「低い」に関連した英語例文の一覧と使い方(701ページ目) - Weblio英語例文検索

キャリアの展望が開かれていないことについては、財団法人国際経済交流財団（2010）でも、「海外事業展開における人材活用について、10 年後に今以上に進展していると思われるもの」として、「日本本社の管理職に起用される外国人社員」（15.0％）、「日本本社の経営層に起用される外国人社員」（8.6％）を挙げる割合が低いことにも表れていると思われる（第3-2-1-30 図）。例文帳に追加

In a survey by Japan economic foundation (2010), a questionnaire was poised with regard to manpower that is related to business development in overseas, in particular, relating to lack of prospect of careers for local staff, to the question of what will become more advanced in ten years time―, as little as 15% of companies answered that non Japanese employees will be appointed as an executive in Japan head office, and 8.6% answered that non Japanese employees will be appointed as a management. Such low rating suggests that no prospect of career is open up for local manpower (Figure 3-2-1-30). - 経済産業省

投資協定の相手国として検討対象になりうるのは、法令が頻繁に変更される、透明性が低いなど、投資環境不安がある国で、さしあたり、次のような条件を充たすものが考えられる。まず、日本からの一定の投資ストックが存在または今後の成長・潜在的投資が見込まれる国、次に、中東などの石油・天然ガス産出国、レアメタル産出国などの資源国、最後に、南米、アフリカ地域においてハブとなっている国等は候補となるところである。例文帳に追加

Possible candidates for the negotiations include countries where laws are revised frequently, whose investment environments draw concerns such as insufficient transparency, and which satisfy the following conditions: (1) countries which currently or potentially have a certain level of investment stocks from Japan; (2) countries such as those in the Middle East, which produce resources such as oil, natural gas, and rare metals; and (3) countries that serve as regional hubs in South America and Africa. - 経済産業省

このような中・東欧諸国の高成長は、EU加盟を契機として、その高い教育水準と語学力、西欧と比べて低い賃金水準等を背景に、EU15等の企業の直接投資や金融機関からの融資を積極的に受け入れたことで、生産能力の増強や技術移転、効率的な生産管理手法の導入、そしてこれらに必要な資金の調達が円滑に行われたことが大きく貢献している。例文帳に追加

With their accession to the EU as a turning point, and against a background of high levels of education and linguistic ability, but wage levels lower than Western Europe; Central and Eastern European countries have vigorously accepted direct investments from companies and loans from financial institutions in the EU15 and other such countries. The enhancement of production capacity, the transfer of technology, the introduction of efficient production control techniques, and the procurement of the funds necessary for these activities have all been achieved smoothly, and this has contributed greatly to the rapid growth of these countries. - 経済産業省

また、ヨーロッパにおいては、非常に低い投与量で薬物のヒト試験を行い、比較的安全性が高く、体内での薬物動態を調べようとするマイクロドージング技術についてヨーロッパ医薬品審査庁では医薬品評価技術としての利用を積極的に検討しており、臨床第Ⅰ相試験で脱落する新薬の数を大幅に減少させ、新薬開発コストの削減につながると期待されている。欧米では、すでにマイクロドージングに関するガイダンス等が公表されており、ＩＣＨにおいても 2006 年秋、マイクロドージングに関する議論を開始した。例文帳に追加

In addition, in Europe drug studies on humans are conducted using very low dosages and the European Medicines Evaluation Agency is actively investigating the use of the microdosing technique to study internal pharmacokinetics. Europe anticipates that this will significantly reduce the number of new drug dropouts in phase I studies and also new drug development costs. Guidelines on microdosing have already been published in Europe and the US, and the ICH also started to discuss microdosing in the fall of 2006. - 厚生労働省

この観点からみると、現在の薬価制度の下では、特許期間中でも薬価が継続的に下落し得る構造になっており、また、そのような価格を比較対照として薬価を算定した場合、加算後の薬価であっても欧米主要国の新薬の薬価水準よりも低い傾向があり、外国平均格調整で引下げとなる場合よりも引上げとなる場合が多くなる傾向がある。このように、海外で我が国よりも高い薬価が期待できる医薬品については、海外で先に上市した方が薬価算定に有利であり、国内先行開発に不利な算定方式になっている等の指摘がある。例文帳に追加

From this perspective, given the situation under the present drug pricing system where, even during the patent life, drug prices are structured to fall continuously and moreover are used for comparison in the calculation of drug prices, even the corrected prices of new drugs are likely to fall below the level in the major European countries and the US, leading to more increases rather than reductions on the application of the foreign price adjustment. In respect of drugs which thus are expected to be more highly priced abroad than in Japan, it has been pointed out that launch overseas gives more favorable drug pricing and that the pricing system has become unfavorable to domestic lead-off development. - 厚生労働省

心の上には、まるであなたの体温表みたいにジグザグの線があり、それはたぶんその島の道なのでしょう、なぜならその島、ネバーランドは、大体島といってもいいようなものであり、あちこちに驚くほどの色の模様があり、さんご礁、沖合いに速そうにみえる小船、野蛮人がいて、さびしい墓地、たいがい仕立て屋をやってる小人たちがいて、川が流れているどうくつがあって、６人の兄をもつ王子がいて、刻々とくずれおちていく小屋があり、カギ鼻の背の低い老婆がいたものです。例文帳に追加

There are zigzag lines on it, just like your temperature on a card, and these are probably roads in the island, for the Neverland is always more or less an island, with astonishing splashes of colour here and there, and coral reefs and rakish-looking craft in the offing, and savages and lonely lairs, and gnomes who are mostly tailors, and caves through which a river runs, and princes with six elder brothers, and a hut fast going to decay, and one very small old lady with a hooked nose.  - James Matthew Barrie『ピーターパンとウェンディ』

(5) 水道施設が整備されるまでには、上述のように時間を要するものである。しかしながら、市民が飲料水として購入している水は他諸都市と比べても高いものである。よって、水道システムが完成するまでの間の過渡期において、水道事業体としての収入源として、安全・安心な飲料水を高度な維持管理能力を必要とせず供給できる車載式セラミック膜浄水装置が有望である。維持管理費は、明らかに現状の飲料用ペットボトル水より安くできるので、初期投資コスト（車載式浄水装置）を無償で提供できるスキームがあれば、パテイン市の近代化水道設立のための一助となる。無償援助スキームで行う事に関しては、過渡期における安全な水供給（緊急性）、一般市民、貧困層への現状より安い水供給、そしてパテイン市の収入源としての観点から妥当と考えられ、今までの無償スキームに無い事業体の収入源の切り口、すなわち、自助努力を促す大きなインセンティブとも考えられる。また、車載式浄水装置は、パテイン川により分断されているワード９，１０へも上流にある橋を通り（市内より約 4.5km）、飲料水を供給することができる。これは、市内に比べ人口密度が低い地域（水道配水管の費用対効果が低い地域）への有望な（現状より安価な）飲料水供給手段と言える。例文帳に追加

(5) At the very beginning stage of the water utility management, the essential expenses for the construction and operation and maintenance can not be covered by the water tariff revenue. Therefore, it is necessary for the municipal general account to provide subsidy to cover such expenses fully. In such cases, it is essential to make such subsidy visible by separating the account of water utility from the municipal general account. In order to cover the cost at the transitional stage towards the financially autonomous water supply utility, such measure can be considered for the new water utility to engage in the revenue producing business such as sales of drinkable water produced by the mobile water supply unit such as developed in Japan. - 厚生労働省

第四十九条　何人も、公共の用に供する飛行場について第四十条（第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の告示があつた後においては、その告示で示された進入表面、転移表面又は水平表面（これらの投影面が一致する部分については、これらのうち最も低い表面とする。）の上に出る高さの建造物（その告示の際現に建造中である建造物の当該建造工事に係る部分を除く。）、植物その他の物件を設置し、植栽し、又は留置してはならない。但し、仮設物その他の国土交通省令で定める物件（進入表面又は転移表面に係るものを除く。）で飛行場の設置者の承認を受けて設置し又は留置するもの及び供用開始の予定期日前に除去される物件については、この限りでない。例文帳に追加

Article 49 (1) No person shall, after public notice concerning an aerodrome for public use given under Article 40 (including when applying accordingly to Article 43 paragraph (2)) install, plant, or leave any structures (except the part pertaining to the relevant construction in the structures which are under construction at the time of public notice), plants or any other objects which protrude above the approach surface, transitional surface or horizontal surface (The surface taken shall be the lowest one if overlap of these projected planes occur.) indicated in the said public notice; provided, however, that the same shall not apply where temporary structures and any other objects (except those pertaining to approach surfaces or transitional surfaces) specified by Ordinances of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism are installed or left under the approval of the aerodrome provider and are planned for removal before the scheduled starting date of services.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

安全な決済手段としての「決済用預金」、決済機能の安定確保に関する基本要件に基づけば、小さな預金保険制度の理念のもとで全額保護の対象となる「決済用預金」は基本的に決済に特化した預金とすることが適当であり、セーフティネットとして広く一般に提供されることが妥当である。「決済用預金」の定義、決済用預金」については、その備えるべき条件を設定し、機能的に定義するというアプローチが適当と考えられる。具備する機能、預金者の求めに応じ、いつでも払い出しを行うことができるとともに、我が国の経済社会において通常必要な決済サービスを提供できるものであることが当然に要請される。具体的には、「決済用預金」は口座を通じた為替取引（振込、送金、代金取立）、手形・小切手による支払い、口座引落しといったサービスのいずれかを提供し得るものである。金利・手数料、「決済用預金」はいわゆる要求払預金として流動性が極めて高いことから、これに見合う資金運用手段は限られ、金融機関にとっての収益性も極めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。我が国の代表的な「決済用預金」と考えられる当座預金については、預金者に手形・小切手の振出を認め、一時的な信用供与を行うこともありうるため、基本的にその利用は信用力の高い法人に限られている。ここでいう「決済用預金」とは概念を明らかにしたものであり、既存の預金種別（預金の名称）の中で実際にどれが当てはまるかについては、実務上の問題として整理すべきものである。例えば、当座預金はここで定義する「決済用預金」に明らかに当てはまる。普通預金という名称の預金であっても、金利が付されないとすれば、ここで述べた定義に当てはまることとなる。めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。例文帳に追加

It is appropriate to make the “payment and settlement deposit” widely available, as a deposit to be used exclusively, in principle, for payment and settlement.  - 金融庁

我が国経済の現状については、政府としての認識が月例経済報告で示されております。先月の月例経済報告では、基調判断として、「景気は、厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きが見られる」というふうにされたわけです。ポジティブな要因としては、在庫調整圧力の低下であるとか、あるいは経済対策の効果が景気を下支えするといったことが挙げられておりましたし、また一部、対外経済環境が改善することも挙げられていましたが、他方で、ネガティブな要因としては、生産活動が極めて低い水準にあるということで、雇用情勢の一層の悪化が懸念される、といったことが挙げられておりましたし、また、世界経済の景気下振れ懸念というのも存在しているということで、景気を下押しするリスクが存在するという点も掲げられておりました。例文帳に追加

The government's view on the state of the Japanese economy is indicated in the Monthly Economic Report. Regarding the assessment of the economy, the report for the previous month stated, ''While the economy is in a difficult situation, movements of picking up are seen in some areas.'' Among positive factors cited by the report was support provided by a further reduction of adjustment pressure on inventory and the effects of the policy packages. While also noting an improvement in external economic conditions, the report cited such negative factors as the risk that the employment situation will worsen further due to an extremely low level of production activities. It also pointed out the risk that that the Japanese economy will be depressed by concerns over a slowdown in overseas economies.  - 金融庁

金融システム、金融セクターの役割というのは、大雑把に捉えますと、国民経済全体の中で、資金決済機能と金融仲介機能を担っているということだと思います。資金決済というのは、財貨・サービスの売買に伴って発生するものでもあり、また、債権・債務関係を構築する、あるいは解消する際に不可欠なものであり、これは国民経済全体の血液の循環みたいなものだろうと思いますので、これがしっかりと、しかも効率よく、低いコストで、高い信頼性を持って運営されていくということは、必要不可欠なことだと思います。普段、これはそのありがたみを感じないのですけれども、数年前に、メガバンクの一つでコンピューターシステムの大トラブルといったものが起きましたけれども、こういったことが起きると、そのありがたさというか、その重要度が改めて意識されるということだろうと思います。例文帳に追加

Broadly speaking, the role of the financial system, the financial sector, is to perform the fund settlement function and the financial intermediary function. Fund settlements are made in relation to the purchase and sale of goods and services and are essential for the establishment and dissolution of credit-debt relationship, so the fund settlement function is equivalent to the circulation of blood throughout the entire national economy, so to speak. It is essential that this function works properly, efficiently, at low cost and with high reliability. In normal times, we are not conscious of the importance of this function. However, in the event of an incident like a major computer system breakdown that occurred at a megabank several years ago, we are reminded of the importance.  - 金融庁

今日、今さっき言いましたように、金融再生法第5条によって、閣議できちんとこういう報告をさせていただいたわけでございますから、そういったことを一つのきっかけとして、特に閣僚懇でも、今、紹介したようなご意見が閣僚から相次いだわけです。そういったことを重たく受け止めまして、この検証委員会をつくるということでございますから、今、確たることを申し上げるのは、かえって第三者の検証委員になっていただく方に失礼になると思っていますが、いずれにしても目的は、国民の金融に対する不信、（概算払いが）25％という話に対しても、非常に低いのではないかということが閣僚からも出たという話でございますし、そういったことも含めて、きちんと国民の納得できる結論を導くために、第三者による検証委員会をつくるということを視野に入れておきたいと思っています。例文帳に追加

As I explained today, I made a report at the Cabinet meeting pursuant to Article 5 of the Act on Emergency Measures for Early Strengthening of Financial Functions. This, among other factors, prompted Ministers to express their opinions one after the other as I just described especially at the informal gathering with Cabinet ministers. We have taken this seriously and decided to create the inspection committee, so it would be rude for me to say anything for certain at this stage to prospective members of the third-party inspection committee. For example, some Ministers have stated that the provisional payback percentage at 25 percent is extremely low. In any case, we will bear in mind that the objective is to create a third-party inspection committee for the purpose of drawing conclusions that would be satisfactory to the general public, including addressing public mistrust in the financial sector.  - 金融庁

新生とあおぞら銀行の先ほどの公的資金の部分で、ややテクニカルな話で恐縮なのですが、今、両行には合わせて4,000億円の公的資金が簿価ベースで入っていて、これを返済するのが、10年ぐらい前の答弁だったと思うのですけれども、預保の三原則とは別に、これに一定金額を上乗せして返済するように、という条件だった、それでいくと、多分、両行で4,000億円の簿価に対して、おそらく5,800億円ぐらいにして返済を受けるというようなことになっていて、今も株価は低いですけれども、さらにかなり高いところまでいかないと返済がままならないというような状況になっているということがあると思うのですが、ここの金額面での条件というのも変更はないという理解でよろしいのでしょうか。例文帳に追加

In relation to the injection of public funds into Shinsei Bank and Aozora Bank, I have a technical question. The two banks hold public funds totaling 400 billion yen on a book-value basis. According to questions and answers made in the Diet about 10 years ago, in addition to the three principles set forth by the Deposit Insurance Corporation, a condition was imposed whereby the two banks should repay an additional amount of funds. Probably, the repayment amount will be around 580 billion yen compared with the book value of 400 billion. Unless their stock prices, which are slumping at low levels now, rise to fairly high levels, repayment will be difficult. Am I correct in understanding that there is not any change in the financial conditions for the repayment?  - 金融庁

さらに、国際課税については、開発援助のための目的税として国際税を各国で創設することは、財政の硬直性を招き、ODAと密接な関係を持つ租税客体を見出すことは困難であり目的税としての合理性を欠く、といった問題があると考えます。さらに、国際的に課税する体制をどう構築するか、各国間での課税方式の調整をどのように行うかなど、乗り越えなければならない課題が多く実現可能性は低いものと認識しています。また、集められた資金の配分や利用に当たっての意思決定を誰がどのように行うのかという点についても留意が必要です。例文帳に追加

Regarding global taxes, we are concerned that establishing taxes earmarked for development expenditures would create fiscal rigidity.Also, it would be hard to identify taxable objects that clearly have close link to ODA, thus making it difficult to justify them as taxes earmarked to development expenditure.Moreover, because we still have to overcome many difficult issues, such as how to establish a global taxation authority and how to coordinate specific tax schemes among participant countries, the feasibility of global taxes seems to be rather low.We also have to carefully consider who would make decisions to use and allocate these tax revenues and how those decisions would be made.  - 財務省

半導体基板と、この基板の片面に形成されたこれとは異なる導電型の高濃度ドーパント拡散層及びこの高濃度ドーパント拡散層よりもドーパント濃度が低い低濃度ドーパント拡散層を含む二段エミッタ層と、この二段エミッタ層の高濃度ドーパント拡散層と電気的に接続する略平行な複数の細線状の電極とを具備する太陽電池セルであって、上記高濃度ドーパント拡散層が、上記電極の形状に対応する細線状の形状を有し、この細線状高濃度ドーパント拡散層の長手方向に沿って幅方向片側又は両側に高濃度ドーパント拡散層が突出した突出部が複数個形成されてなることを特徴とする太陽電池セル。例文帳に追加

According to the present invention, even when displacement between a pattern of the high-concentration dopant diffusion layer in the two-stage emitter layer and a pattern of the electrodes arises more than a little in mass production, extreme degradation in photoelectronic conversion efficiency can be suppressed, and as a result, solar battery cells with high efficiency can be manufactured in high yield. - 特許庁

熱安定性酵素が得られたもとの酵素に比べ、低温において改良された酵素活性を有する熱安定性酵素を得る方法であって、(a) 少なくとも60℃の温度で安定な第一の酵素をコードする、少なくとも一種のポリヌクレオチドを突然変異誘発にかけて、一種または二種以上の変異ポリヌクレオチドを得、そして(b) 前記変異ポリヌクレオチドまたは該変異ポリヌクレオチドから得られた変異酵素をスクリーニングして、少なくとも60℃の温度で安定で、その至適温度範囲の少なくとも10℃低い温度で酵素活性を有し、該変異酵素が得られたもとの前記第一の酵素よりも高い活性を有する突然変異酵素を取得することを含む前記方法が開示される。例文帳に追加

At least one kind of a polynucleotide encoding a first enzyme stable at least at 60°C is subjected to mutagenesis to give one or two or more kinds of mutant polynucleotides. - 特許庁

燃料ガス４を燃焼器１０に供給する際に、燃料ガス４に燃料ガス４の温度あるいはそれよりも低い温度で気化する液体燃料５を液体のまま注入し、燃料ガス４の温度で液体燃料５を気化させるとともに燃料ガス４と均一に混合してガス状の混合燃料を生成する燃料予混合手段１を備え、燃焼器１０に供給される圧縮空気１４によってガス状の混合燃料９を予混合させてから燃焼器１０内に噴射させる予混合部とを備え、負荷運転以上のときに液体燃料５を従たる燃料として主燃料の天然ガス５と完全に混合してから予混合部で燃焼用空気と混合させて予混合気としてから燃焼器内に噴射して燃焼させて燃焼ガスを生成するようにしている。例文帳に追加

The liquid fuel 5 as a subsidiary fuel is mixed completely with the natural gas 5 as the main fuel when the condition is in a loaded operation or over, and then a premixed gas is prepared by mixing it with the air for combustion in the premixing part which is injected into the combustor and combusted so as to produce a combustion gas. - 特許庁

複数の映像撮影装置と、それから入力された映像から１つを選ぶ映像選択手段、選択した映像を圧縮する映像圧縮手段、圧縮した映像データをネットワーク上に映像データとして出力するネットワークインタフェース手段を備え、そのネットワークインタフェース手段から送出された映像データが表示端末で受信・表示される映像配信システムにおいて、ある必要な映像だけは比較的滑らかな動画像映像として、残りの映像は一定の低い頻度で更新されるような表示を望むユーザに対して、映像入力の優先度の概念を提供し、その優先度に応じて送信側から配送する映像が切り替わるシステムを安価に提供する。例文帳に追加

To provide a video distribution system wherein a display terminal receives / displays video data transmitted from a network interface means of a system component, and provides a concept of a preferential video input to users desiring comparatively smooth moving images for required video images and display of the remaining video images updated at a prescribed low frequency of updating. - 特許庁

封止樹脂を介して、半導体チップの突起状電極と、基板又は他の半導体チップの電極部とを位置合わせする工程と、前記突起状電極の溶融温度よりも低い温度で加熱しながら、前記半導体チップを押圧し、前記突起状電極と前記電極部とを接触させる工程と、前記突起状電極が溶融する温度で加熱しながら、前記突起状電極と前記電極部とが接触した位置よりも、前記基板又は他の半導体チップ側に０μｍを超えて１０μｍ以下まで近い位置に前記半導体チップを保持し、前記突起状電極と前記電極部とを接合する工程と、前記封止樹脂を硬化させる工程とを有し、前記封止樹脂は、溶融粘度計により測定した１２０℃における粘度が１０〜１００００Ｐａ・ｓであり、前記突起状電極が溶融する温度で１〜３０秒間加熱したときのゲル分率が３０％以上９０％未満である半導体チップ実装体の製造方法。例文帳に追加

The sealing resin has a viscosity of 10-10000 Pa s at 120°C, which is measured by a fusion viscometer, and has a gel fraction of 30% or more and less than 90% when heated for 1-30 seconds at a temperature where the protrusion-like electrode fuses. - 特許庁

電荷注入電極と電荷検出電極との間に、一の電荷注入制御電極と複数の電荷転送電極が配置され、分配器で分配された入力信号がそれぞれ電荷転送電極に入力し、電荷検出電極から取り出された信号を電荷注入制御電極に供給するとともに、インピーダンス変換回路を介して出力信号として取り出す電荷結合素子を用いたプリスケーラにおいて、一つの電荷転送電極をストレージゲート部と、それよりチャネルポテンシャルの低いバーチャルゲート部とからなるショットキー電極で構成し、電荷注入制御電極をバーチャルゲート部と同じ構造のショットキー電極で構成する。例文帳に追加

A charge coupled element in the prescaler using has one charge injection control electrode and a plurality of a plurality of charge transfer electrodes disposed between a charge injection electrode and a charge detecting electrode, inputs input signals distributed by a distributor to the respective charge transfer electrodes, feeds the signals taken from the charge detection electrode to the charge injection control electrode and takes output signals through an impedance converter circuit. - 特許庁

光透過性の基板２Ａ，２Ｃ上に、少なくともマスク層３と反射層４とを順次積層して成る光情報記録媒体１Ａであって、前記マスク層が、前記基板側から入射する再生用レーザ光が連続照射される照射部分の温度が消色温度以上になった場合には、前記照射部分の一部分の光透過率は高くなって光スポット径を実質的に縮小して前記再生用レーザ光を前記反射層側へ出射して前記反射層側からの戻り光を前記基板側へ出射することにより情報信号を再生するディスク超解像機能を有するサーモクロミック材料から成る光ディスクにおいて、前記サーモクロミック材料中に、このサーモクロミック材料の消色温度よりも低い融点を有する有機結晶性物質を含むようにする。例文帳に追加

The optical information recording medium 1A is an optical disk obtained by successively stacking at least a mask layer 3 and a reflecting layer 4 on a light transmissive substrate 2A, 2C. - 特許庁

透明または半透明支持体上に青感性ハロゲン化銀乳剤層、緑感性ハロゲン化銀乳剤層および赤感性ハロゲン化銀乳剤層を少なくとも一層ずつ有するハロゲン化銀カラーディスプレイ材料であって、該ディスプレイ材料に対し、光学ウエッジを通して、キセノンフラッシュ光源にて露光時間１０^-4秒の面露光による中性グレー画像形成を行なった際、シアン、マゼンタ、イエローの各色像の未発色部と最大発色部の濃度差が３．０以上であり、かつ各色像のうち最も低い最大発色濃度の９０％の濃度における各色素画像のポイントガンマについて、ＰγｍａｘとＰγｍｉｎの関係が、下記式（１）で表わされるハロゲン化銀カラーディスプレイ材料及びそれを用いた画像形成方法。例文帳に追加

The silver halide color display material has at least one each of blue-, green- and red-sensitive silver halide emulsion layers on a transparent or translucent support. - 特許庁

国際商品市場に多額の資金が流入するようになった背景には、①2000年以降世界的な低金利が続くなか、運用収益の低迷に苦しむ年金基金やその運用を引き受ける投資銀行等が、よりハイリスクの株式・債券等への投資を増加させる一方で、これら株式・債券等と非相関関係にある商品インデックスを保険と位置づけて投資を行っていること、②米国サブプライム住宅ローン問題以降、世界の資金の流れが、より安全な資産へと変化するなか、中長期的に需給逼迫が持続する可能性が高く、かつ、需要の価格弾力性が低い資源・食料分野が、有望な投資先として注目されていることなどが考えられる。例文帳に追加

There are two major factors underlying the enormous amount of inflow of money into global commodities markets. First, pension funds are suffering from low returns owing to the globally prevalent low interest rate environment that has existed since 2000, which is causing both pension fund administrators and investment bankers managing pension fund assets to increase their investments in higher risk stocks and bonds. In order to offset the risks, such administrators and investment banks are also buying commodity index funds, since they are uncorrelated with stocks and bonds. Second, since the outbreak of the U.S. sub prime loan crisis, there has been a significant shift of global capital toward safer assets, and the unbalanced demand-supply situation is expected to remain. This has caused investors to focus more on the potential of natural resources and food products, which have lower price elasticity of demand. - 経済産業省

例えば、文字コードの選択の設定を行えば復号が可能であるにもかかわらず、それを行わなかったために情報を復号することができない場合のように当該取引で合理的に期待されている相手方のリテラシーが低いため、情報の復号ができない場合には、表意者（承諾者）に責任がなく、この要件は、相手方が通常期待されるリテラシーを有していることを前提として解釈されるべきであると考える。）や申込者が有していないアプリケーションソフト（例えば、ワープロソフトの最新バージョン等）によって作成されたファイルによって通知がなされたために復号して見読することができない場合には、申込者の責任において、その情報を見読するためのアプリケーションを入手しなければならないとすることは相当ではなく、原則として、申込者が復号して見読可能である方式により情報を送信する責任は承諾者にあるものと考えられる。例文帳に追加

For example, a presenter (accepter) is at not fault where a recipient fails to utilize the proper character codes to view the text received. Whether a notice of acceptance is in a legible condition should be determined on the assumption that the offer or intended to communicate the acceptance in a legible form. Where a notice of acceptance is contained in a file created using a specific application software (such as the latest version of a word processing package) which the offer or does not possess, and thus cannot decode into a legible form, it does not seem reasonable to require the offer or to obtain the particular software in order to read the information therein. Instead, the acceptor has the responsibility to transmit the information in such a way that the offer or can decode it into a legible form.  - 経済産業省

ダストブロワーや、殺虫剤や室内消臭剤、工業用の潤滑剤など様々な種類があるエアゾール製品は、現在ではダストブロワーや医療用噴霧器、その他の特殊用途を除いてすべてノンフロン化。８９年比の出荷量ベースだと、削減量が約７３００万ＣＯ２トンになります。代替物質として、ＬＰＧ・ジメチルエーテルなどを使用しています。ダストブロワーについては、ジメチルエーテルなどの可燃性ガスの利用は、細心の注意が必要です。より温室効果の低いガスの利用や、二酸化炭素、機械式のブロワーなども活用しながら、排出量の削減を進めています。例文帳に追加

There are a variety of aerosol products that including dusters, insect repellents, deodorants and industrial lubricants. Now, consumer aerosols are non-fluorocarbon, with the exception of dust rwmore ers and medical aerosols or other special purpose products. If we Compare it to 1989, 73 million CO2 tons of greenhouse gases are reduced. LPG, or dimethyl ether, is used as an alternative substance. For dusters that use flammable gas such as dimethyl ether, cautious use is necessary. To reduce the volume of emissions from dust removers, blowers keeping them safe at the same time, using new gases with a lower greenhouse effect such as carbon dioxide or introducing mechanical blowers may become the solution.  - 経済産業省

累次のラウンドを通じて、非農産品の関税率は大幅に引き下げられ、市場アクセスは改善され、貿易の予見可能性、信頼性が向上している。ウルグアイラウンドにおいては、多くの国が譲許税率を約３割削減する中、日本は譲許税率を約６割近くも削減して、市場アクセスの自由化に取り組み、現在ＷＴＯ加盟国の中でも最も関税の低い国のひとつとなっている。しかしながら、ＷＴＯ加盟国全体としてみるとさらなる改善の余地は大きいことから、我が国は、他のＷＴＯ加盟国と共にドーハ閣僚宣言に基いて本交渉に積極的に取り組んでいくこととしている。例文帳に追加

Through the past several rounds of negotiations, tariffs on non-agricultural products have been substantially reduced, market access has been improved, and accordingly, the predictability and credibility of trade has been enhanced. Japan already achieved one of the lowest tariff levels among WTO Members, and has done its utmost to liberalize market access through measures including an approximately 60% cut of bound rates in spite of the fact that the majority of WTO Members on average committed themselves to a cut of about 30% during the Uruguay Round. However, as there is still room for further improvement among WTO Members, Japan is prepared to actively engage in non-agricultural market access negotiations with other WTO Members in accordance with the Doha Ministerial Declaration.  - 経済産業省

間隔が長期に開いた二時点間の比較を行う上では人口構成や規模別就業者数の変化に注意を払う必要が有るが、企業規模が相対的に大きいほど自営業主へ転職する者に占める割合は低いことや、1987年では従業者100人以上の企業規模における若・中年者と高齢者との差は、99人以下の企業規模における若・中年者と高齢者ほどの顕著なものではなかったこと、2002年には10人以上99人以下規模企業の若・中年転職者の占める割合が低下し100人以上の企業規模出身者と傾向が似たことは、事業者対被雇用者の収入比率35や次に分析するリスク回避志向等との関係で注目に値するのである。例文帳に追加

When making comparisons between two widely separated points in time, attention needs to be paid to changes in demographic structure and the number of persons in work by size of employer. Nevertheless, it is worth noting a number of points in relation to factors such as the ratio of employer to employee incomes35) and the risk aversion analyzed below. These are that the increase in the proportion of people becoming self-employed proprietors is lower at relatively larger enterprises, that the difference between younger and middle-aged workers and older workers at enterprises with 100 or more workers was not as pronounced in 1987 as the difference between younger and middle-aged workers and older workers at enterprises with 99 or fewer workers, and that the proportion of young and middle-aged workers at enterprises with 10~99 workers was lower in 2002 and had come to resemble the trend regarding former employees of enterprises with 100 or more workers. - 経済産業省

第六十八条の九十　次に掲げる連結法人に係る外国関係会社のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係会社に該当するもの（以下この款において「特定外国子会社等」という。）が、各事業年度において、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（以下この項において「剰余金の配当等」という。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有する場合には、その適用対象留保金額のうちその連結法人の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等（株式又は出資をいう。以下この項において同じ。）の請求権（第六十六条の六第一項に規定する請求権をいう。第一号において同じ。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（以下この款において「個別課税対象留保金額」という。）に相当する金額は、その連結法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日を含むその連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。例文帳に追加

Article 68-90 (1) Where an affiliated foreign company related to any of the following consolidated corporations, which falls under the category of affiliated foreign company specified by a Cabinet Order as a company whose tax burden to be imposed on its income earned in a state or territory where its head office or principal office is located is significantly lower than the tax burden to be imposed on the income of a corporation in Japan (hereinafter referred to in this Subsection as a "specified foreign subsidiary company, etc."), in each business year, retains as part of the amount of undistributed income, pursuant to the provision of a Cabinet Order, any amount that is adjusted, with respect to the said amount of undistributed income, based on the tax amount pertaining to the said amount of undistributed income and the amount of dividend of surplus, dividend of profit or distribution of surplus prescribed in Article 23(1)(i) of the Corporation Tax Act (hereinafter referred to in this paragraph as "dividend of surplus, etc.") (such adjusted amount hereinafter referred to in this Article as "eligible retained income"), the amount equivalent to the part of eligible retained income which is calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order as the amount of income corresponding to the number of shares, etc. of the said specified foreign subsidiary company, etc. held by the consolidated corporation through direct and/or indirect ownership, while taking into consideration the contents of the claim (meaning a claim prescribed in Article 66-6(1); the same shall apply in item (i)) vested in such shares, etc. (meaning shares or capital contributions; the same shall apply in this paragraph) (such part of eligible retained income hereinafter referred to in this Subsection as "individually taxable retained income") shall be deemed to be the amount of the consolidated corporation's profit, and included in its gross profit in the calculation of the amount of its consolidated income for the consolidated business year that includes the day on which two months have elapsed since the day following the last day of the relevant business year:  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第四十条の四　次に掲げる居住者に係る外国関係会社のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係会社に該当するもの（以下この款において「特定外国子会社等」という。）が、昭和五十三年四月一日以後に開始する各事業年度（第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）において、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（以下この項及び次項において「剰余金の配当等」という。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有する場合には、その適用対象留保金額のうちその者の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等（株式又は出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）の請求権（剰余金の配当等、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。以下この項及び次項において同じ。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（次条において「課税対象留保金額」という。）に相当する金額は、その者の雑所得に係る収入金額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日の属する年分のその者の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。例文帳に追加

Article 40-4 (1) Where an affiliated foreign company related to any of the following residents, which falls under the category of affiliated foreign company specified by a Cabinet Order as a company whose tax burden to be imposed on its income earned in a state or territory where its head office or principal office is located is significantly lower than the tax burden to be imposed on the income of a corporation in Japan (hereinafter referred to in this Subsection as a "specified foreign subsidiary company, etc."), in each business year (meaning a business year prescribed in Article 2(2)(xix); hereinafter the same shall apply in this Article) beginning on or after April 1, 1978, retains as part of the amount of undistributed income, pursuant to the provision of a Cabinet Order, any amount that is adjusted, with respect to the said amount of undistributed income, based on the tax amount pertaining to the said amount of undistributed income and the amount of dividend of surplus, dividend of profit or distribution of surplus prescribed in Article 23(1)(i) of the Corporation Tax Act (hereinafter referred to in this paragraph and the next paragraph as "dividend of surplus, etc.") (such adjusted amount hereinafter referred to in this Article as "eligible retained income"), the amount equivalent to the part of eligible retained income which is calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order as the amount of income corresponding to the number of shares, etc. of the said specified foreign subsidiary company, etc. held by the resident through direct and/or indirect ownership, while taking into consideration the contents of the claim (meaning a claim to demand dividend of surplus, etc., distribution of property and any other economic benefit; hereinafter the same shall apply in this paragraph and the next paragraph) vested in such shares, etc. (meaning shares or capital contributions; the same shall apply in this paragraph and the next paragraph) (such part of eligible retained income hereinafter referred to as "taxable retained income" in the next Article) shall be deemed to be the resident's income categorized as miscellaneous income, and included in his/her gross income in the calculation of the amount of his/her miscellaneous income for the year that includes the day on which two months have elapsed since the day following the last day of the relevant business year:  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第六十六条の六　次に掲げる内国法人に係る外国関係会社のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係会社に該当するもの（以下この款において「特定外国子会社等」という。）が、昭和五十三年四月一日以後に開始する各事業年度において、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（以下この項及び次項において「剰余金の配当等」という。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有する場合には、その適用対象留保金額のうちその内国法人の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等（株式又は出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）の請求権（剰余金の配当等、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。以下この項及び次項において同じ。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（以下この款において「課税対象留保金額」という。）に相当する金額は、その内国法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日を含むその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。例文帳に追加

Article 66-6 (1) Where an affiliated foreign company related to any of the following domestic corporations, which falls under the category of affiliated foreign company specified by a Cabinet Order as a company whose tax burden to be imposed on its income earned in a state or territory where its head office or principal office is located is significantly lower than the tax burden to be imposed on the income of a corporation in Japan (hereinafter referred to in this Subsection as a "specified foreign subsidiary company, etc."), in each business year beginning on or after April 1, 1978, retains as part of the amount of undistributed income, pursuant to the provision of a Cabinet Order, any amount that is adjusted, with respect to the said amount of undistributed income, based on the tax amount pertaining to the said amount of undistributed income and the amount of dividend of surplus, dividend of profit or distribution of surplus prescribed in Article 23(1)(i) of the Corporation Tax Act (hereinafter referred to in this paragraph and the next paragraph as "dividend of surplus, etc.") (such adjusted amount hereinafter referred to in this Article as "eligible retained income"), the amount equivalent to the part of eligible retained income which is calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order as the amount of income corresponding to the number of shares, etc. of the said specified foreign subsidiary company, etc. held by the domestic corporation through direct and/or indirect ownership, while taking into consideration the contents of the claim (meaning a claim to demand dividend of surplus, etc., distribution of property and any other economic benefit; hereinafter the same shall apply in this paragraph and the next paragraph) vested in such shares, etc. (meaning shares or capital contributions; the same shall apply in this paragraph and the next paragraph) (such part of eligible retained income hereinafter referred to in this Subsection as "taxable retained income") shall be deemed to be the amount of the domestic corporation's profit, and included in its gross profit in the calculation of the amount of its income for the business year that includes the day on which two months have elapsed since the day following the last day of the relevant business year:  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第四十条の十　特殊関係株主等（特定株主等に該当する者並びにこれらの者と政令で定める特殊の関係のある個人及び法人をいう。以下この款において同じ。）と特殊関係内国法人との間に当該特殊関係株主等が当該特殊関係内国法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。以下この項及び次項において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の八十以上の数又は金額の株式等（株式又は出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）を間接に保有する関係として政令で定める関係（次項において「特定関係」という。）がある場合において、当該特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に発行済株式等の保有を通じて介在するものとして政令で定める外国法人（以下この款において「外国関係法人」という。）のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係法人に該当するもの（以下この款において「特定外国法人」という。）が、平成十九年十月一日以後に開始する各事業年度（第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）において、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（以下この項において「剰余金の配当等」という。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有するときは、その適用対象留保金額のうち当該特殊関係株主等である居住者の有する当該特定外国法人の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等の請求権（剰余金の配当等、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（次条において「課税対象留保金額」という。）に相当する金額は、当該特殊関係株主等である居住者の雑所得に係る収入金額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日の属する年分の当該居住者の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。例文帳に追加

Article 40-10 (1) Where, between a specially-related shareholder, etc. (meaning a person who falls under the category of specified shareholder, etc. as well as an individual and a corporation having a special relationship therewith as specified by a Cabinet Order; hereinafter the same shall apply in this Subsection) and a specially-related domestic corporation, there is a relationship specified by a Cabinet Order as a relationship whereby the said specially-related shareholder, etc. indirectly holds shares, etc. (meaning shares or capital contributions; hereinafter the same shall apply in this paragraph and the next paragraph) that accounts for 80 percent or more of the total number or total amount of issued shares of or capital contributions to the said specially-related domestic corporation (excluding the shares or capital contributions held by the corporation; hereinafter referred to in this paragraph and the next paragraph as "issued shares, etc.") (such relationship referred to in the next paragraph as a "specified relationship"), and a foreign corporation specified by a Cabinet Order as acting as an intermediary between the said specially-related shareholder, etc. and the said specially-related domestic corporation by way of the holding of the issued shares, etc. (hereinafter referred to in this Subsection as an "affiliated foreign corporation"), which falls under the category of affiliated foreign corporation specified by a Cabinet Order as a corporation whose tax burden to be imposed on its income earned in a state or territory where its head office or principal office is located is significantly lower than the tax burden to be imposed on the income of a corporation in Japan (hereinafter referred to in this Subsection as a "specified foreign corporation"), in each business year (meaning a business year prescribed in Article 2(2)(xix); hereinafter the same shall apply in this Article) beginning on or after October 1, 2007, retains as part of the amount of undistributed income, pursuant to the provision of a Cabinet Order, any amount that is adjusted, with respect to the said amount of undistributed income, based on the tax amount pertaining to the said amount of undistributed income and the amount of dividend of surplus, dividend of profit or distribution of surplus prescribed in Article 23(1)(i) of the Corporation Tax Act (hereinafter referred to in this paragraph as "dividend of surplus, etc.") (such adjusted amount hereinafter referred to in this Article as "eligible retained income"), the amount equivalent to the part of eligible retained income which is calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order as the amount of income corresponding to the number of shares, etc. of the said specified foreign corporation held by the resident who is the said specially-related shareholder, etc. through direct and/or indirect ownership, while taking into consideration the contents of the claim (meaning a claim to demand dividend of surplus, etc., distribution of property and any other economic benefit) vested in such shares, etc. (such part of eligible retained income referred to in the next Article as "taxable retained income") shall be deemed to be the income of the resident who is the said specially-related shareholder, etc. categorized as miscellaneous income, and included in his/her gross income in the calculation of the amount of his/her miscellaneous income for the year that includes the day on which two months have elapsed since the day following the last day of the relevant business year:  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第六十六条の九の六　特殊関係株主等（特定株主等に該当する者並びにこれらの者と政令で定める特殊の関係のある個人及び法人をいう。以下この款において同じ。）と特殊関係内国法人との間に当該特殊関係株主等が当該特殊関係内国法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。以下この項及び次項において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の八十以上の数又は金額の株式等（株式又は出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）を間接に保有する関係として政令で定める関係（次項において「特定関係」という。）がある場合において、当該特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に発行済株式等の保有を通じて介在するものとして政令で定める外国法人（以下この款において「外国関係法人」という。）のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係法人に該当するもの（以下この款において「特定外国法人」という。）が、平成十九年十月一日以後に開始する各事業年度において、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（以下この項において「剰余金の配当等」という。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有するときは、その適用対象留保金額のうち当該特殊関係株主等である内国法人の有する当該特定外国法人の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等の請求権（剰余金の配当等、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（以下この款において「課税対象留保金額」という。）に相当する金額は、当該特殊関係株主等である内国法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日を含む当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。例文帳に追加

Article 66-9-6 (1) Where, between a specially-related shareholder, etc. (meaning a person who falls under the category of specified shareholder, etc. as well as an individual and a corporation having a special relationship therewith as specified by a Cabinet Order; hereinafter the same shall apply in this Subsection) and a specially-related domestic corporation, there is a relationship specified by a Cabinet Order as a relationship whereby the said specially-related shareholder, etc. indirectly holds shares, etc. (meaning shares or capital contributions; hereinafter the same shall apply in this paragraph and the next paragraph) that account for 80 percent or more of the total number or total amount of issued shares of or capital contributions to the said specially-related domestic corporation (excluding the shares or capital contributions held by the corporation; hereinafter referred to in this paragraph and the next paragraph as "issued shares, etc.") (such relationship referred to in the next paragraph as a "specified relationship"), and a foreign corporation specified by a Cabinet Order as acting as an intermediary between the said specially-related shareholder, etc. and the said specially-related domestic corporation by way of the holding of the issued shares, etc. (hereinafter referred to in this Subsection as an "affiliated foreign corporation"), which falls under the category of affiliated foreign corporation specified by a Cabinet Order as a corporation whose tax burden to be imposed on its income earned in a state or territory where its head office or principal office is located is significantly lower than the tax burden to be imposed on the income of a corporation in Japan (hereinafter referred to in this Subsection as a "specified foreign corporation"), in each business year beginning on or after October 1, 2007, retains as part of the amount of undistributed income, pursuant to the provision of a Cabinet Order, any amount that is adjusted, with respect to the said amount of undistributed income, based on the tax amount pertaining to the said amount of undistributed income and the amount of dividend of surplus, dividend of profit or distribution of surplus prescribed in Article 23(1)(i) of the Corporation Tax Act (hereinafter referred to in this paragraph as "dividend of surplus, etc.") (such adjusted amount hereinafter referred to in this Article as "eligible retained income"), the amount equivalent to the part of eligible retained income which is calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order as the amount of income corresponding to the number of shares, etc. of the said specified foreign corporation held by the domestic corporation that is the said specially-related shareholder, etc. through direct and/or indirect ownership, while taking into consideration the contents of the claim (meaning a claim to demand dividend of surplus, etc., distribution of property and any other economic benefit) vested in such shares, etc. (such part of eligible retained income hereinafter referred to in this Subsection as "taxable retained income") shall be deemed to be the amount of profit of the domestic corporation that is the said specially-related shareholder, etc., and included in its gross profit in the calculation of the amount of its income for the business year that includes the day on which two months have elapsed since the day following the last day of the relevant business year.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第六十八条の九十三の六　特殊関係株主等（特定株主等に該当する者並びにこれらの者と政令で定める特殊の関係のある個人及び法人をいう。以下この款において同じ。）と特殊関係内国法人との間に特定関係（当該特殊関係株主等が当該特殊関係内国法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。以下この項において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の八十以上の数又は金額の株式又は出資を間接に保有する関係として政令で定める関係をいう。）がある場合において、当該特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に発行済株式等の保有を通じて介在するものとして政令で定める外国法人（以下この款において「外国関係法人」という。）のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係法人に該当するもの（以下この款において「特定外国法人」という。）が、平成十九年十月一日以後に開始する各事業年度において、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び剰余金の配当等（法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有するときは、その適用対象留保金額のうち当該特殊関係株主等である連結法人の有する当該特定外国法人の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式又は出資の第六十六条の九の六第一項に規定する請求権の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（以下この款において「個別課税対象留保金額」という。）に相当する金額は、当該特殊関係株主等である連結法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日を含む当該連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。例文帳に追加

Article 68-93-6 (1) Where, between a specially-related shareholder, etc. (meaning a person who falls under the category of specified shareholder, etc. as well as an individual and a corporation having a special relationship therewith as specified by a Cabinet Order; hereinafter the same shall apply in this Subsection) and a specially-related domestic corporation, there is a special relationship (meaning a relationship specified by a Cabinet Order as a relationship whereby the said specially-related shareholder, etc. indirectly holds shares or capital contributions that account for 80 percent or more of the total number or total amount of issued shares of or capital contributions to the said specially-related domestic corporation (excluding the shares or capital contributions held by the corporation; hereinafter referred to in this paragraph as "issued shares, etc."), and a foreign corporation specified by a Cabinet Order as acting as an intermediary between the said specially-related shareholder, etc. and the said specially-related domestic corporation by way of the holding of the issued shares, etc. (hereinafter referred to in this Subsection as an "affiliated foreign corporation"), which falls under the category of affiliated foreign corporation specified by a Cabinet Order as a corporation whose tax burden to be imposed on its income earned in a state or territory where its head office or principal office is located is significantly lower than a tax burden to be imposed on the income of a corporation in Japan (hereinafter referred to in this Subsection as a "specified foreign corporation"), in each business year beginning on or after October 1, 2007, retains as part of the amount of undistributed income, pursuant to the provision of a Cabinet Order, any amount that is adjusted, with respect to the said amount of undistributed income, based on the tax amount pertaining to the said amount of undistributed income and the amount of dividend of surplus, etc. (meaning dividend of surplus, dividend of profit or distribution of surplus prescribed in Article 23(1)(i) of the Corporation Tax Act) (such adjusted amount hereinafter referred to in this Article as "eligible retained income"), the amount equivalent to the part of eligible retained income which is calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order as the amount of income corresponding to the number of shares, etc. of the said specified foreign corporation held by the consolidated corporation that is the said specially-related shareholder, etc. through direct and/or indirect ownership, while taking into consideration the contents of the claim prescribed in Article 66-9-6(1) vested in such shares or capital contributions (such part of eligible retained income hereinafter referred to in this Subsection as "individually taxable retained income") shall be deemed to be the amount of profit of the consolidated corporation that is the said specially-related shareholder, etc., and included in its gross profit in the calculation of the amount of its consolidated income for the consolidated business year that includes the day on which two months have elapsed since the day following the last day of the relevant business year.  - 日本法令外国語訳データベースシステム