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とくちかの部分一致の例文一覧と使い方

該当件数 : 22210



例文

陽極、発光層、発光層に隣接する有機層、陰極をこの順に含む有機電界発光素子の作製方法であって、 前記発光層上への前記有機層の蒸着による形成に際し、 前記有機層を構成する成分のうち、1×10^−2Paにおける昇華開始温度が最も高い成分について、その昇華開始温度Tb(℃)が、前記発光層に最も多く含まれる成分のガラス転移温度をTem(℃)とした時に、0.60≧Tem/Tb≧0.30を満足し、 前記有機層を製膜する際の蒸着源と前記発光層の表面との距離をL(cm)とした時、2.0≦Tb/L^2≦80を満足する条件にて、前記有機層の蒸着を行うことを特徴とする有機電界発光素子の作製方法。例文帳に追加

When a distance between a vapor deposition source for forming the organic layer and a surface of the luminescent layer is defined as L(cm), the vapor deposition of the organic layer is performed under a condition satisfying 2.0≤Tb/L^2≤80. - 特許庁

測定装置とセメントミルクとを内蔵するケース管を水平ボーリング孔に形成された測定装置埋設孔へ導入する第1のステップと、前記ケース管を引きぬくことにより、該ケース管の先端側から前記セメントミルクを放出させて前記測定装置埋設孔をセメントミルクで充填するとともに当該セメントミルク内へ前記測定装置へ埋設する第2のステップとを含む測定装置の埋設方法において、前記第1のステップにおいて前記測定装置を第1の位置に存在させ、前記第2のステップにおいて前記測定装置を前記第1の位置より前記測定装置埋設孔の孔底部に近い第2の位置へ移動させる、ことを特徴とする測定装置の埋設方法を提供する。例文帳に追加

In the first step, the measuring device is positioned at the first position, and in the second step, the measuring device is moved to the second position closer to the hole bottom of the measuring device burying hole than to the first position. - 特許庁

ターンテーブルのハブ本体の径方向に、複数の爪本体を移動可能に設け、前記爪本体でディスク中心孔部を押さえてディスクを保持するチャッキング装置であって、前記爪本体を前記ハブ本体に対して外方へ付勢する弾性部材を設け、前記爪本体は、前記ディスクと接触する爪部と、前記弾性部材による外方向への移動を規制する爪側ストッパーとを有し、前記ハブ本体は、前記爪部が外方へ突出可能な爪用開口部と、前記爪側ストッパーと当接するハブ側ストッパーとを有し、前記爪部の先端部より下方位置に下向ガイド面を設け、前記下向ガイド面と対向する位置の前記ハブ本体に上向受面を設け、前記爪部を上部から押圧することにより、前記上向受面が、前記下向ガイド面に沿うように、前記下向ガイド面が摺動し、前記爪部が内方へ移動することを特徴とするチャッキング装置。例文帳に追加

This apparatus is the chucking apparatus in which a plurality of pawl main bodies are provided movably in the direction of a diameter of a hub main body of a turntable and a disk is held by pressing a disk central hole part by the pawl main body. - 特許庁

スラリー入口11を有する分散容器10と、前分散容器内に配置され、軸外径が前記分散容器の内径の1/2以上の回転自在な攪拌軸20と、前記攪拌軸と前記分散容器との間の分散室に分散用メディアが充填され、前記攪拌軸を回転駆動しながら前記スラリー入口からスラリーを導入し、前記分散容器内部を分散容器外部に接続するスラリー出口25からスラリーを排出することにより前記スラリーを分散するメディア攪拌型分散装置において、前記撹拌軸の前記スラリー入口側の前記分散容器端面側の端部に、前記スラリー入口側の前記分散容器端面近傍のスラリーを撹拌させる撹拌手段24を有することを特徴とする。例文帳に追加

The dispersion apparatus is characterized in that the apparatus has a stirring means 24 in the end part of the dispersion container end face side in the slurry inlet side of the stirring shaft for stirring the slurry in the vicinity of the end face of the dispersion container in the slurry inlet side. - 特許庁

例文

インレット13からアウトレット16に至る経路中に主制御弁(制御弁)70を有するフラッシュ弁装置1と、インレット13からアウトレット16に至る洗浄水の流れの有無をパルス信号に置換して出力する流量計ユニット81と、流量計ユニット81の出力に応じて主制御弁70の開閉操作を制御する制御装置100とを備えたフラッシュ弁ユニット300であって、フラッシュ弁ユニット300には、洗浄水の流れを動力として発電する発電ユニット205がさらに設けられ、発電ユニット205で得られた電力の少なくとも一部は、制御装置100に供給されていることを特徴とする。例文帳に追加

The flushing valve unit 300 is further provided with a generating unit 205 generating electrical energy using the wash water flow as power, and at least a part of electric power obtained by the generating unit 205 is supplied to the control device 100. - 特許庁


例文

筒状容器1内に、前記中心軸方向に複数個配置された、前記中心軸を中心に回転可能で、かつ外周部に前記中心軸と平行な溝4を複数個有するローター2、および前記溝に配置され、前記筒状容器内の内壁に当接して自転しながら前記筒状容器内を公転可能に構成されたコロ5を有する分散機を用いたミルベースの分散方法であって、前記供給口側から数えて1番目のローターR_1の周速V_1(m/分)を下記式(1)の範囲とし、前記供給口から数えて2番目以降のいずれか1つのローターをV_1より大きな周速で回転させることを特徴とするミルベースの分散方法。例文帳に追加

This dispersion method of millbase uses a dispersing machine having multiple rotors 2 disposed axially in a cylindrical vessel 1, rotatable around an axis and having multiple grooves 4 parallel with the axis at the outer circumferential part; and rollers 5 disposed in the grooves 4, and composed rotatable while abutting on the inner wall of the cylindrical vessel 1, and revolvable in the vessel 1. - 特許庁

次の工程(1)ないし(4) (1)カネマイト、アルミナ前駆体およびアンモニウム化合物、ホスホニウム化合物またはアミン類から選ばれる少なくとも一種の結晶化調整剤を含んでなるアルカリ性の混合液を調製し、6時間以上撹拌する混合工程 (2)工程(1)で得た混合液のpHを、7.6ないし8.4となるよう中和する中和工程 (3)工程(2)で中和された混合液中に析出した微粒子を、混合液中から分離する固液分離工程 (4)固液分離された微粒子を加熱して結晶化させる結晶化工程を含むことを特徴とする結晶性ケイ酸アルミニウムミクロ多孔体の製造方法およびこれにより製造された結晶性ケイ酸アルミニウムミクロ多孔体。例文帳に追加

The crystalline aluminum silicate microporous body is produced by the method. - 特許庁

平行配置された複数本の行線11が設けられた第1の基板10と、平行配置された複数本の列線21が設けられ、該列線21が行線11と交差するように第1の基板10と間隙を介して対向配置された第2の基板20と、行線11と列線21との各交差部に選択的に配置され、且つ対向する行線11と列線21間及び隣接する交差部間で移動可能な粒子30とを備えた記憶装置の製造方法であって、粒子30を交差部に配置するために、第1及び第2の基板を対向配置する前に、第1の基板10の行線形成面又は第2の基板20の列線形成面に向けて、粒子30を溶媒に分散させた状態の溶液を、電界が印加された供給口から液滴として吐出させる。例文帳に追加

In order to locate the particles 30 at the intersections, a solution with the particles 30 dispersed in a solvent is discharged as drips from a supply port with a potential applied toward a row line formed surface of the first substrate 10, or a column line formed surface of the second substrate 20 before the first and second substrates are located to face each other. - 特許庁

感光体1;前記感光体を所望の電位に帯電する帯電手段2;前記感光体の表面を1200dpi以上の解像度で露光する静電潜像形成手段3;前記感光体に対向した複数の現像器を有し、前記静電潜像を現像するトナー像形成手段4;前記感光体上のトナー像を、転写材に転写する転写手段5;前記転写材上に転写されたトナー像を定着する定着手段14を備え、前記感光体上における任意の点が前記書き込み手段に正対する位置から前記現像手段に正対する位置まで移動する時間が50msよりも短く、かつ、前記感光体のトランジット時間よりも長いことを特徴とする画像形成装置。例文帳に追加

A time period for moving an arbitrary point on the photoreceptor from a position facing a writing means to a position facing the developing means is shorter than 50 msec, and is longer than a transit time of the photoreceptor. - 特許庁

例文

本発明は、タイヤ側に設けられ空気圧センサ8からの空気圧信号を送信する空気圧信号送信手段10と、車体側に設けられ空気圧信号を受信する受信手段12と、空気圧信号に基づいてタイヤ空気圧が規定範囲内にあるか否かを判定する空気圧判定手段18と、この空気圧判定手段によりタイヤ空気圧が規定範囲内にないと判定された場合、空気圧警報手段22を作動させる警報制御手段20と、車両のキー24を所有する乗員を判定する乗員判定手段30と、を有し、空気圧判定手段は、車両のキーを所有する乗員が判定された場合タイヤ空気圧が規定範囲内にあるか否かを判定する。例文帳に追加

The air pressure determination means determines whether or not the tire air pressure is in the specified range when the occupant possessing the key of the vehicle is determined. - 特許庁

例文

燃料貯蔵体内に毛管力を有する多孔体からなる燃料吸蔵体を2種以上有し、夫々に液体燃料を充填し、各燃料吸蔵体20,25を毛管力を有する多孔体からなる中継部材30にて毛管連結させてなる燃料カートリッジAを用いた液体燃料を供給するシステムであり、前記燃料貯蔵体内の燃料排出口に近い側の燃料吸蔵体20と、遠い側の燃料吸蔵体25と、中継部材30と、燃料電池本体の燃料誘導体、平板状の多孔質体の各毛管力の強さが下記式を充足することを特徴とする燃料電池における液体燃料供給システム。例文帳に追加

In this system for supplying liquid fuel by using the fuel cartridge A, the fuel cartridge A has two types or more fuel occlusion bodies 20, 25 comprising porous bodies with capillary force inside a fuel storage body and filled with liquid fuel, respectively, and is constituted by capillary connection of the respective fuel occlusion bodies 20, 25 by a relay member 30 comprising a porous body with capillary force. - 特許庁

光源2と、リフレクタ8と、リフレクタ8で反射された光源からの光が少なくとも一つの端面1から入射される導光体3と、出射面からの光を出射面の正面方向に向かわせるための、少なくとも一部に曲面を有する複数の凸部7が導光体3と対向する面に設けられた出射光制御板4とを備え、該出射光制御板4が該凸部7の頂部で導光体3の出射面と密着してなる面光源素子において、該凸部7の、光の進行方向および出射光制御板の法線方向に平行な、該凸部7の断面形状を表す関数のうち光源とは反対側の面を表す部分の1次微分の絶対値の最大値が1以上3以下であることを特徴とする。例文帳に追加

Here, the maximum value of an absolute value of primary differential for a part of the protrusion 7 which represents a surface opposite to the light source among functions representing a cross-section shape of the protrusion 7, in the advancing direction of light as well as parallel to the normal direction of the emerging light control plate, is 1 to 3. - 特許庁

液体現像剤を担持する現像剤担持体20Yと、現像剤担持体クリーニング部材により回収された液体現像剤を回収する回収部と、回収部により回収された液体現像剤を第1の方向Xに搬送する搬送部材34Yと、搬送部材34Yの一端側で液体現像剤を回収する現像装置回収路72Yと、搬送部材34Yの他端側で第1の方向Xと直交又は略直交する第2の方向Yに配され、供給部から液体現像剤を流動させる流動部38Yと、を備え、搬送部材34Yは、液体現像剤を第1の方向Xへ搬送する搬送部と、液体現像剤を一時的に滞留させる滞留部又は液体現像剤を第1の方向Xとは逆方向へ搬送させる逆搬送部とを有することを特徴とする。例文帳に追加

The conveying member 34Y has: a conveying part which conveys the liquid developer in the first direction X; and a staying part which makes the liquid developer temporarily stay, or a reversely conveying part which conveys the liquid developer in a reverse direction with respect to the first direction X. - 特許庁

縦長の中空容器からなり、当該容器が、この中空容器を培養工程用に配置するための縦軸と平行に延在するレスト面と、中空容器を細胞採収工程あるいは2種の細胞の同時培養工程用に配置するための縦軸に直交する方向に延在するスタンド面と、前記中空容器のスタンド面の反対側の部位に設けた少なくとも1の閉塞可能な注入/排出口と、中空容器内に設けられ、前記スタンド面から延在し、容器の内部空間を部分的に区画割りする画壁と、を具えており、この画壁の少なくとも一部であって前記スタンド面に近い部位に液体は通すが細胞は通さない細孔膜あるいは細胞不浸透スクリーンを設けたことを特徴とする。例文帳に追加

At least part of the partition has a microporous membrane or a cell penetration-inhibiting screen, which allows liquid passing through and doesn't allow cells passing through. - 特許庁

質量%で、Si:2.0〜4.0%、酸可溶性Al:0.01〜0.05%、N:0.01%以下、Mn:0.3%以下、S:0.05%以下、残部が実質的にFe及び不可避的不純物からなる珪素鋼熱延鋼板を、一回もしくは中間焼鈍を挟む二回以上の冷間圧延により最終板厚とし、次いで脱炭焼鈍を行った後、該鋼板を積層する際、板間の焼鈍分離剤中の主体成分としてアルミナを用いることにより、仕上げ焼鈍後に表面を鏡面にする鏡面方向性電磁鋼板の製造方法において、脱炭焼鈍工程を前段と後段に分離し、前段及び後段の酸化度(P__H2O/P_H2)P1,P2を以下の範囲で行うことを特徴とする、鉄損の良好な鏡面方向性電磁鋼板の製造方法。例文帳に追加

The method for manufacturing the grain-oriented electromagnetic steel sheet with the mirror surface superior in core loss, comprising cold rolling a hot-rolled silicon steel sheet, which includes, by mass%, 2.0-4.0% - 特許庁

波力発電用タービン25は、筒状形状の浮体の頂部に設けられ、前記浮体内で振動水柱上に形成される空気室18を外気と連通させるタービンケーシング35と、このタービンケーシング35内に格納され、静翼としてのトーラス状あるいはピストン状のノズル37と、このノズル37から半径方向内方側に吹き出される空気流により回転駆動され、タービン軸26と回転一体に連結された動翼としての羽根車50とを有し、前記浮体内の振動水柱の昇降に伴なってノズル37から羽根車50に空気流が半径方向内方に対し所要の角度をなして吹き出されるように設定したことを特徴とするものである。例文帳に追加

In this case, the air flow is set to be blown off from the nozzle 37 to the impeller 50 at a desired angle with respect to a radial inward in association with the rise and fall of the vibratory water column in the floating body. - 特許庁

光源10、11からの光束を複数の部分光束に分割・集光する集光光学素子12、13と、集光光学素子12、13により生成された複数の部分光束を被照明領域上に伝達する伝達光学素子と、伝達光学素子により伝達される複数の部分光束を被照明領域上で重畳する重畳光学素子17、18とを有する照明装置1であって、集光光学素子12、13は、互いに集光方向の異なる少なくとも2種類のレンズアレイ12、13で構成されていると共に、重畳光学素子17、18は、互いに集光方向の異なる少なくとも2種類のレンズ17,18で構成されていることを特徴とする。例文帳に追加

The optical devices 12 and 13 are constituted of at least two kinds of lens arrays 12 and 13 having a different light condensing direction from each other, and the optical devices 17 and 18 are constituted of at least two kinds of lenses 17 and 18 having a different light condensing direction from each other. - 特許庁

本発明に係る回転体(以下ロータリー)及びカラー画像形成装置の代表的な構成は、カラー画像形成装置本体内部にロータリーを有し、このロータリーに着脱自在で、少なくとも像担持体に形成された潜像を現像するための現像手段を有する現像カートリッジを設け、前記現像カートリッジが前記ロータリーに収納される画像形成装置において、前記現像カートリッジが現像位置で現像ローラに駆動を与える第一の現像駆動手段と、現像位置から、ロータリーが90度、あるいは180度、270度回転した非現像位置に、前記現像カートリッジの現像ローラへ駆動を与える第二の現像駆動手段とを有することを特徴とする。例文帳に追加

The development cartridge has a 1st development driving means for allowing a drive of a developing roller at a development position and a 2nd development driving means for allowing a drive of the developing roller at a non-development position where the rotary rotates by 90, 180, or 270° from the development position. - 特許庁

本節においては、今後、日本企業が東アジア地域において収益性を向上させる上で必要となる取組みについて、マクロの観点から(1)日本と東アジア各地域貿易における比較優位構造を中心に、また、ミクロの観点からは、(2)東アジア地域への進出動機や事業展開の状況から見た特徴、(3)本社コストの対価及び利益の回収状況、(4)事業コスト面でのメリットの活用状況、(5)現地経営体制の状況、(6)現地R&D活動の状況、(7)中国市場開放に伴う日本企業の取組みに着目して、東アジア地域における日本企業の事業活動の課題と、東アジア地域において事業の拡大に成功している戦略的な取組みを取り上げる。例文帳に追加

This section describes the challenges for Japanese corporate activities in the East Asian region andstrategic approaches that have proved successful for expanding business in this region, focusing on thefollowing points with regard to the approaches necessary to improve the earnings performance ofJapanese companies in the East Asian region in the future: from a macro-economic perspective on (i) thecomparative advantage structure between Japan and each region in East Asia in terms of trade; and froma micro-economic perspective on (ii) the characteristics of motivation for entry into the East Asianregion and development of business, (iii) recouping of headquarters costs and collection of profits, (iv)making the most of merits in business costs, (v) local management structure, (vi) local R&D activities,and (vii) efforts by Japanese companies with the opening of the Chinese market. - 経済産業省

ベンチャー創業と新規開業一般では、一人の起業家が出発点となる点においては共通しているものの、成長の速度や規模、技術やビジネスモデルの革新性、資金調達方法などにおいて異なる面があるため、必要とする情報やスキル、マネジメント能力などに違いがある。上述のとおり、国のこれまでの創業検討段階での起業家教育では、新規開業一般に焦点を当てて、起業を志す人々の裾野を広げることに主眼を置いてきたが、今後は、成長を志向するベンチャー創業に特化した教育・支援にも力を入れる必要がある。例文帳に追加

Venture start-up and other ordinary types of business set-ups have some features in common, of course, but they are, however, different in many aspects. Among others, they differ in terms of speed of growth, scale, and the employment of new or novel technologies and/or business models. As a result, they need different types of information, skills, and management. As described above, the government has given attention to business start-ups in general in terms of entrepreneurship education for people considering starting a new business because the government’s main purpose has been to expand the base of prospective entrepreneurs. The government, however, should now place more emphasis on education and support for venture start-ups that aim for rapid growth.  - 経済産業省

ドーハ閣僚宣言(パラ6)にあるとおり、環境保護と持続可能な開発の促進の観点に留意し、議論を進める必要がある。このような観点から、我が国としては、同閣僚宣言(パラ31)に基づく環境関連の物品の市場アクセス拡大については、対象とすべき環境物品の考え方及びリストをAnnexIIのとおり提案する。当然のことながら、本リストに基づく譲許は、交渉結果全体の中で評価されるべきである。また、同様の見地から、地球規模の環境問題及び有限天然資源の持続的利用の観点を踏まえて対応すべき品目については、その市場アクセスを検討する際に特別の配慮が必要である。この点については、本提案の付属文書として、今後更なる提案を行う。例文帳に追加

It is necessary to proceed the discussion, paying due attention to the protection of the environment and the promotion of sustainable development, as is provided in Paragraph 6 of the Doha Declaration. From this viewpoint, Japan proposes a list of environmental goods for improved market access, in accordance with Paragraph 31 of the Doha Declaration. In this context, suggested thought on coverage and the list is attached (Annex II). Concessions to be made out of the list are to be evaluated as part of the overall results of the negotiations. From this same viewpoint, special consideration should be given, in the course of market access negotiations, to goods which have to be appropriately addressed in terms of global environment issues and the sustainable use of exhaustible natural resources. In this regard, Japan intends to make a specific proposal on this point as part of this proposal.  - 経済産業省

ドーハ閣僚宣言(パラ6)にあるとおり、環境保護と持続可能な開発の促進の観点に留意する必要がある。このような観点から、我が国としては、同閣僚宣言(パラ31)に基づく環境関連の物品の市場アクセス拡大については、関係各国と協力して、対象になる環境にやさしい品目のリストづくりを検討していく用意がある。当然のことながら、これらのリストに基づく譲許は、交渉結果全体の中で評価されるべきである。また、同様の見地から、地球規模の環境問題及び有限天然資源の持続的利用の観点を踏まえて対応すべき品目については、その市場アクセスを検討する際に特別の配慮が必要である。この点については、更なる提案を行う。例文帳に追加

It is necessary to pay due attention to the protection of environment and the promotion of sustainable development, as is provided in Paragraph 6 of the Doha Declaration. From this viewpoint, Japan, in collaboration with other Members, is prepared to work out a list of environmental goods for their improved market access, in accordance with Paragraph 31 of the Doha Declaration. Concessions to be made out of the list are to be evaluated as part of the overall results of the negotiations. From the same viewpoint as above, special consideration should be given, in the course of market access negotiation, to the goods which have to be appropriately addressed in terms of global environment issues and the sustainable use of exhaustible natural resources. In this regard, Japan intends to make a proposal specifically on this point.  - 経済産業省

米国及び韓国におけるセーフガード措置関連の国内法令の特徴は、①セーフガード措置発動の際に目指される「調整」という言葉の範囲が明確に定義されていること、②セーフガード措置発動の是非や措置内容に関する検討・勧告と、構造調整を実現するための補完的・代替的な調整支援策の内容に関する検討・勧告が、同一の主体により、同一時期に行われること(つまり実施すべき手術の内容と、麻酔投与の必要性が同時に検討されていること)、③セーフガード措置発動の是非や措置内容について最終決定を下す責任者が、調整支援策の必要性や内容についての最終決定を下している、という3点である。例文帳に追加

Features of safeguard-related domestic laws and regulations in the two countries were (1) clear definition of the scope of the "adjustment" sought during safeguard imposition; (2) a single institution simultaneously addressing (a) determination of and recommendations on the pros and cons of instituting safeguard measures and the content of these and (b) considerations and recommendations on supplementary or alternative adjustment assistance to be provided to realize structural adjustment (in other words, the content of the "operation" which needs to be undertaken is considered together with the need for an "anesthetic"); and (3) the party ultimately responsible for the final decision on the pros and cons of launching safeguard measures and the content of these also has the final decision on the need for adjustment assistance measures and the content of these. - 経済産業省

第一には人口動態の問題であり、一般に、高所得国(例えば労働力が減少している我が国)とアジアの発展途上国(人口が1995年から2005年で年平均1.6%成長)との間では大きな人口動態の相違があること、また、ヘルスケア分野の外国人労働者に対する需要を作り出す先進国の高齢化や、個別国家間での出生率の多様な格差等の年齢構成の相違68、最後に、送出国と受入れ国の賃金格差も決定的要因であるとし、OECD諸国とアジアの1人当たりGDPの格差が18%69、タイ・マレーシアの1人当たりGDPも周辺国と最大10倍近くになることを挙げている。例文帳に追加

Firstly, it is a population dynamics matter. There is generally a great difference in the population dynamics between high-income countries (for example, Japan, where the workforce is decreasing) and Asian developing countries (where the population has increased by an average of 1.6% a year in the period from 1995 to 2005).In addition, the aging of citizens in developed countries has created a demand for foreign workers in the field of health care as well the difference in age structures67 such as the disparity among the birth rates of individual countries. Finally, it is thought that the wage differentials between sending countries and receiving countries is the decisive factor, given that the gap between the GDP per capita of OECD countries and Asia is18%68, and the GDP per capita of Thailand and Malaysia is nearly 10 times higher than that of their neighboring countries. - 経済産業省

わたしたちは食べ物を消費します。食べ物はわたしたちの中の、いろいろ変な入れ物や機関を通って、身体機構のいろんな部分に運ばれていきます。特に消化をする部分です。そしてさらに、そういうふうにして変化した部分は、ひとそろいの血管で肺を通って運ばれますが、同時にわたしたちが吸ったりはいたりしている空気は別の血管で入れたり出したりされていて、空気と食べ物が近づいて、だんだんとほんの薄い膜だけで仕切られているようになるんですね。この過程で、空気は血液に作用できるようになって、ロウソクの場合に見てきたのとまったく同じ結果を生み出すわけです。例文帳に追加

We consume food: the food goes through that strange set of vessels and organs within us, and is brought into various parts of the system, into the digestive parts especially; and alternately the portion which is so changed is carried through our lungs by one set of vessels, while the air that we inhale and exhale is drawn into and thrown out of the lungs by another set of vessels, so that the air and the food come close together, separated only by an exceedingly thin surface: the air can thus act upon the blood by this process, producing precisely the same results in kind as we have seen in the case of the candle.  - Michael Faraday『ロウソクの科学』

4 会社法第五百十二条から第五百十八条まで、第二編第九章第二節第二款から第十款まで(第五百二十二条第三項及び第五百三十六条第三項を除く。)、第七編第二章第四節並びに第三章第一節(第八百六十八条第二項から第五項まで及び第八百七十条から第八百七十四条までを除く。)及び第三節(第八百七十九条、第八百八十条、第八百八十二条第二項及び第八百九十六条第二項を除く。)並びに第九百三十八条(第六項を除く。)の規定は、清算投資法人の特別清算について準用する。この場合において、同法第五百二十一条中「第四百九十二条第三項」とあるのは「投資法人法第百五十五条第三項」と、同法第五百二十二条第一項中「総株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。)の議決権の百分の三(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する株主若しくは発行済株式(自己株式を除く。)の百分の三(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の数の株式を六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する株主」とあるのは「発行済投資口の百分の三(これを下回る割合を規約で定めた場合にあっては、その割合)以上の口数の投資口を六箇月(これを下回る期間を規約で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する投資主」と、同法第五百二十三条及び第五百二十六条第一項中「清算人」とあるのは「清算執行人及び清算監督人」と、同法第五百二十四条中「清算人」とあるのは「清算執行人又は清算監督人」と、同法第五百二十五条第一項中「清算人は」とあるのは「清算執行人は」と、「清算人代理」とあるのは「清算執行人代理」と、同法第五百三十条第一項中「清算人及び監査役並びに支配人その他の使用人」とあるのは「清算執行人及び清算監督人並びに一般事務受託者、資産運用会社及び資産保管会社」と、同法第五百四十二条第一項中「設立時取締役、設立時監査役、第四百二十三条第一項に規定する役員等又は清算人」とあるのは「設立時執行役員、設立時監督役員、投資法人法第百十五条の六第一項に規定する役員等、清算執行人又は清算監督人」と、同法第五百六十二条中「第四百九十二条第一項に規定する清算人」とあるのは「清算執行人」と、「同項」とあるのは「投資法人法第百五十五条第一項」と、同法第九百三十八条第一項中「本店(第三号に掲げる場合であって特別清算の結了により特別清算終結の決定がされたときにあっては、本店及び支店)」とあるのは「本店」と、同条第二項第一号中「第四百七十九条第四項において準用する第三百四十六条第二項又は第四百八十三条第六項において準用する第三百五十一条第二項」とあるのは「投資法人法第百五十三条第二項において読み替えて準用する投資法人法第百八条第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(4) The provisions of Article 512 through Article 518, the provisions of Subsection 2 through Subsection 10 of Part II, Chapter IX, Section 2 (excluding Article 522, paragraph (3) through Article 536, paragraph (3)), the provisions of Part VII, Chapter II, Section 4, the provisions of Chapter III, Section 1 of that Part (excluding Article 870, paragraph (2) through paragraph (5) and Article 870 through Article 874), the provisions of Section 3 of that Chapter (excluding Article 879, Article 880, Article 882, paragraph (2), and Article 896, paragraph (2)), and Article 938 (excluding paragraph (6)) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the special liquidation of an Investment Corporation in Liquidation. In this case, the term "paragraph (3) of Article 492" in Article 521 of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 155, paragraph (3) of the Investment Corporations Act," the phrase "or shareholders who have held, for the consecutive period of past six months or more (or, in cases where a shorter period is provided for in the articles of incorporation, such period), not less than three-hundredths (3/100) of the voting rights of all shareholders (excluding the shareholders that cannot exercise voting rights on all matters on which resolutions can be passed at the shareholders meeting; or, in cases where any proportion less than that is provided for in the articles of incorporation, such proportion) or shareholders who have held, for the consecutive period of past six months or more (or, in cases where a shorter period is provided for in the articles of incorporation, such period), not less than three-hundredths (3/100) of the issued shares (excluding treasury shares; or, in cases where a lower proportion is provided for in the articles of incorporation, such proportion)" in Article 522, paragraph (1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "or Investors who have held, for a consecutive period of the past six months or more (in cases where a shorter period is provided for in the certificate of incorporation, such period), not less than three-hundredths (in cases where a lower proportion is provided for in the certificate of incorporation, such proportion) of the units of Issued Investment Equity," the term "liquidators" in Article 523 and Article 526, paragraph (1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "executive liquidator(s) and liquidation supervisors," the term "liquidators" in Article 524 of that Act shall be deemed to be replaced with "executive liquidator(s) or liquidation supervisors," the terms "liquidators" and "liquidators' agent" in Article 525, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "executive liquidators" and "executive liquidators' agent" respectively, the phrase "liquidators and Company Auditors of a Liquidating Stock Company and employees, including managers," in Article 530, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "executive liquidator(s) and liquidation supervisors of an Investment Corporation in Liquidation as well as the Administrative Agent, Asset Management Company, and Asset Custody Company," the phrase "directors upon incorporation, Company Auditors upon incorporation, Qualified Officers provided for in paragraph (1) of Article 423 or liquidators" in Article 542, paragraph (1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Corporate Officer(s) at Establishment, Supervisory Officers at Establishment, Officers, etc. specified in Article 115-6, paragraph (1) of the Investment Corporations Act, executive liquidator(s), or liquidation supervisors," the phrases "the liquidators provided for in paragraph (1) of Article 492" and "that paragraph" in Article 562 of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the executive liquidator(s)" and "Article 155, paragraph (1) of the Investment Corporations Act," the phrase "the head office (or, in cases set forth in item (iii), if a ruling to conclude special liquidation is made due to completion of a special liquidation, the head office and branch office(s))" in Article 938, paragraph (1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the head office," the phrase "Article 351(2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 346(2) or Article 483(6) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 479(4)" in Article 938, paragraph (2), item (i) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 108, paragraph (2) of the Investment Corporations Act as applied mutatis mutandis by replacing certain terms pursuant to Article 153, paragraph (2) of the Investment Corporations Act," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

重視していることは、もう今さっきの話にもございましたように、リーマン・ショックの後、G8、それからG20にありまして、中国、インド、ブラジル、そういったところも加わっていただきますし、G8だけではもう世界の経済をカバーでき得ないというような実態が皆さん方よくお分かりのようにあるわけでございまして、色々な、バーゼルIIIだって、G20でまさに中国、インド、ブラジル、そういった今、非常に発展の速度の速い人口の多い国といいますか、そういったことがまさに世界の大きな力を持って参加してきたわけでございますから、中国は日本の隣でございますし、日本から言えばここ3年間としては、輸出輸入ナンバーワンは中国になっていると思いますし、中国からとっても、輸出のナンバーワンはアメリカ、2番目がEU、3番目は日本でございますからね、大変、日本と中国というのは戦略的互恵関係にあるということもございますし、そういった意味で、特に金融の問題については、もうご存じのように非常に金融はグローバル化したというか、まさに瞬時に金融の影響というのは世界経済に影響を及ぼすわけでございますから、アメリカの国債を一番たくさん持っているのは中国でございまして、2番目が日本でございますし。まさに中国というのは8、9%の、リーマン・ショックのときに一旦落ちましたけれども、また60兆円ぐらいの財政出動をして、中国の景気が非常にいいということを皆さん方はよくお分かりだと思いますけれども、しかし、どうも少しバブル気味だというようなご意見もございますので、そこら辺も中国人民銀行の行長さん、バーナンキさんにしても、アメリカに適する人でございますが、それに温家宝首相をはじめ、国務院の経済担当の副総理がおられまして、そういった方が中心でやるわけでございますが、当然銀行監督あるいは証券の監督、保険の監督といった(金融当局の)方もお会いをさせていただく等、色々な私も非常に期待をさせていただいております。例文帳に追加

My focus will be on the post-global-financial-crisis G8 and G20 including China, India and Brazil, as mentioned earlier. The reality is that G8 alone can no longer cover the global economy. There is also Basel III. Populous countries undergoing extremely rapid development such as China, India and Brazil have joined G20 with significant power. China, being Japan’s neighbor, has been the Japan’s biggest import and export partner in the past three years. For China, Japan is the third biggest export destination, behind the United States and EU, ranked first and second, respectively, so Japan and China are in a strategic, mutually beneficial relationship. In that sense, especially when it comes to the issue of finance, the financial sector is extremely globalized; the impact of the financial sector on the global economy is instant. China is the leading holder of U.S. Treasury securities, followed by Japan. With some 60 trillion yen of public spending, China is booming, as you may be well aware, although some people have suggested that a bubble may be forming.  - 金融庁

2 保険業法第二百七十五条第一項第二号及び第二項(保険募集の制限)の規定は共済事業を行う協同組合の共済契約の募集について、同法第二百八十三条(所属保険会社等の賠償責任)の規定は共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店(組合の委託を受けて、当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者であつて、当該組合の役員又は使用人でないものをいう。以下同じ。)並びにその役員及び使用人が行う当該共済事業を行う協同組合の共済契約の募集について、同法第二百九十四条(顧客に対する説明)の規定は共済契約の募集を行う共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店並びにその役員及び使用人について、同法第二百九十五条(自己契約の禁止)の規定は共済代理店について、同法第三百条(禁止行為)の規定は共済事業を行う協同組合及びその共済代理店(これらの者の役員及び使用人を含む。)について、同法第三百五条(立入検査等)、第三百六条(業務改善命令)及び第三百七条第一項第三号(登録の取消し等)の規定は共済代理店について、同法第三百九条(保険契約の申込みの撤回等)の規定は共済事業を行う協同組合に対し共済契約の申込みをした者又は共済契約者が行う共済契約の申込みの撤回又は解除について、同法第三百十一条(検査職員の証票の携帯及び提示等)の規定はこの項において準用する同法第三百五条の規定による立入り、質問又は検査をする職員について、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百七十五条第一項第二号、第二百九十四条第三号、第二百九十五条第二項、第三百条第一項第七号及び第九号並びに第三百九条第一項第一号、第二項、第三項、第五項及び第六項中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七十五条第一項第二号及び第二項中「損害保険会社(外国損害保険会社等を含む。以下この編において同じ。)」とあるのは「共済事業を行う協同組合」と、「次条の登録を受けた損害保険代理店」とあるのは「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出がなされた共済代理店」と、「損害保険代理店である」とあるのは「共済代理店である」と、同条第二項中「次条又は第二百八十六条の登録を受けて」とあるのは「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出を行って」と、同法第三百条第一項中「次条に規定する特定保険契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約」と、同項第八号中「特定関係者(第百条の三(第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。)に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社(以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。)、当該保険持株会社等の子会社(保険会社等及び外国保険会社等を除く。)並びに保険業を行う者以外の者をいう。)」とあるのは「子会社等(中小企業等協同組合法第六十一条の二第二項に規定する子会社等をいう。)」と、同条第二項中「第四条第二項各号、第百八十七条第三項各号又は第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類」とあるのは「定款又は中小企業等協同組合法第九条の六の二第一項に規定する共済規程若しくは同法第二十七条の二第三項に規定する火災共済規程」と、同法第三百五条及び第三百六条中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、同法第三百七条第一項中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、「次の各号のいずれかに該当するときは、第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消し、又は」とあるのは「第三号に該当するときは、」と、「業務の全部若しくは一部」とあるのは「共済契約の募集」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(2) The provisions of Article 275, paragraph (1), item (ii) and paragraph (2) (Restriction on Insurance Solicitation) of the Insurance Business Act shall apply mutatis mutandis to the solicitation of mutual aid contracts of a cooperative engaged in mutual aid activities; the provisions of Article 283 (Liability for Compensation of the Insurance Company Concerned, etc.) of the same Act shall apply mutatis mutandis to the solicitation of mutual aid contracts of a cooperative engaged in mutual aid activities carried out by officers or employees of said cooperative engaged in mutual aid activities, and by any mutual aid agent (which means a person who acts as an agent or intermediary in concluding mutual aid contracts for a cooperative under entrustment by said cooperative, and who is not an officer nor an employee of said cooperative; the same shall apply hereinafter) of said cooperative engaged in mutual aid activities and officers or employees of said mutual aid agent; the provisions of Article 294 (Explanations to Customers) of the same Act shall apply mutatis mutandis to officers and employees of a cooperative engaged in mutual aid activities, any mutual aid agent of said cooperative engaged in mutual aid activities, and officers and employees of said mutual aid agent, carrying out solicitation of mutual aid contracts; the provisions of Article 295 (Prohibition of Self-Contract) of the same Act shall apply mutatis mutandis to a mutual aid agent; the provisions of Article 300 (Prohibited Acts) of the same Act shall apply mutatis mutandis to a cooperative engaged in mutual aid activities and any mutual aid agent thereof (including their officers and employees) carrying out mutual aid activities; the provisions of Article 305 (On-Site Inspections, etc.), Article 306 (Order to Improve Business Operations), and Article 307, paragraph (1), item (iii) (Rescission of Registration, etc.) of the same Act shall apply mutatis mutandis to a mutual aid agent; the provisions of Article 309 (Revocation of Applications for Insurance Contracts, etc.) of the same Act shall apply mutatis mutandis to the revocation or cancellation of an offer for a mutual aid contract by a person who has filed an offer with a cooperative engaged in mutual aid activities or by a mutual aid contractor; and the provisions of Article 311 (Carrying and Presenting of Identification Cards by Inspection Officials) of the same Act shall apply mutatis mutandis to officials who enter, question, and inspect pursuant to the provisions of Article 305 of the same Act as applied mutatis mutandis pursuant to this paragraph. In this case, the term "Cabinet Office Ordinance" in Article 275, paragraph (1), item (ii), Article 294, item (iii), Article 295, paragraph (2), Article 300, paragraph (1), item (vii) and item (ix), and Article 309, paragraph (1), item (i), paragraph (2), paragraph (3), paragraph (5) and paragraph (6) of the same Act shall be deemed to be replaced with "ordinance of the competent ministry"; the phrase "a casualty insurance company (including a foreign casualty insurance company, etc.; hereinafter the same shall apply in this Part)" in Article 275, paragraph (1), item (ii), and paragraph (2) of the same Act shall be deemed to be replaced with "a cooperative engaged in mutual aid activities"; the phrase "a casualty insurance agent registered under the following Article" in the same provisions shall be deemed to be replaced with "a mutual aid agent notified under Article 106-3, item (i) of the Small and Medium-Sized Enterprise Cooperatives Act"; the phrase "which is a casualty insurance agent" in the same provisions shall be deemed to be replaced with "which is a mutual aid agent"; the phrase "by obtaining registration under the following Article or Article 286" in paragraph (2) of the same Article shall be deemed to be replaced with "by giving the notification under Article 106-3, item (i) of the Small and Medium-Sized Enterprise Cooperatives Act"; the phrase "provided insurance contract prescribed in the following Article" in Article 300, paragraph (1) of the same Act shall be deemed to be replaced with "specified mutual aid contract prescribed in Article 9-7-5, paragraph (3) of the Small and Medium-Sized Enterprise Cooperatives Act"; the phrase "person having a specified relationship (which means any person having a specified relationship as prescribed in Article 103 [including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 272-13, paragraph (2); the same shall apply in the following Article] or any person having a special relationship as prescribed in Article 194, who is not an insurance holding company or a small-sum, short term insurance holding company (hereinafter referred to as an 'insurance holding company, etc.' in this Article and Article 301-2) for which said insurance company, etc. or foreign insurance company, etc. is a subsidiary company, nor a subsidiary company (excluding an insurance company, etc. or foreign insurance company, etc.) of said insurance holding company, etc., nor a person engaged in insurance business)" in Article 300, paragraph (1), item (viii) of the same Act shall be deemed to be replaced with "subsidiary company, etc. (which means a subsidiary company, etc. prescribed in Article 61-2, paragraph (2) of the Small and Medium-Sized Enterprise Cooperatives Act)"; the phrase "documents listed in the items of Article 4, paragraph (2), items of Article 187, paragraph (3) or items of Article 272-2, paragraph (2)" in Article 300, paragraph (2) of the same Act shall be deemed to be replaced with "the articles of association, or mutual aid rules prescribed in Article 9-6-2, paragraph (1) of the Small and Medium-Sized Enterprise Cooperatives Act, or fire mutual aid rules prescribed in Article 27-2, paragraph (3) of the same Act"; the term "Prime Minister" in Article 305 and Article 306 of the same Act shall be deemed to be replaced with "administrative agency"; the term "Prime Minister" in Article 307, paragraph (1) of the same Act shall be deemed to be replaced with "administrative agency"; the phrase "when a specified insurance solicitor or an insurance broker falls under any of the following items, may rescind the registration set forth in Article 276 or Article 286, or may" in the same provisions shall be deemed to be replaced with "when a specified insurance solicitor or an insurance broker falls under item (iii), may"; and the phrase "all or part of the operations" in the same provisions shall be deemed to be replaced with "solicitation of mutual aid contracts."  - 日本法令外国語訳データベースシステム

3 会社法第八百二十八条第一項(第一号に係る部分に限る。)及び第二項(第一号に係る部分に限る。)(会社の組織に関する行為の無効の訴え)、第八百三十四条(第一号に係る部分に限る。)(被告)、第八百三十五条第一項(訴えの管轄及び移送)、第八百三十六条第一項及び第三項(担保提供命令)、第八百三十七条から第八百三十九条まで(弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力)、第八百四十六条(原告が敗訴した場合の損害賠償責任)並びに第九百三十七条第一項(第一号イに係る部分に限る。)(裁判による登記の嘱託)の規定は、特定目的会社の設立の無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第八百二十八条第二項第一号中「株主等(株主、取締役又は清算人(監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、委員会設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人)をいう。以下この節において同じ。)」とあるのは「社員、取締役、監査役又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(3) The provisions of Article 828(1) (limited to the portion pertaining to item (i)) and paragraph (2) (limited to the portion pertaining to item (i)) (Actions Seeking Invalidation of Acts Concerning the Organization of a Company), Article 834 (limited to the portion pertaining to item (i)) (Defendant), Article 835(1) (Jurisdiction over and Transfer of an Action), Article 836(1) and (3) (Order to Provide Security), Article 837 to Article 839 inclusive (Mandatory Consolidation of Oral Arguments, etc.; Persons Affected by an Upholding Judgment; Effects of a Judgment of Invalidation, Revocation or Rescission), Article 846 (Liability for Damages in Cases Where the Plaintiff Is Defeated), and Article 937(1) (limited to the portion pertaining to item (i)(a)) (Commissioning of Registration by a Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to an action seeking invalidation of the incorporation of a Specific Purpose Company. In this case, the phrase "Shareholder, etc. (meaning a shareholder, director or liquidator (or, for a Company with Company Auditors, it means a shareholder, director, company auditor or liquidator, and for a Company with Committees, it means a shareholder, director, executive officer or liquidator); hereinafter the same shall apply in this Section)" in Article 828(2)(i) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "member, director, company auditor, or liquidator," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

8 会社法第七百三条(社債管理者の資格)、第七百四条(社債管理者の義務)、第七百七条から第七百十四条まで(特別代理人の選任、社債管理者等の行為の方式、二以上の社債管理者がある場合の特則、社債管理者の責任、社債管理者の辞任、社債管理者が辞任した場合の責任、社債管理者の解任、社債管理者の事務の承継)、第八百六十八条第三項(非訟事件の管轄)、第八百六十九条(疎明)、第八百七十条(第三号に係る部分に限る。)(陳述の聴取)、第八百七十一条(理由の付記)、第八百七十二条(第四号に係る部分に限る。)(即時抗告)、第八百七十四条(第一号及び第四号に係る部分に限る。)(不服申立ての制限)、第八百七十五条(非訟事件手続法の規定の適用除外)及び第八百七十六条(最高裁判所規則)の規定は、社債管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「社債を発行した相互会社」と、同法第七百十条第一項中「この法律」とあるのは「保険業法」と、同法第七百十一条第二項中「第七百二条」とあるのは「保険業法第六十一条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(8) The provisions of Article 703 (Qualifications of Bond Managers), Article 704 (Obligations of Bond Managers), Article 707 to 714 inclusive (Appointment of Special Agent, Method of Acts of Bond Managers, Special Provisions for Multiple Bond Managers, Liability of Bond Manager, Resignation of Bond Managers, Liability of Bond Managers after Resignation, Dismissal of Bond Managers, Succession to Bond Manager's Administration of Bonds), Article 868, paragraph (3) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 869 (Showing of Prima facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (iii)) (Hearing of Statements), Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), Article 874 (limited to the segment pertaining to items (i) and (iv)) (Restrictions on Appeal), Articles 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a bond administrator. In this case, the term "bond-issuing company" in those provisions shall be deemed to be replaced with "bond-issuing mutual company"; the term "this Act" in Article 710, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "the Insurance Business Act"; and the term "Article 702" in Article 711, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 61-6 of the Insurance Business Act"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第一条の二の十四 政府は、生命保険契約者保護機構がその会員(平成十八年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間に第二百四十二条第一項に規定する管理を命ずる処分を受けたものその他政令で定めるものに限る。次条第三項において「特例会員」という。)に係る資金援助その他の業務に要した費用を第二百六十五条の三十三第一項の規定により当該生命保険契約者保護機構の会員が納付する負担金のみで賄うとしたならば、当該生命保険契約者保護機構の会員の財務の状況を著しく悪化させることにより保険業に対する信頼性の維持が困難となり、ひいては国民生活又は金融市場に極めて重大な支障が生じるおそれがあると認める場合(政令で定める日における当該生命保険契約者保護機構の借入残高に、当該生命保険契約者保護機構が当該費用を借入れにより賄うとした場合の当該借入れの額として政令で定める額を加えた額が当該生命保険契約者保護機構の長期的な収支を勘案して政令で定める額を超える場合に限る。)には、予算で定める金額の範囲内において、当該生命保険契約者保護機構に対し、当該費用(特定業務に要したものに限る。)の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。例文帳に追加

Article 1-2-14 (1) The Government may, when it finds that if the Life Insurance Policyholders Protection Corporation was to cover the costs of Financial Assistance and other activities pertaining to its members (limited to those subject to the disposition ordering administration under Article 242, paragraph (1) between 1 April 2006 and 31 March 2009 and any other members to be specified by a Cabinet Order; referred to as "Members under Special Provisions" in paragraph (3) of the following Article) solely with the assessments paid by the members of the Life Insurance Policyholders Protection Corporation pursuant to the provision of Article 265-33, paragraph (1), the financial conditions of the members of the Life Insurance Policyholders Protection Corporation would deteriorate significantly, making it difficult to maintain the credibility of the insurance industry and hence posing the risk of causing serious consequences in the lives of the citizenry and the financial market (limited to the cases where the sum total of the amount of outstanding debts of the Life Insurance Policyholders Protection Corporation as of the date specified by a Cabinet Order and the amount to be specified by a Cabinet Order as the amount of additional debts to be incurred if the Life Insurance Policyholders Protection Corporation should have to finance such costs through borrowings exceeds the amount to be specified by a Cabinet Order taking into consideration the long-term balance of payments of the Life Insurance Policyholders Protection Corporation), provide assistance to the Life Insurance Policyholders Protection Corporation in an amount corresponding to the whole or part of such costs (limited to those required for the Specified Activities) within the amount prescribed by the budget.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百三十二条の十 民事訴訟に関する手続における申立てその他の申述(以下「申立て等」という。)のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。)をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの(当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。)については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織(裁判所の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申立て等をする者又は第三百九十九条第一項の規定による処分の告知を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第三百九十七条から第四百一条までにおいて同じ。)を用いてすることができる。ただし、督促手続に関する申立て等であって、支払督促の申立てが書面をもってされたものについては、この限りでない。例文帳に追加

Article 132-10 (1) In the case of a petition or any other statement to be filed or made in the procedures for civil suits (hereinafter referred to as a "petition, etc."), which shall be filed or made, pursuant to the provisions of this Code or other laws and regulations concerning such petition, etc., by means of a document, etc. (meaning a document, a transcript, extract, authenticated copy or duplicate of a document or a duplicate of a bill or note, or any other paper or other tangible object on which information recognizable to human perception such as characters and shapes is stated; the same shall apply hereinafter) to the court specified by the Supreme Court (including one filed or made to the presiding judge, authorized judge, commissioned judge or court clerk of such court), notwithstanding the provisions of said laws and regulations, as provided for by the Rules of the Supreme Court, the petition, etc. may be filed or made by means of an electronic data processing system (meaning an electronic data processing system wherein the computer (including input-output devices; the same shall apply hereinafter) used in the court is connected, by way of telecommunication lines, to the computer used by the person who files or makes the petition, etc. or person who receives a notice of a disposition under the provision of Article 399(1); the same shall apply in Article 397 to Article 401); provided, however, that this shall not apply to a petition, etc. on the demand procedure where a petition for demand for payment is filed or made by means of a document.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

3 審議会は、前二項に規定するもののほか、土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)、家畜改良増殖法(昭和二十五年法律第二百九号)、家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第百六十六号)、飼料需給安定法(昭和二十七年法律第三百五十六号)、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和二十九年法律第百八十二号)、果樹農業振興特別措置法(昭和三十六年法律第十五号)、畜産物の価格安定に関する法律(昭和三十六年法律第百八十三号)、砂糖の価格調整に関する法律(昭和四十年法律第百九号)、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(昭和四十年法律第百十二号)、農業振興地域の整備に関する法律(昭和四十四年法律第五十八号)、卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号)、肉用子牛生産安定等特別措置法(昭和六十三年法律第九十八号)、食品流通構造改善促進法(平成三年法律第五十九号)、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号)及び食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成十二年法律第百十六号)の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。例文帳に追加

3) In addition to the matters provided for in the preceding two paragraphs, The Council shall deal with the tasks authorized under the following acts: Land Improvement Act (Act No.195 of 1949), Act for Improvement and Increased Production of Livestock (Act No.209 of 1950), Animal Infectious Diseases Control Act (Act No.160 of 1951), Feed Supply-and-Demand Stabilization Act (Act No.356 of 1952), Act Concerning Dairy and Beef Cattle Production Promotion (Act No.182 of 1954), Fruit-growing Industry Promotion Special Measures Act (Act No.15 of 1961), Act Concerning the Stabilization of Livestock Products (Act No.183 of 1961), Sugar Price Adjustment Act (Act No.109 of 1965), Temporary Act for Compensation Price for Producers of Milk for Manufacturing Use (Act No.112 of 1965), Act Concerning Establishment of Agricultural Promotion Areas(Act No.58 of 1969), Wholesale Market Act (Act No.35 of 1971), Special Measures Act for Beef Calf Production Stabilization (Act No.98 of 1988), Act Concerning of the Food Marketing Structure (Act No.59 of 1991), Act for Stabilization of Supply, Demand and Prices of Staple Food(Act No.113 of 1994), Food Recycling Act (Act No.116 of 2000  - 日本法令外国語訳データベースシステム

4 非居住者又は外国法人が、平成十年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に発行された一般民間国外債の利子の支払を受ける場合において、その支払を受けるべき利子につきこの項の規定の適用を受けようとする旨、その者の氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した申告書(以下この条において「非課税適用申告書」という。)を、その支払を受ける際、その利子の支払をする者(当該利子の支払が支払の取扱者で政令で定めるもの(以下この項、第七項及び第十一項において「支払の取扱者」という。)を通じて行われる場合には、当該支払の取扱者及び利子の支払をする者)を経由してその支払をする者の当該利子に係る所得税法第十七条の規定による納税地(同法第十八条第二項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地)の所轄税務署長に提出したときは、その支払を受ける利子については、所得税を課さない。ただし、当該利子のうち、国内に恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものでその者の国内において行う事業に帰せられるものその他の政令で定めるものについては、この限りでない。例文帳に追加

(4) Where a nonresident or foreign corporation receives payment of interest on general foreign-issued company bonds issued during the period from April 1, 1998, to March 31, 2008, and the nonresident or foreign corporation has submitted, upon receiving payment of interest, a written application stating that he/she or it seeks the application of the provision of this paragraph with respect to the interest receivable, as well as his/her or its name and his/her domicile or residence or the location of its head office or principal office, each of which is located outside Japan, and any other matters specified by an Ordinance of the Ministry of Finance (hereinafter referred to in this Article as a "written application for tax exemption"), via the person who pays the interest (in the case where the said interest is paid via a person in charge of handling payment specified by a Cabinet Order (hereinafter referred to in this paragraph, paragraph (7) and paragraph (11) as a "person in charge of handling payment"), submission shall be made via the said person in charge of handling payment and the person who pays the interest), to the competent district director having jurisdiction over the place for tax payment pursuant to the provision of Article 17 of the Income Tax Act which pertains to the person who makes payment in terms of the said interest (in the case where another place has been designated pursuant to the provision of Article 18(2) of the said Act: the designated place for tax payment), income tax shall not be imposed on the interest to be received; provided, however, that this shall not apply to such interest to be paid to a nonresident having permanent establishments in Japan, which is attributed to a business conducted by such nonresident or which is otherwise specified by a Cabinet Order.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

7 国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員が、法人にその各事業年度における国外関連取引に係る第一項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項、第九項及び第十二項第二号において同じ。)又はその写しの提示又は提出を求めた場合において、当該法人がこれらを遅滞なく提示し、又は提出しなかつたときは、税務署長は、次の各号に掲げる方法(第二号に掲げる方法は、第一号に掲げる方法を用いることができない場合に限り、用いることができる。)により算定した金額を当該独立企業間価格と推定して、当該法人の当該事業年度の所得の金額若しくは欠損金額又は解散による清算所得の金額につき法人税法第二条第四十三号に規定する更正(第十六項において「更正」という。)又は同条第四十四号に規定する決定(第十六項において「決定」という。)をすることができる。例文帳に追加

(7) Where the relevant official of the National Tax Agency or the relevant official of the Tax Office or Regional Taxation Bureau having jurisdiction over a corporation's place for tax payment has requested the corporation to present or submit the books and documents that are considered to be necessary for the calculation of the arm's length price prescribed in paragraph (1) which pertains to a foreign affiliated transaction conducted by the corporation in each business year or copies of such books and documents (in the case where the corporation, instead of preparing or preserving such books and documents, prepares or preserves electromagnetic records (meaning records made in an electronic form, a magnetic form, or any other form not recognizable to human perception, which are used in information processing by computers), such electromagnetic records shall be included; the same shall apply in the next paragraph, paragraph (9) and paragraph (12)(ii)), if the said corporation has failed to present or submit these books and documents or copies thereof without delay, the district director may presume the amount calculated by the method listed in any of the following items (the method listed in item (ii) may be applied only where the method listed in (i) is unavailable) to be the said arm's length price, and thereby make a reassessment prescribed in Article 2(xliii) of the Corporation Tax Act (referred to in paragraph (16) as a "reassessment") or a determination prescribed in item (xliv) of the said Article (referred to in paragraph (16) as a "determination") with respect to the said corporation's amount of income or amount of loss for the relevant business year or the amount of liquidation income arising from its dissolution:  - 日本法令外国語訳データベースシステム

3. 前項に規定する金銭の分配のほか、無限責任組合員は、投資証券等(投資証券等に係る処分等、現物配当、株式分割等により本組合が取得したもののうち金銭以外のものを含む。)を現物で分配することが組合員の利益に適うと合理的に判断する場合(かかる判断がなされた日を「現物分配基準日」という。)、組合員及び脱退組合員に対し、現物分配基準日後速やかに、当該投資証券等の分配時評価額の総額から、分配に要する諸費用(もしあれば)及び公租公課(もしあれば)の合計額を控除した上、本条第4 項に従い成功報酬(もしあれば)の額(成功報酬を投資証券等の現物で支払う場合には、当該投資証券等の分配時評価額の総額)を控除した残額に相当する当該投資証券等を、第30 条により認められる範囲において、組合員についてはその持分金額、脱退組合員については当該脱退組合員の脱退当時の持分金額の各金額に応じ按分をした上、それぞれ現物により分配することができるものとする。無限責任組合員は、分配に要する諸費用及び公租公課並びに成功報酬の支払いにあてるため、分配される投資証券等の一部を売却することができるものとし、かかる場合、当該売却に係る投資証券等を控除した後の当該投資証券等を組合員及び脱退組合員に対し分配するものとする。当該投資証券等が市場性のある有価証券ではない場合、無限責任組合員は、(ⅰ)現物分配を行う旨及びその理由、(ⅱ)現物分配する投資証券等の明細、(ⅲ)その現物分配基準日における分配時評価額の案、並びに(ⅳ)その他その適否を判断する上で必要な事項を記載した書面を送付した上、総有限責任組合員の出資口数の合計の[ ]分の[ ]以上に相当する出資口数を有する有限責任組合員の承認を取得しなければならないものとする。なお、第49 条第1 項は、本項に基づき無限責任組合員が行う分配に準用する。例文帳に追加

(3) In addition to distribution of funds prescribed in the preceding paragraph, if the General Partner reasonably determines that it is beneficial for the Partners to receive an in kind distribution of Portfolio Securities (including non-money consideration acquired by the Partnership from the Disposition of Portfolio Securities, in kind dividends or share splits) (the day of such determination being referred to as the “Reference Date”), the General Partner may, promptly after the Reference Date, distribute in kind to the Partners and any Withdrawing Partners their respective pro rata shares of the Portfolio Securities equivalent to the balance of the total amount of Value at the Time of Distribution of the Portfolio Securities after the deduction of (x) the total amount of costs and expenses, if any, and taxes and other public duties, if any, required for the distribution and (y) the amount of any incentive fee, if any, pursuant to paragraph (4) of this Article (which is, in the case where such incentive fee is paid in kind by the Portfolio Securities, the total amount of the Value at the Time of Distribution of such Portfolio Securities), in proportion to (a) in the case of a Partner, their respective Interest Amount or (b) in the case of a Withdrawing Partner, their respective Interest Amount at the time of the withdrawal of such Withdrawing Partner, to the extent allowed by Article 30. The General Partner may sell a portion of the Portfolio Securities that are to be distributed in order to pay costs, expenses, taxes and other public duties required for such distribution and to pay such incentive fee. In such case, the General Partner shall distribute to the Partners and any Withdrawing Partners the Portfolio Securities remaining after deducting the Portfolio Securities so sold or to be so sold. If the Portfolio Securities are not Marketable Securities, the General Partner shall send a document stating (i) the proposed in kind distribution and the reason therefor, (ii) a statement of Portfolio Securities to be distributed in kind, (iii) an assessment of the Value at the Time of Distribution as of the Reference Date and(iv) other matters as required to determine the appropriateness of the proposed distribution in kind, and shall be required to obtain an approval of the Limited Partners holding a Number of Partnership Units equal to [ ]% or more of the aggregate Number of Partnership Units of all of the Limited Partners. Article 49(1) shall apply mutatis mutandis to distribution by the General Partner pursuant to this paragraph.  - 経済産業省

第二百七十一条の五 銀行、金融商品取引業者(有価証券関連業を行う者に限る。)、信託会社その他の内閣府令で定める者のうち基準日を内閣総理大臣に届け出た者が保有する議決権で当該議決権に係る株式の発行者である保険会社又は保険持株会社の事業活動を支配することを保有の目的としないもの(議決権保有割合が内閣府令で定める数を超えた場合及び保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合を除く。以下この条において「特例対象議決権」という。)に係る保険議決権保有届出書は、第二百七十一条の三第一項の規定にかかわらず、議決権保有割合が初めて百分の五を超える数となった基準日における当該議決権の保有状況に関する事項であって、内閣府令で定めるものを記載したものを、内閣府令で定めるところにより、当該基準日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。例文帳に追加

Article 271-5 (1) Notwithstanding the provisions of Article 271-3, paragraph (1), A Written Notice of Holding the Bank's Voting Rights pertaining to voting rights held by a Bank, Financial Instruments Business Operator (limited to one that conducts Securities-Related Business), trust company, or any other person specified by a Cabinet Office Ordinance who has notified the Prime Minister of a Reference date, where the purpose of holding such voting rights is not for controlling the business activities of the Insurance Company or Insurance Holding Company that has issued the shares relating to that voting rights (excluding the case where the Proportion of Voting Rights Held has exceeded the number specified by a Cabinet Office Ordinance and any case specified by a Cabinet Office Ordinance by taking into consideration the manner in which they are held and other circumstances; hereinafter referred to as "Voting Rights Subject to Special Provisions" in this Act) shall be submitted to the Prime Minister by stating matters that relate to the status of holding that voting rights as of the Reference Date on which the Proportion of Voting Rights Held exceeded five hundredths for the first time and that are specified by a Cabinet Office Ordinance, by the fifteenth day of the month following the month containing said Reference Date, pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百四十八条 市町村は、介護保険の財政の安定化を図るため、その介護保険に関する特別会計において負担する費用のうち介護給付及び予防給付に要する費用(第四十三条第三項、第四十四条第六項、第四十五条第六項、第五十五条第三項、第五十六条第六項又は第五十七条第六項の規定に基づき条例を定めている市町村に係る当該介護給付及び予防給付に要する費用については、当該条例による措置が講じられないものとして政令で定めるところにより算定した当該介護給付及び予防給付に要する費用とする。次項において同じ。)、地域支援事業に要する費用、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用並びに基金事業借入金の償還に要する費用の財源について、政令で定めるところにより、他の市町村と共同して、調整保険料率に基づき、市町村相互間において調整する事業(以下この条及び次条において「市町村相互財政安定化事業」という。)を行うことができる。例文帳に追加

Article 148 (1) A Municipality, in order to promote fiscal stabilization of Long-Term Care Insurance, with regard to financial resources for the disbursements necessary to provide for Long-Term Care Benefits and Prevention Benefits (with regard to the disbursements necessary for said Long-Term Care Benefits and Prevention Benefits pertaining to a Municipality that provides an ordinance based on Article 43, paragraph (3), Article 44, paragraph (6), Article 45, paragraph (6), Article 55, paragraph (3), Article 56, paragraph (6), Article 57, paragraph (6), shall be the disbursements necessary for said Long-Term Care Benefits and Prevention Benefits calculated pursuant to the provisions of a Cabinet Order, as a Municipality may not undertake measures promulgated by said ordinance; the same shall apply in the following paragraph), the disbursements necessary for Community Support Projects, the disbursements necessary for payment of Fiscal Stability Funds contribution, and the expense necessary for repayment of Borrowings for Fund Project among those disbursements to be imposed by a special account concerning said Long-Term Care Insurance, pursuant to the provisions of a Cabinet Order, in cooperation with other Municipalities based on an adjustment rate of insurance premiums, may conduct a project to provide adjustments mutually among Municipalities (hereinafter referred to as "Municipal Mutual Fiscal Stabilization Project" in this Article and the following Article).  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第六条 本省課長補佐級以上の職員は、事業者等から、金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待(以下「贈与等」という。)を受けたとき又は事業者等と職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として国家公務員倫理規程で定める報酬の支払を受けたとき(当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払を受けた時において本省課長補佐級以上の職員であった場合に限り、かつ、当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額が一件につき五千円を超える場合に限る。)は、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの各区分による期間(以下「四半期」という。)ごとに、次に掲げる事項を記載した贈与等報告書を、当該四半期の翌四半期の初日から十四日以内に、各省各庁の長等(各省各庁の長及び特定独立行政法人の長をいう。以下同じ。)又はその委任を受けた者に提出しなければならない。例文帳に追加

Article 6 (1) When officials at the rank of assistant director or higher at the headquarters receive a give of money, article, or other property benefits, or an entertainment or a treat (hereinafter referred to as "gifts, etc.") from business operators, etc., or when they receive the payment of a reward provided for in the National Public Service Ethics Code as the reward for a personal service offered, based on a relationship between the business operators, etc. and the duties of officials (limited to cases where they were officials at the rank of assistant director or higher at the headquarters when they received the gifts, etc. or the payment of the reward, and limited to cases where a profit received through the gifts, etc. or a value of the reward received in payment exceeds 5,000 yen per case), the officials shall submit a report of gifts, etc., describing the following items to the heads of each ministry and agency, etc. (this refers to the heads of each ministry and agency and the heads of the specified incorporated administrative agencies; the same shall apply hereinafter) or to a person who is delegated by them within 14 days from the first day of the quarter following the current quarter, with quarters being divided as January through March, April through June, July through September and October through December (hereinafter referred to as "quarter").  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第八十二条の十八 解散及び清算については、民法第七十三条、第七十五条、第七十六条及び第七十八条から第八十二条まで(法人の清算)並びに非訟事件手続法第三十五条第二項及び第三十七条から第四十条まで(法人の清算の監督)の規定を、清算人については、第三十五条の三、第三十六条の三第一項、第三十七条第一項、第三十八条、第三十九条、第四十条第二項から第十項まで(第六項を除く。)、第四十七条第二項から第四項まで、第四十八条並びに第八十二条の十第一項及び第二項並びに民法第四十四条第一項(法人の不法行為能力)の規定を準用する。この場合において、同法第七十五条中「前条」とあるのは「中小企業等協同組合法第八十二条の十四」と、第三十八条第一項中「理事会において」とあるのは「監事に」と、同条第三項中「理事会」とあるのは「監事」と読み替えるものとする。例文帳に追加

Article 82-18 (1) With regard to dissolution and liquidation, the provisions of Article 73, Article 75, Article 76, and Articles 78 to 82 (Liquidation of a Juridical Person) of the Civil Code and Article 35, paragraph (2) and Articles 37 to 40 (Supervision of Liquidation of a Juridical Person) of the Non-Contentious Cases Procedure Act shall apply mutatis mutandis; and with regard to the liquidator, the provisions of Article 35-3, Article 36-3, paragraph (1), Article 37, paragraph (1), Article 38, Article 39, Article 40, paragraphs (2) to (10) (excluding paragraph (6)), Article 47, paragraphs (2) to (4), Article 48, and Article 82-10, paragraph (1) and paragraph (2) of this Act and Article 44, paragraph (1) (Capacity of Juridical Person to Commit Tortious Acts) of the Civil Code shall apply mutatis mutandis. In this case, "the preceding Article" in Article 75 of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 82-14 of the Small and Medium-Sized Enterprise Cooperatives Act," the phrase "at the council and obtain its" in Article 38, paragraph (1) shall be deemed to be replaced with "to the auditors and obtain their," and the term "council" in paragraph (3) of the same Article shall be deemed to be replaced with "auditors."  - 日本法令外国語訳データベースシステム

二十 技術的保護手段 電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法(次号において「電磁的方法」という。)により、第十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権又は第八十九条第一項に規定する実演家人格権若しくは同条第六項に規定する著作隣接権(以下この号において「著作権等」という。)を侵害する行為の防止又は抑止(著作権等を侵害する行為の結果に著しい障害を生じさせることによる当該行為の抑止をいう。第三十条第一項第二号において同じ。)をする手段(著作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く。)であつて、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送(次号において「著作物等」という。)の利用(著作者又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。)に際しこれに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、又は送信する方式によるものをいう。例文帳に追加

(xx) "technological protection measures" means electronic, magnetic or other measures not discernible by human senses ([all of the aforementioned measures being collectively referred to] in the next item as "electromagnetic means") used to prevent or deter acts that would constitute infringements of the moral rights of author or copyrights as provided for in Article 17, paragraph (1) or the moral rights of performer as provided for in Articles 89, paragraph (1) or the neighboring rights as provided for in Article 89, paragraph (6) ([all of the aforementioned rights being] hereinafter in this item collectively referred to as "copyright, etc.") (excluding, however, measures used without the intent of the owner of copyright, etc.), through systems which, when works, performances, phonograms or, broadcasted or wire-broadcasted sounds or images are recorded on a recording medium or transmitted, also record or transmit signals that cause certain specific responses by machines that attempt to exploit such works, performances, phonograms, broadcasts or wire-broadcasts (in the next item collectively referred to as "works, etc."). In this item, "deter" means to deter such acts as would constitute infringements on copyright, etc. by causing extreme obstruction to the results of such acts; the same shall apply in Article 30, paragraph (1), item (ii). In this item, "exploit" includes acts which if done without the consent of the author or the performer would constitute an infringement of the moral rights of the author or the moral rights of the performer.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十二条の四 銀行、金融商品取引業者(有価証券関連業を営む者に限る。)、信託会社(信託業法第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。)その他の内閣府令で定める者のうち基準日を内閣総理大臣に届け出た者が保有する議決権で当該議決権に係る株式の発行者である銀行又は銀行持株会社の営業活動を支配することを保有の目的としないもの(議決権保有割合が内閣府令で定める数を超えた場合及び保有の態様その他の事情をして内閣府令で定める場合を除く。以下この条において「特例対象議決権」という。)に係る銀行議決権保有届出書は、第五十二条の二第一項の規定にかかわらず、議決権保有割合が初めて百分の五を超える数となつた基準日における当該議決権の保有状況に関する事項であつて、内閣府令で定めるものを記載したものを、内閣府令で定めるところにより、当該基準日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。例文帳に追加

Article 52-4 (1) Notwithstanding the provisions of Article 52-2(1), a Written Notice of Holding the Bank's Voting Rights pertaining to voting rights held by a Bank, Financial Instruments Business Operator (limited to one that conducts Securities-Related Business), trust company (limited to one that has obtained a license set forth in Article 3 or Article 53(1) of the Trust Business Act) or any other person specified by a Cabinet Office Ordinance who has notified the Prime Minister of a Reference Date, where the purpose of holding such voting rights is not for controlling the business activities of the Bank or Bank Holding Company that has issued the shares relating to that voting rights (excluding the case where the Proportion of Voting Rights Held has exceeded the number specified by a Cabinet Office Ordinance and any case specified by a Cabinet Office Ordinance by taking into consideration the manner in which they are held and other circumstances; hereinafter referred to as "Voting Rights Subject to Special Provisions" in this Article) shall be submitted to the Prime Minister stating matters that relate to the status of holding that voting rights as of the Reference Date on which the Proportion of Voting Rights Held exceeded five hundredths for the first time and that are specified by a Cabinet Office Ordinance, by the fifteenth day of the month following the month containing said Reference Date, pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十二条の四 銀行、金融商品取引業者(有価証券関連業を営む者に限る。)、信託会社(信託業法第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。)その他の内閣府令で定める者のうち基準日を内閣総理大臣に届け出た者が保有する議決権で当該議決権に係る株式の発行者である銀行又は銀行持株会社の営業活動を支配することを保有の目的としないもの(議決権保有割合が内閣府令で定める数を超えた場合及び保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合を除く。以下この条において「特例対象議決権」という。)に係る銀行議決権保有届出書は、第五十二条の二の十一第一項の規定にかかわらず、議決権保有割合が初めて百分の五を超える数となつた基準日における当該議決権の保有状況に関する事項であつて、内閣府令で定めるものを記載したものを、内閣府令で定めるところにより、当該基準日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。例文帳に追加

Article 52-4 (1) Notwithstanding the provisions of Article 52-2-11, paragraph (1), among Banks, Financial Instruments Specialists (limited to those that engage in Securities Services), trust companies (limited to those that have obtained a license set forth in Article 3 or Article 53, paragraph (1) of the Trust Business Act) and any other persons specified by Cabinet Office Ordinance, where those who have notified the Prime Minister of a Reference Date hold voting rights for a purpose other than to control the business activities of the Bank or Bank Holding Company that has issued the shares related to said voting rights (excluding the case where the Proportion of Voting Rights Held has exceeded the number specified by Cabinet Office Ordinance and any case specified by a Cabinet Office Ordinance by taking into consideration the manner in which they are held and other circumstances; hereinafter referred to as "Voting Rights Subject to Special Provisions" in this Article), their Written Notices of Voting Rights Held in the Bank shall be submitted to the Prime Minister stating matters that relate to the holding status of those voting rights as of the Reference Date on which the Proportion of Voting Rights Held exceeded five hundredths for the first time and that are specified by Cabinet Office Ordinance, by the 15th day of the month following the month containing said Reference Date, pursuant to the provisions of Cabinet Office Ordinance.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

これは、民主党、当時社民党、国民新党でございまして、どちらにも小泉さん、あるいは竹中さんの行われた過度の競争政策によって、日本のいわゆるセーフティネットをはじめ、非常に社会の安定性が失われたということを、本当に真っ向から批判した文書でございまして、たまたま私は(国民新党の)政調会長でございましたから、選挙の前の6日間の当面の共通政策6つの中でも一番最初にそのことが書いてありまして、なおかつ政権が交代した後もそのことをきちっと小泉さんの過度の競争政策と申しますか、それが非常に社会のいろいろなセーフティネット、あるいは地域の経済、そういったことを傷めたということを明記してありますし、なおかつ当時自由民主党の政権でしたか、10年間で1世帯当たり100万円の所得が減ったということもきちっと3党合意には明記してありますし、そういったことを踏まえて、私も亀井(国民新党)党首ほど表現は厳しくはないかと思いますけれども、きちっとそういった原点を踏まえて政権交代の原点を踏まえてしっかりやっていきたいというふうに思っております。例文帳に追加

It is a document that lodged a very outright criticism against the fact that excessive competition policies implemented by Mr. Koizumi, or Mr. Takenaka, led to a considerable loss of Japan's social stability, including the so-called safety nets. As Policy Research Committee Chair (of the PNP), I wrote that point at the very beginning of the six items in the common policy platform, which was put together in the run-up to the election, and I also articulated in writing that even after the change of government, Mr. Koizumi's excessive competition policies had substantially damaged various social safety nets or regional economies. Further still, the three-party agreement spelled out that the per-household income level dropped by one million yen in the course of ten years during which the Liberal Democratic Party (LDP) was in power. While I may not use expressions as sharp as those of (PNP) Chief Kamei, I am still intending to take a firm stance, keeping in mind the original intention behind the change of government, in addition to the points I've just made.  - 金融庁

アメリカはああいう自由な国でもございますし、非常に民主主義、私はアメリカという国は、非常に変化が激しくて、そして非常に多様な国だと思います。多様な価値観がある国だと思いますよ。ですから、規制改革をして、本当にこの20年、30年、特に金融に関しては、ウォール街を中心に金融工学の発達もございましたし、世界の金余りというのがある、それも非常にアメリカに集中してきたということもございまして、新しい分野を開くといいますか、それはアメリカ人らしいフロンティア精神、よく言えばフロンティア精神、しかし、それがご存じのように、一つの企業だけではリスクテイクできなくなっていく、ご存じのようにリーマン・ブラザーズという投資銀行が崩壊、破綻したわけですね。それがご存じのように、もう非常に世界の金融ショック、世界の経済の中心がやはり何といってもアメリカでしたから、もうだから、そのために、しかしご存じのように、結局は納税者にそのツケを持ってくるのかと。例文帳に追加

The U.S. is a free country, and I also see the U.S. as a country of extremely fast changes and also of an extreme diversity – a country of diverse values, indeed. Those qualities pushed the U.S. to embark on regulatory reforms that led to, notably in the area of financial services, advances in financial engineering in the last 20 to 30 years that were most prominent on Wall Street. Helped also by the fact that global investment money, of which there was so much, was just poured into the U.S., Americans explored a new field by exerting their characteristic frontier spirit. However, things escalated to the point where it became impossible for companies to take risk on their own, resulting in, as you know, the failure and bankruptcy of the Lehman Brothers investment bank. This brought about the global financial crisis because the world's economic center was, all in all, the U.S. The question is whether the cost is going to be passed on to taxpayers in the end.  - 金融庁

(2) 当該規則においては,(1)の一般原則を害することなく,特に,次に掲げる事項の全部又は一部について定めることができる。 (a) 書類の送達を含む本法律に基づく手続(裁判所における手続又はそれに関連する事項を除く。)を規制すること (b) 商標の登録に関する商品又はサービスを分類すること (c) 商標又はその他の書類を複製し又はそれらの複製を要求すること (d) 大臣が適当と認める方法で商標又はその他の書類の写しを公開し,かつ販売又は配布すること及びそれらを規制すること (e) 本法の適用上必要とされる事項又は事柄に関して納付すべき手数料を定めること[法律A881による置換] (ea) 代理人の登録及び資格を規制すること[法律A881による挿入] (f) 本法に明示的に規定されているか否かを問わず,ただし,本法の何れの規定にも違反しないように,各商標局において実行される商標業務に関する事項を一般的に規制すること例文帳に追加

(2) In particular and without prejudice to the generality of subsection (1), such regulations may provide for all or any of the following: (a) to regulate the practice (other than that relating to proceedings before the Court or connected therewith) under this Act including service of documents; (b) to classify goods or services for the purpose of registration of trade marks; (c) to make or require duplication of trade marks or other documents; (d) to secure and regulate the publishing and selling or distributing in such manner as the Minister may think fit of copies of trade marks and other documents; (e) to prescribe the fees to be paid in respect of any matter or thing required for the purposes of this Act; [Subs. Act A881] (ea) to provide for the registration and qualifications of agents; [Ins. Act A881] (f) to regulate generally on matters pertaining to the business of trade marks carried on in any trade marks office whether or not specially prescribed under this Act but so as not to be inconsistent with any of the provisions of this Act. - 特許庁

7 附則第二条第一項又は第四項の規定により引き続き特定保険業を行う特定保険業者が保険契約の移転を行う場合においては、当該特定保険業者を少額短期保険業者とみなして、新保険業法第二百七十二条の二十九において準用する新保険業法第二編第七章第一節の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。この場合において、同条において準用する新保険業法第百三十六条第一項及び第三項中「移転会社及び移転先会社」とあるのは「移転先会社」と、新保険業法第二百七十二条の二十九において準用する新保険業法第百三十六条の二第一項中「取締役(委員会設置会社にあっては、執行役)」とあるのは「役員(法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。)」と、「前条第一項の株主総会等の会日の二週間前」とあるのは「第百三十五条第一項の契約に係る契約書(以下この節において「移転契約書」という。)の作成日」と、「第百三十五条第一項の契約に係る契約書その他の」とあるのは「移転契約書その他の」と、同条第二項中「移転会社の株主又は保険契約者」とあるのは「移転対象契約者」と、新保険業法第二百七十二条の二十九において準用する新保険業法第百三十八条中「第百三十六条第一項の決議があった時」とあるのは「移転契約書を作成した時」と、新保険業法第三百三十三条第一項中「発起人、設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役」とあるのは「発起人、役員(法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。)」とする。例文帳に追加

(7) When the Specified Insurer who continuously carries on the specified insurance business executes transfer of the insurance contract pursuant to the provision of Article 2, paragraph (1) or (4) of the Supplementary Provisions, such Specified Insurer shall be deemed as a Small Amount and Short Term Insurance Provider, the provisions of Part II, Chapter VII, Section 1 of the New Insurance Business Act (including the penal provisions pertaining thereto) shall be applied mutatis mutandis pursuant to Article 272-29 of the New Insurance Business Act. In this case, the term "Transferor Company and Transferee Company" in Article 136, paragraphs (1) and (3) of the New Insurance Business Act as applied mutatis mutandis in Article 272-29 shall be deemed to be replaced with "Transferee Company," the terms "The directors (or in a company with Committees, executive officers)" and "two weeks before of the date of Shareholders Meeting, etc. set forth in paragraph (1) of the preceding Article" in Article 136-2, paragraph (1) of the New Insurance Business Act as applied mutatis mutandis in Article 272-29 of the New Insurance Business Act shall be deemed to be replaced with "the officers (including representative persons or administrators of an association or foundation that is not a juridical person)" and "the date of preparation of the Transfer Agreement concluded under Article 135, paragraph (1) (hereinafter referred to as "Transfer Agreement" in this Section)," respectively; the term "the Transfer Agreement concluded under Article 135, paragraph (1) and other" shall be deemed to be replaced with "Transfer Agreement and other," the term "A shareholder or Policyholder of the Transferor Company" in paragraph (2) of the same Article shall be deemed to be replaced with "Affected Policyholders," the term "the time of the adoption of the resolution under Article 136, paragraph (1)" in Article 138 of the New Insurance Business Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 272-29 of the New Insurance Business Act shall be deemed to be replaced with "the time of the creation of Transfer Agreement," the term "the incorporator, the director at the incorporation, the executive officer at the incorporation, the company auditor at the incorporation, the director, the executive officer, the accounting advisor or the member who is supposed to carry out such duties and the company auditor" in Article 333, paragraph (1) in the New Insurance Business Act shall be deemed to be replaced with "the officer"; any technical change in interpretation required shall be specified by a Cabinet Order.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

7 非居住者又は外国法人が、平成十年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に発行された一般民間国外債のうち特定民間国外債であつて支払の取扱者に政令で定めるところにより保管の委託をしているものにつきその利子の支払を受ける場合において、当該保管の委託を受けている支払の取扱者(以下この項において「保管支払取扱者」という。)で当該特定民間国外債の利子の受領の媒介、取次ぎ又は代理(以下この項において「媒介等」という。)をするものが、その媒介等に基づきその利子の交付を受けるときまでに、その利子(第三条の三第三項又は第六項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。)の支払を受けるべき者につき次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項その他財務省令で定める事項(以下この項及び第十四項において「利子受領者情報」という。)をその利子の支払をする者に対し(その利子の交付が、当該保管支払取扱者が保管の再委託をしている他の支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をする者に対し)通知をし、かつ、その利子の支払をする者が、その利子の支払を行う際その利子の支払を受けるべき者に関する事項その他の財務省令で定める事項を記載した書類(当該保管支払取扱者から通知をされた利子受領者情報に基づき記載されたものに限る。第九項及び第十四項において「利子受領者確認書」という。)を作成し、これをその支払をする者の当該利子に係る所得税法第十七条の規定による納税地(同法第十八条第二項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地)の所轄税務署長に提出したときは、当該非居住者又は外国法人は、その支払を受けるべき利子につき第四項の規定による非課税適用申告書の提出をしたものとみなす。例文帳に追加

(7) Where a nonresident or foreign corporation receives payment of interest on general foreign-issued company bonds issued during the period from April 1, 1998, to March 31, 2008, which fall under the category of specified foreign-issued company bonds and for which the nonresident or foreign corporation has, pursuant to the provision of a Cabinet Order, entrusted custody with the person in charge of handling payment, if [1] the said person in charge of handling payment thus entrusted with custody (hereinafter referred to in this paragraph as the "person in charge of handling custody and payment") who provides intermediary, brokerage or agent services (hereinafter referred to in this paragraph as the "intermediary services, etc.") for the receipt of interest on the said specified foreign-issued company bonds has, before receiving the delivery of such interest in the course of the intermediary services, etc., given notice of the matters specified in each of the following items for the category listed in the relevant item and any other matters specified by an Ordinance of the Ministry of Finance with respect to the person who is to receive the interest (excluding interest subject to the provision of Article 3-3(3) or (6); hereinafter the same shall apply in this paragraph) (these matters hereinafter referred to in this paragraph and paragraph (14) as "interest recipient information"), to the person who pays the interest (in the case where the interest is delivered via another person in charge of handling payment with whom the said person in charge of handling custody and payment has further entrusted custody, notice shall be given to the person who pays the interest via such other person in charge of handling payment), and [2] the person who pays the interest has, upon payment of the interest, prepared a document stating the matters concerning the person who is to receive the interest and any other matters specified by an Ordinance of the Ministry of Finance (limited to a document prepared based on the information on the interest recipient provided by the said person in charge of handling custody and payment; referred to in paragraph (9) and paragraph (14) as the "interest recipient confirmation document"), and submitted it to the competent district director having jurisdiction over the place for tax payment prescribed in Article 17 of the Income Tax Act which pertains to the person who makes payment in terms of the said interest (in the case where another place has been designated pursuant to the provision of Article 18(2) of the said Act: the designated place for tax payment), the said nonresident or foreign corporation shall be deemed to have submitted a written application for tax exemption pursuant to the provision of paragraph (4) with respect to the interest receivable thereby:  - 日本法令外国語訳データベースシステム

8 会社法第八百二十八条第一項(第二号に係る部分に限る。)及び第二項(第二号に係る部分に限る。)(会社の組織に関する行為の無効の訴え)、第八百三十四条(第二号に係る部分に限る。)(被告)、第八百三十五条第一項(訴えの管轄及び移送)、第八百三十六条第一項及び第三項(担保提供命令)、第八百三十七条から第八百四十条まで(弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力、新株発行の無効判決の効力)、第八百四十六条(原告が敗訴した場合の損害賠償責任)並びに第九百三十七条第一項(第一号ロに係る部分に限る。)(裁判による登記の嘱託)の規定は特定目的会社の成立後における特定出資の発行の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第一項(非訟事件の管轄)、第八百七十一条本文(理由の付記)、第八百七十二条(第二号に係る部分に限る。)(即時抗告)、第八百七十三条本文(原裁判の執行停止)、第八百七十五条から第八百七十七条まで(非訟事件手続法の規定の適用除外、最高裁判所規則、審問等の必要的併合)及び第八百七十八条第一項(裁判の効力)の規定はこの項において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第八百二十八条第一項第二号中「六箇月以内(公開会社でない株式会社にあっては、株式の発行の効力が生じた日から一年以内)」とあるのは「一年以内」と、同条第二項第二号中「株主等」とあるのは「社員、取締役、監査役又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(8) The provisions of Article 828(1) (limited to the portion pertaining to item (ii)) and (2) (limited to the portion pertaining to item (ii)) (Actions Seeking Invalidation of Acts Concerning the Organization of a Company), Article 834 (limited to the portion pertaining to item (ii)) (Defendant), Article 835(1) (Jurisdiction over and Transfer of an Action), Article 836(1) and (3) (Order to Provide Security), Articles 837 to 840 inclusive (Mandatory Consolidation of Oral Arguments, etc.; Persons Affected by an Upholding Judgment; Effects of a Judgment of Invalidation, Revocation or Rescission; Effects of a Judgment of Invalidation of New Share Issue), Article 846 (Liability for Damages in Cases Where the Plaintiff Is Defeated), and Article 937(1) (limited to the portion pertaining to item (i)(b)) (Commissioning of Registration by a Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to an action seeking invalidation of issuance of Specified Equity by a Specific Purpose Company after the formation thereof, and the provisions of Article 868(1) (Jurisdiction over Non-Contentious Cases), the main clause of Article 871 (Appending of the Reason), Article 872 (limited to the portion pertaining to item (ii)) (Immediate Appeal), the main clause of Article 873 (Stay of Execution of the Judicial Decision of the Prior Instance), Articles 875 to 877 inclusive (Exclusion from Application of the Provisions of the Non-Contentious Cases Procedures Act; Supreme Court Rules; Mandatory Consolidation of Hearings, etc.) and Article 878(1) (Effects of a Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a petition under Article 840(2) of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to this paragraph. In this case, the phrase "within six months from the day on which the share issue became effective (or, for a Stock Company which is not a Public Company, within one year from the day on which the share issue became effective)" in Article 828(1)(ii) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "within one year," the term "Shareholder, etc." in paragraph (2)(ii) of that Article shall be deemed to be replaced with "member, director, company auditor, or liquidator," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第二百四十一条 内閣総理大臣は、保険会社等若しくは外国保険会社等の業務若しくは財産の状況に照らしてその保険業の継続が困難であると認めるとき、又はその業務(外国保険会社等にあっては、日本における業務。以下この条から第二百五十五条の二までにおいて同じ。)の運営が著しく不適切でありその保険業の継続が保険契約者等の保護に欠ける事態を招くおそれがあると認めるときは、当該保険会社等又は外国保険会社等に対し、業務の全部若しくは一部の停止、合併、保険契約の移転(外国保険会社等にあっては、日本における保険契約の移転)若しくは当該保険会社等若しくは外国保険会社等の株式の他の保険会社等、外国保険会社等若しくは保険持株会社等による取得(第二百四十七条第一項、第二百五十六条から第二百五十八条まで、第二百七十条の三の二第四項及び第五項並びに第二百七十条の四第四項及び第五項において「合併等」という。)の協議その他必要な措置を命じ、又は保険管理人による業務及び財産(外国保険会社等にあっては、日本に所在する財産。次条及び第二百四十六条の二から第二百四十七条の二までにおいて同じ。)の管理を命ずる処分をすることができる。例文帳に追加

Article 241 (1) The Prime Minister may, when he/she finds that the continuation of an Insurance Business will be difficult in light of the state of the business or property of an Insurance Company, etc., or Foreign Insurance Company, etc., or when he/she finds that the operation of that business (In the case of Foreign Insurance Companies, etc., business in Japan; hereinafter the same shall apply in this Article to Article 255-2 inclusive) is extremely inappropriate and that there is a risk that the continuation of that Insurance Business could bring about a situation that lacks protection for Insurance Policyholders, etc., order the whole or partial suspension of business, a merger, a transfer of insurance contracts (In the case of Foreign Insurance Companies, etc., the transfer of insurance contracts in Japan) or agreement for the acquisition of the shares of that Insurance Company, etc., or Foreign Insurance Company, etc., by another Insurance Company, etc., Foreign Insurance Company, etc., or Insurance Holding Company, etc. (referred to as "Merger, etc." in Article 247, paragraph (1); Article 256 to Article 258 inclusive; Article 270-3-2, paragraph (4) and Article 270-3-2, paragraph (5); and Article 270-4, Article 270-4, paragraph (4) and Article 270-4, paragraph (5)) or any other necessary measure against that Insurance Company, etc., or Foreign Insurance Company, etc., or make a disposition ordering the business and property management (In the case of Foreign Insurance Companies, etc., property located in Japan. The same shall apply in the following Article and Article 246-2 to Article 247-2 inclusive.) by an Insurance Administrator.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

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※この記事は「日本法令外国語訳データベースシステム」の2010年9月現在の情報を転載しております。
  
原題:”THE CHEMICAL HISTORY OF A CANDLE”
邦題:『ロウソクの科学』
This work has been released into the public domain by the copyright holder. This applies worldwide.
(C) 1999 山形浩生
本翻訳は、この版権表示を残す限りにおいて、訳者および著者にたいして許可をと
ったり使用料を支払ったりすることいっさいなしに、商業利用を含むあらゆる形で
自由に利用・複製が認められる。
プロジェクト杉田玄白 正式参加作品。詳細はhttp://www.genpaku.org/を参照のこ
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