art; (ii)refuse to recognize the subject matter of the application as a new invention, where it may prove that all the technical features of the technical solution or of a variation of the technical solution contained in the application, taken together, are comprised in the state of the art and are not characterized by the production of unexpected effects; recognize the claimed invention that meets the criterion of novelty as a technical solution not involving an inventive step, where the Office may cite those documents from the state of the art, on the basis of which it may reasonably claim that the invention's capability of being carried out or applied is clearly implied by that state of the art, when taking into account average skills of a person skilled in the art; refuse to recognize the subject matter of the application as a technical solution susceptible of industrial application, in particular when it finds that it is infeasible for that solution to be used for manufacturing of the product or for the claimed process to be used in a technical sense. - 特許庁

例文

第三百条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該保険契約が締結されることにより顧客の支払うこととなる保険料の合計額が、当該保険契約が締結されることにより当該顧客の取得することとなる保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある保険契約として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定保険契約等」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介」と、同法第三十七条第二項中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他保険業法第三百条第一項第一号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定保険契約等を締結する保険会社等（保険業法第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。）、外国保険会社等（同法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）又は保険仲立人（同条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）」と、同項第五号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十八条第一項中「使用人」とあるのは「使用人（保険募集人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。）を除く。第三十九条第三項において同じ。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定保険契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約等の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

五　この法律、金融商品取引法、会社法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）、特定商品等の預託等取引契約に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）、不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）、信託業法、信託法若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪、破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第四十六条、第四十七条、第四十九条若しくは第五十条の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者例文帳に追加

(v) a person who has been sentenced to a fine (including a punishment under the laws and regulations of a foreign state equivalent thereto) for having violated the provisions of this Act, the Financial Instruments and Exchange Act, the Companies Act, the Act on General Incorporated Associations and General Incorporated Foundations (Act No. 48 of 2006), the Act on Investment Trusts and Investment Corporations (Act No. 198 of 1951), the Building Lots and Buildings Transaction Business Act (Act No. 176 of 1952), the Act Regulating the Receipt of Contributions, Receipt of Deposits and Interest Rates (Act No. 195 of 1954), the Installment Sales Act (Act No. 159 of 1961), the Money Lending Business Act (Act No. 32 of 1983), the Act on Deposit, etc. Transaction Agreements of Specified Commodities, etc. (Act No. 62 of 1986), the Act on Regulation of Business Pertaining to Commodity Investment (Act No. 66 of 1991), the Real Estate Specified Joint Enterprise Act (Act No. 77 of 1994), the Act on Issuance, etc. of Bonds for Financial Corporations' Loan Business (Act No. 32 of 1999), the Trust Business Act, the Trust Act, or the laws and regulations of a foreign state equivalent to these Acts, or for having committed a crime prescribed in Article 255, Article 256, Article 258 to Article 260 inclusive, or Article 262 of the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999), Article 65, Article 66, Article 68, or Article 69 of the Act on Recognition of and Assistance for Foreign Insolvency Procedures (Act No. 129 of 2000), Article 265, Article 266, Article 268 to Article 272 inclusive or Article 274 of the Bankruptcy Act (Act No. 75 of 2004), Article 204, Article 206, Article 208, Article 208-3, Article 222, or Article 247 of the Penal Code (Act No. 45 of 1907), the Act on Punishment of Violent Acts (Act No. 60 of 1926), or Article 46, Article 47, Article 49, or Article 50 of the Act on Prevention of Illegal Acts by Organized Crime Group Members (Act No. 77 of 1991), and for whom three years have yet to elapse since the date on which the execution of the sentence was completed or since the date on which he/she ceased to be subject to the execution of such sentence; - 日本法令外国語訳データベースシステム

4. 国際通貨システム（IMS）はその強じんさを示してきたものの、脆弱性は残っており、システミックな安定性を確保し、秩序のある調整を促進し、悪影響を及ぼすような資本移動の変動、準備通貨を持つ先進国が過度の変動を監視することを含む、為替レートの無秩序な動き、為替レートの継続した不均衡を回避するため、IMS を改善する必要性が高まっている。今日、我々は、IMS の機能の強化に向けた作業プログラムに合意した。IMSの機能強化は、以下を通じて目指される：不安定性をもたらす可能性のある資本移動への対処に関する、好ましくない結果をもたらしうることに留意しつつも、マクロ健全性措置を含む一貫した手法や措置、資金セーフティ・ネットや SDR の役割といった論点を含む、ショックを予防し、対処する能力を強化するための国際的な流動性の管理。これにはまた、為替レートについての諸論点と IMF のサーベイランスの強化に関する議論が求められる。我々は、4 月の次回会合において、以下の報告を議論することを期待している：IMSの強化に関する IMF からの報告、新興・途上国における現地の資本市場や国内通貨の借入れを強化する行動に関する経験に基づく世界銀行と RDBs による報告。加えて、我々は、資本移動に関する OECD の作業及び UNCTAD 等、他の関連する国際機関の貢献を得ることができる。例文帳に追加

4. The international monetary system (IMS) has proven resilient, but vulnerabilities remain, which raise the need to improve it in order to ensure systemic stability, promote orderly adjustment, and avoid disruptive fluctuations in capital flows, disorderly movements in exchange rates? including advanced economies with reserve currencies being vigilant against excess volatility ? and persistent misalignement of exchange rates. Today we agreed on a work program aimed at strengthening the functioning of the IMS, including through coherent approaches and measures to deal with potentially destabilizing capital flows, among which macro-prudential measures, mindful of possible drawbacks; and management of global liquidity to strengthen our capacity to prevent and deal with shocks, including issues such as Financial Safety Nets and the role of the SDR. This will also require discussions on exchange rates issues and on the strengthening of IMF surveillance. We look forward to discussing at our next meeting in April a report from the IMF on the strengthening of the IMS and reports by the World Bank and the RDBs building on experiences, on actions to strengthen local capital markets and domestic currency borrowing in emerging and developing economies. In addition, we will benefit from the work of OECD on capital flows, and from the contributions of other relevant international organizations, such as UNCTAD. - 財務省

第五十三条の十五　会社法第三百五十条（代表者の行為についての損害賠償責任）、第三百五十二条（取締役の職務を代行する者の権限）、第三百五十四条から第三百五十七条まで（表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取締役の報告義務）、第三百五十八条（第一項第二号を除く。）（業務の執行に関する検査役の選任）、第三百五十九条（裁判所による株主総会招集等の決定）、第三百六十条第一項（株主による取締役の行為の差止め）、第三百六十一条（取締役の報酬等）及び第三百六十五条第二項（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）の規定は相互会社の取締役について、同法第三百四十九条第四項及び第五項（株式会社の代表）並びに第三百五十一条（代表取締役に欠員を生じた場合の措置）の規定は相互会社の代表取締役について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は相互会社の取締役又は代表取締役について、同法第九百三十七条第一項（第二号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の代表取締役について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三百五十六条第一項中「株主総会」とあるのは「取締役会」と、同法第三百五十八条第一項中「株主は」とあるのは「社員又は総代は」と、同項第一号中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主」とあるのは「社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者（総代会を設けているときは、これらの者又は九名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代）」と、同条第七項中「株主」とあるのは「社員又は総代」と、同法第三百五十九条第一項第二号中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、同法第三百六十条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「社員である者」と、「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 53-15 The provisions of Article 350 (Liability for Damages Caused by Acts of Directors), Article 352 (Authority of Persons Who Perform Duties on Behalf of Directors), Article 354 to 357 inclusive (Apparent Representative Directors, Duty of Loyalty, Restrictions on Competition and Conflict of Interest Transactions, Director's Duty to Report), Article 358 (excluding paragraph (1), item (ii)) (Election of Inspector of Execution of Operation), Article 359 (Decision by Court to Call Shareholders Meeting), Article 360, paragraph (1) (Enjoinment of Acts of Directors by Shareholders), Article 361 (Remuneration for Directors) and Article 365, paragraph (2) (Restrictions on Competition and Transactions with Companies with a Board of Directors) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the directors of a Mutual Company; the provisions of Article 349, paragraphs (4) and (5) (Representatives of Companies), and Article 351 (Measures When Vacancy Arises in Office of Representative Director) of that Act shall apply mutatis mutandis to the representative director of a Mutual Company; the provisions of Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 869 (Showing of Prima Facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (ii)) (Hearing of Statements), Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), Article 874 (limited to the segment pertaining to items (i) and (iv)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of that Act shall apply mutatis mutandis to the directors or representative director of a Mutual Company; and the provision of Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (ii), (a) and (c)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to the representative director of a Mutual Company. In this case, the term "shareholders meeting" in Article 356, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "board of directors"; the term "shareholders" in Article 358, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "members or general representatives"; the term "Shareholders who hold not less than three hundredths of the votes (or, in cases where a lesser proportion is prescribed in the articles of incorporation, such proportion) of all shareholders (excluding shareholders who may not exercise their votes on all matters which may be resolved at shareholders meetings)" in Article 358, paragraph (1), item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "Members representing at least three thousandths (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) of the total membership, or three thousand (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more members of a Mutual Company (or, in a Specified Mutual Company, members equal to or exceeding the number specified by a Cabinet Order set forth in Article 38, paragraph (1) of the Insurance Business Act), who have been members of the Mutual Company without interruption for the preceding six months (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation) (or, where the company has a General Meeting, those persons, or nine (or any other smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more general representatives)"; the term "shareholders" in Article 358, paragraph (7) shall be deemed to be replaced with "members or general representatives"; the term "shareholders" in Article 359, paragraph (1), item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "members (or, where the company has a General Meeting, general representatives)"; and the terms "shareholders having the shares" and "substantial detriment" in Article 360, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "persons who have been members" and "irreparable damages," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be prescribed by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

各国、やはり金融機関のあり方、あるいはこの実態が違うわけでございますけれども、そういったことにも十分な経過期間を設けるなど、実体経済への影響に十分配慮する必要があると、特に日本国は、国際会議でもこういうことを強く主張させていただいておりまして、十数年前に金融危機がございましたから、そういったことを踏まえて、私がよく言っておりますように、銀行を例にとれば、自己資本比率が高ければ高いほど安定した金融機関でございますけれども、それを短期間に強要しますと、これは貸し渋り、貸し剥がしが起きまして、実体経済が非常に収縮する、萎縮するということを、我々は経験済みでございますから、そういった意味で、やはり銀行の健全性と実体経済に対する影響というのを、きちんとバランスをとって、自由主義社会、民主主義社会ではなかなか難しいのでございますけれども、その辺をきちんと引き続き、我が国といたしましては、1997年から始まった金融危機、本当に苦しい経験がございますから、そういったことを踏まえて、色々な金融機関が破綻し、法制が98年の金融国会と言われたときに整備されたわけでございますけれども、そういう本当に苦しい経験を活かしてできた法律でございますが、そういった観点からも、しっかり国際的な論議に参画してまいりたいと思っております。例文帳に追加

The situations and circumstances of financial institutions differ from country to country, so we need to give due consideration to the potential impact on the real economy, for example by providing a sufficient transition period. In particular, Japan has strongly made such an argument at international conferences. As Japan experienced a financial crisis a little more than a decade ago, we should bear its lessons in mind. For example, the higher a bank's capital adequacy ratio, the sounder it is. However, if banks are forced to raise their capital adequacy ratios in a short period of time, they will excessively tighten their lending stance, leading to severe contraction of the real economy. That is what we experienced. We must keep the right balance between the soundness of banks and the impact on the real economy, although that is rather difficult in a liberal, democratic society. However, Japan has endured the bitter experience of the financial crisis that started in 1997, so we will participate in international debates with that in mind. After various financial institutions failed, a legal framework was developed in the Diet session of 1998 that focused on the financial crisis. - 金融庁

例文

安全な決済手段としての「決済用預金」、決済機能の安定確保に関する基本要件に基づけば、小さな預金保険制度の理念のもとで全額保護の対象となる「決済用預金」は基本的に決済に特化した預金とすることが適当であり、セーフティネットとして広く一般に提供されることが妥当である。「決済用預金」の定義、決済用預金」については、その備えるべき条件を設定し、機能的に定義するというアプローチが適当と考えられる。具備する機能、預金者の求めに応じ、いつでも払い出しを行うことができるとともに、我が国の経済社会において通常必要な決済サービスを提供できるものであることが当然に要請される。具体的には、「決済用預金」は口座を通じた為替取引（振込、送金、代金取立）、手形・小切手による支払い、口座引落しといったサービスのいずれかを提供し得るものである。金利・手数料、「決済用預金」はいわゆる要求払預金として流動性が極めて高いことから、これに見合う資金運用手段は限られ、金融機関にとっての収益性も極めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。我が国の代表的な「決済用預金」と考えられる当座預金については、預金者に手形・小切手の振出を認め、一時的な信用供与を行うこともありうるため、基本的にその利用は信用力の高い法人に限られている。ここでいう「決済用預金」とは概念を明らかにしたものであり、既存の預金種別（預金の名称）の中で実際にどれが当てはまるかについては、実務上の問題として整理すべきものである。例えば、当座預金はここで定義する「決済用預金」に明らかに当てはまる。普通預金という名称の預金であっても、金利が付されないとすれば、ここで述べた定義に当てはまることとなる。めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。例文帳に追加

It is appropriate to make the “payment and settlement deposit” widely available, as a deposit to be used exclusively, in principle, for payment and settlement. - 金融庁

例文

第五十三条の二十一　会社法第二編第四章第八節第二款（運営）の規定は相互会社の監査役会の運営について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの条において準用する同法第三百九十四条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による許可の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第三百九十四条第二項（議事録）中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、同条第三項中「役員の責任を追及するため必要があるとき及び親会社社員がその権利を行使するため必要があるとき」とあるのは「役員の責任を追及するため必要があるとき」と、同条第四項中「親会社若しくは子会社」とあるのは「保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 53-21 The provisions of Part II, Chapter IV, Section 8, Subsection 2 (Operations) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the operation of the board of company auditors of a Mutual Company; and the provisions of Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 869 (Showing of Prima Facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (i)) (Hearing of Statements), the main clause of Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), the main clause of Article 873 (Stay of Execution of Original Sentence), Article 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of that Act shall apply mutatis mutandis to the application for permission under Article 394, paragraph (2) of that Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 394, paragraph (3); hereinafter the same shall apply in this Article) as applied mutatis mutandis pursuant to this Article. In this case, the term "shareholder" in Article 394, paragraph (2) (Minutes) of that Act shall be deemed to be replaced with "member (or, where the company has a General Meeting, general representative)"; the term "and to the cases where it is necessary for the purpose of exercising the rights of a Member of the Parent Company" in Article 394, paragraph (3) shall be deemed to be deleted; and the term "Parent Company or Subsidiary" in Article 394, paragraph (4) shall be deemed to be replaced with "de facto Subsidiary Company as defined in Article 33-2, paragraph (1) of the Insurance Business Act"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

４　会社法第百十六条第三項、第四項、第六項及び第七項（反対株主の株式買取請求）、第百十七条第二項から第六項まで（株式の価格の決定等）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条（第四号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）並びに第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、特定目的会社の優先出資社員による優先出資買取請求について準用する。この場合において、同法第百十六条第三項及び第七項中「第一項各号の行為」とあるのは「資産流動化計画の変更」と、同条第三項中「当該行為が効力を生ずる日」とあるのは「資産流動化法第百五十三条第二項に規定する計画変更決議の日」と、「同項各号に定める株式の」とあるのは「その」と、「当該行為を」とあるのは「当該資産流動化計画の変更を」と、同法第百十七条第二項、第五項及び第六項中「株式の」とあるのは「優先出資の」と、同項中「、株券」とあるのは「、優先出資証券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(4) The provisions of Article 116(3), (4), (6), and (7) (Dissenting Shareholders' Share Purchase Demand), Article 117(2) to (6) inclusive (Determination of Price of Shares), Article 868(1) (Jurisdiction over Non-Contentious Cases), Article 870 (limited to the portion pertaining to item (iv)) (Hearing of Statements), the main clause of Article 871 (Appending of a Reason), Article 872 (limited to the portion pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal), the main clause of Article 873 (Stay of Execution of the Judicial Decision of the Prior Instance), Article 875 (Exclusion from Application of the Provisions of the Non-Contentious Cases Procedures Act), and Article 876 (Supreme Court Rule) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the Demands for the Purchase of Preferred Equity made by the Preferred Equity Members of a Specific Purpose Company. In this case, the phrase "act in any item of paragraph (1)" in Article 116(3) and (7) of that Act shall be deemed to be replaced with "change to the Asset Securitization Plan," the phrases "the day when such act becomes effective," "of the shares provided for in each item of that paragraph," and "such act" in Article 116(3) of that Act shall be deemed to be replaced with "the day of the Resolution for Changing the Plan set forth in Article 153(2) of the Asset Securitization Act," "thereof," and "changes to the Asset Securitization Plan," respectively, the phrases "of the shares" in Article 117(2) and (6) of the Companies Act and "for such shares" in paragraph (5) of that Article shall be deemed to be replaced with "of the Preferred Equity," the term "share certificates" in Article 117(6) of that Act shall be deemed to be replaced with "Preferred Equity Securities," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第十四条　第四条及び第八条の規定並びに第五条、第六条及び第九条から前条までの規定中債権の譲渡に係る部分は、法人が債権を目的として質権を設定した場合において、当該質権の設定につき債権譲渡登記ファイルに記録された質権の設定の登記（以下「質権設定登記」という。）について準用する。この場合において、第四条の見出し並びに同条第一項、第二項及び第四項並びに第十条第一項第一号及び第二号中「債権の譲渡」とあるのは「質権の設定」と、第四条第一項中「譲渡の登記」とあるのは「質権の設定の登記」と、同項から同条第三項までの規定中「債権の債務者」とあるのは「質権の目的とされた債権の債務者」と、同条第一項及び第八条第五項中「民法第四百六十七条」とあるのは「民法第三百六十四条の規定によりその規定に従うこととされる同法第四百六十七条」と、第四条第二項及び第四項、第五条第一項及び第二項、第六条、第八条の見出し並びに同条第四項及び第五項、第九条第一項、第十条第一項及び第三項並びに第十二条第二項中「債権譲渡登記」とあるのは「質権設定登記」と、第四条第二項中「その譲渡」とあるのは「その質権の設定」と、同項から同条第四項まで、第五条第二項、第八条第二項、第九条第一項、第十条第一項、第十一条第二項第一号及び第四号並びに第十二条第三項中「譲渡人」とあるのは「質権設定者」と、第四条第二項から第四項まで、第八条第二項、第四項及び第五項、第九条第一項、第十条第一項並びに第十一条第二項第一号中「譲受人」とあるのは「質権者」と、第五条第一項中「第七条から第十一条まで及び第十二条第二項」とあり、第六条第一号中「次条から第十一条まで及び第十二条第二項」とあるのは「第十四条において準用する第八条から第十一条まで及び第十二条第二項の規定」と、第五条第二項及び第六条第二号中「第十二条第一項及び第三項並びに第十三条第一項」とあるのは「第十四条第一項において準用する第十二条第一項及び第三項並びに第十三条第一項の規定」と、第八条第二項中「債権譲渡登記は」とあるのは「質権設定登記は」と、同項第二号及び第五号並びに第九条第二項第一号中「債権譲渡登記の」とあるのは「質権設定登記の」と、第八条第二項第二号中「登記原因及びその日付」とあるのは「登記原因及びその日付並びに被担保債権の額又は価格」と、同項第三号及び第四号、同条第三項第一号、第四項及び第五項、第十条第一項第三号及び第三項並びに第十一条第二項第一号、第三号及び第四号中「譲渡に係る債権」とあるのは「質権の目的とされた債権」と、第八条第二項第三号中「譲渡する」とあるのは「目的として質権を設定する」と、同条第四項及び第五項中「譲渡をし」とあるのは「質権を設定し」と、同項中「同法第四百六十七条」とあるのは「同法第三百六十四条の規定によりその規定に従うこととされる同法第四百六十七条」と、第九条第二項及び第十条第二項中「債権譲渡登記に」とあるのは「質権設定登記に」と、同項第一号中「債権譲渡登記を」とあるのは「質権設定登記を」と、第十一条第二項中「債権の譲渡に」とあるのは「質権の設定に」と読み替えるものとする。例文帳に追加

継続審議となっている保険業法の改正案のことだと思いますけれども、公益法人の共済事業あるいは旧主務官庁が監督することになっていますが、それはいかがなものかと、金融庁として監督すべきではないかという質問かと思いますけれども、公益法人というのは、それぞれの官庁が長い間、公益法人の監督をしてきたわけでございますから、その業務に関しては、各監督官庁が事情をよく知っており、この法律については、幾つかこの前も申し上げたと思いますが、例えば、日本医師会は確か明治以来、厚生省、当時の内務省衛生局が、ずっと監督官庁でございまして、各省色々ありますけれども、内部のことを非常によく知っており、各主務官庁がきめ細かい監督を行っていますから、そういった意味で、その業務に関する知見やこれまでの監督について蓄積している情報がございますので、金融庁に比べてより細かな監督を行うことができると考えられまして、契約者保護ということが一番大事ではございますが、そういった観点から（旧主務官庁が監督することが）適当というふうに考えております。そして、この法律の特例は当分の間という措置でございますので、そういったことを総合的に勘案して、引き続き旧主務官庁が監督することが適切だと考えております。例文帳に追加

I take it that you are asking about the proposed amendment to the Insurance Business Act that has been passed to the current session for continued deliberation. I assume that you are questioning the appropriateness of a mutual aid business of a public interest corporation or the arrangement in which a mutual aid business of a given public interest corporation is to be supervised by the former competent authorities, with an implication that the FSA should be responsible for supervision. Well, the fact is that the respective authorities, having the experience of supervising public interest corporations for a long time, are well-versed with specifics of their operation. On the subject of this Act, I believe that I named several examples the other day, such as the Japan Medical Association, which has always been supervised by the Ministry of Health, Labour and Welfare since the Meiji era, including the years of supervision by its predecessor, the Health and Medical Bureau of the Ministry of Internal Affairs. While circumstances vary from authority to authority, they know very extensively about internal affairs of those corporations and have exercised thorough supervision and, in that sense, have a set of knowledge of their operation and other information accumulated in the course of the work of supervision in the past, which accordingly makes them presumably capable of delivering more fine-tuned supervision than the FSA would be. Since the most important thing is policyholder protection, we believe that, from such a perspective, having the former authorities supervise them is an appropriate way to go. It is also in comprehensive consideration of overall circumstances, including the fact that this exemption of the Act is a provisional step, that we find it appropriate to have the former authorities continue to supervise those corporations. - 金融庁

７　附則第二条第一項又は第四項の規定により引き続き特定保険業を行う特定保険業者が保険契約の移転を行う場合においては、当該特定保険業者を少額短期保険業者とみなして、新保険業法第二百七十二条の二十九において準用する新保険業法第二編第七章第一節の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、同条において準用する新保険業法第百三十六条第一項及び第三項中「移転会社及び移転先会社」とあるのは「移転先会社」と、新保険業法第二百七十二条の二十九において準用する新保険業法第百三十六条の二第一項中「取締役（委員会設置会社にあっては、執行役）」とあるのは「役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）」と、「前条第一項の株主総会等の会日の二週間前」とあるのは「第百三十五条第一項の契約に係る契約書（以下この節において「移転契約書」という。）の作成日」と、「第百三十五条第一項の契約に係る契約書その他の」とあるのは「移転契約書その他の」と、同条第二項中「移転会社の株主又は保険契約者」とあるのは「移転対象契約者」と、新保険業法第二百七十二条の二十九において準用する新保険業法第百三十八条中「第百三十六条第一項の決議があった時」とあるのは「移転契約書を作成した時」と、新保険業法第三百三十三条第一項中「発起人、設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役」とあるのは「発起人、役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）」とする。例文帳に追加

第十三条の四　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う銀行代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

それから、金融庁の経済対策にどのような内容を盛り込むのかというご質問だと思いますが、金融庁といたしましては引き続き為替・株式市場等の動向を注視するとともに、金融仲介機能が十分に発揮されているとの観点から、経済・金融情勢に応じて適切に対応してまいりたいと思っておりまして、実は今日も閣僚懇で中小企業に対する金融の話が、たしか経済財政担当大臣からも出ておりまして、ご存じのように、この中小企業金融円滑化法案、これは3党合意に基づいてつくった法律でございますが、以前、亀井大臣のときにつくらせていただきまして、これは2年間ですから、2回年末と年度末を含む法律でございまして、これは私、今、非常に色々ずっと注視しておりますが、これは日本において私は非常に画期的な法律だと思っておりまして、メガバンクの視点が変わったというか、ある財務局の人に聞いたら、信金信組の大会なんかにメガバンクが来たことは一度もなかったんだけど、あの法律ができてから来だしたという話も聞きますので、やっぱり当たり前ですけれども、日本の企業は99.7％は中小企業ですし、4,200万人の方は中小企業で働いておられるわけですから、どちらかというと中小企業は機動的、弾力的に非常に貴重な存在でもございますから、そういったところに、いつかお話ししたかと思いますけれども、私も北九州市でございますから、中小企業の大変本場のようなところでございますし、経営者からも、「本当に中小企業円金融滑化法案ができて、何とか自見さん、生き延びていると。」しかし、今欲しいのは仕事だというようなことも、もうほんとに悲鳴に近いような声を経営者から聞いておりますので、そんなこともこれ勘案しながら、適時適切な政策をしてやっていきたいと思っています。例文帳に追加

I assume you are asking what FSA’s economic policies would consist of. The FSA will continue to closely monitor the developments in markets including foreign exchange and stock markets, and respond properly according to the economic and financial climate from the viewpoint of sufficiently demonstrating financial intermediation functions. In fact, at today’s informal gathering with Cabinet ministers, financial measures for SMEs were brought up by the Minister of State for Economic and Fiscal Policy, if I am not mistaken. As you may already know, the Act concerning Temporary Measures to Facilitate Financing for SMEs, etc. was established based on the agreement among the three ruling parties when Shizuka Kamei served as Minister for Financial Services. I am paying very close attention to the Act, which covers a period of two years including two year ends and two fiscal year ends; I believe this is groundbreaking legislation in Japan. The perspectives of megabanks seems to have somewhat changed, as I have been told by a staff member at one of the local financial bureaus that a megabank started participating in conventions of shinkin banks and credit unions since the establishment of the Act for the first time ever. It may be common knowledge, but 99.7% of companies in Japan are SMEs, and 42 million people work for SMEs. SMEs are rather agile, flexible and extremely precious. As I may have mentioned previously, in my hometown Kitakyushu City, which is a city dominated by SMEs, I have been told by businesspeople that their companies have actually managed to survive due to the establishment of the Act. Then again, I have also heard cries from them that what they want now is work, so we intend to execute appropriate policies in a timely manner by taking these matters into consideration as well. - 金融庁

法第百五十五条第二項の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一変更の申請が商品市場の開設に係る場合次に掲げる書面イ変更の理由を記載した書面ロ新旧条文の対照表ハ会員総会又は株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面ニ新たに開設しようとする商品市場ごとに当該商品市場を開設しようとする商品取引所の会員等であって当該商品市場において取引をしようとするもの及び当該商品取引所の会員等になろうとする者であって当該商品市場において取引をしようとするもの（会員商品取引所にあっては、その出資の全額の払込みが終了した者に限る。）の合計数が二十人以上であることを証する書面ホニに規定する会員等及び会員等になろうとする者のうち、会員商品取引所の会員及び会員になろうとする者にあっては当該商品市場について法第三十条第一項各号のいずれかに該当することを誓約する書面、株式会社商品取引所の取引参加者及び取引参加者になろうとする者にあっては法第八十二条第一項第一号イからハまで又は同項第二号イからハまでのいずれかに該当することを誓約する書面ヘニに規定する会員等及び会員等になろうとする者の過半数の者が当該商品市場について法第十条第二項各号並びに第二十八条第一項第五号イ及びロに定める者に該当することを誓約する書面ト当該商品取引所の会員等になろうとする者であって当該商品市場において取引をしようとするものが法第十五条第二項第一号イからヲまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面チ新たに開設しようとする一以上の商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合にあっては、認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したニに規定する会員等及び会員等になろうとする者の純資産額に関する調書リ新たに開設しようとする商品市場における開設後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面ル二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面二変更の申請が商品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。以下この号において同じ。）又は取引の種類の変更に係る場合次に掲げる書面イ変更の理由を記載した書面ハ会員総会又は株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面ニ当該変更に係る商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行っている場合であって、当該商品市場において取引をする会員等の純資産額の最低額を変更した場合にあっては、認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成した会員等の純資産額に関する調書ホ当該変更に係る商品市場における変更後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面ヘ上場商品の範囲の変更の場合にあっては、二以上の上場商品構成物品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面ト二以上の商品指数を一の上場商品指数とする上場商品指数の範囲の変更の場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品の大部分が共通している旨を明らかにすることができる書面例文帳に追加

一　この節の規定若しくは農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条第五項、公認会計士法第三十四条の二十第六項、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十一条第五項、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三十三条第七項（輸出水産業の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百五十四号）第二十条並びに中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第五条の二十三第三項及び第四十七条第二項において準用する場合を含む。）、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十条の二十八第六項（同法第四十三条第三項において準用する場合を含む。）、船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第五十五条第三項、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第四十五条の二第六項、土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第四十条の二第六項、商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第十一条第九項、行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第十三条の二十の二第六項、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第四十八条の二第三項（同法第四十九条の十三第二項及び第三項並びに第五十九条において準用する場合を含む。）及び第百八十六条の二第四項、税理士法第四十八条の十九の二第六項（同法第四十九条の十二第三項において準用する場合を含む。）、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十七条の四第四項、輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）第十五条第六項（同法第十九条の六において準用する場合を含む。）、中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）第五十五条第五項、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十一条の四第四項、鉱工業技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）第九条第七項、農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）第四十八条の三第五項（同法第四十八条の九第七項において準用する場合を含む。）、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二十五条の二十三の二第六項、外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号）第二十三条第六項、森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第八条の二第五項、銀行法第四十九条の二第二項、金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）第八十四条第七項、保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条の二及び第二百十七条第三項、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百九十四条第四項及び第二百八十八条第三項、弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第五十三条の二第六項、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十六条の二第四項並びに信託業法第五十七条第六項（以下この節において「電子公告関係規定」と総称する。）において準用する第九百五十五条第一項の規定又はこの節の規定に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者例文帳に追加

(i) a person who has been sentenced to a fine or a severer punishment for the violation of the provisions of this Section or the provisions of Article 955(1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 92(5) of the Agricultural Cooperatives Act (Act No. 132 of 1947), Article 34-20(6) of the Certified Public Accountants Act, Article 121(5) of the Fisheries Cooperatives Act (Act No. 242 of 1948), Article 33(7) of the Small and Medium-Sized Enterprise Cooperatives Act (Act No. 181 of 1949) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 20 of the Export Fisheries Promotion Act (Act No. 154 of 1954) and Article 5-23(3) and Article 47(2) of the Act on Organizations of Small and Medium Sized Enterprises (Act No. 185 of 1957)), Article30-28(6) of the Attorneys Act (Act No. 205 of 1949) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 43(3) of that Act), Article 55(3) of the Ship Owners' Mutual Insurance Union Act (Act No. 177 of 1950), Article 45-2(6) of the Judicial Scrivener Act (Act No. 197 of 1950), Article 40-2(6) of the Land and House Investigator Act (Act No. 228 of 1950), Article 11(9) of the Commodity Exchange Act (Act No. 239 of 1950), Article 13-20-2(6) of the Administrative Scrivener Act (Act No. 4 of 1951), Article 48-2(3) of the Act on Securities Investment Trust and Securities Investment Corporations (Act No. 198 of 1951) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 49-13(2) and (3) and Article 59 of that Act) and Article 186-2(4) of that Act, Article 48-19-2(6) of the Certified Public Tax Accountant Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 49-12(3) of that Act), Article 87-4(4) of the Shinkin Bank Act (Act No. 238 of 1951), Article 15(6) of the Export and Import Transaction Act (Act No. 299 of 1952) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 19-6 of that Act), Article 55(5) of the Loan Security Act for Small and Medium Sized Fishery Industry (Act No. 346 of 1952), Article 91-4(4) of the Labor Bank Act (Act No. 227 of 1953), Article 9(7) of the Act on Research and Development Partnership concerning Mining and Manufacturing Technology (Act No. 81 of 1961), Article 48-3(5) of the Agricultural Credit Guarantee Insurance Act (Act No. 204 of 1961) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 48-9(7) of that Act), Article 25-23-2(6) of the Act on Public Consultants on Social and Labor Insurance (Act No. 89 of 1968), Article 23(6) of the Act on Foreign Securities Brokers (Act No. 5 of 1971), Article 8-2(5) of the Forestry Partnership Act (Act No. 36 of 1978), Article 49-2(2) of the Banking Act, Article 84(7) of the Financial Instruments and Exchange Act (Act No. 77 of 1988), Article 67-2 and Article 217(3) of the Insurance Business Act (Act No. 105 of 1995), Article 194(4) and Article 288(3) of the Act on Securitization of Assets (Act No. 105 of 1998), Article 53-2(6) of the Patent Attorney Act (Act No. 49 of 2000), Article 96-2(4) of the Norinchukin Bank Act (Act No. 93 of 2001) and Article 57(6) of the Trust Business Act (hereinafter collectively referred to as the "Electronic Public Notice Related Provisions" in this Section) or the violation of an order based on the provisions this Section and where two years have yet to elapse from the day on which the execution of the sentence has been completed or the sentence has become no longer applicable; - 日本法令外国語訳データベースシステム

５　会社法第二百二条から第二百十三条まで（第二百二条第三項、第二百七条第九項第三号及び第五号並びに第二百十三条第一項第三号を除く。）（株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合、募集株式の申込み、募集株式の割当て、募集株式の申込み及び割当てに関する特則、募集株式の引受け、金銭以外の財産の出資、出資の履行、株主となる時期、募集株式の発行等をやめることの請求、引受けの無効又は取消しの制限、不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任、出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条（第二号及び第七号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、第一項の特定目的会社の募集特定出資について準用する。この場合において、これらの規定中「株主」とあるのは「特定社員」と、「株式」とあるのは「特定出資」と、「数」とあるのは「口数」と、「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項第三号」と、「第百九十九条第一項第四号」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項第四号」と、同法第二百二条第一項中「募集事項」とあるのは「社員総会の決議により、募集事項」と、同条第二項中「一株」とあるのは「一口」と、同条第五項中「第百九十九条第二項から第四項まで及び前二条」とあるのは「資産流動化法第三十六条第二項及び第三項」と、同法第二百四条第二項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同法第二百七条第九項第一号中「発行済株式の総数」とあるのは「特定出資の総口数」と、同法第二百十条中「自己株式」とあるのは「自己特定出資（資産流動化法第五十九条第二項に規定する自己特定出資をいう。）」と、同条第一号中「法令又は定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又は定款」と、同法第二百十三条第一項第一号中「業務執行取締役（委員会設置会社にあっては、執行役。以下この号において同じ。）その他当該業務執行取締役」とあるのは「取締役その他当該取締役」と、同項第二号中「株主総会」とあるのは「社員総会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(3) 図面は，次のように作成するものとする。 (a) 色彩を用いない，満足な複製が可能な，耐久性のある，黒色の，十分に濃く，暗い，均一の太さの，輪郭の明確な線及び筆法を用いる。 (b) 切断面はハッチングにより示し，その場合は，引用符号及び引出線がハッチングにより不明瞭になってはならない。 (c) 図面の大きさ及びその作図の明瞭性は，線縮尺3分の2の写真複製ですべての詳細を容易に識別することができるものでなければならない。例外的に図面上で縮尺を示す場合は，図で表示する。 (d) 図面に用いられるすべての数字，文字及び引用符号は簡単で明確でなければならず，また，数字及び文字に関連して括弧，丸及び引用符を使用してはならない。 (e) 同一の図の要素は，相互の間の比率が保たれていなければならない。ただし，図の明瞭性のために比率を異ならせることが不可欠である場合は，この限りでない。 (f) 数字及び文字の高さは0.32cm以上でなければならず，また，図面のレタリングには，ローマ字，及びそれが通例である場合はギリシャ文字を用いるものとする。 (g) 図面の同一紙面に複数の図を載せることができる。複数の紙面に描いた図により1の全体図を構成することが意図されている場合は，複数の紙面の図は，各部分図の如何なる部分も隠れることなしに全体図を組み立てることができるように配置しなければならない。各図は，場所を無駄に使うことなく，相互に明確に分離して配置する。各図は，紙面の番号付けとは無関係に，アラビア数字で連続番号を付す。 (h) 明細書又はクレームにおいて言及されていない引用符号を図面に用いてはならず，逆の場合も同じである。 (i) 図面に文言を記載してはならない。 (j) 図面の紙面には，第15条(7)に従って番号を付す。例文帳に追加

(3) Drawings shall be executed as follows:- (a) without coloring in durable, black sufficiently dense and dark, uniformly thick and well-defined lines and strokes to permit satisfactory reproduction; and (b) cross-sections shall be indicated by hatching, which does not impede the clear reading of the reference signs and leading lines; and (c) the scale of the drawings and the distinctness of their graphical execution shall be such that a photographic reproduction with a linear reduction in size to two-thirds would enable all details to be distinguished without difficulty. If, as an exception, the scale is given on a drawing it shall be represented graphically; and (d) all numbers, letters and reference signs appearing in the drawings shall be simple and clear and brackets, circles and inverted commas shall not be used in association with numbers and letters; and (e) elements of the same figure shall be in proportion to each other, unless a difference in proportion is indispensable for the clarity of the figure; (f) the height of the numbers and letters shall not be less than 0.32 cm and for the lettering of drawings, the Latin and, where customary, the Greek alphabet shall be used; and (g) the same sheet of drawings may contain several figures. Where figures drawn on two or more sheets are intended to form one whole figure, the figures on the several sheets shall be so arranged that the whole figure can be assembled without concealing any part of the partial figures. The different figures shall be arranged without wasting space, clearly separated from one another. The different figures shall be numbered consecutively in Arabic numerals, independently of the numbering of the sheets; and (h) reference signs not mentioned in the description or claims shall not appear in the drawings, and vice versa; (i) the drawings shall not contain textual matter; (j) the sheets of the drawings shall be numbered in accordance with Section 15(7) below. - 特許庁

第五十二条の二の五　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、外国銀行代理銀行（第五十二条の二第一項の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる銀行をいう。以下同じ。）が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号及び第三十四条の三第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同条第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「外国銀行代理銀行（銀行法第五十二条の二の五に規定する外国銀行代理銀行をいう。）の所属外国銀行（同法第五十二条の二第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

今さっき言いましたように、私と日本銀行総裁の連名で、この関係金融機関に対して、被災者の便宜を考慮した適時適切な措置を講ずるように、金融上の措置を要請したわけでございますけれども、こうした要請も踏まえて、各金融機関においては、この前の日曜日、休日営業等に積極的に取り組んでいただきたいとお願いをしたら、9割弱の営業店がやっていただいたという話をしたわけでございます。そして、また今申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、預金証書、通帳等を消失した場合でも、預金者であることを確認して、預金の支払いに応じていただいたわけでございます。またさらに、被災された顧客からの新規融資や既存の借入金等に関する相談に柔軟に対応している等、被災者の便宜を考慮した対応がなされているものと承知をいたしております。また金融機関におきましては、金曜日に（地震が）起きたわけでございますが、中小企業金融円滑化法案も出しましたし、それこそ1000年に一遍の津波でございますから、色々な地域の方々や与野党ともその辺は合意をして頂いたやには聞いております。こういった被害の復興に対して、また色々な適時適切な金融上の措置を、きちんと地域の声も聞きながら、また都道府県知事、あるいは市町村、それから特にこういうときは中小企業団体だとか、そういった声をしっかり聞きながら、各金融機関にも本当にご努力いただいておりますし、ご協力いただいておりますけれども、引き続き金融庁としても、しっかり適切な対応に努めてまいりたいというふうに思っております。例文帳に追加

As I said earlier, I, together with the BOJ's Governor, have requested relevant financial institutions to take appropriate measures that take account of the convenience of the disaster victims in a timely manner. In response to our request that branches be kept open on holidays, nearly 90% of the branches were open last Sunday. Also, financial institutions have paid out deposits even in cases where depositors have lost their certificates of deposit and passbooks if identification can be made in some way or other. I am also aware that they have taken other measures that take account of the convenience of disaster victims, such as flexibly responding to customers' requests for consultation about new and existing loans. Moreover, we have submitted a bill to extend the SME Financing Facilitation Act (Act concerning Temporary Measures to Facilitate Financing for SMEs, etc. I hear that as this was a once-in-a millennia tsunami disaster, various people in the region and the ruling and opposition parties have reached agreement. In order to ensure recovery from the disaster, financial institutions are making serious efforts to take various appropriate financial measures in a timely manner and are cooperating while listening to the voice of local communities, prefectural governors, municipalities, and associations of small and medium-size enterprises. The FSA will also continue efforts to take appropriate measures. - 金融庁

ロ　執行裁判所の執行処分に対する執行異議の申立て、民事執行法第十三条第一項の代理人の選任の許可を求める申立て、執行文の付与の申立てに関する処分に対する異議の申立て、同法第三十六条第一項若しくは第三項の規定による強制執行の停止若しくは続行を命じ、若しくは執行処分の取消しを命ずる裁判を求める申立て、同法第四十一条第二項の規定による特別代理人の選任の申立て、同法第四十七条第四項若しくは第四十九条第五項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、執行裁判所に対する配当要求、同法第五十五条第一項の規定による売却のための保全処分若しくは同条第五項の規定によるその取消し若しくは変更の申立て、同法第五十六条第一項の規定による地代等の代払の許可を求める申立て、同法第六十二条第三項若しくは第六十四条第六項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、同法第六十八条の二第一項の規定による買受けの申出をした差押債権者のための保全処分の申立て、同法第七十七条第一項の規定による最高価買受申出人若しくは買受人のための保全処分の申立て、同法第七十八条第六項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、同法第八十三条第一項の規定による不動産の引渡命令の申立て、同法第百十五条第一項の規定による船舶国籍証書等の引渡命令の申立て、同法第百十七条第一項の規定による強制競売の手続の取消しの申立て、同法第百十八条第一項の規定による船舶の航行の許可を求める申立て、同法第百二十七条第一項の規定による差押物の引渡命令の申立て、少額訴訟債権執行の手続における裁判所書記官の執行処分に対する執行異議の申立て、少額訴訟債権執行の手続における裁判所書記官に対する配当要求、同法第百六十七条の十五第三項の規定による申立て、同法第百七十二条第二項の規定による申立て、同法第百八十七条第一項の規定による担保不動産競売の開始決定前の保全処分若しくは同条第四項の規定によるその取消しの申立て又は同法第百九十条第二項の動産競売の開始の許可の申立て例文帳に追加

第百二条　第十条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第十三条第一項（第十一条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下「新長期信用銀行法」という。）第十七条、第十三条の規定による改正後の信用金庫法（以下「新信用金庫法」という。）第八十九条、第十四条の規定による改正後の労働金庫法（以下「新労働金庫法」という。）第九十四条、及び第十六条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下「新協金法」という。）第六条において準用する場合（以下この条から附則第百五条までにおいて「新長期信用銀行法第十七条等において準用する場合」という。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に新銀行法第十三条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の額が信用供与等限度額（同条第一項に規定する信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている銀行（新銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同じ。）、長期信用銀行（新長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。以下同じ。）、信用金庫若しくは信用金庫連合会、労働金庫若しくは労働金庫連合会又は信用協同組合若しくは信用協同組合連合会（新協金法第二条第一項に規定する信用協同組合連合会をいう。以下同じ。）（以下この条から附則第百五条までにおいて「銀行等」という。）の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行等が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会（労働金庫又は労働金庫連合会にあっては金融再生委員会及び労働大臣とし、信用協同組合又は信用協同組合連合会にあっては新協金法第七条第一項に規定する行政庁とする。以下この項及び次項において同じ。）に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該銀行等が、当該同一人に対して同日後も引き続き信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに金融再生委員会の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において新銀行法第十三条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。例文帳に追加

Article 102 (1) The provision of Article 13(1) of the Banking Act after the revision by the provision of Article 10 (hereinafter referred to as the "New Banking Act") (including the Cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 17 of the Long-Term Credit Bank Act after the revision by the provision of Article 11 (hereinafter referred to as the "New Long-Term Credit Bank Act"), Article 89 of the Shinkin Bank Act after the revision by the provision of Article 13 (hereinafter referred to as the "New Shinkin Bank Act"), Article 94 of the Labor Bank Act after the revision by the provision of Article 14 (hereinafter referred to as the "New Labor Bank Act") and Article 6 of the Act on Financial Businesses by Cooperative after the revision by the provision of Article 16 (hereinafter referred to as the "New Act on Financial Businesses by Cooperative") (hereinafter referred to as the "Cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 17 of the New Long-Term Credit Bank Act, etc." in this Article to Article 105 inclusive of these Supplementary Provisions); hereinafter the same shall apply in this and the following paragraph) shall not apply, until the day on which one year has elapsed from the Effective Date, to granting of credit, etc. (meaning granting of credit, etc. as defined by Article 13(1) of the New Banking Act; hereinafter the same shall apply in this and the following paragraph) by a Bank (meaning a Bank as defined by Article 2(1) of the New Banking Act; hereinafter the same shall apply), Long-Term Credit Bank (meaning a Long-Term Credit Bank as defined by Article 2 of the New Long-Term Credit Bank Act; hereinafter the same shall apply), Shinkin Bank or federation of Shinkin Banks, labor bank or federation of labor banks, or credit cooperatives or Federation of Credit Cooperatives (meaning Federation of Credit Cooperatives as defined by Article 2(1) of the New Act on Financial Businesses by Cooperative; hereinafter the same shall apply) (hereinafter collectively referred to as the "Bank, etc." in this Article to Article 105 inclusive of these Supplementary Provisions) to one person as defined by Article 13(1) of the New Banking Act of which the amount exceeds the Limit of Granting of Credit, etc. (meaning Limit of Granting of Credit, etc. as defined by Article 13(1) of the New Banking Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph) at the time when this Act comes into effect, if the Bank, etc. notifies thereof to the Financial Reconstruction Commission (the Financial Reconstruction Commission or the Minister of Labor in the case of labor bank or federation of labor banks, or the administrative agency referred to in Article 7(1) of the New Act on Financial Businesses by Cooperative in the case of credit cooperatives or Federation of Credit Cooperatives; hereinafter the same shall apply in this and the following paragraph) until the day on which three months have elapsed from the Effective Date. In this case, where it is likely that if the Bank, etc. does not continue granting of credit, etc. in excess of the Limit of Granting of Credit, etc. to the one person even after the day on which one year has elapsed from the Effective Date, it would significantly hinder the continuation of the business of the one person, or where there is other unavoidable reason, and when the Bank, etc. obtains an approval from the Financial Reconstruction Commission before that day, the Bank, etc. shall be deemed to obtain the approval referred to in the proviso to Article 13(1) of the New Banking Act on the day after that day. - 日本法令外国語訳データベースシステム

五　この法律、信託法、信託業法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、金融商品取引法、商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）、宅地建物取引業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（昭和五十七年法律第六十五号）、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）、特定商品等の預託等取引契約に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）、不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪、破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第四十六条、第四十七条、第四十九条若しくは第五十条の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者例文帳に追加

(v) A person who has been sentenced to pay a fine (including a punishment under the laws and regulations of a foreign state equivalent thereto) for having violated the provisions of this Act, the Trust Act, the Trust Business Act, the Act on Concurrent Operation of Trust Business by a Financial Institution, the Financial Instruments and Exchange Act, the Commodity Exchange Act (Act No. 239 of 1950), the Building Lots and Buildings Transaction Business Act, the Act Regulating the Receipt of Contributions, Receipt of Deposits, and Interest Rates, etc. (Act No. 195 of 1954), the Installment Sales Act (Act No. 159 of 1961), the Act on Assumption of Entrustment, etc. of Futures Trading in the Foreign Commodities Market (Act No.65 of 1982), the Money Lending Business Act (Act No. 32 of 1983), the Act on Deposit, etc. Transaction Agreements of Specified Commodities, etc. (Act No. 62 of 1986), the Act on Regulation of Business Pertaining to Commodity Investment (Act No. 66 of 1991), the Real Estate Specified Joint Enterprise Act (Act No. 77 of 1994), the Act on Securitization of Assets (Act No. 105 of 1998), the Act on Issuance, etc. of Bonds for Financial Corporations' Loan Business (Act No. 32 of 1999), the Companies Act, or the Act on General Incorporated Associations and General Incorporated Foundations (Act No. 48 of 2006), for having violated the provisions of the laws and regulations of a foreign state equivalent to those Acts, or for having committed a crime prescribed in Article 255, Article 256, Article 258 through Article 260, and Article 262 of the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999), Article 65, Article 66, Article 68, and Article 69 of the Act on Recognition and Assistance for Foreign Insolvency Procedures (Act No. 129 of 2000), Article 265, Article 266, Article 268 through Article 272, and Article 274 of the Bankruptcy Act (Act No. 75 of 2004), Article 204, Article 206, Article 208, Article 208-3, Article 222, and Article 247 of the Penal Code (Act No. 45 of 1907), the Act on the Punishment of Violent Acts (Act No. 60 of 1926), Article 46, Article 47, Article 49, and Article 50 of the Act on Prevention of Illegal Acts by Organized Crime Group Members (Act No. 77 of 1991), and for whom five years have yet to elapse since the day on which the execution of sentence was complete or since the sentence has become no longer applicable. - 日本法令外国語訳データベースシステム

法第百四十五条第三項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一合併の理由を記載した書面二次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面イ合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面ハ合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面三会員等の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、会員が取引をする商品市場ごとに法第三十条第一項各号のいずれかに該当することを誓約する書面又は取引参加者が取引をする商品市場ごとに法第八十二条第一項第一号イからハまで若しくは同項第二号イからハまでのいずれかに該当することを誓約する書面、その者が法第十五条第二項第一号イからヲまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに申請に係る商品取引所が開設しようとする一以上の商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合には認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書四合併を行う各商品取引所の合併総会（会員商品取引所にあっては、法第百四十四条第四項、第百四十四条の二第二項又は第百四十四条の三第四項の会員総会をいい、株式会社商品取引所にあっては、法第百四十四条の六第一項、第百四十四条の十三第一項、会社法第七百八十三条第一項、第七百九十五条第一項又は第八百四条第一項の株主総会をいう。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面五合併を行う各商品取引所の財産及び収支の状況を知ることができる書面（会員商品取引所にあっては最終事業年度の決算関係書類等、株式会社商品取引所にあっては最終事業年度の計算書類等及びその附属明細書）六法第百四十四条第五項、第百四十四条の二第三項及び第百四十四条の三第五項において準用する法第百二十四条第二項、第百四十四条の十第二項（第百四十四条の十七において準用する場合を含む。）、会社法第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（第百二十四条第三項、第百四十四条の十第三項（第百四十四条の十七において準用する場合を含む。）、会社法第七百八十九条第三項、第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は - 112 - 当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面七合併により消滅する商品取引所の開設している商品市場における取引に関する業務の承継の方法を記載した書面八商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面（合併後の商品取引所が株式会社商品取引所である場合に限る。九開設しようとする商品市場における合併後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面十合併に際して上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成物品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面十一合併に際して二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面例文帳に追加

第四条　附則第二条第一項又は第四項の規定により特定保険業者が引き続き特定保険業を行う場合においては、当該特定保険業者を少額短期保険業者とみなして、新保険業法第二百七十二条の十三第二項において準用する新保険業法第百条の二から第百条の四までの規定、新保険業法第二百七十二条の十六第一項及び第二百七十二条の二十二から第二百七十二条の二十四までの規定並びに新保険業法第二百七十二条の二十五第一項、第二百七十二条の二十六及び第二百七十二条の二十七の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、新保険業法第二百七十二条の十三第二項において準用する新保険業法第百条の二中「確保するための措置」とあるのは「確保するための措置（内閣府令で定めるものに限る。）」と、新保険業法第二百七十二条の十三第二項において準用する新保険業法第百条の三中「取引又は行為をしてはならない。ただし、当該取引又は行為をすることにつき内閣府令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない」とあるのは「取引又は行為（内閣府令で定めるものに限る。）をしてはならない」と、新保険業法第二百七十二条の二十四第一項中「第二百七十二条の二第二項第四号に掲げる書類に定めた事項」とあるのは「保険料の算出方法又は責任準備金の算出方法として定めた事項」と、「同号に掲げる書類に定めた事項」とあるのは「当該事項」と、同条第二項中「第二百七十二条の二第二項第二号から第四号までに掲げる書類に定めた事項」とあるのは「保険約款（これに相当するものを含む。）又は保険料の算出方法若しくは責任準備金の算出方法として定めた事項」と、新保険業法第二百七十二条の二十六第一項中「次の各号」とあるのは「第一号及び第三号から第五号まで」と、「第二百七十二条第一項の登録を取り消す」とあるのは「業務の廃止を命ずる」と、同項第一号中「第二百七十二条の四第一項第一号から第四号まで、第七号」とあるのは「第二百七十二条の四第一項第七号」と、同項第三号中「小規模事業者でなくなったとき、その他法令」とあるのは「法令」と、同項第四号中「第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類」とあるのは「保険約款（これに相当するものを含む。）」と、同条第二項中「取締役、執行役、会計参与又は監査役」とあるのは「役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）」と、「第二百七十二条の四第一項第十号イからヘまでのいずれかに該当することとなったとき、法令」とあるのは「法令」と、新保険業法第二百七十二条の二十七中「第二百七十二条第一項の登録を取り消す」とあるのは「業務の廃止を命ずる」と、新保険業法第三百三十三条第一項中「発起人、設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役」とあるのは「発起人、役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）」とする。例文帳に追加

第四十一条　会社法第二百九十六条（株主総会の招集）、第二百九十八条（第二項ただし書及び第三項を除く。）（株主総会の招集の決定）、第二百九十九条（第二項各号を除く。）（株主総会の招集の通知）、第三百条から第三百二条まで（招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第三百十条から第三百十二条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第三百十四条から第三百十七条まで（取締役等の説明義務、議長の権限、株主総会に提出された資料等の調査、延期又は続行の決議）、第三百十八条（第五項を除く。）（議事録）、第三百十九条（第四項を除く。）（株主総会の決議の省略）及び第三百二十条（株主総会への報告の省略）の規定は、相互会社の社員総会について準用する。この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、及び「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、「株主」とあるのは「社員」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業時間」とあるのは「事業時間」と、同法第二百九十六条第一項中「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会」と、同条第三項中「次条第四項」とあり、並びに同法第二百九十八条第一項及び第四項中「前条第四項」とあるのは「保険業法第三十八条第二項又は第五十条第二項」と、同条第二項中「（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条から第三百二条までにおいて同じ。）の数」とあるのは「の数」と、同法第二百九十九条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第三百一条及び第三百二条中「株主総会参考書類」とあるのは「社員総会参考書類」と、同法第三百十条第七項中「株主（前項の株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条第四項及び第三百十二条第五項において同じ。）」とあるのは「社員」と、同法第三百十六条第二項中「第二百九十七条」とあるのは「保険業法第三十八条」と、同法第三百十八条第三項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同法第三百十九条第一項中「株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員」とあるのは「社員の全員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

第四十九条　会社法第二百九十六条（株主総会の招集）、第二百九十八条（第二項及び第三項を除く。）（株主総会の招集の決定）、第二百九十九条（第二項各号を除く。）（株主総会の招集の通知）、第三百条（招集手続の省略）、第三百十一条（書面による議決権の行使）、第三百十二条（電磁的方法による議決権の行使）、第三百十四条から第三百十七条まで（取締役等の説明義務、議長の権限、株主総会に提出された資料等の調査、延期又は続行の決議）及び第三百十八条（第五項を除く。）（議事録）の規定は、相互会社の総代会について準用する。この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、及び「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業時間」とあるのは「事業時間」と、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、同法第二百九十六条第一項中「定時株主総会」とあるのは「定時総代会」と、同条第三項中「次条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、同法第二百九十九条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第三百十四条中「株主から」とあるのは「総代から」と、「株主の共同」とあるのは「社員の共同」と、同法第三百十六条第二項中「第二百九十七条」とあるのは「保険業法第四十五条」と、同法第三百十八条第三項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同条第四項中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

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