「いちえだ３ちょうめ」に関連した英語例文の一覧と使い方(73ページ目)

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例文

第五十一条　前条第二項の帳簿その他業務に関する書類の内容が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第百十四条において同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって前条第三項に規定する帳簿その他業務に関する書類の保存に代えることができる。この場合において、会員等は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。例文帳に追加

Article 51 When the contents of books and other business-related documents set forth in paragraph (2) of the preceding Article are recorded by an Electromagnetic Means (which means a method such as an electronic method or a magnetic method that cannot be recognized by human perception; the same shall apply in Article 114), and said record is preserved so as to be displayed promptly on a computer or through other equipment as needed, said preservation of record may substitute for the preservation of books and other business-related documents set forth in paragraph (3) of the preceding Article. In this case, a Member, etc. shall take the necessary measures for preventing the loss of and damage to said record. - 日本法令外国語訳データベースシステム

６　税務署長は、第一項の規定により損金の額に算入されるべきこととなる金額又は課税済留保金額若しくは個別課税済留保金額その他財務省令で定める事項の全部又は一部につき前項の記載又は明細書の添付がない確定申告書等又は同項に規定する連結確定申告書の提出があつた場合においても、同項の記載又は明細書の添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認める場合において、これらの明細書の提出があつたときは、その記載又は明細書の添付がなかつた金額につき第一項の規定を適用することができる。例文帳に追加

(6) Even where a domestic corporation has filed a final return form, etc. or a consolidated final return form prescribed in paragraph (1) without the application or written statement attached thereto as set forth in the preceding paragraph regarding the whole or part of the necessary matters including [1] the amount to be included in the amount of deductible expense pursuant to the said paragraph, [2] the taxed amount of retained income or individually taxed amount of retained income and [3] any other matters specified by an Ordinance of the Ministry of Finance, the district director may, when he/she finds any unavoidable reason for the domestic corporation's failure to make a necessary application or attach a necessary written statement as set forth in the said paragraph, apply the provision of paragraph (1) to any amount for which the application or written statement has not been made or attached, only if such application and written statement are submitted. - 日本法令外国語訳データベースシステム

６　税務署長は、第一項の規定により損金の額に算入されるべきこととなる金額又は個別課税済留保金額若しくは課税済留保金額その他財務省令で定める事項の全部又は一部につき前項の記載又は明細書の添付がない連結確定申告書等又は同項に規定する確定申告書の提出があつた場合においても、同項の記載又は明細書の添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認める場合において、これらの明細書の提出があつたときは、その記載又は明細書の添付がなかつた金額につき第一項の規定を適用することができる。例文帳に追加

(6) Even where a consolidated corporation has filed a consolidated final return form, etc. or a final return form prescribed in paragraph (1) without the application or written statement attached thereto as set forth in the preceding paragraph regarding the whole or part of the necessary matters including [1] the amount to be included in the amount of deductible expense pursuant to paragraph (1), [2] the individually taxed amount of retained income or taxed amount of retained income and [3] any other matters specified by an Ordinance of the Ministry of Finance, the district director may, when he/she finds any unavoidable reason for the consolidated corporation's failure to make a necessary application or attach a necessary written statement as set forth in the said paragraph, apply the provision of paragraph (1) to any amount for which the application or written statement has not been made or attached, only if such application and written statement are submitted. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三十一条の二　監視化学物質、第二種特定化学物質、第四条第四項（第四条の二第九項において読み替えて準用する場合及び第五条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により公示された化学物質、第三条第一項第五号若しくは第四条の二第四項の確認に係る新規化学物質又は附則第二条第四項の規定により通商産業大臣が公示した同条第一項に規定する既存化学物質名簿に記載されている化学物質（以下「報告対象物質」という。）の製造又は輸入の事業を営む者は、その製造又は輸入した報告対象物質について、第四条第七項に規定する試験の項目又は第五条の四第一項、第二十四条第一項若しくは第二十五条の三第一項に規定する有害性の調査の項目に係る試験を行つた場合（当該試験を行つたと同等の知見（公然と知られていないものに限る。）が得られた場合を含む。）であつて、報告対象物質が次に掲げる性状を有することを示す知見として厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるものが得られたときは、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、その旨及び当該知見の内容を厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に報告しなければならない。ただし、第五条の四第一項、第二十四条第一項又は第二十五条の三第一項の規定による指示に係る有害性の調査により当該知見が得られた場合において、これらの規定によりその内容を報告するときは、この限りでない。例文帳に追加

例文

３　昭和六十三年四月一日以後に発行された割引債の発行者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。第五項及び第六項において同じ。）は、政令で定めるところにより、当該割引債の発行の際これを取得する者からその割引債の券面金額から発行価額を控除した金額に百分の十八（特定割引債につき支払を受けるべき償還差益については、百分の十六）の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。例文帳に追加

(3) The issuer (including a person specified by a Cabinet Order as being equivalent thereto; the same shall apply in paragraph (5) and paragraph (6)) of discount bonds issued on or after April 1, 1988, shall collect, upon issue of the said discount bonds, from the person who is to acquire the bonds, income tax equivalent to the amount calculated by deducting the issue price from the face value of the said discount bonds and then multiplying the result by a tax rate of 18 percent (or 16 percent in the case of profit receivable from redemption of specified discount bonds), and pay it to the State no later than the tenth day of the month following the month that includes the date of collection, pursuant to the provision of a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第百九十九条　第九十七条、第九十七条の二第一項及び第二項、第九十八条、第九十九条第一項、第二項及び第四項から第六項まで、第百条並びに第百条の二の規定は外国保険会社等の支店等における業務について、第九十九条第三項及び第七項から第十項までの規定は外国生命保険会社等の支店等における業務について、第百一条から第百五条までの規定は外国損害保険会社等が他の損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。）との間で行う共同行為について、第七条の二、第百九条、第百十条第一項及び第三項、第百十一条第一項及び第三項から第六項まで、第百十二条、第百十四条から第百十八条まで並びに第百二十条から第百二十二条までの規定は外国保険会社等について、それぞれ準用する。この場合において、第九十七条第一項中「第三条第二項」とあるのは「第百八十五条第二項」と、第九十九条第六項中「相互会社」とあるのは「外国相互会社」と、同条第八項中「第百三十三条若しくは第百三十四条の規定により同法第三条第一項の免許が取り消された場合若しくは同法第二百七十三条の規定により同法第三条第一項」とあるのは「第二百五条若しくは第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項の免許が取り消された場合若しくは同法第二百七十三条の規定により同法第百八十五条第一項」と、「第百三十三条又は第百三十四条の規定により同法第三条第一項」とあるのは「第二百五条又は第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項」と、同条第九項中「第百十一条第一項及び第二項」とあるのは「第百九十九条において準用する第百十一条第一項」と、第百九条中「事業年度」とあるのは「日本における事業年度」と、第百十条第一項中「事業年度ごとに、業務」とあるのは「日本における事業年度ごとに、日本における業務」と、第百十一条第一項中「事業年度ごとに、業務」とあるのは「日本における事業年度ごとに、日本における業務」と、同項及び同条第四項中「本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所その他これらに準ずる場所として内閣府令で定める場所」とあるのは「外国保険会社等の日本における支店その他これに準ずる場所として内閣府令で定める場所」と、同条第六項中「当該保険会社及びその子会社等の業務」とあるのは「当該外国保険会社等の日本における業務」と、第百十二条第一項中「所有する」とあるのは「日本において所有する」と、「内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条第二項中「内閣府令」とあるのは「日本において内閣府令」と、第百十四条第一項中「保険契約者」とあるのは「日本における保険契約者」と、第百十五条第一項中「所有する」とあるのは「日本において所有する」と、「価格変動準備金」とあるのは「日本において価格変動準備金」と、同条第二項中「株式等」とあるのは「日本における株式等」と、第百十六条第一項中「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、「責任準備金」とあるのは「日本において責任準備金」と、同条第二項中「長期の」とあるのは「日本における長期の」と、同条第三項中「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、第百十七条第一項中「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、「支出として」とあるのは「支出として日本において」と、「支払備金」とあるのは「日本において支払備金」と、第百十八条第一項中「内閣府令で定める保険契約」とあるのは「日本における保険契約のうち内閣府令で定めるもの」と、「設けなければならない」とあるのは「日本において設けなければならない」と、第百二十条第一項中「生命保険会社及び内閣府令で定める要件に該当する損害保険会社」とあるのは「外国生命保険会社等及び内閣府令で定める要件に該当する外国損害保険会社等」と、「は、取締役会において保険計理人」とあるのは「の日本における代表者は、当該外国保険会社等の日本における保険計理人」と、「保険料の算出方法」とあるのは「日本において締結する保険契約に係る保険料の算出方法」と、同条第二項及び第三項中「保険計理人」とあるのは「外国保険会社等の日本における保険計理人」と、第百二十一条中「保険計理人」とあるのは「外国保険会社等の日本における保険計理人」と、「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「取締役会」とあるのは「外国保険会社等の日本における代表者」と、第百二十二条中「保険計理人」とあるのは「外国保険会社等の日本における保険計理人」と、「当該保険会社」とあるのは「当該外国保険会社等」と読み替えるものとする。例文帳に追加

第二十七条　法第四十二条第一項に規定する芸能人等の役務提供報酬の支払をする同項に規定する免税芸能法人等（第三項において「免税芸能法人等」という。）のその支払につき同条第一項の規定により徴収をすべき所得税の納税地については、所得税法施行令第五十五条中「場所とする」とあるのは、「場所（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条第一項（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例）に規定する免税芸能法人等（以下この条において「免税芸能法人等」という。）が国外において同項に規定する芸能人等の役務提供に係る対価（以下この条において「芸能人等の役務提供に係る対価」という。）のうちから同項各号に掲げる者に支払う同項に規定する芸能人等の役務提供報酬については、当該免税芸能法人等に対し当該芸能人等の役務提供に係る対価の支払をする者（その者が免税芸能法人等に該当する場合には、その者に対して芸能人等の役務提供に係る対価の支払をする者）の国内にある事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地））とする」とする。例文帳に追加

Article 27 (1) With respect to the place for tax payment of income tax to be collected, pursuant to the provisions of Article 42(1) of the Act, for the payment of the remuneration paid by a tax-exempt entertainment corporation, etc. prescribed in Article 42(1) of the Act (referred to as a "tax-exempt entertainment corporation, etc." in paragraph (3)) to entertainers, etc. for their provision of services, the term "shall be the place prescribed in the said items" in Article 55 of the Order for Enforcement of the Income Tax Act shall be deemed to be replaced with "shall be the place prescribed in the said items (with respect to the remuneration paid by a tax-exempt entertainment corporation, etc. prescribed in Article 42(1) (Special Provisions for Withholding at Source of Remuneration, etc. Paid by Tax-Exempt Entertainment Corporations, etc. to Entertainers for Their Provision of Services) of the Act on Special Measures Concerning Taxation (Act No. 26 of 1957) (hereinafter referred to as a "tax-exempt entertainment corporation, etc." in this Article), outside Japan, to entertainers, etc. listed in the items of the said paragraph for their provision of services out of consideration for the provision of the services of entertainers, etc. prescribed in the said paragraph (hereinafter referred to as the "consideration for the provision of the services of entertainers, etc." in this Article), the location of an office, business office or any other place equivalent thereto located in Japan of a person who pays the consideration for the provision of the services of entertainers, etc. of the said entertainers, etc. to the said tax-exempt entertainment corporation, etc. (where such person falls under the category of a tax-exempt entertainment corporation, etc., a person who pays the consideration for the provision of the services of entertainers, etc. to the said person) (where there are two or more locations, the principal location))." - 日本法令外国語訳データベースシステム

５　前項の介護予防サービス費等種類支給限度基準額は、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスの種類ごとに、同項に規定する厚生労働省令で定める期間における当該介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスの要支援状態区分に応じた標準的な利用の態様、当該介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスに係る第五十三条第二項各号及び第五十四条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準等を勘案し、当該介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスを含む介護予防サービス等区分に係る第一項の介護予防サービス費等区分支給限度基準額（第三項の規定に基づき条例を定めている市町村にあっては、当該条例による措置が講じられた額とする。）の範囲内において、市町村が条例で定める額とする。例文帳に追加

③既に選任されたパネリストらの合意により選任されるが、彼らが合意に至らなかった場合は最後のパネリストの選任を外部機関（例えば、タイ－ニュージーランドではICJ 所長 (17.5条１項及び同条３項)、コトヌー協定ではPCA（常設仲裁裁判所）所長（98条２項）に委任するとしているものパネリストの選任については、砂糖の市場アクセスを巡る米墨間のNAFTA 紛争において、米国によるパネリスト選出手続の遅滞により、申立から６年以上経過してもパネル審理が行われていない事例があるなど、当事国間合意に重きを置く手続には実施面で問題が生じる可能性がある。例文帳に追加

(3) some FTAs/EPAs provide that the remaining panelist/arbitrator shall be selected by the mutual agreement of the panelists already appointed, and if no agreement is reached, the selection of the remaining panelist/arbitrator shall be determined by a third party (for example, the President of the International Court of Justice, in Thailand - New Zealand FTA, Article 17.5, Paragraphs 1 and 3; and the Secretary-General of the Permanent Court of Arbitration, Cotonou Agreement, Article 98, Paragraph 2(b)).With respect to panel selection, in the dispute under NAFTA between, as applicable, the United States and Mexico concerning the market access commitment of sugar, no panel examination has commenced to date, six years after the filing of the complaint, because the United States has successfully delayed the panelist selection procedure. This suggests that panel selection procedures requiring the mutual agreement of the disputing parties may generate a problem with respect to the effectiveness of the dispute resolution process. - 経済産業省

例文

第百四十六条　会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）、第八百四十六条並びに第九百三十七条第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第四項の規定は第百三十六条第一項の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第五項、第八百七十条（第十五号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第八百二十八条第二項第七号中「株主等若しくは社員等」とあるのは「会員等（会員、理事長、理事、監事又は清算人をいう。以下この号において同じ。）」と、「株主等、社員等」とあるのは「会員等、株主等（株主、取締役又は清算人（監査役会設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、委員会設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。）」と、同項第八号中「株主等若しくは社員等」とあるのは「会員等（会員、理事長、理事、監事又は清算人をいう。以下この号において同じ。）若しくは株主等（株主、取締役又は清算人（監査役会設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、委員会設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この号において同じ。）」と、「株主等、社員等」とあるのは「会員等、株主等」と、同法第九百三十七条第三項中「本店」とあるのは「本店（会員金融商品取引所にあっては、主たる事務所及び従たる事務所）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 146 The provisions of Article 828, paragraph (1) (limited to the parts pertaining to item (vii) and item (viii)) and paragraph (2) (limited to the parts pertaining to item (vii) and item (viii)), Article 834 (limited to the parts pertaining to item (vii) and item (viii)), Article 835(1), Articles 836 to 839 inclusive, Article 843 (excluding paragraph (1), item (iii) and item (iv) and the proviso to paragraph (2)), Article 846 and Article 937, paragraph (3) (limited to the parts pertaining to item (ii) and item (iii)) and paragraph (4) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to an action seeking invalidation of merger under Article 136(1); and the provisions of Article 868(5), Article 870 (limited to the parts pertaining to item (xv)), the main clause of Article 871, Article 872 (limited to the part pertaining to item (iv)), the main clause of Article 873, Article 875 and Article 876 of said Act shall apply mutatis mutandis to filing of the motion under Article 843(4) of said Act as applied mutatis mutandis pursuant to this Article. In this case, the term "Shareholders, etc. or Members, etc." in Article 828(2)(vii) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Member, etc. (meaning members, presidents, directors, auditors or liquidators; hereinafter the same shall apply in this item); the term "Shareholders, etc., Members, etc." in said item shall be deemed to be replaced with "Member, etc., Shareholders, etc. (meaning shareholders, directors or liquidators (with regard to a company with auditors, meaning shareholders, directors, auditors or liquidators; and with regard to a company with Committees, meaning shareholders, directors, executive officers or liquidators)); the term "Shareholders, etc. or Members, etc." in Article 828(2)(viii) shall be deemed to be replaced with "Member, etc. (meaning members, presidents, directors, auditors or liquidators; hereinafter the same shall apply in this item) or Shareholders, etc. (meaning shareholders, directors or liquidators (with regard to a company with auditors, meaning shareholders, directors, auditors or liquidators; and with regard to a company with Committees, shareholders, directors, executive officers or liquidators; hereinafter the same shall apply in this item); and the term "Shareholders, etc., Members, etc." in said item shall be deemed to be replaced with "Member, etc., Shareholders, etc."; and the term "the head office" in Article 937(3) of said Act shall be deemed to be replaced with "the head office (with regard to a Membership-Type Financial Instruments Exchange, the principal office and secondary offices); and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

商標侵害訴訟において， (a) 被告が，原告の商標登録の無効を主張する場合において，又は (b) 被告が，第30条(2)(e)により抗弁をし，かつ，原告が，被告の商標の登録の無効を主張する場合において，その訴訟を審理する裁判所(以下「裁判所」という。)は，(i) 原告又は被告の商標に関する登録簿の更正手続が，登録官又は審判部に係属しているときは，その更正手続の最終処分があるまで，手続を停止する。 (ii) 登録簿の更正手続が係属しておらず，裁判所が，原告又は被告の商標登録の無効に関する主張が一応支持できるものと納得するときは，商標登録の無効に関する争点を取り上げ，かつ，当事者に審判部に対して登録簿の更正申請をすることを可能にするため事件審理を，その争点主張の日から3月間，延期する。例文帳に追加

Where in any suit for infringement of a trade mark - (a) the defendant pleads that registration of the plaintiff's trade mark is invalid; or (b) the defendant raises a defence under clause (e) of sub-section (2) of section 30 and the plaintiff pleads the invalidity of registration of the defendant's trade mark, the court trying the suit (hereinafter referred to as the court), shall, (i) if any proceedings for rectification of the register in relation to the plaintiff's or defendant's trade mark are pending before the Registrar or the Appellate Board, stay the suit pending the final disposal of such proceedings; (ii) if no such proceedings are pending and the court is satisfied that the plea regarding the invalidity of the registration of the plaintiff's or defendant's trade mark is prima facie tenable, raise an issue regarding the same and adjourn the case for a period of three months from the date of the framing of the issue in order to enable the party concerned to apply to the Appellate Board for rectification of the register. - 特許庁

第四十二条　国内において所得税法第百六十一条第二号に規定する事業（映画若しくは演劇の俳優、音楽家その他の芸能人又は職業運動家の役務の提供（以下この項及び第三項において「芸能人等の役務提供」という。）を主たる内容とする事業に限る。）を行う非居住者又は外国法人（国内に居所を有し、又は国内に事務所、事業所その他これらに準ずるものを有するものを除く。）で、芸能人等の役務提供に係る同号に掲げる対価につき同法第百六十二条に規定する条約（以下この項において「租税条約」という。）の規定により所得税が免除されるもの（国内に恒久的施設（当該租税条約に定める恒久的施設をいう。以下この項において同じ。）を有しないこと又はその対価がその国内に有する恒久的施設に帰せられないことを要件として所得税が免除されるものに限る。以下この項及び第三項において「免税芸能法人等」という。）が、国外においてその所得税を免除される対価のうちから次の各号に掲げる者に対して当該各号に定める給与若しくは報酬又は対価（以下この条において「芸能人等の役務提供報酬」という。）を支払うときは、当該免税芸能法人等は、その支払の際、当該芸能人等の役務提供報酬の額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月末日までに、これを国に納付しなければならない。例文帳に追加

Article 42 (1) Where a nonresident or foreign corporation (excluding a nonresident having a residence in Japan or a foreign corporation having an office, place of business or any other business facility equivalent thereto in Japan) engaged in conducting, in Japan, the business prescribed in Article 161(ii) of the Income Tax Act (limited to a business that is mainly intended to provide the services of motion picture or theatre artistes , musicians and any other entertainers, or professional athletes (hereinafter referred to in this paragraph and paragraph (3) as the "provision of the services of entertainers, etc.")), which is exempt from income tax pursuant to the provisions of a convention prescribed in Article 162 of the said Act (hereinafter referred to in this paragraph as a "tax convention") with respect to the consideration listed in Article 161(ii) of the said Act for the provision of the services of entertainers, etc. (such nonresident or foreign corporation shall be limited to those to be exempt from income tax on condition that the nonresident or foreign corporation has no permanent establishments (meaning permanent establishments specified by the said tax convention; hereinafter the same shall apply in this paragraph) in Japan or that the consideration to be received by the nonresident or foreign corporation is not attributed to his/her or its permanent establishments located in Japan; hereinafter referred to in this paragraph and paragraph (3) as a "tax-exempt entertainment corporation, etc."), pays outside Japan to the person listed in any of the following items, pay, remuneration or consideration specified in the relevant item (hereinafter referred to in this Article as "remuneration for the provision of the services of entertainers, etc."), from the consideration for which the tax-exempt entertainment corporation, etc. is exempt from income tax, the said tax-exempt entertainment corporation, etc. shall, upon payment, collect income tax equivalent to the amount calculated by multiplying the amount of remuneration for the provision of the services of entertainers, etc. by a tax rate of 20 percent, and pay it to the State no later than the last day of the month following the month that includes the date of collection: - 日本法令外国語訳データベースシステム

アルミニウム支持体上に、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物と、光重合開始剤と、高分子結合剤とを含有する光重合型感光性組成物からなる感光層を有する感光性平版印刷版を、画像露光した後、（１）無機のアルカリ剤と、（２）ポリオキシアルキレンエーテル基を有するノニオン系界面活性剤と、（３）カルボキシル基を有するポリマーとを含有する現像液で現像することを特徴とする。例文帳に追加

A photosensitive planographic printing plate with a photosensitive layer comprising a photopolymerization type photosensitive composition containing a compound having an ethylenically unsaturated double bond, a photopolymerization initiator and a polymer binder on an aluminum substrate is imagewise exposed and developed with a developing solution containing (1) an inorganic alkali agent, (2) a nonionic surfactant having a polyoxyalkylene ether group and (3) a polymer having carboxyl groups. - 特許庁

私もそれは確かに一理突いた予想だなということを、色々な人の話、金融庁の事務方、あるいは色々な金融機関の方々の話を総合すると、今、第3次補正予算でどれぐらいの額のものが出てくるのかなということを見ておられるということもありますから、そんなことも含めて、もうすぐに結論が出ることですけれども、私の立場としては、できるだけ（改正）金融機能強化法、何度も申しますように、これは震災特例でございますから、できるだけ東北地方を中心とした金融機関がこれを活用して頂いて、地域における金融仲介機能の強化、それから預金者が安心していられるということを担った特例でございますから、そういうためにも、ぜひ復旧・復興を急げるように、確実になるように、それから金融機関の安心・安全、それは当然貸付を受けている中小零細企業の安心・安全にもつながるわけでございますから、そういったことを今考えさせて頂いております。例文帳に追加

From what I hear from various people, including the FSA staff and officials of financial institutions, I think that such expectations are reasonable, as attention is focusing on the size of the third supplementary budget. While a conclusion will be reached on matters like that soon, for my part, I hope that financial institutions in the Tohoku region will make full use of the Revised Act on Special Measures for Strengthening Financial Functions, which has been enacted as an extraordinary measure to deal with the impact of the earthquake, as I have repeatedly mentioned. This Act is intended to strengthen regional financial intermediary functions and reassure depositors, so we are considering measures that will promote quick restoration and reconstruction, and will help to ensure the safety of financial institutions and borrowing SMEs and give them reassurance. - 金融庁

ですから、そういった意味では、当然延長ということであれば、きちんと色々な団体からデータも出す、あるいはお話を聞かせていただくということもしますけれども、我々やはり感覚的に、20年前、私、通産政務次官をしていまして、中小企業担当の、あれは衆議院から行った通産政務次官は当時中小企業担当でしたから、1年3か月、中尾栄一（元）通産大臣のもとでやらせていただきました。そんなことで、中小企業からの非常に助かっているという声を聞きますし、また、いつかお話ししたかと思いますけれども、色々な金融の集まり、ある財務局での信用金庫・信用組合の集まりに、この法律ができて初めてメガバンクが来たという話も、これはきちんと官僚機構から聞いていますから、そういう意味では、私は非常に今の時代、データがあるかないかと言われたら今からそれをやるのですけれども、政治家の勘として、こういった円高の中でやはりこれは、まさに延長を視野に入れている今の段階で、非常によく効果をあらわしているなというふうに私は思っております。例文帳に追加

In this context, if we are to proceed with postponing the expiration of the Act, we will properly request various organizations to submit data or conduct interviews with them. When I served as Parliamentary Vice-Minister of International Trade and Industry twenty years ago, I was in charge of SMEs as required as the Parliamentary Vice-Minister of International Trade and Industry appointed from the House of Representatives back then for one year and three months under (former) Minister of International Trade and Industry Eiichi Nakao. Based on such experience, I have been told by SMEs how extremely helpful the Act has been. I may have also told you previously that according to what I have been informed by bureaucrats, a megabank attended a gathering of various financial institutions-a gathering of shinkin banks and credit unions at one of the financial bureaus-for the first time ever since the establishment of the Act. In that sense, my intuition as a politician is that the Act is proving to be extremely effective against the backdrop of the strong yen at this stage when we are considering the possibility of postponing its expiration. - 金融庁

第二十七条　法第四十二条第一項に規定する芸能人等の役務提供報酬の支払をする同項に規定する免税芸能法人等（第三項において「免税芸能法人等」という。）のその支払につき同条第一項の規定により徴収をすべき所得税の納税地については、所得税法施行令第五十五条中「場所とする」とあるのは、「場所（租税特別措置法第四十二条第一項（免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例）に規定する免税芸能法人等（以下この条において「免税芸能法人等」という。）が国外において同項に規定する芸能人等の役務提供に係る対価（以下この条において「芸能人等の役務提供に係る対価」という。）のうちから同項各号に掲げる者に支払う同項に規定する芸能人等の役務提供報酬については、当該免税芸能法人等に対し当該芸能人等の役務提供に係る対価の支払をする者（その者が免税芸能法人等に該当する場合には、その者に対して芸能人等の役務提供に係る対価の支払をする者）の国内にある事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地））とする」とする。例文帳に追加

Article 27 (1) With respect to the place for tax payment of income tax to be collected, pursuant to the provisions of Article 42, paragraph (1) of the Act, for the payment of the remuneration paid by a tax-exempt entertainment corporation, etc. prescribed in Article 42, paragraph (1) of the Act (referred to as a "tax-exempt entertainment corporation, etc." in paragraph (3)) to entertainers, etc. for their provision of services, the term "shall be the place prescribed in said items" in Article 55 of the Order for Enforcement of the Income Tax Act shall be deemed to be replaced with "shall be the place prescribed in said items (with respect to the remuneration paid by a tax-exempt entertainment corporation, etc. prescribed in Article 42, paragraph (1) (Special Provisions on Withholding at Source for Remuneration, etc. Paid by a Tax-Exempt Entertainment Corporation, etc. to Entertainers, etc. for Their Provision of Services) of the Act on Special Measures Concerning Taxation (hereinafter referred to as a "tax-exempt entertainment corporation, etc." in this Article), outside Japan, to entertainers, etc. listed in the items of said paragraph for their provision of services out of consideration for the provision of the services of entertainers, etc. prescribed in said paragraph (hereinafter referred to as the "consideration for the provision of the services of entertainers, etc." in this Article), the location of an office, business office or any other place equivalent thereto located in Japan of a person who pays the consideration for the provision of the services of entertainers, etc. of said entertainers, etc. to said tax-exempt entertainment corporation, etc. (where such person falls under the category of a tax-exempt entertainment corporation, etc., a person who pays the consideration for the provision of the services of entertainers, etc. to said person) (where there are two or more locations, the principal location))." - 日本法令外国語訳データベースシステム

次に掲げる行為は，特許所有者の排他権に対する侵害を構成しない。 1) エストニア共和国の領水に他国の船舶が一時的又は偶発的に入った場合で，かつ，発明の実施が専らその船舶の必要のためである場合に，その船舶内で(船体，機械，装具，無線航海装置その他の装置において)その特許発明を実施すること 2) エストニア共和国に他国の航空機又は車両が一時的に又は偶発的に入った場合に，その航空機又は車両の構造若しくは付属装置又は当該の輸送手段若しくはその装置の操作に関して特許発明を実施すること 3) 発明特許をその発明自体に関する試験のために実施すること 4) 特許発明を含む医薬品を処方箋に従って薬局で個別に調合すること及び当該医薬品を使用すること (1999年10月27日。2000年1月1日施行－RT I 1999, 84, 764) 5) 特許発明を私的に非営業的に実施すること。ただし，当該実施が特許所有者の利益を害さないことを条件とする。 (1999年10月27日。2000年1月1日施行－RT I 1999, 84, 764) 6) エストニア共和国における発明特許の使用，頒布，販売又は販売の申出であって，特許所有者により又は特許所有者の承諾を得て行われるもの 7) 特許所有者により又は特許所有者の承諾を得て市場に出された生物材料に係る繁殖又は増殖であって，当該繁殖又は増殖が，当該生物材料をその販売目的とされた用途で利用した結果必然的に生じるものである場合。ただし，取得された生物材料がその後，他の繁殖又は増殖のために使用されないことを条件とする。 (1999年10月27日。2000年1月1日施行－RT I 1999, 84, 764)例文帳に追加

The following acts do not constitute infringement of the exclusive right of the proprietor of a patent: 1) the use of the patented invention on board of ships of other states (within the hull, machinery, rigging, radio-navigation equipment or other equipment) if such ships are temporarily or accidentally in the waters of the Republic of Estonia and the invention is used solely for the purposes of the ship; 2) the use of the patented invention within the construction or auxiliary equipment of aircraft or land vehicles of other countries, or in the operation of the vehicles or equipment if such vehicles are temporarily or accidentally in the Republic of Estonia; 3) the use of the patented invention in testing related to the invention itself; 4) the single preparation of a medicinal product containing the patented invention on the basis of a prescription in a pharmacy and the use of such medicinal product; (27.10.1999 entered into force 01.01.2000 - RT I 1999, 84, 764) 5) the private non-commercial use of the patented invention if such use does not harm the interests of the proprietor of the patent; (27.10.1999 entered into force 01.01.2000 - RT I 1999, 84, 764) 6) the use, distribution, sale or offer for sale in the Republic of Estonia of the patented invention by the proprietor of the patent or with the proprietor’s consent; 7) the propagation or multiplication of biological material placed on the market by the proprietor of the patent or with the proprietor’s consent, where the multiplication or propagation necessarily results from the application for which the biological material was marketed, provided that the biological material obtained is not subsequently used for other propagation or multiplication. (27.10.1999 entered into force 01.01.2000 - RT I 1999, 84, 764) - 特許庁

８　会社法第七百三条（社債管理者の資格）、第七百四条（社債管理者の義務）、第七百七条から第七百十四条まで（特別代理人の選任、社債管理者等の行為の方式、二以上の社債管理者がある場合の特則、社債管理者の責任、社債管理者の辞任、社債管理者が辞任した場合の責任、社債管理者の解任、社債管理者の事務の承継）、第八百六十八条第三項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第三号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、特定社債管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「社債」、「社債権者」、「社債発行会社」及び「社債権者集会」とあるのは、それぞれ「特定社債」、「特定社債権者」、「特定社債発行会社」及び「特定社債権者集会」と、同法第七百九条第二項中「第七百五条第一項」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第一項」と、同法第七百十条第一項中「この法律」とあるのは「資産流動化法」と、同法第七百十一条第二項中「第七百二条」とあるのは「資産流動化法第百二十六条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(8) The provisions of Article 703 (Qualifications of Bond Managers), Article 704 (Obligations of Bond Managers), Article 707 to Article 714 inclusive (Appointment of Special Agent; Method of Acts of Bond Managers; Special Provisions for Multiple Bond Managers; Liability of Bond Managers; Resignation of Bond Managers; Liability of Bond Managers after Resignation; Dismissal of Bond Managers), Article 868(3) (Jurisdiction over Non-Contentious Cases), Article 869 (Prima Facie Showing), Article 870 (limited to the portion pertaining to item (iii)) (Hearing of Statements), Article 871 (Appending of the Reason), Article 872 (limited to the portion pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal), Article 874 (limited to the portion pertaining to item (i) and item (iv)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from the Application of the Provisions of the Non-Contentious Cases Procedures Act), and Article 876 (Supreme Court Rule) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the Specified Bond Administrator. In this case, the terms "Bonds," "bondholder," "Bond-issuing Company," and "bondholders meeting" in said provisions shall be deemed to be replaced with "Specified Bonds," "Specified Bond Holders," "Company Issuing Specified Bonds," and "Specified Bond Holders' Meeting" respectively, the term "paragraph (1) of Article 705" in Article 709(2) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 127(1) of the Asset Securitization Act," the phrase "this Act" in Article 710(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the Asset Securitization Act," the term "Article 702" in Article 711(2) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 126 of the Asset Securitization Act," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二十六条の十一　法第四十一条の十二第四項の規定により同項に規定する償還を受ける時に徴収される所得税とみなされたもののうち法人税の額から控除する所得税の額は、当該所得税の額（当該所得税の額が明らかでないときは、その割引債の券面金額から当該割引債に係る発行価額（当該割引債が同条第九項第一号から第八号までに掲げる国債で同項に規定する短期公社債に該当するものその他財務省令で定める国債（以下この項において「短期国債等」という。）でその発行価額が明らかでないもの以外の割引債であるときは当該割引債に係る最終発行日における発行価額とし、当該割引債が当該短期国債等であるときは当該割引債に係る当該発行価額に準ずるものとして財務省令で定める価額とする。第二十六条の十三第一項第一号及び第五項第二号において「最終発行日における発行価額等」という。）を控除した残額に、当該割引債の発行の際に法第四十一条の十二第三項の規定により当該割引債に係る償還差益について徴収された所得税の税率を乗じて計算した金額とし、その割引債が償還期限を繰り上げて償還をされたもの又は当該期限前に買入消却をされたものであるときは、その所得税の額から次条第一項の規定により計算した還付する金額を控除した残額とする。）について、法人税法施行令第百四十条の二の規定により計算した金額とする。この場合において、同条第一項第一号中「の利子」とあるのは「の償還差益」と、同条第二項中「月数のうち」とあるのは「月数（当該利子配当等が短期公社債（租税特別措置法第四十一条の十二第九項に規定する短期公社債をいう。次項において同じ。）に係る償還差益であるときは、日数。以下この項において同じ。）のうち」と、同条第三項中「所得税の額を前項」とあるのは「所得税の額（短期公社債の償還差益に対する所得税の額を除く。）を前項」とする。例文帳に追加

Article 26-11 (1) The amount of income tax to be deducted from corporation tax out of the amount deemed to be income tax to be collected when receiving the redemption prescribed in Article 41-12(4) of the Act pursuant to the provisions of the said paragraph shall be the amount calculated, pursuant to the provisions of Article 140-2 of the Order for Enforcement of the Corporation Tax Act, with regard to the amount of the said income tax (where the amount of the said income tax is not clear, with regard to the amount obtained by deducting the issue price for the discount bonds (where the said discount bonds are national government bonds listed in Article 41-12(9)(i) to (viii) of the Act which are those falling under the category of short-term government or company bonds prescribed in the said paragraph or other national government bonds specified by an Ordinance of the Ministry of Finance (hereinafter referred to as "short-term national government bonds, etc." in this paragraph) and are discount bonds other than those whose issue price is not clear, such issue price shall be the issue price on the final issue date for the said discount bonds, and where the said discount bonds are the said short-term national government bonds, etc., such issue price shall be the price specified by an Ordinance of the Ministry of Finance as equivalent to the said issue price for the said discount bonds; such issue price shall be referred to as the "issue price, etc. on the final issue date" in Article 26-13(1)(i) and (5)(ii)) from the face value of the said discount bonds and then multiplying the remaining amount after deduction by the rate of income tax on profit from redemption for the said discount bonds collected at the time of issue pursuant to the provisions of Article 41-12(3) of the Act, and where the discount bonds have been redeemed by bringing the redemption date forward or retired by purchase prior to the redemption date, with regard to the remaining amount after deducting the amount to be refunded that was calculated pursuant to the provisions of paragraph (1) of the next Article from the amount of the income tax). In this case, the term "interest" in Article 140-2(1)(i) of the Order for Enforcement of the Corporation Tax Act shall be deemed to be replaced with "profit from redemption"; the term "out of the number of months" in paragraph (2) of the said Article shall be deemed to be replaced with "out of the number of months (the number of days, where the said dividend of interest, etc. is profit from redemption for short-term government or company bonds (meaning short-term government or company bonds prescribed in Article 41-12(9) of the Act on Special Measures Concerning Taxation; the same shall apply in the next paragraph); hereinafter the same shall apply in this paragraph);" and the term "the amount of income prescribed in paragraph (1)(i)" in paragraph (3) of the said Article shall be deemed to be replaced with "the amount of income (excluding the amount of income tax on profit from redemption of short-term government or company bonds) prescribed in paragraph (1)(i)." - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　その償還期限後において償還する場合　当該割引債につき法第四十一条の十二第三項の規定により徴収された所得税の額（当該所得税の額が明らかでないときは、当該割引債の券面金額から当該割引債に係る最終発行日における発行価額等を控除した残額に、当該割引債の発行の際に同項の規定により当該割引債に係る償還差益について徴収された所得税の税率を乗じて計算した金額。以下この条において同じ。）のうち、法第四十一条の十二第六項に規定する法人又は受託者（以下この条において「非課税法人等」という。）が当該割引債を所有していた期間に対応する部分の金額例文帳に追加

(i) Where redemption is made after the redemption date: Out of the income tax collected on the said discount bonds pursuant to the provisions of Article 41-12(3) of the Act (where the amount of the said income tax is not clear, the amount obtained by deducting the issue price, etc. on the final issue date for the said discount bonds from the face value of the said discount bonds and then multiplying the remaining amount after deduction by the rate of income tax on profit from redemption for the said discount bonds collected at the time of issue pursuant to the provisions of the said paragraph; hereinafter the same shall apply in this Article), the amount corresponding to the period during which a corporation or trustee prescribed in Article 41-12(6) of the Act (hereinafter referred to as a "non-taxable corporation, etc." in this Article) held the said discount bonds - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百二条　会社法第八百二十八条第一項（第六号に係る部分に限る。）及び第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第六号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで、第八百四十六条並びに第九百三十七条第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、会員金融商品取引所の組織変更の無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第八百二十八条第二項第六号中「組織変更をする会社の株主等若しくは社員等」とあるのは「組織変更をする会員金融商品取引所の会員等（会員、理事長、理事、監事又は清算人をいう。）」と、「組織変更後の会社の株主等、社員等」とあるのは「組織変更後株式会社金融商品取引所の株主等（株主、取締役又は清算人（監査役会設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、委員会設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。）」と、同法第九百三十七条第三項中「各会社の本店」とあるのは「金融商品取引所の本店及び支店並びに主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 102 (1) The provisions of Articles 828(1) (limited to the part pertaining to item (vi)) and paragraph (2) (limited to the part pertaining to item (vi)), Article 834 (limited to the part pertaining to item (vi)), Article 835(1), Articles 836 to 839 inclusive, Article 846 and Article 937(3) (limited to the part pertaining to item (i)) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to an action seeking invalidation of Entity Conversion of a Membership-Type Financial Instruments Exchange. In this case, the term "shareholders, etc. or members, etc. of the company implementing entity conversion" in Article 828(2)(vi) of the that Act shall be deemed to be replaced with "Member, etc. (meaning members, president, board members, auditors or liquidators) of a Membership-Type Financial Instruments Exchange implementing entity conversion"; and the term "shareholders, etc., members, etc. of the company after Entity Conversion" in that item of the same Act shall be deemed to be replaced with "shareholders, etc. (meaning shareholders, directors or liquidators (with regard to a company with board of company auditors, meaning shareholders, directors, company auditors or liquidators; and with regard to a company with committees, meaning shareholders, directors, executive officers or liquidators)) of a Membership-Type Financial Instruments Exchange after Entity Conversion,"; the term "the head office of each company" in Article 937(3) of that Act shall be deemed to be replaced with "the head office and branch offices of and the principal office and secondary offices of the Financial Instruments Exchange,"; and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第十条　意匠登録出願人は、自己の意匠登録出願に係る意匠又は自己の登録意匠のうちから選択した一の意匠（以下「本意匠」という。）に類似する意匠（以下「関連意匠」という。）については、当該関連意匠の意匠登録出願の日（第十五条において準用する特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第四十三条第一項又は第四十三条の二第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張を伴う意匠登録出願にあつては、最初の出願若しくは千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の日。以下この項において同じ。）がその本意匠の意匠登録出願の日以後であつて、第二十条第三項の規定によりその本意匠の意匠登録出願が掲載された意匠公報（同条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる事項が掲載されたものを除く。）の発行の日前である場合に限り、第九条第一項又は第二項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができる。例文帳に追加

Article 10 (1) Notwithstanding Article 9(1) or (2), an applicant for design registration may obtain design registration of a design that is similar to another design selected from the applicant's own designs either for which an application for design registration has been filed or for which design registration has been granted (hereinafter the selected design is referred to as the "Principal Design" and a design similar to it is referred to as a "Related Design"), if the filing date of the application for design registration of the Related Design (or when the application for design registration of the Related Design contains a priority claim under Article 43(1), 43-2(1) or 43-2(2) of the Patent Act (Act No. 121 of 1959) as applied mutatis mutandis under Article 15 of this Act, the filing date of the earliest application, the filing date of an application that is deemed to be the earliest application under Article 4.C(4) of the Paris Convention for the Protection of Industrial Property of March 20, 1883, as revised at Brussels on December 14, 1900, at Washington on June 2, 1911, at Hague on November 6, 1925, at London on June 2, 1934, at Lisbon on October 31, 1958, and at Stockholm on July 14, 1967, or the filing date of an application that is recognized as the earliest application under Article 4.(A)2 of the Paris Convention, hereinafter the same shall apply in this paragraph) is on or after the filing date of the application for design registration of the Principal Design and before the date when the design bulletin in which the application for design registration of the Principal Design is published under Article 20(3) (except for a design bulletin in which the matters listed in Article 20(3)(iv) were published under Article 20(4)) is issued. - 日本法令外国語訳データベースシステム

７　第二十七条の八第一項から第五項までの規定は、公開買付報告書について準用する。この場合において、第二十七条の八第一項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第二項中「当該公開買付期間の末日までの間において、買付条件等の変更（第二十七条の十第三項の規定による買付け等の期間の延長を除く。）その他の公開買付届出書に記載すべき重要な事項の変更その他当該公開買付届出書の内容を訂正すべき内閣府令で定める事情がある」とあるのは「第二十七条の二十二の二第二項において準用する第二十七条の十三第五項に規定するあん分比例方式により買付け等をする上場株券等の数が確定した」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第三項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、「買付条件等がこの節の規定」とあるのは「買付け等に係る受渡しその他の決済が第二十七条の二十二の二第二項において準用する第二十七条の十三第四項（第一号を除く。）及び第二十七条の十三第五項の規定」と、「買付条件等の変更が第二十七条の六第一項の規定」とあるのは「買付け等をする上場株券等の数の計算の結果が第二十七条の二十二の二第二項において準用する第二十七条の十三第五項に規定する内閣府令で定めるあん分比例方式」と、同条第四項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第五項中「第三項の規定による処分」とあるのは「第二十七条の二十二の二第七項において準用する第三項及び前項の規定による処分」と、「末日（当該末日後に提出される訂正届出書に係る処分にあつては、当該末日の翌日から起算して五年を経過した日）後は、することができないものとし、前項の規定による処分は、当該末日」とあるのは「末日」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(7) Article 27-8(1) to (5) shall apply mutatis mutandis to a Tender Offer Report. In this case, the term "amendment" in Article 27-8(1) shall be deemed to be replaced with "amendment report"; the part "there occurs any change in the Terms of Purchase, etc. (excluding the extension of the period for Purchase, etc. made under Article 27-10(3)) or in the important matters to be stated in a Tender Offer Notification, or any other circumstance specified by a Cabinet Office Ordinance as that which requires amendment of a Tender Offer Notification, during the period after the day on which the Tender Offer Notification was submitted but before the last day of the Tender Offer Period" and the term "amendment" in Article 27-8(2) shall be deemed to be replaced with "the number of Listed Share Certificates, etc. of which Purchase, etc. is to be made is fixed by the Method of Proportional Distribution set forth in Article 27-13(5) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-22-2(2) during the period after the day on which the Tender Offer Notification was submitted" and "amendment report," respectively; the term "amendment" and the parts "the Terms of Purchase, etc. stated in the Tender Offer Notification do not comply with the provisions of this Section" and "the change in the Terms of Purchase, etc. stated in the amendment violates Article 27-6(1)" in Article 27-8(3) shall be deemed to be replaced with "amendment report," "the delivery and other settlement methods stated in the Tender Offer Notification do not comply with Article 27-13(4) (excluding 27-13(4)(i)) and Article 27-13(5) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-22-2(2)" and "the result of calculation for deciding the number of Listed Share Certificates, etc. of which Purchase, etc. is to be made stated in the amendment contravenes the method of proportional distribution specified by a Cabinet Office Ordinance set forth in Article 27-13(5) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-22-2(2)"; the term "amendment" in Article 27-8(4) shall be deemed to be replaced with "amendment report"; the term "disposition under paragraph (3)"; and the part "the last day of the Tender Offer Period (including the period to be extended under paragraph (8); the same shall apply in paragraph (7)) (or, in the cases of the disposition resulting in the submission of an amendment report after the last day of the Tender Offer Period, after the day when five years have elapsed from the day following the last day), and the disposition under the preceding paragraph may not be given after the day when five years have elapsed from the day following the last day." in Article 27-8(5) shall be deemed to be replaced with "disposition under paragraph (3) and the preceding paragraph as applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-22(7)" and "the day when five years have elapsed from the day following the last day of the Tender Offer Period," respectively. - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　会社法第六十七条第一項（創立総会の招集の決定）、第六十八条（第二項各号及び第五項から第七項までを除く。）（創立総会の招集の通知）、第七十条、第七十一条（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第七十四条から第七十六条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第七十八条から第八十条まで（発起人の説明義務、議長の権限、延期又は続行の決議）、第八十一条第一項から第三項まで（議事録）及び第三百十六条第一項（株主総会に提出された資料等の調査）の規定は保険契約者総会について、同法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は保険契約者総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「発起人」とあるのは「組織変更をする株式会社」と、「設立時株主」とあるのは「保険契約者」と、「株式会社」とあるのは「相互会社」と、同法第六十八条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第七十四条第六項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同条第七項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「保険契約者、取締役、監査役又は清算人（委員会設置会社にあっては、保険契約者、取締役、執行役又は清算人）」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(3) The provisions of Article 67, paragraph (1) (Determination to Call Organizational Meetings), Article 68 (excluding the items in paragraph (2) and paragraphs (5) to (7) inclusive) (Notices of Calling of Organizational Meetings), Articles 70 and 71 (Giving of Organizational Meeting Reference Documents and Voting Forms), Article 74 to 76 inclusive (Proxy Voting, Voting in Writing, Voting by Electromagnetic Method), Article 78 to 80 inclusive (Accountability of Incorporators, Authority of Chairperson, Resolution for Postponement or Adjournment), Article 81, paragraphs (1) to (3) inclusive (Minutes) and Article 316, paragraph (1) (Investigation of Materials Submitted to the Shareholders Meeting) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the policyholders meeting; and the provisions of Article 830 (Action for Declaratory Judgment on Nonexistence or Nullity of Resolution of Shareholders Meeting, etc.), Article 831 (Lawsuit for Rescission of Resolution of Shareholders Meeting, etc.), Article 834 (limited to the segment pertaining to items (xvi) and (xvii)) (Defendant), Article 835, paragraph (1) (Jurisdiction of Claim), Article 836, paragraphs (1) and (3) (Order to Furnish Security), Article 837 (Compulsory Consolidation of Oral Arguments, etc.), Article 838 (Scope of Effect of Judgment in Favor of Claim), Article 846 (Liability for Damages in Case of Defeat of Plaintiff), and Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (i), (g)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to an action for a declaratory judgment on nonexistence or nullity of, or rescission of a resolution of the policyholders meeting. In this case, the terms "incorporators", "shareholders at incorporation" and "Stock Company" in those provisions shall be deemed to be replaced with "converting Stock Company," "policyholders" and "Mutual Company," respectively; the term "in the following cases" in Article 68, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be deleted; the term "head office" in Article 74, paragraph (6) of that Act shall be deemed to be replaced with "principal office"; the term "shareholders" in Article 74, paragraph (7) of that Act shall be deemed to be replaced with "members"; and the terms "shareholders, etc. (or shareholders, etc., shareholders at incorporation, directors at incorporation or company auditors at incorporation, where the shareholders meeting, etc. in the relevant item is the Organizational Meeting or class organizational meeting)" and "directors, company auditors or liquidators (including, where the resolution is a resolution of the shareholders meeting or class meeting, a person assuming the rights and obligations of a director, company auditor or liquidator pursuant to the provision of Article 346, paragraph (1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 479, paragraph (4)), or, where the resolution is a resolution of the Organizational Meeting or class organizational meeting, directors at incorporation or company auditors at incorporation)" in Article 831, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "policyholders, directors, company auditors or liquidators (or, in a company with Committees, Policyholders, directors, executive officers or liquidators" and "directors, company auditors or liquidators," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

次に掲げるものは，チェコ共和国の領域において保護される。工業所有権庁(以下「庁」という。)に備える商標登録簿(以下「登録簿」という。)に登録された商標(以下「国内商標」という。)標章の国際登録に関するマドリッド協定又は同マドリッド協定の議定書に定義される国際出願に基づいて世界知的所有権機関の国際事務局に備える登録簿にチェコ共和国での効力を有するものとして登録された商標(以下「国際商標」という。)共同体商標に関する欧州共同体理事会規則(以下「理事会規則」という。)に基づき欧州共同体商標意匠庁に備える登録簿に登録された商標(以下「共同体商標」という。)工業所有権の保護に関するパリ条約(以下「パリ条約」という。)第6条の3及び知的所有権の貿易関連の側面に関する協定第16条の意味でのチェコ共和国の領域内で周知の商標(以下「周知商標」という。)例文帳に追加

６　前三項の規定は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人の職員（国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員を除く。以下この条において「特定独立行政法人職員」という。）について準用する。この場合において、第三項中「国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号。以下この条において「給特法」という。）の適用を受ける国家公務員」とあるのは「独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人（以下この条において「特定独立行政法人」という。）の職員」と、「要しない国家公務員」とあるのは「要しない職員」と、「給特法第四条に規定する農林水産大臣又は政令の定めるところによりその委任を受けた者（以下「農林水産大臣等」という。）」とあるのは「当該職員の勤務する特定独立行政法人の長」と、「当該国家公務員」とあるのは「当該職員」と、前項中「農林水産大臣等」とあるのは「特定独立行政法人の長」と、「国家公務員」とあるのは「職員」と読み替えるものとする。例文帳に追加

法第百三十二条第三項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一組織変更の理由及び内容を記載した書面二次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面イ組織変更後株式会社商品取引所の役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ組織変更後株式会社商品取引所の役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面ハ組織変更後株式会社商品取引所の役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面三組織変更計画を承認した会員総会の議事録四直前事業年度の決算関係書類等五現に存する純資産額を証する書面六法第百二十九条第一項の規定により組織変更時発行株式を発行するときは、次に掲げる書面イ組織変更時発行株式の引受けの申込みを証する書面ロ金銭を出資の目的とするときは、法第百三十一条の三第一項の規定による払込みがあったことを証する書面ハ金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面（１）検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類（２）法第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面（３）法第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類（４）法第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿ニ検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本七法第百二十四条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面八商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類九主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び営んでいる事業の内容）並びに保有する議決権の数を記載した書面例文帳に追加

The documents specified by an ordinance of the competent ministry set forth in Article 132, paragraph 3 of the Act shall be as follows (in the case of certifications issued by a public agency, limited to documents prepared within three months prior to the date of filing the application): (i) a document containing the reasons for and contents of entity conversion; (ii) a document specified as follows corresponding to each case: (a) in the case where an officer of an Incorporated Commodity Exchange after Entity Conversion is a foreign national: a Copy of the Residence Certificate, etc. of said officer, the curriculum vitae, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to any of the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1 (a) to (k) of the Act; (b) in the case where an officer of an Incorporated Commodity Exchange after Entity Conversion is a juridical person: a certificate of the registered matters of said officer, a document containing the history thereof, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1 (l) of the Act; (c) in the case where an officer of an Incorporated Commodity Exchange after - 80 - Entity Conversion is neither a foreign national nor a juridical person: a Copy of the Residence Certificate, etc. of said officer, the curriculum vitae, a certificate of a public agency that such person is not subject to the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1 (a) or (b) of the Act, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to any of the provisions of (c) to (k) of the same item; (iii) minutes of a general meeting of the members which approved the entity conversion plan; (iv) Settlement Related Documents, etc. for the most recent business year; (v) a document proving the amount of the existing net assets; (vi) when issuing Shares of Stock Issued upon Entity Conversion pursuant to the provisions of Article 129, paragraph 1 of the Act, the following documents: (a) a document proving an application to subscribe for the Shares of Stock Issued upon Entity Conversion; (b) when making money the object of the contribution, a document stating that payment was made pursuant to the provisions of Article 131-3, paragraph 1 of the Act; (c) when making property other than money the object of the contribution, the following documents: 1. when an inspector has been appointed: a document containing the investigation report by said inspector and its annexed documents; 2. in the case set forth in Article 207, paragraph 9, item 3 of the Company Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 131-6 of the Act: a document proving the market price of the Securities; 3. in the case set forth in Article 207, paragraph 9, item 4 of the Company Act - 81 - as applied mutatis mutandis pursuant to Article 131-6 of the Act: a document containing the certification prescribed in the same item and its annexed documents; 4. in the case set forth in Article 207, paragraph 9, item 5 of the Company Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 131-6 of the Act: the account book stating the monetary claim set forth in the same item; (d) when there has been a court judgment on a report by an inspector: a transcript of said judgment; (vii) a document that states that a public notice or a notification under Article 124, paragraph 2 of the Act has been given; and when a creditor has made an objection, documents that state that the liabilities have been repaid or a reasonable collateral has been provided to said creditor or reasonable property has been deposited in trust for the purpose of repaying the liabilities to said creditor, or that said entity conversion is not likely to harm said creditor;(viii) a document stating the status of securing employees who have the knowledge and experience pertaining to the business of a Commodity Exchange and the status of the assignment of such employees; (ix) a document that contains major shareholders’ names, addresses or residences, nationalities and occupations (in the case where a shareholder is a juridical person or other organization, its trade name or name, the location of its head office or principal office, and the contents of its business), and the number of voting rights they hold. - 経済産業省

２　第二十七条の二第二項から第六項まで、第二十七条の三（第一項後段及び第二項第二号を除く。）、第二十七条の四、第二十七条の五（各号列記以外の部分に限る。第五項及び第二十七条の二十二の三第五項において同じ。）、第二十七条の六から第二十七条の九まで（第二十七条の八第六項、第十項及び第十二項を除く。）、第二十七条の十一から第二十七条の十五まで（第二十七条の十一第四項並びに第二十七条の十三第三項及び第四項第一号を除く。）、第二十七条の十七、第二十七条の十八、第二十七条の二十一第一項及び前条第一項の規定は、前項の規定により公開買付けによる買付け等を行う場合について準用する。この場合において、これらの規定（第二十七条の三第四項及び第二十七条の十一第一項ただし書を除く。）中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第二十七条の二第六項中「売付け等（売付けその他の有償の譲渡をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは「売付け等」と、第二十七条の三第二項中「次に」とあるのは「第一号及び第三号に」と、同項第一号中「買付け等の期間（前項後段の規定により公告において明示した内容を含む。）」とあるのは「買付け等の期間」と、同条第三項中「公開買付者、その特別関係者（第二十七条の二第七項に規定する特別関係者をいう。以下この節において同じ。）その他政令で定める関係者」とあるのは「公開買付者その他政令で定める関係者」と、同条第四項前段中「当該公開買付けに係る株券等の発行者（当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。）に送付するとともに、当該公開買付けに係る株券等が次の各号に掲げる株券等に該当する場合には、当該各号に掲げる株券等の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「次の各号に掲げる当該公開買付けに係る上場株券等の区分に応じ、当該各号に定める者に送付するとともに、当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該公開買付者が発行者である株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者」と、同項各号中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第二十七条の五ただし書中「次に掲げる」とあるのは「政令で定める」と、第二十七条の六第一項第一号中「買付け等の価格の引下げ（公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付期間中に対象者（第二十七条の十第一項に規定する対象者をいう。）が株式の分割その他の政令で定める行為を行つたときは内閣府令で定める基準に従い買付け等の価格の引下げを行うことがある旨の条件を付した場合に行うものを除く。）」とあるのは「買付け等の価格の引下げ」と、同条第二項中「買付条件等の変更の内容（第二十七条の十第三項の規定により買付け等の期間が延長された場合における当該買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更の内容」と、第二十七条の八第二項中「買付条件等の変更（第二十七条の十第三項の規定による買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更」と、第二十七条の十一第一項ただし書中「公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付けに係る株券等の発行者若しくはその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）の業務若しくは財産に関する重要な変更その他の公開買付けの目的の達成に重大な支障となる事情（政令で定めるものに限る。）が生じたときは公開買付けの撤回等をすることがある旨の条件を付した場合又は公開買付者に関し破産手続開始の決定その他の政令で定める重要な事情の変更が生じた」とあるのは「当該公開買付けにより当該上場株券等の買付け等を行うことが他の法令に違反することとなる場合又は他の法令に違反することとなるおそれがある事情として政令で定める事情が生じた」と、第二十七条の十三第四項中「次に掲げる条件を付した場合（第二号の条件を付す場合にあつては、当該公開買付けの後における公開買付者の所有に係る株券等の株券等所有割合（第二十七条の二第八項に規定する株券等所有割合をいい、当該公開買付者に同条第一項第一号に規定する特別関係者がある場合にあつては、当該特別関係者の所有に係る株券等の同条第八項に規定する株券等所有割合を加算したものをいう。）が政令で定める割合を下回る場合に限る。）」とあるのは「第二号に掲げる条件を付した場合」と、第二十七条の十四第一項中「、意見表明報告書及び対質問回答報告書（これらの」とあるのは「（その」と、同条第三項中「並びに第二十七条の十第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第十三項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定」とあるのは「の規定」と、第二十七条の十五第一項中「、公開買付報告書、意見表明報告書又は対質問回答報告書」とあるのは「又は公開買付報告書」と、同条第二項中「公開買付者等及び対象者」とあるのは「公開買付者等」と、前条第一項中「公開買付者若しくはその特別関係者」とあるのは「公開買付者」と読み替えるものとする。例文帳に追加

第四十九条　会社法第二百九十六条（株主総会の招集）、第二百九十八条（第二項及び第三項を除く。）（株主総会の招集の決定）、第二百九十九条（第二項各号を除く。）（株主総会の招集の通知）、第三百条（招集手続の省略）、第三百十一条（書面による議決権の行使）、第三百十二条（電磁的方法による議決権の行使）、第三百十四条から第三百十七条まで（取締役等の説明義務、議長の権限、株主総会に提出された資料等の調査、延期又は続行の決議）及び第三百十八条（第五項を除く。）（議事録）の規定は、相互会社の総代会について準用する。この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、及び「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業時間」とあるのは「事業時間」と、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、同法第二百九十六条第一項中「定時株主総会」とあるのは「定時総代会」と、同条第三項中「次条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、同法第二百九十九条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第三百十四条中「株主から」とあるのは「総代から」と、「株主の共同」とあるのは「社員の共同」と、同法第三百十六条第二項中「第二百九十七条」とあるのは「保険業法第四十五条」と、同法第三百十八条第三項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同条第四項中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

３　第一項各号に掲げる居住者に係る特定外国子会社等（株式（出資を含む。）若しくは債券の保有、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするものを除く。）がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有し、かつ、その事業の管理、支配及び運営を自ら行つているものである場合（次項において「固定施設を有するものである場合」という。）における第一項の規定の適用については、同項中「調整を加えた金額」とあるのは、「調整を加えた金額から当該特定外国子会社等の事業に従事する者の人件費として政令で定める費用の額の百分の十に相当する金額を控除した金額」とする。例文帳に追加

(3) With regard to the application of the provision of paragraph (1) in the case where a specified foreign subsidiary company, etc. related to a resident listed in each item of paragraph (1) (excluding a company engaged in, as its principal business, the holding of shares (including capital contributions) or bonds, the provision of industrial property rights or any other rights concerning technology, production methods involving special technology or any other equivalent rights or methods (including the right to use these rights) or copyrights (including rights of publication, neighboring rights and any other equivalent rights) or the lending of vessels or aircrafts) has an office, store, factory or any other fixed facility that is considered to be necessary for conducting its principal business in the state or territory where its head office or principal office is located, and takes charge of managing, controlling and operating the business by itself (referred to in the next paragraph as the "case where a specified foreign subsidiary company, etc. has a fixed facility"), the phrase "amount that is adjusted" in the said paragraph shall be deemed to be replaced with "amount that is adjusted,..., after deducting therefrom the amount equivalent to ten percent of the amount of expense specified by a Cabinet Order as a personnel expense for people engaged in the business at the said specified foreign subsidiary, etc." - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　第一項各号に掲げる内国法人に係る特定外国子会社等（株式（出資を含む。）若しくは債券の保有、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするものを除く。）がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有し、かつ、その事業の管理、支配及び運営を自ら行つているものである場合（次項において「固定施設を有するものである場合」という。）における第一項の規定の適用については、同項中「調整を加えた金額」とあるのは、「調整を加えた金額から当該特定外国子会社等の事業に従事する者の人件費として政令で定める費用の額の百分の十に相当する金額を控除した金額」とする。例文帳に追加

(3) With regard to the application of the provision of paragraph (1) in the case where a specified foreign subsidiary company, etc. related to a domestic corporation listed in each item of paragraph (1) (excluding a company engaged in, as its principal business, the holding of shares (including capital contributions) or bonds, the provision of industrial property rights or any other rights concerning technology, production methods involving special technology or any other equivalent rights or methods (including the right to use these rights) or copyrights (including rights of publication, neighboring rights and any other equivalent rights) or the lending of vessels or aircrafts) has an office, store, factory or any other fixed facility that is considered to be necessary for conducting its principal business in the state or territory where its head office or principal office is located, and takes charge of managing, controlling and operating the business by itself (referred to as the "case where a specified foreign subsidiary company, etc. has a fixed facility" in the next paragraph), the phrase "amount that is adjusted" in the said paragraph shall be deemed to be replaced with "amount that is adjusted,..., after deducting therefrom the amount equivalent to ten percent of the amount of expense specified by a Cabinet Order as a personnel expense for people engaged in the business at the said specified foreign subsidiary, etc." - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　第一項各号に掲げる連結法人に係る特定外国子会社等（株式（出資を含む。）若しくは債券の保有、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするものを除く。）がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有し、かつ、その事業の管理、支配及び運営を自ら行つているものである場合（次項において「固定施設を有するものである場合」という。）における第一項の規定の適用については、同項中「調整を加えた金額」とあるのは、「調整を加えた金額から当該特定外国子会社等の事業に従事する者の人件費として政令で定める費用の額の百分の十に相当する金額を控除した金額」とする。例文帳に追加

(3) With regard to the application of the provision of paragraph (1) in the case where a specified foreign subsidiary company, etc. related to a consolidated corporation listed in each item of paragraph (1) (excluding a company engaged in, as its principal business, the holding of shares (including capital contributions) or bonds, the provision of industrial property rights or any other rights concerning technology, production methods involving special technology or any other equivalent rights or methods (including the right to use these rights) or copyrights (including rights of publication, neighboring rights and any other equivalent rights) or the lending of vessels or aircrafts) has an office, store, factory or any other fixed facility that is considered to be necessary for conducting its principal business in the state or territory where its head office or principal office is located, and takes charge of managing, controlling and operating the business by itself (referred to as the "case where a specified foreign subsidiary company, etc. has a fixed facility" in the next paragraph), the phrase "amount that is adjusted" in the said paragraph shall be deemed to be replaced with "amount that is adjusted,..., after deducting therefrom the amount equivalent to ten percent of the amount of expense specified by a Cabinet Order as a personnel expense for people engaged in the business at the said specified foreign subsidiary, etc." - 日本法令外国語訳データベースシステム

このように、近年、企業に雇用される人々の意識が一般的にはリスク回避的になり、開業希望率が減少していることと、第2章で述べたような、近年の労働市場の変化等との関係については、〔1〕1990年代まで大企業を中心とする年功賃金制が「日本的雇用慣行」として定着していると認識され、人々の予想する将来賃金が上昇してきたこと、〔2〕1990年代のデフレ経済の悪影響がまず自営業等の小規模な企業から破産・廃業の増加等の形で現れ、人々の予想する自営業の所得が顕著に低下しリスクが顕著に増加したこと、〔3〕大企業の被雇用者に本格的な雇用調整が及んだのは1990年代後半であったことから、将来の予想賃金が低下するにはかなり時間がかかったこと、〔4〕定年退職後の収入については、「日本的雇用慣行」の下でも不安定性があることが早くから認識され、また、1990年代に企業が中高齢層のリストラを進め高齢者の転職市場は厳しい状況が続き、50歳代の賃金については大企業でも比較的早くから調整が進んだことから、中高齢者にとっては転職と比較して開業することの機会費用が下がった可能性があること、また、この年代の人々はバブル崩壊による持ち家価格の低下等の影響を被ることが比較的少なかったこと等が指摘できる。例文帳に追加

People employed by enterprises have thus generally grown more risk averse in recent years. Regarding the relationship between the decline in the prospective entry rate and recent changes in the labor market such as those described in Chapter 2, attention may be drawn to the following: (1) the seniority-based pay systems found primarily at large enterprises up to the 1990s were recognized as having become entrenched as "Japanesestyle employment practices," and the future wages expected by people rose; (2) the negative effects of the deflationary economy in the 1990s first manifested themselves in the form of an increase in bankruptcies and exits among small enterprises such as the selfemployed, and there was a conspicuous decrease in the incomes and a conspicuous increase in the risks of selfemployment expected by people; (3) as full-fledged employment adjustment did not really impact on employees of large enterprises until the latter half of the 1990s, it took considerable time for future expected wages to fall; and (4) the instability of income after mandatory retirement even with "Japanese-style employment practices" has long been recognized, enterprises restructured their middle-aged and older workers in the 1990s, conditions in the elderly reemployment market remained severe, and wages of employees in their fifties underwent adjustment from a comparatively early stage, creating the possibility that for the middle-aged and elderly, the opportunity cost of entry compared with changing jobs has fallen, in addition to which people in this age group were comparatively less affected by the effects of the collapse of the bubble, such as the decline in home prices. - 経済産業省

実質的にグラファイト及び金属酸化物より形成された外部保護体を有する熱電対チューブとその内部に配置された熱電対とを有し、前記熱電対チューブが前記外部保護体内で隙間を置いて配置されて中間スペースを形成しており、該中間スペースには絶縁材と酸素還元材が配置されている、金属溶融物特に鉄又は鉄鋼溶融物中の温度を測定するための温度測定装置において、前記絶縁材と前記酸素還元材とは、粉末混合物の形で、前記熱電対チューブ（３）の周りを隙間を保って取り囲むか又は前記外部保護体（１）により隙間を保って取り囲まれている管（２）を形成していることを特徴とする温度測定装置。例文帳に追加

The insulating material and the redox material surround the periphery of the thermocouple tube 3 with a clearance, in a form of a powdery mixture, or form a tube 2 surrounded with a clearance by the outer protection body 1, in the temperature measuring instrument. - 特許庁

第四十一条　会社法第二百九十六条（株主総会の招集）、第二百九十八条（第二項ただし書及び第三項を除く。）（株主総会の招集の決定）、第二百九十九条（第二項各号を除く。）（株主総会の招集の通知）、第三百条から第三百二条まで（招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第三百十条から第三百十二条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第三百十四条から第三百十七条まで（取締役等の説明義務、議長の権限、株主総会に提出された資料等の調査、延期又は続行の決議）、第三百十八条（第五項を除く。）（議事録）、第三百十九条（第四項を除く。）（株主総会の決議の省略）及び第三百二十条（株主総会への報告の省略）の規定は、相互会社の社員総会について準用する。この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、及び「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、「株主」とあるのは「社員」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業時間」とあるのは「事業時間」と、同法第二百九十六条第一項中「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会」と、同条第三項中「次条第四項」とあり、並びに同法第二百九十八条第一項及び第四項中「前条第四項」とあるのは「保険業法第三十八条第二項又は第五十条第二項」と、同条第二項中「（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条から第三百二条までにおいて同じ。）の数」とあるのは「の数」と、同法第二百九十九条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第三百一条及び第三百二条中「株主総会参考書類」とあるのは「社員総会参考書類」と、同法第三百十条第七項中「株主（前項の株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条第四項及び第三百十二条第五項において同じ。）」とあるのは「社員」と、同法第三百十六条第二項中「第二百九十七条」とあるのは「保険業法第三十八条」と、同法第三百十八条第三項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同法第三百十九条第一項中「株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員」とあるのは「社員の全員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

３　非居住者又は外国法人が次の各号に掲げる口座において最初に振替国債（利子が支払われるものに限る。以下この項、第五項及び第二十二項において「利付振替国債」という。）の振替記載等（法第五条の二第五項第六号に規定する振替記載等をいう。以下この条において同じ。）を受ける場合において、当該振替記載等を受ける際、当該各号に掲げる口座の区分に応じ当該各号に定める者が、当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び法第五条の二第一項第一号イに規定する住所（以下この項、第五項及び第二十二項において「住所」という。）その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この項及び次項において「振替国債特例書類」という。）を作成し、当該振替国債特例書類を同号イに規定する税務署長に対し提出したとき（当該各号に定める者に係る特定振替機関等（同条第一項に規定する特定振替機関等をいう。以下この条において同じ。）が法第五条の二第五項第二号に規定する特定口座管理機関（以下この条において「特定口座管理機関」という。）である場合には、同項第一号に規定する特定振替機関（以下この条において「特定振替機関」という。）を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該各号に定める者に係る特定振替機関等が同項第三号に規定する特定間接口座管理機関（以下この条において「特定間接口座管理機関」という。）である場合には、当該利付振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関（当該各号に定める者に係る特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該利付振替国債の振替記載等を受ける者である場合には、当該他の特定間接口座管理機関及び当該利付振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関）及び特定振替機関を経由して当該税務署長に対し提出したとき）は、当該非居住者又は外国法人は、当該利付振替国債につき法第五条の二第一項第一号イの規定による振替国債非課税適用申告書の提出をしたものとみなす。ただし、当該振替国債特例書類に記載すべき氏名又は名称及び住所が、同条第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定により振替地方債につきされた確認（以下この項、次項及び第二十二項において「振替地方債に係る確認」という。）又は法第四十一条の十二第十二項の規定により短期国債等（同条第九項第一号から第八号までに掲げる国債で同項に規定する特定短期公社債に該当するもの並びに同条第十二項に規定する分離元本振替国債及び分離利息振替国債をいう。）につきされた確認（第二十六条の十八第六項の規定によりされた確認を含む。以下この条において「短期国債等に係る確認」という。）がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。例文帳に追加

３　厚生労働大臣は、連続する三保険年度中の各保険年度において次の各号のいずれかに該当する事業であつて当該連続する三保険年度中の最後の保険年度に属する三月三十一日（以下この項において「基準日」という。）において労災保険に係る保険関係が成立した後三年以上経過したものについての当該連続する三保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第十六条の六第一項第二号の場合に支給される遺族補償一時金、特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに、当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る。）に係る保険給付（以下この項及び第二十条第一項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という。）及び労災保険法第三十六条第一項の規定により保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という。）に係る保険給付を除く。）の額（年金たる保険給付その他厚生労働省令で定める保険給付については、その額は、厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。第二十条第一項において同じ。）に労災保険法第二十九条第一項第二号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるものの額（一時金として支給された給付金以外のものについては、その額は、厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。）を加えた額と一般保険料の額（第一項第一号の事業については、前項の規定による労災保険率（その率がこの項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは、その引き上げ又は引き下げられた率）に応ずる部分の額）から非業務災害率（労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去三年間の通勤災害に係る災害率及び二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいう。以下この項及び第二十条第一項において同じ。）に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率（非業務災害率から第十三条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいう。第二十条第一項各号及び第二項において同じ。）に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用、特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率（第二十条第一項第一号において「第一種調整率」という。）を乗じて得た額との割合が百分の八十五を超え、又は百分の七十五以下である場合には、当該事業についての前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を百分の四十の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を、当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる。例文帳に追加

第百七十四条　意思表示をすべきことを債務者に命ずる判決その他の裁判が確定し、又は和解、認諾、調停若しくは労働審判に係る債務名義が成立したときは、債務者は、その確定又は成立の時に意思表示をしたものとみなす。ただし、債務者の意思表示が、債権者の証明すべき事実の到来に係るときは第二十七条第一項の規定により執行文が付与された時に、反対給付との引換え又は債務の履行その他の債務者の証明すべき事実のないことに係るときは次項又は第三項の規定により執行文が付与された時に意思表示をしたものとみなす。例文帳に追加

Article 174 (1) When a judgment or any other judicial decision ordering the obligor to manifest his/her intention has become final and binding, or when a title of obligation pertaining to a settlement, acknowledgment, mediation or labor tribunal judgment has been established, the obligor shall be deemed to have manifested his/her intention at the time when such judicial decision became final and binding or such title of obligation was established; provided, however, that if the manifestation of intention by the obligor relates to actualization of a fact to be proved by an obligee, the obligor shall be deemed to have manifested his/her intention at the time when a certificate of execution was granted pursuant to the provisions of Article 27(1), and if it relates to an exchange with counter-performance or relates to absence of a fact to be proved by the obligor such as performance of an obligation, the obligor shall be deemed to have manifested his/her intention at the time when a certificate of execution was granted pursuant to the provisions of the following paragraph or paragraph (3). - 日本法令外国語訳データベースシステム

８　会社法第七百三条（社債管理者の資格）、第七百四条（社債管理者の義務）、第七百七条から第七百十四条まで（特別代理人の選任、社債管理者等の行為の方式、二以上の社債管理者がある場合の特則、社債管理者の責任、社債管理者の辞任、社債管理者が辞任した場合の責任、社債管理者の解任、社債管理者の事務の承継）、第八百六十八条第三項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第三号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、社債管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「社債を発行した相互会社」と、同法第七百十条第一項中「この法律」とあるのは「保険業法」と、同法第七百十一条第二項中「第七百二条」とあるのは「保険業法第六十一条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(8) The provisions of Article 703 (Qualifications of Bond Managers), Article 704 (Obligations of Bond Managers), Article 707 to 714 inclusive (Appointment of Special Agent, Method of Acts of Bond Managers, Special Provisions for Multiple Bond Managers, Liability of Bond Manager, Resignation of Bond Managers, Liability of Bond Managers after Resignation, Dismissal of Bond Managers, Succession to Bond Manager's Administration of Bonds), Article 868, paragraph (3) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 869 (Showing of Prima facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (iii)) (Hearing of Statements), Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), Article 874 (limited to the segment pertaining to items (i) and (iv)) (Restrictions on Appeal), Articles 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a bond administrator. In this case, the term "bond-issuing company" in those provisions shall be deemed to be replaced with "bond-issuing mutual company"; the term "this Act" in Article 710, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "the Insurance Business Act"; and the term "Article 702" in Article 711, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 61-6 of the Insurance Business Act"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

網目を有する網領域２ａ、３ａと、該網領域の両側に隣接して夫々配置された接合領域２ｂ、３ｂと、を含む２つの板材２、３を相互に重ね合わせ、前記接合領域において接合した網型枠であって、各々の前記板材の前記網領域が相互に離隔するように、少なくとも一方の板材３における前記網領域と前記接合領域との間の領域３ｃを曲折したことを特徴とする網型枠が提供される。例文帳に追加

In the net form mutually overlapping two plate materials including net areas 2a, 3a having meshes and joining areas arranged adjacent to both the sides of the net area and joined in the joined area, an area 3c between the net area and the joined area at least in one plate material 3 is bent so that the net areas of each plate material are mutually separated. - 特許庁

本発明のリサイクル情報共有システム１は、車輌のリサイクル情報を管理するリサイクル情報管理サーバ２と、車輌の整備・修理情報を管理する整備・修理業者側端末３と、車輌の販売を行う車輌販売業者側端末４と、それぞれの端末から受信した各種情報を統合して管理する情報管理サーバ５とがインターネットＮＷを介して接続されていることを特徴とする。例文帳に追加

In this recycle information sharing system 1, a recycle information management server 2 managing vehicle recycle information, a maintenance/repair dealer side terminal 3 managing vehicle maintenance/repair information, a vehicle dealer side terminal 4 carrying out vehicle sale, and an information management server 5 managing the various information received from the respective terminals integrally are connected mutually via the Internet NW. - 特許庁

１２　平成十一年四月一日以後最初に特定振替機関等（社債等の振替に関する法律第二条第二項に規定する振替機関及び同法第四十八条の規定により当該振替機関とみなされる者並びに当該振替機関（当該みなされる者を含む。）の同法第三条第一項第五号に規定する業務規程の定めるところにより口座の開設を受けた特定口座管理機関（第五条の二第五項第二号に規定する特定口座管理機関をいう。）及び特定間接口座管理機関（第五条の二第五項第三号に規定する特定間接口座管理機関をいう。）をいう。以下この条において同じ。）又は外国仲介業者（第五条の二第五項第八号に規定する外国間接口座管理機関（以下この条において「外国間接口座管理機関」という。）及び同項第七号に規定する外国再間接口座管理機関（以下この条において「外国再間接口座管理機関」という。）をいう。以下この条において同じ。）に開設され、又は開設されている口座において当該特定振替機関等の営業所等（第五条の二第一項に規定する営業所等をいう。以下この条において同じ。）又は当該外国仲介業者の国外営業所等（外国仲介業者の国外にある営業所又は事務所をいう。以下この項及び次項において同じ。）を通じて特定振替国債等（特定短期公社債並びに社債等の振替に関する法律第九十条第二項に規定する分離元本振替国債及び財務省令で定めるところにより同条第一項に規定する元利分離が行われた同条第三項に規定する分離利息振替国債をいう。以下この条において同じ。）の振替記載等を受ける者（法人税法別表第一に掲げる法人、特定振替機関等、外国仲介業者その他の政令で定めるものを除く。）は、その者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所。以下この条において同じ。）その他の財務省令で定める事項を記載した告知書を、その最初に振替記載等（当該口座においてされるものに限る。以下この条において同じ。）を受ける際、その振替記載等を受ける特定振替機関等の営業所等の長に対し、又はその振替記載等を受ける外国仲介業者（当該外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該外国仲介業者（当該外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関において当該特定振替国債等の振替記載等を受ける場合には、当該外国仲介業者及び当該特定振替国債等の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関）及び当該特定振替国債等の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）を経由して当該外国仲介業者（当該外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該特定振替国債等の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）が当該特定振替国債等の振替記載等を受ける特定振替機関等の営業所等の長に対し提出しなければならない。この場合において、当該告知書の提出をする者は、当該告知書の提出（当該外国仲介業者を経由して提出する場合を除く。以下この項において同じ。）をする特定振替機関等の営業所等の長又は当該外国仲介業者の国外営業所等の長にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類（以下この項から第十八項までにおいて「確認書類」という。）を提示しなければならないものとし、当該告知書の提出を受ける特定振替機関等の営業所等の長又は当該外国仲介業者の国外営業所等の長は、当該告知書に記載されている氏名又は名称及び住所を当該確認書類により確認しなければならないものとする。例文帳に追加

３　第一項の雇用保険率の変更があった場合において、平成十九年四月一日から始まる保険年度において新徴収法第十九条第一項又は第二項の規定により申告書を提出すべき事業主（変更日以後に同条第一項又は第二項の規定により申告書を提出すべき事由が生じた事業主を除く。）及び同条第三項の規定により労働保険料を納付すべき事業主（変更日以後に同項の規定により労働保険料を納付すべき事由が生じた事業主を除く。）に係る同条の規定の適用については、同条第一項中「保険年度ごとに、次に」とあるのは「次に」と、「次の保険年度」とあるのは「平成十八年四月一日から始まる保険年度の次の保険年度」と、「保険年度の中途」とあるのは「その保険年度の中途」と、「五十日以内」とあるのは「五十日にその保険年度の初日から雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第五十三条の二第二項に規定する変更日（以下この条において「変更日」という。）の前日までの日数を加えた日数以内」と、「その保険年度に使用した」とあるのは「平成十八年四月一日から始まる保険年度に使用した」と、「消滅したもの」とあるのは「平成十九年四月一日から始まる保険年度の中途に保険関係が消滅したもの」と、「その保険年度において」とあるのは「当該保険関係が成立し、又は消滅した保険年度において」と、「一般保険料及びその保険年度」とあるのは「一般保険料及び平成十八年四月一日から始まる保険年度」と、「並びにその保険年度」とあるのは「並びに平成十八年四月一日から始まる保険年度」と、「、その保険年度における」とあるのは「、平成十八年四月一日から始まる保険年度における」と、同条第二項中「五十日以内」とあるのは「五十日にその保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」と、同条第三項中「次の保険年度」とあるのは「平成十八年四月一日から始まる保険年度の次の保険年度」と、「五十日以内」とあるのは「五十日に平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」とする。例文帳に追加

(3) If the employment insurance rate has been modified pursuant to the provision of paragraph (1), with regard to the application of Article 19 of the New Collection Act to the business operators who are required to submit the notification pursuant to the same Article, paragraph (1) or (2) during the insurance year starting on April 1, 2007 (excluding the business operators in respect of which the cause of the submission of the notification pursuant to the same Article, paragraph (1) or (2) occurs on and after the date of modification) and to the business operators who are required to pay the labor insurance premiums pursuant to the same Article, paragraph (3) in the same year (excluding the business operators in respect of which the cause of the payment of the labor insurance premiums pursuant to the same paragraph occurs on and after the date of modification), the term "every insurance year the declaration form...the following" in the same Article, paragraph (1) shall be deemed to be replaced with "the declaration form...the following", the term "the following insurance year" with "the insurance year following the insurance year starting on April 1, 2006", the term "the midst of an insurance year" with "the midst of such insurance year", the term "within 50 days" with "within the number of days calculated by adding to 50 days the number of days from the first day of such insurance year to the day preceding the date of modification prescribed by Article 53-2, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Act Revising a Portion of the Employment Insurance Act, etc. (Act No. 30 of 2007) (hereinafter referred to as the "date of modification" in this Article)", the term "employed during such insurance year" with "employed during the insurance year starting on April 1, 2006", the term "in case of establishment or extinction of the insurance relation in the midst of an insurance year" with "in case of establishment of the insurance relation in the midst of an insurance year or extinction of the insurance relation in the midst of the insurance year starting on April 1, 2007", the term "during such insurance year" with "during the insurance year in which such insurance relation is established or becomes extinct", the term "the general insurance premiums...and...for such insurance year" in item (ii)(a) of the same paragraph with "the general insurance premiums...and...for the insurance year starting on April 1, 2006", the term "and...for such insurance year" in item (ii)(c) of the same paragraph with "and...for the insurance year starting on April 1, 2006", the term "for such insurance year" in item (iii) of the same paragraph with "for the insurance year starting on April 1, 2006", and the term "within 50 days" in the same Article, paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "within the number of days calculated by adding to 50 days the number of days from the first day of such insurance year to the day preceding the date of modification", and the term "the following insurance year" in the same Article, paragraph (3) shall be deemed to be replaced with "the insurance year following the insurance year starting on April 1, 2006", the term "within 50 days" with "within the number of days calculated by adding to 50 days the number of days from the first day of the insurance year starting on April 1, 2007 to the day preceding the date of modification". - 日本法令外国語訳データベースシステム

次に該当する者には，少なくとも3月の禁固刑若しくは200,000ドラクマ以下の罰金刑又はその双方が課される。 (a) 商標を変造し，又は変造商標を故意に使用した者 (b) 自らが所有者でない商標を自らの商品又は自らの取引品目に故意に付した者 (c) 購入者を欺くために改変を加えず商標の全部若しくは一部を模倣したか又は当該商標を故意に使用した者 (d) 他の商標を変造又は模倣した商標を伴う商品を故意に販売し，販売のため提供し，又は流通させた者 (e) 第19条の規定に違反して商標を使用した者 (f) ギリシャ又は他の機関の紋章及び象徴又は宗教的象徴を商標として使用した者例文帳に追加

Any person who (a) alters a trademark or knowingly uses an altered trademark; (b) knowingly affixes to the undertaking's goods or to articles of the undertaking's trade a trademark of which he is not the owner; (c) imitates a trademark, in whole or in part, without alteration, with a view to misleading purchasers or knowingly uses such mark; (d) knowingly sells or offers for sale or disseminates goods bearing a trademark that constitutes an alteration or imitation of another trademark; (e) uses a trademark contrary to the provisions of Article 19; (f) uses as a trademark the emblems and symbols of the Greek State or of any authority or religious symbols; shall be liable to a minimum of three months imprisonment or a fine of up to 200,000 Drachma or to both. - 特許庁

第百六十六条　前編第五章（居住者に係る申告、納付及び還付）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての申告、納付及び還付について準用する。この場合において、第百二十条第三項第三号（確定所得申告）中「又は」とあるのは「若しくは」と、「居住者」とあるのは「非居住者又は国内及び国外の双方にわたつて業務を行う非居住者」と、「源泉徴収票」とあるのは「源泉徴収票又は収入及び支出に関する明細書で財務省令で定めるもの」と、同条第四項中「業務を行う居住者」とあるのは「業務を国内において行う非居住者」と、第百四十三条（青色申告）中「業務を行なう」とあるのは「業務を国内において行う」と、第百四十四条（青色申告の承認の申請）及び第百四十七条（青色申告の承認があつたものとみなす場合）中「業務を開始した」とあるのは「業務を国内において開始した」と読み替えるものとする。例文帳に追加

Article 166 The provisions of Part II, Chapter V (Filing of Return, Payment and Refund in the case of Residents) shall apply mutatis mutandis to the filing of a return, payment and refund of income tax in the case of comprehensive taxation on nonresidents. In this case, in Article 120(3)(iii) (Final Income Tax Return), the term "resident" shall be deemed to be replaced with "nonresident, or a nonresident who performs operations both in and outside Japan," and the term "withholding records" shall be deemed to be replaced with "withholding records, or detailed statements of revenue and expenditure specified by an Ordinance of the Ministry of Finance" ; in Article 120(4), the phrase "resident who performs operations" shall be deemed to be replaced with "nonresident who performs operations in Japan" ; in Article 143 (Blue Return), the phrase "performs operations" shall be deemed to be replaced with "performs operations in Japan" ; Article 144 (Application for Approval of Filing Blue Return) and Article 147 (Case of Constructive Approval of Filing Blue Return), the phrase "commenced operations" shall be deemed to be replaced with "commenced operations in Japan." - 日本法令外国語訳データベースシステム

私は、事務方から聞いているところによりますと、日本振興銀行に対して、直近の21年3月期を基準日とする検査のほかに、過去、今さっき（申し上げた）ように19年３月期及び17年3月期を基準日とする前回及び前々回検査を実施しておりますが、上記検査の結果、同行は、前回及び前々回検査の検査基準日において、財務状況に関しては資産超過の状況にあったものと認識しておりますが、また業務運営に関しても、直近検査に認められたような行政処分につながる重大な法令違反や体制の不備等はなかったものと認識をしておりますが、私が何回も申しましたように、途中から無理な業容の拡大や経営陣による、率直に言えば無理な経営拡大を急ぎ過ぎたといいますか、最初は私も先週言いましたように、最初の1回目の検査のときには、非常に中小企業を対象とした新しいビジネスモデルだというようなことでやっておられたけれども、それからリーマン・ショックも重なったということもあるのかもしれませんけれども、非常に無理な業容の拡大を行い、当時の木村剛会長のもとで、非常にこの方は能力のある方で、しかし、悪く言えばワンマン経営だったというふうなことを漏れ聞いておりますけれども、業容拡大に非常に走ったということが、今日の結果を招いたのではないかなというふうに思っております。例文帳に追加

According to what I have heard from the administrative staff, the Incubator Bank of Japan was inspected twice before the latest inspection for the fiscal year ended March 31, 2009, as I just mentioned: the previous inspection was for the fiscal year ended March 31, 2007 and the one before that was for the fiscal year ended March 31, 2005. My understanding is that as at the end of the fiscal year subject to each of the previous two inspections, the Bank’s financial position was assets in excess of liabilities according to the results of these inspections. Also, my understanding is that there were no material violations of laws and regulations, inadequacies in systems or other such problems in its business operations that would lead to administrative actions as found in the latest inspection. As I have repeatedly stated, at the time of the first inspection, the Bank engaged in operations allegedly based on a new business model targeted at small and medium-sized enterprises (SMEs). The Lehman Brothers shockwave that struck at the time may have been one of the factors. That said, then-Chairman Takeshi Kimura is an extremely capable person, who, according to what I have been told, had an authoritarian management style, so I suspect overambitious business expansions gave rise to the present outcome. - 金融庁

運転室後方の荷物室(40)に、シートバック(１)、(43)がシートクッション(２)、(44)上面に前倒可能に取付けられたセカンドシート(42)とサードシート(50)からなる２列のシートが配設され、前記セカンドシート(42)側方に乗降口(48)が、前記サードシート(50)後方にリヤホイルハウス(39)が設けられている乗貨兼用車両において、前記サードシート(50)は左右に２分割(51、52)され、該サードシートの乗降口(48)側シート(52)のシートクッション(２)の裏面の一側部にはシートクッション(２)を車体壁側に回動可能(21)かつリヤホイルハウス(39)方向へスライド可能(11、12)に支持する第１脚(８)と、前記裏面の他側部には着座状態でシートクッション(２)を支持する起伏自在の第２脚(24)が設けられたことを特徴とする車両用折り畳みシートを備えた乗貨兼用車両。例文帳に追加

A vehicle for both passenger and goods with a folding seat: whereby two rows of seats consisting of the second seat (42) and the third seat (50) in which a seat back (1, 43), which can be folded forward, is fixed on the top face of a seat cushion (2, 44) and is attached to the luggage compartment (40) in the rear of the driver's seat; wherein an entrance for getting in and out (48) is installed in the lateral direction of the second seat (42); wherein a rear wheel house (39) is attached to the rear of the third seat (50); wherein said third seat (50) is separated right and left into two parts (51, 52); wherein the first leg (8) supporting a seat cushion (2), which can be turned and moved in the direction of a car body panel and can be slid (11, 12) in the direction of a rear wheel house (39), is attached to a side portion of the reverse face of a seat cushion (2) of the part (52), on the side of the entrance for getting in and out (48), of the third seat; and wherein the second leg (24) which is free in folding and supporting a seat cushion (2) when someone is seated is attached to the other side portion of the reverse face. (See Figure 2 and 3) - 特許庁

第百七十一条　会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条から第八百三十九条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）（合併の無効判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第四項（裁判による登記の嘱託）の規定は第百五十九条第一項の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第五項（非訟事件の管轄）、第八百七十条（第十五号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第八百二十八条第二項第七号及び第八号中「社員等」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役若しくは清算人（委員会設置会社にあっては、社員、取締役、執行役又は清算人）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 171 The provisions of Article 828, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to items (vii) and (viii)) and (2) (limited to the segment pertaining to items (vii) and (viii)) (Claim Seeking Nullification of Acts Related to Organization of Company), Article 834 (limited to the segment pertaining to items (vii) and (viii)) (Defendant), Article 835, paragraph (1) (Jurisdiction of Claim), Article 836 to 839 inclusive (Order to Furnish Security, Compulsory Consolidation of Oral Arguments, etc., Scope of Effect of Judgment in Favor of claim, Effect of Judgment of Nullity or Rescission), Article 843 (excluding paragraph (1), items (iii) and (iv), and the proviso to paragraph (2)) (Effect of Judgment Nullifying Merger), Article 846 (Liability for Damages in Case of Defeat of Plaintiff), and Article 937, paragraph (3) (limited to the segment pertaining to items (ii) and (iii)) and (4) (Commission of Registration by Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a lawsuit for the nullification of a merger under Article 159, paragraph (1); and the provisions of Article 868, paragraph (5) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (xv)) (Hearing of Statements), the main clause of Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), the main clause of Article 873 (Stay of Execution of Original Sentence), Articles 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of that Act shall apply mutatis mutandis to an application under Article 843, paragraph (4) of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to this Article. In this case, the term "members, etc." in Article 828, paragraph (2), items (vii) and (viii) of that Act shall be deemed to be replaced with "members, directors, company auditors or liquidator(s) (or, in a company with Committees, members, directors, executive officers or liquidator(s)) of a Mutual Company"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

最後になりますが、昨年12月及び本年3月のインド洋沖での地震と未曾有の大津波の被害にあわれた方々、犠牲者の方々に、改めて心からご冥福を祈り、お見舞いを申し上げます。我が国としても、今般の事態に対し、同じアジアの一員として、そして、津波・地震といった自然災害への対策における先進国として、人的貢献、資金、知見の三点で最大限の貢献を実行しています。今後は、被災国の中長期的な復旧・復興を支援していくことが重要であり、この点において世銀が他の多国間・二国間ドナーと十分に協調しつつ積極的な役割を果たすことを期待しています。例文帳に追加

In closing, I would like to extend my sincerest condolences to those who lost loved ones in the recent earthquake and the unprecedented tsunami in the Indian Ocean last December and another earthquake in March.As an Asian neighbor, Japan provided assistance to the maximum extent possible in three ways—financial resources, human resources, and knowledge and expertise—while drawing upon our experience in disaster prevention.Hereafter, it is vital for us to provide medium- to long-term assistance for rehabilitation and reconstruction in the affected countries.We expect the Bank to play an important role in this regard, while fully collaborating with other donors. - 財務省

例文

定年引上げ等奨励金（65歳以上への定年引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止等を実施した中小企業事業主等に対して助成する）、中高年トライアル雇用奨励金（中高年齢者（45歳以上）を試行的に受け入れて雇用する事業主に対して、試行雇用奨励金を支給（１人当たり月額４万円・支給期間最長３か月）する）、特定求職者雇用開発助成金（高齢者等をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して賃金相当額の一部を助成する）等を積極的に活用することにより、事業主による高年齢者の雇用の場の確保を進めている。例文帳に追加

Efforts are being made to encourage business operators to offer elderly persons some form of work such as subsidy for raising the retirement age (to subsidize small and medium-size business operators who have raised the retirement age to 65, introduced the continued employment system for people aged 70 or older who are willing to work, or abolished the retirement age system), subsidy for trial employment of middle and old aged people (by supporting business operators that hire middle-aged persons aged 45 or older on a trial basis (monthly payment of 40,000 yen per person with 3 months of benefit term at maximum )), subsidy to develop the employment of specific job seekers (to subsidize some part of their wages to business operators who hire elderly persons introduced by the job placement office ‘Hello Work’ as continued hired workers). - 厚生労働省

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