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例文

第二十七条の三十の十　第二十五条第一項第一号から第十一号まで（第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる書類に係る電子開示手続を行つた者若しくは同項第十二号（第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる書類に係る電子開示手続を行つた者の提出子会社又は第二十七条の十四第一項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する書類に係る電子開示手続を行つた者は、内閣府令で定める場合には、第二十五条第二項（第二十七条において準用する場合を含む。）又は第二十七条の十四第二項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により公衆の縦覧に供しなければならないものとされている書類の写しに代えて、当該書類の写しに係る第二十五条第一項各号（第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる書類又は第二十七条の十四第一項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載すべき事項（第二十五条第四項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により公衆の縦覧に供しないものとされている部分を除く。）を出力装置の映像面に表示する方法その他の内閣府令で定める方法により公衆の縦覧に供することができる。この場合において、当該事項を公衆の縦覧に供した者は、当該書類の写しを公衆の縦覧に供したものとみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(4) Where a nonresident or foreign corporation receives payment of interest on general foreign-issued company bonds issued during the period from April 1, 1998, to March 31, 2008, and the nonresident or foreign corporation has submitted, upon receiving payment of interest, a written application stating that he/she or it seeks the application of the provision of this paragraph with respect to the interest receivable, as well as his/her or its name and his/her domicile or residence or the location of its head office or principal office, each of which is located outside Japan, and any other matters specified by an Ordinance of the Ministry of Finance (hereinafter referred to in this Article as a "written application for tax exemption"), via the person who pays the interest (in the case where the said interest is paid via a person in charge of handling payment specified by a Cabinet Order (hereinafter referred to in this paragraph, paragraph (7) and paragraph (11) as a "person in charge of handling payment"), submission shall be made via the said person in charge of handling payment and the person who pays the interest), to the competent district director having jurisdiction over the place for tax payment pursuant to the provision of Article 17 of the Income Tax Act which pertains to the person who makes payment in terms of the said interest (in the case where another place has been designated pursuant to the provision of Article 18(2) of the said Act: the designated place for tax payment), income tax shall not be imposed on the interest to be received; provided, however, that this shall not apply to such interest to be paid to a nonresident having permanent establishments in Japan, which is attributed to a business conducted by such nonresident or which is otherwise specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

４　非居住者又は外国法人が、平成十年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に発行された一般民間国外債の利子の支払を受ける場合において、その支払を受けるべき利子につきこの項の規定の適用を受けようとする旨、その者の氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した申告書（以下この条において「非課税適用申告書」という。）を、その支払を受ける際、その利子の支払をする者（当該利子の支払が支払の取扱者で政令で定めるもの（以下この項、第七項及び第十一項において「支払の取扱者」という。）を通じて行われる場合には、当該支払の取扱者及び利子の支払をする者）を経由してその支払をする者の当該利子に係る所得税法第十七条の規定による納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出したときは、その支払を受ける利子については、所得税を課さない。ただし、当該利子のうち、国内に恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものでその者の国内において行う事業に帰せられるものその他の政令で定めるものについては、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(5) The normal profit margin specified by a Cabinet Order prescribed in Article 68-88(2)(i)(b) of the Act shall be the ratio of the amount of gross profits gained by a person who purchased the same or similar inventory assets as those for a foreign affiliated transaction prescribed in paragraph (1) of the said Article (hereinafter referred to as a "foreign affiliated transaction" in this Article) from a person who is not in a special relationship (meaning a special relationship prescribed in the said paragraph) (hereinafter such person who is not in such special relationship shall be referred to as a "non-affiliated person" through to paragraph (7) and such person who purchased such inventory assets shall be referred to as a "reseller" in this paragraph and paragraph (7)(ii)) through a transaction to sell the said same or similar inventory assets to a non-affiliated person (hereinafter referred to as a "comparison purpose transaction" in this paragraph) (such gross profits shall mean the amount obtained by deducting the sum of the costs of the said inventory assets for a comparison purpose transaction from the total revenue arising from the sale of the said inventory assets for a comparison purpose transaction) against the sum of the said revenue; provided, however, that where functions performed by the selling side or any other matters differ between a comparison purpose transaction and a transaction in which the purchasing side of the said inventory assets for a foreign affiliated transaction sold the inventory assets to a non-affiliated person, such normal profit margin shall be the ratio after making the necessary adjustment for the differences in ratios caused by such disparity. 例文帳に追加

５　法第六十八条の八十八第二項第一号ロに規定する政令で定める通常の利益率は、同条第一項に規定する国外関連取引（以下この条において「国外関連取引」という。）に係る棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産を、特殊の関係（同項に規定する特殊の関係をいう。）にない者（以下第七項までにおいて「非関連者」という。）から購入した者（以下この項及び第七項第二号において「再販売者」という。）が当該同種又は類似の棚卸資産を非関連者に対して販売した取引（以下この項において「比較対象取引」という。）に係る当該再販売者の売上総利益の額（当該比較対象取引に係る棚卸資産の販売による収入金額の合計額から当該比較対象取引に係る棚卸資産の原価の額の合計額を控除した金額をいう。）の当該収入金額の合計額に対する割合とする。ただし、比較対象取引と当該国外関連取引に係る棚卸資産の買手が当該棚卸資産を非関連者に対して販売した取引とが売手の果たす機能その他において差異がある場合には、その差異により生ずる割合の差につき必要な調整を加えた後の割合とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二十四条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号から第四号まで及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の四（契約締結時等の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第一項、第二項第二号、第三項及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条第一号（適合性の原則等）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、信託会社が行う信託契約（金利、通貨の価格、金融商品市場（同法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標に係る変動により信託の元本について損失が生ずるおそれがある信託契約として内閣府令で定めるものをいう。以下「特定信託契約」という。）による信託の引受けについて準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定信託契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定信託契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定信託契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約」と、同法第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名及び住所」とあるのは「住所」と、同法第三十七条の六第一項中「第三十七条の四第一項」とあるのは「信託業法第二十六条第一項」と、同法第三十九条第二項第一号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第一号」とあるのは「損失補てん等（信託業法第二十四条第一項第四号の損失の補てん又は利益の補足をいう。第三号において同じ。）」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第三号の提供」とあるのは「損失補てん等」と、同条第四項中「事故」とあるのは「信託会社の責めに帰すべき事故」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

４　第九十条の二及び第九十一条の規定は設立企画人が創立総会を招集する場合について、会社法第六十八条第五項から第七項まで、第七十二条第一項本文、第七十三条第一項及び第四項、第七十四条から第八十三条まで並びに第九十三条第二項及び第三項の規定は投資法人の創立総会について、同法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）の規定は投資法人の創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、第九十一条第一項中「二月前までに当該日を公告し、当該日の二週間」とあるのは「二週間」と、同法第六十八条第五項中「第二十七条第五号又は第五十九条第三項第一号」とあるのは「投資法人法第六十七条第一項第十六号又は第七十一条第四項第一号」と、同条第七項中「第一項」とあるのは「投資法人法第七十三条第四項において準用する投資法人法第九十一条第一項」と、同法第七十三条第四項中「第六十七条第一項第二号」とあるのは「投資法人法第七十三条第四項において準用する投資法人法第九十条の二第一項第二号」と、同法第七十四条第四項及び第七十六条第二項中「第六十八条第三項」とあるのは「投資法人法第七十三条第四項において準用する投資法人法第九十一条第二項」と、同法第八十条中「第六十七条及び第六十八条」とあるのは「投資法人法第七十三条第四項において準用する投資法人法第九十条の二第一項及び第九十一条第一項から第三項まで」と、同法第八十一条第四項及び第八十二条第四項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第九十三条第二項及び第三項中「設立時取締役」とあるのは「設立時執行役員及び設立時監督役員」と、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは「投資法人法第七十三条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第百八十三条　商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第一条の三から第五条まで（登記所、事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥）、第七条から第十五条まで（登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義、嘱託による登記）、第十七条から第二十七条まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、印鑑の提出、受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下、提訴期間経過後の登記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第三十三条（商号の登記の抹消）、第三十四条（会社の商号の登記）、第四十四条、第四十五条（会社の支配人の登記）、第四十六条（第四項を除く。）（添付書面の通則）、第四十七条第一項（設立の登記）、第四十八条から第五十五条まで（支店所在地における登記、本店移転の登記、取締役等の変更の登記、一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記）、第六十四条（株主名簿管理人の設置による変更の登記）、第七十一条（解散の登記）、第七十三条から第七十五条まで（清算人の登記、清算人に関する変更の登記、清算結了の登記）及び第百三十二条から第百四十八条まで（更正、抹消の申請、職権抹消、行政手続法の適用除外、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行政不服審査法の適用除外、省令への委任）の規定は、特定目的会社に関する登記について準用する。この場合において、同法第十五条中「第五十条まで（第九十五条、第百十一条及び第百十八条において準用する場合を含む。）」とあるのは「第五十条まで」と、「第五十一条第一項及び第二項、第五十二条、第七十八条第一項及び第三項、第八十二条第二項及び第三項、第八十三条、第八十七条第一項及び第二項、第八十八条、第九十一条第一項及び第二項、第九十二条、第百三十二条並びに」とあるのは「第百三十二条及び」と、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と、同法第三十四条第一項中「会社の登記簿」とあるのは「特定目的会社登記簿」と、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という。）第二十二条第四項において準用する会社法第九百三十条第二項各号」と、同法第五十四条第一項中「取締役、監査役、代表取締役又は特別取締役（委員会設置会社にあつては、取締役、委員、執行役又は代表執行役）」とあるのは「取締役、監査役又は代表取締役」と、同条第二項第三号中「会社法第三百三十三条第一項」とあるのは「資産流動化法第七十一条第一項」と、「同法第三百三十七条第一項」とあるのは「資産流動化法第七十三条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「資産流動化法第七十六条第四項」と、同法第七十一条第三項中「会社法第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「資産流動化法第百六十七条第一項第一号」と、「同法第四百八十三条第四項」とあるのは「資産流動化法第百七十一条第四項」と、同法第七十三条第二項中「会社法第四百七十八条第一項第二号又は第三号」とあるのは「資産流動化法第百六十七条第一項第二号又は第三号」と、同条第三項及び同法第七十四条第一項中「会社法第九百二十八条第一項第二号」とあるのは「資産流動化法第百七十九条第一項において準用する会社法第九百二十八条第一項第二号」と、同法第七十五条中「会社法第五百七条第三項」とあるのは「資産流動化法第百七十九条第一項において準用する会社法第五百七条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 252 (1) In the following cases concerning the rehabilitation debtor against whom bankruptcy proceedings have not yet been commenced, for the purpose of application of the relevant provisions of the Bankruptcy Act (meaning the provisions of the Bankruptcy Act, Article 71(1)(iv) and (2)(ii) and (iii), Article 72(1)(iv) and (2)(ii) and (iii), Article 160 (excluding paragraph (1)(i)), Article 162 (excluding paragraph (1)(ii)), Article 163(2), Article 164(1) (including cases where applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (2) of said Article), Article 166, and Article 167(2) (including cases where applied mutatis mutandis pursuant to Article 170(2) of said Act); the same shall apply in paragraph (3)), a petition for commencement of rehabilitation proceedings, etc. (in cases where an order of dismissal with prejudice on the merits of a petition for commencement of rehabilitation proceedings, an order of discontinuance of rehabilitation proceedings, an order of disconfirmation of the rehabilitation plan or an order of revocation of the rehabilitation plan (limited to one based on a petition filed prior to the close of rehabilitation proceedings) becomes final and binding, this phrase refers to a petition for commencement of rehabilitation proceedings, petition for commencement of special liquidation in the proceedings for special liquidation that have ceased to be effective as a result of the commencement of rehabilitation proceedings, or any act conducted by the rehabilitation debtor or his/her statutory agent or the rehabilitation debtor's director, executive officer or any other person equivalent thereto, which shall constitute the crime set forth in Article 265 of the Bankruptcy Act, and in cases where an order of revocation of the rehabilitation plan, which is not based on a petition filed prior to the close of rehabilitation proceedings, becomes final and binding, said phrase refers to a petition for revocation of the rehabilitation plan; hereinafter the same shall apply in this paragraph) shall be deemed to be a petition for commencement of bankruptcy proceedings only where no petition for commencement of bankruptcy proceedings has been filed prior to said petition for commencement of rehabilitation proceedings, etc: 例文帳に追加

第二百五十二条　破産手続開始前の再生債務者に関する次に掲げる場合における破産法の関係規定（破産法第七十一条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第七十二条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第百六十条（第一項第一号を除く。）、第百六十二条（第一項第二号を除く。）、第百六十三条第二項、第百六十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六十六条並びに第百六十七条第二項（同法第百七十条第二項において準用する場合を含む。）の規定をいう。第三項において同じ。）の適用については、再生手続開始の申立て等（再生手続開始の申立ての棄却、再生手続廃止若しくは再生計画不認可の決定又は再生計画取消しの決定（再生手続の終了前にされた申立てに基づくものに限る。）が確定した場合にあっては再生手続開始の申立て、再生手続開始によって効力を失った特別清算の手続における特別清算開始の申立て又は破産法第二百六十五条の罪に該当することとなる再生債務者、その法定代理人若しくは再生債務者の理事、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者の行為をいい、再生計画取消しの決定であって再生手続の終了前にされた申立てに基づくもの以外のものが確定した場合にあっては再生計画取消しの申立てをいう。以下この項において同じ。）は、当該再生手続開始の申立て等の前に破産手続開始の申立てがないときに限り、破産手続開始の申立てとみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 27-30-11 (1) A Tender Offeror (meaning the Tender Offeror prescribed in Article 27-3(2); hereinafter the same shall apply in this paragraph and paragraph (3)) may, in lieu of the copies of the documents to be sent to the issuer (in cases where, as of the day when the Tender Offeror has submitted the Tender Offer Notification (meaning the Tender Offer Notification prescribed in Article 27-3(2) and including Amendments thereof; hereinafter the same shall apply in this paragraph and paragraph (3)) pertaining to said Tender Offer, any person has already submitted the Tender Offer Notification pertaining to the Share Certificates, etc. of said issuer, including said person) of the Share Certificates, etc. pertaining to the Tender Offer (meaning the Tender Offer prescribed in Article 27-3(1); hereinafter the same shall apply in this paragraph and paragraph (3)), under the provisions of Article 27-3(4) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-8(6) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-13(3)), Article 27-11(4) and Article 27-13(3)) or Article 27-10(13) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-10(14)), provide the information to be contained in the Tender Offer Notification, Written Withdrawal of Tender Offer (meaning the Written Withdrawal of Tender Offer prescribed in Article 27-11(3)), Tender Offer Report (meaning the Tender Offer Report prescribed in Article 27-13(2) and including the Amendment Reports thereof) and the Tender Offeror's Answer pertaining to the copies of such documents, by means of the electronic data processing system or by any other methods specified by a Cabinet Office Ordinance, in the cases specified by a Cabinet Office Ordinance. In this case, said Tender Offeror shall be deemed to have sent the copies of said documents. 例文帳に追加

第二十七条の三十の十一　公開買付者（第二十七条の三第二項に規定する公開買付者をいう。以下この項及び第三項において同じ。）は、内閣府令で定める場合には、第二十七条の三第四項（第二十七条の八第六項（第二十七条の十三第三項において準用する場合を含む。）、第二十七条の十一第四項及び第二十七条の十三第三項において準用する場合を含む。）又は第二十七条の十第十三項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により当該公開買付け（第二十七条の三第一項に規定する公開買付けをいう。以下この項及び第三項において同じ。）に係る株券等の発行者（当該公開買付けに係る公開買付届出書（第二十七条の三第二項に規定する公開買付届出書をいい、その訂正届出書を含む。以下この項及び第三項において同じ。）を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。）に送付するものとされている書類の写しに代えて、当該書類の写しに係る公開買付届出書、公開買付撤回届出書（第二十七条の十一第三項に規定する公開買付撤回届出書をいう。）、公開買付報告書（第二十七条の十三第二項に規定する公開買付報告書をいい、その訂正報告書を含む。）及び対質問回答報告書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の内閣府令で定める方法により提供することができる。この場合において、当該公開買付者は、当該書類の写しを送付したものとみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

１８　平成十一年四月一日以後に国内において特定振替国債等の償還（買入消却を含む。以下この項において同じ。）又は利息（第十二項に規定する分離利息振替国債に係るものに限る。以下この条において同じ。）の支払によりその償還金（買入消却が行われる場合にあつては、その買入れの対価。以下この条において同じ。）又は利息の支払を受ける者（法人税法別表第一に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）は、その者の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した告知書を、その償還又は利息の支払を受ける際、その償還金又は利息の支払の取扱者に（当該支払の取扱者が外国仲介業者である場合には、当該外国仲介業者（当該外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合において、当該外国仲介業者が外国間接口座管理機関において当該特定振替国債等の振替記載等を受けるときは当該外国仲介業者及び当該外国間接口座管理機関とし、当該外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関において当該特定振替国債等の振替記載等を受けるときは当該外国仲介業者、当該特定振替国債等の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関及び当該特定振替国債等の振替記載等に係る外国間接口座管理機関とする。）を経由して当該外国仲介業者（当該外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該特定振替国債等の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）が当該特定振替国債等の振替記載等を受ける特定振替機関等の営業所等の長に）提出しなければならない。この場合において、当該告知書の提出をする者は、当該支払の取扱者にその者の確認書類を提示しなければならないものとし、当該支払の取扱者は、当該告知書に記載されている氏名又は名称及び住所を当該確認書類により確認しなければならないものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

(5) With regard to the application of the provisions of the Trust Business Act, in cases where a trust company (limited to one that has obtained a license prescribed in Article 3 or Article 53, paragraph (1) of the Trust Business Act) invests trust property of an Investment Trust Managed Without Instructions from the Settlor, the phrase "and the provisions of Article 42-2 (Prohibited Acts) and Article 44-3, paragraph (1) (Restriction on Acts Involving Parent Juridical Persons, etc. or Subsidiary Juridical Persons, etc.) of that Act (including the penal provisions pertaining to those provisions) shall apply mutatis mutandis to the business of investing trust property of an Investment Trust Managed Without Instructions from the Settlor as set forth in Article 2, paragraph (2) of the Act on Investment Trusts and Investment Corporations conducted by a trust company respectively" shall be added after the term"; hereinafter referred to as 'Specific Trust Agreement')" in Article 24-2 of the Trust Business Act, the phrases "in these provisions" and "in Article 39, paragraph (4) of said Act" in Article 24-2 of the Trust Business Act shall be deemed to be replaced with "in these provisions (excluding Article 42-2 and Article 44-3, paragraph (1) of the Financial Instruments and Exchange Act" and "in Article 39, paragraph (4) and Article 42-2, item (vi) of that Act" respectively, and the phrase ", the term 'a contract with a customer for any of the acts listed in the items of Article 2, paragraph (8)' in Article 44-3, paragraph (1), item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with 'a contract for an Investment Trust Managed Without Instructions from the Settlor as prescribed in Article 47, paragraph (1) of the Act on Investment Trusts and Investment Corporations' and the term 'giving advice to conduct a transaction that is unnecessary in light of the transaction policy, the amount of the transaction, or the market conditions regarding the Investment Advisory Business, or the Investment Management Business that does so' in Article 44-3, paragraph (1), item (iii) of the Financial Instruments and Exchange Act shall be deemed to be replaced with 'business for conducting the investment of the trust property of an Investment Trust Managed Without Instructions from the Settlor' " shall be added after the term " 'an accident imputable to a Trust Company' " in Article 24-2 of the Trust Business Act. 例文帳に追加

５　信託会社（信託業法第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）が委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う場合における同法の規定の適用については、同法第二十四条の二中「、信託会社」とあるのは「信託会社」と、「準用する」とあるのは「、同法第四十二条の二（禁止行為）及び第四十四条の三第一項（親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は信託会社が行う投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務について、それぞれ準用する」と、「これらの規定中」とあるのは「これらの規定（金融商品取引法第四十二条の二及び第四十四条の三第一項の規定を除く。）中」と、「同条第四項中」とあるのは「同条第四項及び同法第四十二条の二第六号中」と、「「信託会社の責めに帰すべき事故」」とあるのは「「信託会社の責めに帰すべき事故」と、同法第四十四条の三第一項第二号中「第二条第八項各号に掲げる行為に関する契約」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第四十七条第一項に規定する委託者非指図型投資信託契約」と、同項第三号中「投資助言業務に関して取引の方針、取引の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業」とあるのは「委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務」」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う銀行代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 24-33 The provisions of Article 24-6, paragraph (2) (excluding item (i)), Article 24-7, Article 24-9, paragraph (1) and paragraph (3), Article 24-12, and Article 24-14 to Article 24-16 inclusive shall apply mutatis mutandis to a center. In this case: the phrase "the preceding Article, paragraph (2)" in Article 24-6, paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "Article 24-28"; the phrase "Article 24-16, paragraph (1) or paragraph (2)" in the same paragraph, item (iii) with "Article 24-16, paragraph (1) or paragraph (2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-33"; the phrase "Article 24-9, paragraph (3)" in the same paragraph, item (iv) with "Article 24-9, paragraph (3) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-33"; the phrase ", the location of the office where it administers examination affairs, and the date when it commences examining affairs" in Article 24-7, paragraph (1) with ", and the location of the office where it performs the services prescribed in Article 24-29"; the term "examination affairs" in the same Article, paragraph (2), Article 24-9, paragraph (1) and paragraph (3), Article 24-12, Article 24-14, title of Article 24-15, the same Article, paragraph (1), and Article 24-16, paragraph (2) and paragraph (3) with "the services prescribed in Article 24-29"; the phrase "officer or examiner" in Article 24-9, paragraph (3) with "officer"; the phrase "rules for administration of examination affairs set forth in Article 24-11, paragraph (1)" therein with "rules for information provision services set forth in Article 24-31, paragraph (1)"; the phrase "any of the items of Article 24-6, paragraph (2)" in Article 24-16, paragraph (1) with "any of the items of Article 24-6, paragraph (2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-33"; the term "this Chapter" in the same Article, paragraph (2), item (i) with "the provisions of Article 24-31, paragraph (1) or Article 24-32, or this Chapter as applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-33"; the phrase "any of the items of Article 24-6, paragraph (1)" in the same paragraph, item (ii) with "any of the items of Article 24-28"; the phrase "Article 24-9, paragraph (3), Article 24-11, paragraph (2), or Article 24-14" in the same paragraph, item (iii) with "the provisions of Article 24-31, paragraph (2), or Article 24-9, paragraph (3) or Article 24-14 as applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-33"; and the phrase "rules for administration of examination affairs approved pursuant to the provisions of Article 24-11, paragraph (1)" in the same paragraph, item (iv) with "rules for information provision services approved pursuant to the provisions of Article 24-31, paragraph (1)." 例文帳に追加

第二十四条の三十三　第二十四条の六第二項（第一号を除く。）、第二十四条の七、第二十四条の九第一項及び第三項、第二十四条の十二並びに第二十四条の十四から第二十四条の十六までの規定は、センターについて準用する。この場合において、第二十四条の六第二項中「前条第二項」とあるのは「第二十四条の二十八」と、同項第三号中「第二十四条の十六第一項又は第二項」とあるのは「第二十四条の三十三において準用する第二十四条の十六第一項又は第二項」と、同項第四号中「第二十四条の九第三項」とあるのは「第二十四条の三十三において準用する第二十四条の九第三項」と、第二十四条の七第一項中「、試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日」とあるのは「並びに第二十四条の二十九に規定する業務を行う事務所の所在地」と、同条第二項、第二十四条の九第一項及び第三項、第二十四条の十二、第二十四条の十四、第二十四条の十五の見出し及び同条第一項並びに第二十四条の十六第二項及び第三項中「試験事務」とあるのは「第二十四条の二十九に規定する業務」と、第二十四条の九第三項中「役員又は試験員」とあるのは「役員」と、「第二十四条の十一第一項の試験事務規程」とあるのは「第二十四条の三十一第一項の情報提供業務規程」と、第二十四条の十六第一項中「第二十四条の六第二項各号」とあるのは「第二十四条の三十三において準用する第二十四条の六第二項各号」と、同条第二項第一号中「この章」とあるのは「第二十四条の三十一第一項若しくは第二十四条の三十二の規定又は第二十四条の三十三において準用するこの章」と、同項第二号中「第二十四条の六第一項各号の一」とあるのは「第二十四条の二十八各号の一」と、同項第三号中「第二十四条の九第三項、第二十四条の十一第二項又は第二十四条の十四」とあるのは「第二十四条の三十一第二項の規定又は第二十四条の三十三において準用する第二十四条の九第三項若しくは第二十四条の十四」と、同項第四号中「第二十四条の十一第一項の規定により認可を受けた試験事務規程」とあるのは「第二十四条の三十一第一項の規定により認可を受けた情報提供業務規程」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　会社法第七百十六条から第七百四十二条まで、第七編第二章第七節、第八百六十八条第三項、第八百六十九条、第八百七十条（第十号から第十二号までに係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、投資法人が投資法人債を発行する場合における投資法人債、投資法人債権者、投資法人債券、投資法人債管理者又は投資法人債権者集会について準用する。この場合において、同法第七百十六条中「この法律」とあるのは「投資法人法」と、同法第七百二十四条第二項第一号中「第七百六条第一項各号」とあるのは「投資法人法第百三十九条の九第四項各号」と、同項第二号中「第七百六条第一項、」とあるのは「投資法人法第百三十九条の九第四項の規定並びに」と、同法第七百三十三条第一号中「第六百七十六条」とあるのは「投資法人法第百三十九条の三第一項」と、同法第七百三十七条第二項及び第七百四十一条第三項中「第七百五条第一項」とあるのは「投資法人法第百三十九条の九第一項」と、同法第七百四十条第一項中「第四百四十九条、第六百二十七条、第六百三十五条、第六百七十条、第七百七十九条（第七百八十一条第二項において準用する場合を含む。）、第七百八十九条（第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）、第七百九十九条（第八百二条第二項において準用する場合を含む。）又は第八百十条（第八百十三条第二項」とあるのは「投資法人法第百四十二条第一項から第五項まで又は第百四十九条の四（投資法人法第百四十九条の九又は第百四十九条の十四」と、同条第二項中「第七百二条」とあるのは「投資法人法第百三十九条の八」と、同条第三項中「第四百四十九条第二項、第六百二十七条第二項、第六百三十五条第二項、第六百七十条第二項、第七百七十九条第二項（第七百八十一条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第七百八十九条第二項（第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第七百九十九条第二項（第八百二条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第八百十条第二項（第八百十三条第二項」とあるのは「投資法人法第百四十二条第二項及び第百四十九条の四第二項（投資法人法第百四十九条の九及び第百四十九条の十四」と、「第四百四十九条第二項、第六百二十七条第二項、第六百三十五条第二項、第六百七十条第二項、第七百七十九条第二項及び第七百九十九条第二項」とあるのは「投資法人法第百四十二条第二項及び第百四十九条の四第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) The provisions of Part IV, Chapter III (excluding Article 715 and Article 740, paragraph (3)) (Bondholders' Meeting), Part VII, Chapter II, Section 7 (Lawsuit for Rescission of Payment, etc by Bond-Issuing Company.), Article 868, paragraph (3) (Jurisdiction of Non-Contentious cases), Article 869 (Showing of Prima Facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to items (x) to (xii) inclusive) (Hearing of Statements), Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), Article 873 (Stay of Execution of Original Sentence), Article 874 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Restrictions on Appeal), Articles 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the cases where a Mutual Company issues bonds. In this case, the term "bond-issuing company" in those provisions shall be deemed to be replaced with "bond-issuing mutual company"; the term "under Article 705, paragraphs (1) to (3) inclusive, and under Articles 708 and 709" in Article 737, paragraph (2) (Execution of Resolutions of Bondholders' Meetings) of that Act shall be deemed to be replaced with "of Article 61-7, paragraphs (1) to (3) inclusive of the Insurance Business Act, and the provisions of Articles 708 and 709 as applied mutatis mutandis pursuant to Article 61-7, paragraph (8) of that Act"; and the term "the provisions of Article 449, Article 627, Article 635, Article 670, Article 779 (including the cases where applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (2) of Article 781), Article 789 (including the cases where applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (2) of Article 793), Article 799 (including the cases where applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (2) of Article 802) or Article 810 (including the cases where applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (2) of Article 813)" in Article 740, paragraph (1) (Special provisions on objection procedures for creditors) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 17 (excluding the proviso to paragraph (1)) of the Insurance Business Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 57, paragraph (4) of that Act, and Articles 88 and 165-17 (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 165-20 of that Act) of that Act"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

２　会社法第四編第三章（第七百十五条及び第七百四十条第三項を除く。）（社債権者集会）、第七編第二章第七節（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）、第八百六十八条第三項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第十号から第十二号までに係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条（原裁判の執行停止）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、相互会社が社債を発行する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「社債を発行した相互会社」と、同法第七百三十七条第二項（社債権者集会の決議の執行）中「第七百五条第一項から第三項まで、第七百八条及び第七百九条」とあるのは「保険業法第六十一条の七第一項から第三項までの規定並びに同法第六十一条の七第八項において準用する第七百八条及び第七百九条」と、同法第七百四十条第一項（債権者の異議手続の特則）中「第四百四十九条、第六百二十七条、第六百三十五条、第六百七十条、第七百七十九条（第七百八十一条第二項において準用する場合を含む。）、第七百八十九条（第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）、第七百九十九条（第八百二条第二項において準用する場合を含む。）又は第八百十条（第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「保険業法第五十七条第四項において準用する同法第十七条（第一項ただし書を除く。）の規定並びに同法第八十八条及び第百六十五条の十七（同法第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) The provisions of the Collection Act (excluding the provisions of Article 4 and Articles 22 through 25) shall apply to the collection of the labor insurance premiums pursuant to the provision of the preceding paragraph. In such case, the term "and labor welfare services" in Paragraph 2, Article 12 of the Collection Act shall be deemed to be replaced with ", labor welfare services and the payment of the special survivor benefit set forth in Paragraph 1, Article 59 (hereinafter referred to as "the special survivor benefit") of the Act on Asbestos Health Damage Relief (hereinafter referred to as "the Asbestos Relief Act");" the term "the amount of the expense," with "the amount of the expense, the amount of the expense required for the payment of the special survivor benefit;" the term "shall be ... . The same shall apply in Paragraph 1, Article 20)" in Paragraph 3 of the same article, with "shall be ... . The same shall apply to Paragraph 1, Article 20) and the amount of the special survivor benefit (excluding the special survivor lump sum payment paid in the case of Item 2, Article 62 of the Asbestos Relief Act, the special survivor benefit pertaining to a person suffering from any of the diseases caused by engaging in specific activities for a long period of time and prescribed in the Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare (limited to a person prescribed in the Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare for each business prescribed in the Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare, considering the employment period, etc. in the said business) (this special survivor benefit shall be referred to as "the special survivor benefit pertaining to a person afflicted with a specified disease"), and the special survivor benefit pertaining to the class 3 special insured person) (The amount of the special survivor pension set forth in Paragraph 2, Article 59 of the Asbestos Relief Act shall be calculated as prescribed in the Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare);" and the term ", the expense required for the insurance benefit pertaining to a person afflicted with a specified disease," with ", the expense required for the insurance benefit pertaining to a person afflicted with a specified disease, the expense required for the payment of the special survivor pension of Particle 2, Article 59 of the Asbestos Relief Act, the expense required for the payment of the special survivor benefit pertaining to a person afflicted with a specified disease," and the other necessary replacement of technical terms shall be as prescribed in the Cabinet Order. 例文帳に追加

２　前項の規定による労働保険料の徴収については、徴収法の規定（第四条及び第二十二条から第二十五条までの規定を除く。）を適用する。この場合において、徴収法第十二条第二項中「及び労働福祉事業」とあるのは「、労働福祉事業及び石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。）第五十九条第一項の特別遺族給付金（以下「特別遺族給付金」という。）の支給」と、「費用の額」とあるのは「費用の額、特別遺族給付金の支給に要する費用の額」と、同条第三項中「とする。第二十条第一項において同じ。）」とあるのは「とする。第二十条第一項において同じ。）と特別遺族給付金（石綿健康被害救済法第六十二条第二号の場合に支給される特別遺族一時金、特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに、当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る。）に係る特別遺族給付金（以下この項において「特定疾病にかかつた者に係る特別遺族給付金」という。）及び第三種特別加入者に係る特別遺族給付金を除く。）の額（石綿健康被害救済法第五十九条第二項の特別遺族年金については、その額は、厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。）」と、「、特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用」とあるのは「、特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用、石綿健康被害救済法第五十九条第二項の特別遺族年金の支給に要する費用、特定疾病にかかつた者に係る特別遺族給付金に要する費用」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) When a claim under a Money Lender's loan contract has been assigned, the provisions of Article 12-7, Article 16-2, paragraph (3) and paragraph (4), Article 16-3, Article 17 (excluding paragraph (6)), Article 18 through Article 22 inclusive, Article 24-6-10, and the preceding paragraph (excluding, with regard to claims contained in mortgage securities as prescribed in Article 1, paragraph (1) of the Mortgage Securities Act, Article 16-2, paragraph (3) and paragraph (4) and Article 17 (excluding paragraph (6))) shall apply mutatis mutandis to an assignee of such claim. In this case, the term "the Prime Minister or prefectural governor" in Article 24-6-10, paragraph (1) through paragraph (4) shall be deemed to be replaced with "the prefectural governor," the term "a Money Lender registered thereby" in paragraph (1) of that Article shall deemed to be replaced with "an assignee of claims under the Money Lender's loan contract who has a business office or other office within the relevant prefectural area (if the person has no business office or other office, his/her domicile or residence; hereinafter the same shall apply in this Article)," the term "Money Lender's loan contract registered by him/her [the Prime Minister or prefectural governor]" in paragraph (2) of that Article shall deemed to be replaced with "the claims of an assignee of claims under the Money Lender's loan contract (limited to persons who have business offices or other offices within the relevant prefectural area)," the term "a Money Lender registered by him/her [the Prime Minister or prefectural governor]" in paragraph (3) of that Article shall deemed to be replaced with "an assignee of claims under the Money Lender's loan contract (limited to those who have business offices or other offices within the relevant prefectural area)," the term "the loan contract of a Money Lender registered by him/her [the Prime Minister or prefectural governor]" in paragraph (4) shall deemed to be replaced with "the claims of an assignee of claims under the Money Lender's loan contract (limited to those who have business offices or other offices within the relevant prefectural area)," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

２　第十二条の七、第十六条の二第三項及び第四項、第十六条の三、第十七条（第六項を除く。）、第十八条から第二十二条まで、第二十四条の六の十並びに前項の規定（抵当証券法第一条第一項に規定する抵当証券に記載された債権については、第十六条の二第三項及び第四項並びに第十七条（第六項を除く。）の規定を除く。）は、貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権の譲渡があつた場合における当該債権を譲り受けた者について準用する。この場合において、第二十四条の六の十第一項から第四項までの規定中「内閣総理大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、同条第一項中「その登録を受けた貸金業者」とあるのは「貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者で当該都道府県の区域内に営業所又は事務所（営業所又は事務所を有しない者にあつては、住所又は居所。以下この条において同じ。）を有するもの」と、同条第二項中「その登録を受けた貸金業者の貸付けに係る契約」とあるのは「貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）の当該債権」と、同条第三項中「その登録を受けた貸金業者」とあるのは「貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）」と、同条第四項中「その登録を受けた貸金業者の貸付けに係る契約」とあるのは「貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者（当該都道府県の区域内に営業所又は事務所を有するものに限る。）の当該債権」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 30-15 The provisions of Article 828, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (i)) and paragraph (2) (limited to the segment pertaining to item (i) (Claim Seeking Nullification of Acts Related to Organization of Company), Article 834 (limited to the segment pertaining to item (i)) (Defendant), Article 835, paragraph (1) (Jurisdiction of claim), Article 836, paragraphs (1) and (3) (Order to Furnish Security), Articles 837 to 839 inclusive (Compulsory Consolidation of Oral Arguments, Scope of Effect of Judgment in Favor of Claim, Effect of Judgment of Nullity or Recession), Article 846 (Liability for Damages in Case of Defeat of Plaintiff), and Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (i), (a)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a claim seeking nullification of the incorporation of a Mutual Company. In this case, the term "shareholders, etc. (referring to shareholders, directors or liquidators (or, shareholders, directors, auditors or liquidators in a company with auditors, or shareholders, directors, executive officers or liquidators in a company with Committees); hereinafter the same shall apply in this Section)" in Article 828, paragraph (2), item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "members, directors, company auditors or liquidators (or members, directors, executive officers, or liquidators in a company with Committees)"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

第三十条の十五　会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条から第八百三十九条まで（弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、相互会社の設立の無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第八百二十八条第二項第一号中「株主等（株主、取締役又は清算人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、委員会設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「社員、取締役、監査役又は清算人（委員会設置会社にあっては社員、取締役、執行役又は清算人）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(4) The provisions of Article 835, paragraph (1) (Jurisdiction of Claim), Article 836 to 839 inclusive (Order to Furnish Security, Compulsory Consolidation of Oral Arguments, etc., Scope of Effect of Judgment in Favor of Claim, Effect of Judgment of Nullity or Rescission), Article 846 (Liability for Damages in Case of Defeat of Plaintiff) and Article 937, paragraph (3) (limited to the segment pertaining to item (i)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a lawsuit for nullification of an Entity Conversion; the provision of Article 840 (Effect of Judgment of Nullity of Issue of New Shares) of that Act shall apply mutatis mutandis to a judgment of nullity of an Entity Conversion accompanied by the solicitation of funds set forth in Article 78, paragraph (1); and the provisions of Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), the main clause of Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (ii)) (Immediate Appeal Against Ruling), the main clause of Article 873 (Stay of Execution of Original Sentence), Article 875 to 877 inclusive (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases, Supreme Court Rules, Compulsory Consolidation of Hearings, etc.) and Article 878, paragraph (1) (Effect of Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to an application under Article 840, paragraph (2) of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to this paragraph. In this case, the term "shareholder" in Article 878, paragraph (1) shall be deemed to be replaced with "shareholder or member"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

４　会社法第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条から第八百三十九条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）及び第九百三十七条第三項（第一号に係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は組織変更の無効の訴えについて、同法第八百四十条（新株発行の無効判決の効力）の規定は第七十八条第一項の基金の募集を伴う組織変更の無効判決について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条から第八百七十七条まで（非訟事件手続法の規定の適用除外、最高裁判所規則、審問等の必要的併合）及び第八百七十八条第一項（裁判の効力）の規定はこの項において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「株主」とあるのは「株主又は社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(4) The provisions of Article 835, paragraph (1) (Jurisdiction of Claim), Article 836 to 839 inclusive (Order to Furnish Security, Compulsory Consolidation of Oral Arguments, etc., Scope of Effect of Judgment in Favor of Claim, Effect of Judgment of Nullity or Rescission), Article 846 (Liability for Damages in Case of Defeat of Plaintiff), and Article 937, paragraph (3) (limited to the segment pertaining to item (i)) and (4) (Commission of Registration by Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a lawsuit for the nullification of an Entity Conversion; the provision of Article 840 (Effect of Judgment of Nullity of Issue of New Shares) of that Act shall apply mutatis mutandis to a judgment of nullity of an Entity Conversion accompanied by the issue of shares on Entity Conversion under Article 92; the provision of Article 844 (Effect of Judgment of Nullity of Share Exchange or Share Transfer) of that Act shall apply mutatis mutandis to a judgment of nullity of an Entity Conversion accompanied by a share exchange on Entity Conversion or share transfer on Entity Conversion; and the provisions of Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), the main clause of Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (ii)) (Immediate Appeal Against Ruling), the main clause of Article 873 (Stay of Execution of Original Sentence), Article 875 to 877 inclusive (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases, Supreme Court Rules, Compulsory Consolidation of Hearings, etc.) and Article 878, paragraph (1) (Effect of Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to an application under Article 840, paragraph (2) of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to this paragraph. In this case, the term "shareholder" in Article 878, paragraph (1) shall be deemed to be replaced with "shareholder or member"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

４　会社法第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条から第八百三十九条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第三項（第一号に係る部分に限る。）及び第四項（裁判による登記の嘱託）の規定は組織変更の無効の訴えについて、同法第八百四十条（新株発行の無効判決の効力）の規定は第九十二条の規定による組織変更時発行株式の発行を伴う組織変更の無効判決について、同法第八百四十四条（株式交換又は株式移転の無効判決の効力）の規定は組織変更株式交換又は組織変更株式移転を伴う組織変更の無効判決について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条から第八百七十七条まで（非訟事件手続法の規定の適用除外、最高裁判所規則、審問等の必要的併合）及び第八百七十八条第一項（裁判の効力）の規定はこの項において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「株主」とあるのは「株主又は社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 1-2-13 (1) The Government may, when it finds that if the Life Insurance Policyholders Protection Corporation (referring to the Life Insurance Policyholders Protection Corporation set forth in Article 265-37, paragraph (1); the same shall apply hereafter in this Article, as well as in the following Article and Article 1-2-15 of the Supplementary Provisions) was to cover the costs of Financial Assistance and other activities pertaining to its members (limited to those subject to the disposition ordering administration under Article 242, paragraph (1) by 31 March 2003 and any other members to be specified by a Cabinet Order; referred to as "Specified Members" in Article 1-2-15, paragraph (1) of the Supplementary Provisions) solely with the assessments paid by the members of the Life Insurance Policyholders Protection Corporation pursuant to the provision of Article 265-33, paragraph (1), the financial conditions of the members of the Life Insurance Policyholders Protection Corporation would deteriorate significantly, making it difficult to maintain the credibility of the insurance industry and hence posing the risk of causing unexpected disruptions in the lives of the citizenry and the financial market (limited to the cases where the total amount of such costs exceeds the amount to be specified by a Cabinet Order), provide assistance to the Life Insurance Policyholders Protection Corporation in an amount corresponding to the whole or part of such costs (limited to those required for the activities to be specified by a Cabinet Order (referred to as "Specified Activities" in the following paragraph, the following Article and Article 1-2-15 of the Supplementary Provisions) within the amount prescribed by the budget. 例文帳に追加

第一条の二の十三　政府は、生命保険契約者保護機構（第二百六十五条の三十七第一項に規定する生命保険契約者保護機構をいう。以下この条、次条及び附則第一条の二の十五において同じ。）がその会員（平成十五年三月三十一日までに第二百四十二条第一項に規定する管理を命ずる処分を受けたものその他政令で定めるものに限る。附則第一条の二の十五第一項において「特定会員」という。）に係る資金援助その他の業務に要した費用を第二百六十五条の三十三第一項の規定により当該生命保険契約者保護機構の会員が納付する負担金のみで賄うとしたならば、当該生命保険契約者保護機構の会員の財務の状況を著しく悪化させることにより保険業に対する信頼性の維持が困難となり、ひいては国民生活又は金融市場に不測の混乱を生じさせるおそれがあると認める場合（当該費用の合計額が政令で定める額を超えた場合に限る。）には、予算で定める金額の範囲内において、当該生命保険契約者保護機構に対し、当該費用（政令で定める業務（次項、次条及び附則第一条の二の十五において「特定業務」という。）に要したものに限る。）の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(3) The provisions of Article 828(1) (limited to the portion pertaining to item (i)) and paragraph (2) (limited to the portion pertaining to item (i)) (Actions Seeking Invalidation of Acts Concerning the Organization of a Company), Article 834 (limited to the portion pertaining to item (i)) (Defendant), Article 835(1) (Jurisdiction over and Transfer of an Action), Article 836(1) and (3) (Order to Provide Security), Article 837 to Article 839 inclusive (Mandatory Consolidation of Oral Arguments, etc.; Persons Affected by an Upholding Judgment; Effects of a Judgment of Invalidation, Revocation or Rescission), Article 846 (Liability for Damages in Cases Where the Plaintiff Is Defeated), and Article 937(1) (limited to the portion pertaining to item (i)(a)) (Commissioning of Registration by a Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to an action seeking invalidation of the incorporation of a Specific Purpose Company. In this case, the phrase "Shareholder, etc. (meaning a shareholder, director or liquidator (or, for a Company with Company Auditors, it means a shareholder, director, company auditor or liquidator, and for a Company with Committees, it means a shareholder, director, executive officer or liquidator); hereinafter the same shall apply in this Section)" in Article 828(2)(i) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "member, director, company auditor, or liquidator," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

３　会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条から第八百三十九条まで（弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、特定目的会社の設立の無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第八百二十八条第二項第一号中「株主等（株主、取締役又は清算人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、委員会設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「社員、取締役、監査役又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) A Tender Offeror (meaning the Tender Offeror prescribed in Article 27-3(2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-22-2(2); hereinafter the same shall apply in this paragraph) may, in lieu of the copies of the documents to be sent under the provision of Article 27-3(4) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-22-2(2) or (3) to the person who has already submitted the Tender Offer Notification (meaning the Tender Offer Notification prescribed in Article 27-3(2)) pertaining to the Share Certificates, etc. issued by a company which is the Tender Offeror, as of the date when the Tender Offeror has submitted the Tender Offer Notification (meaning the Tender Offer Notification prescribed in Article 27-3(2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-22-2(2), and including Amendments thereof) pertaining to the Tender Offer (meaning the Tender Offer prescribed in Article 27-3(1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-22-2(2); hereinafter the same shall apply in this paragraph), provide the information to be contained in the Tender Offer Notification (meaning the Tender Offer Notification prescribed in Article 27-3(2) as applied mutatis mutandis to Article 27-22-2(2), and including the Amendments thereof) pertaining to said Tender Offer by means of the electronic data processing system or by any other method specified by a Cabinet Office Ordinance, in the case specified by a Cabinet Office Ordinance. In this case, said Tender Offeror shall be deemed to have sent the copy of said documents. 例文帳に追加

２　公開買付者（第二十七条の二十二の二第二項において準用する第二十七条の三第二項に規定する公開買付者をいう。以下この項において同じ。）は、内閣府令で定める場合には、第二十七条の二十二の二第二項又は第三項において準用する第二十七条の三第四項の規定により当該公開買付け（第二十七条の二十二の二第二項において準用する第二十七条の三第一項に規定する公開買付けをいう。以下この項において同じ。）に係る公開買付届出書（第二十七条の二十二の二第二項において準用する第二十七条の三第二項に規定する公開買付届出書をいい、その訂正届出書を含む。）を提出した日において、既に当該公開買付者である会社が発行者である株券等に係る公開買付届出書（第二十七条の三第二項に規定する公開買付届出書をいう。）の提出をしている者がある場合において送付するものとされている書類の写しに代えて、当該公開買付けに係る公開買付届出書（第二十七条の二十二の二第二項において準用する第二十七条の三第二項に規定する公開買付届出書をいい、その訂正届出書を含む。）に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の内閣府令で定める方法により提供することができる。この場合において、当該公開買付者は、当該書類の写しを送付したものとみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五条の二　非居住者又は外国法人でその有する次の各号に掲げるものの区分に応じ当該各号に定める要件を満たすものが、特定振替機関、特定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関（以下この条において「特定振替機関等」という。）又は適格外国仲介業者から開設を受けている口座において当該特定振替機関等の国内にある営業所若しくは事務所（郵便局を含む。以下この条において「営業所等」という。）又は当該適格外国仲介業者の特定国外営業所等を通じて振替記載等を受けている社債等の振替に関する法律第八十八条に規定する振替国債（同法第九十条第三項に規定する分離利息振替国債を除く。以下この条において「振替国債」という。）又は同法第百十三条において準用する同法第六十六条の規定により同法の規定の適用を受けるものとされる地方債（以下この条において「振替地方債」という。）につきその利子（第八条第一項又は第二項の規定の適用があるものを除く。）の支払を受ける場合には、その支払を受ける利子（その者が当該振替国債又は当該振替地方債を引き続き所有していた期間（当該振替国債又は当該振替地方債につき引き続き振替記載等を受けていた期間に限る。以下この条において「所有期間」という。）に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。）については、所得税を課さない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　前項の規定を適用する場合において、当該内国法人は、当該内国法人に係る国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債のうちに特定債券現先取引等に係る負債があるときは、当該国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債に係る平均負債残高から政令で定めるところにより計算した特定債券現先取引等に係る平均負債残高を控除して計算した平均負債残高又は当該事業年度の総負債に係る平均負債残高から政令で定めるところにより計算した特定債券現先取引等に係る平均負債残高を控除して計算した平均負債残高を基礎として政令で定めるところにより計算した国外支配株主等の資本持分又は自己資本の額に係る各倍数を当該内国法人に係る国外支配株主等の資本持分又は当該内国法人の自己資本の額に係る各倍数とし、当該内国法人に係る国外支配株主等及び資金供与者等に支払う負債の利子等の額から政令で定めるところにより計算した特定債券現先取引等に係る負債の利子等の額を控除した金額を当該内国法人に係る国外支配株主等及び資金供与者等に支払う負債の利子等の額とすることができる。この場合において、前項中「三倍」とあるのは、「二倍」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) Where the provision of the preceding paragraph shall apply, and the said consolidated corporation has any liabilities arising from a specified bond transaction with a repurchase/resale agreement, etc. among its liabilities owed to a foreign controlling shareholder, etc. and a fund provider, etc. that are related to the said consolidated corporation, the said consolidated corporation may use, as the multiple number applicable to the equity interest held by the foreign controlling shareholder, etc. related to the said consolidated corporation or applicable to the amount of equity capital of the said consolidated corporation, the multiple number applicable to the equity interest held by a foreign controlling shareholder, etc. related to the said consolidated corporation or applicable to the amount of equity capital, which is calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order based on [1] the average balance of liabilities calculated by deducting the average balance of liabilities regarding the specified bond transaction with a repurchase/resale agreement, etc. calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order from the average balance of liabilities regarding the liabilities owed to the said foreign controlling shareholder, etc. and fund provider, etc., or [2] the average balance of liabilities calculated by deducting the average balance of liabilities regarding the specified bond transaction with a repurchase/resale agreement, etc. calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order from the average balance of liabilities regarding the total liabilities for the relevant consolidated business year, and thereby determine the amount calculated by deducting the amount of interest on liabilities, etc. arising from the specified bond transaction with a repurchase/resale agreement, etc. calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order from the amount of interest on liabilities, etc. payable to the foreign controlling shareholder, etc. and fund provider, etc. that are related to the said consolidated corporation, to be the amount of interest on liabilities, etc. payable to the foreign controlling shareholder, etc. and fund provider, etc. that are related to the said consolidated corporation. In this case, the term "threefold" in the preceding paragraph shall be deemed to be replaced with "twofold." 例文帳に追加

２　前項の規定を適用する場合において、当該連結法人は、当該連結法人に係る国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債のうちに特定債券現先取引等に係る負債があるときは、当該国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債に係る平均負債残高から政令で定めるところにより計算した特定債券現先取引等に係る平均負債残高を控除して計算した平均負債残高又は当該連結事業年度の総負債に係る平均負債残高から政令で定めるところにより計算した特定債券現先取引等に係る平均負債残高を控除して計算した平均負債残高を基礎として政令で定めるところにより計算した国外支配株主等の資本持分又は自己資本の額に係る各倍数を当該連結法人に係る国外支配株主等の資本持分又は当該連結法人の自己資本の額に係る各倍数とし、当該連結法人に係る国外支配株主等及び資金供与者等に支払う負債の利子等の額から政令で定めるところにより計算した特定債券現先取引等に係る負債の利子等の額を控除した金額を当該連結法人に係る国外支配株主等及び資金供与者等に支払う負債の利子等の額とすることができる。この場合において、前項中「三倍」とあるのは、「二倍」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) Cotton yarn such as is ordinarily sold in bundles, and cotton threads, namely, sewing, darning, crochet or handicraft thread, which have been manufactured, bleached, dyed, or finished in any premises not exempted by the rules framed under Section 70 of this Act shall not be removed for sale from those premises unless, in accordance with the said rules 51 in the case of yarn- (a) the bundles are conspicuously marked with an indication of the weight of yarn in the metric system in each bundle; (b) the count of the yarn contained in the bundle and in the case of thread each unit is conspicuously marked with the length or weight of thread in the unit and in such other manner as may be required by the said rules; and (c) except where the goods are sold from premises for export from Bangladesh, unless each bundle or unit is conspicuously marked with the name of the manufacturer or of the wholesale purchaser in Bangladesh of the goods: Provided that all premises where the work is done by members of the family with or without the assistance of not more than ten other employees, and all preemies controlled by a co-operative society where not more than twenty workers are employed in the premises shall be exempted from the operation of the rules made under section 70 of this Act. 例文帳に追加

(2)本法第70条に設定される規則による適用除外の対象とならない施設内において製造、漂白、染色又は仕上げ処理された、通常は束で販売される錦織糸及び木綿糸、すなわち、縫糸、かがり糸、かぎ針糸又は手芸糸は、糸の場合、前述の規則に基づき、次に掲げる場合を除き、それらの施設から販売向けに搬出されるものではない。(a)当該束は、束ごとにメートル法で織糸の重量表示が目立つ形で印されているとき。(b)当該束に含まれる織糸の本数、糸の場合は各一単位が、一単位当たりの糸の長さ又は重さで、又は前述の規則で求められるようなその他の方式で目立つ形で印されているとき。(c)これらは、当該商品がバングラデシュ国内からの輸出向けに施設から販売される場合を除き、束ごと又は一単位ごとに当該商品のバングラデシュ国内の製造者又は卸売購入者の名称につき目立つ形で有標ではない限りにおいてとする。ただし、その作業が、家族以外の10名未満の従業員による協力の有無を問わず、家族の構成員によって作業が行われる施設、又は20名未満の労務者がその施設で雇用される共同組合によって管理される施設は、本法第70条に定める規則の適用を免除するものとする。 - 特許庁

(4) When forfeiture is directed on a conviction the Court, before whom the person convicted, may order any forfeited article to be destroyed or otherwise disposed of as the Court thinks fit. Where a person is accused of an offence under section 73 of this Act and proves. (a) that in the ordinary course of his business he is employed on behalf of other persons to apply trademarks or trade descriptions, or, as the case may be, to make dies, blocks, machines, plates, or other instruments for making, or being used in making, trademarks; (b) that in the case which is the subject of the charge he was so employed, 58 and was not interested in the goods or service or other thing by way of profit or commission dependent on the sale of such goods or services or other things, as the case may be; (c) that the took reasonable precautions against committing the offence charged; (d) that he had, at the time of the commission of the alleged offence, on reason to suspect the genuineness of the trademark or trade description; and (e) that on demand made by or on behalf of the prosecutor, he gave all the information in his power with respect to the persons on whose behalf the mark or description was applied; the Court may discharge the person from the complaint. 例文帳に追加

(4)没収が有罪判決について命令された場合、裁判所は、有罪を宣告された者に、没収が命じられたいかなる物品についても廃棄又は裁判所が適切と考えるその他の処分を命ずることができる。本法第73条に定める違反に係る被疑者が次に掲げる事項を立証した場合、裁判所は訴追を取り下げることができる。(a)自己の事業の通常の過程において、他の者に代わり、商標若しくは商品表示を付するために、又は(場合に応じ)、商標の制作用若しくは当該制作に使用される金型、版、機器、板材又はその他の器具を製作するために、当該他の者に雇用されていること。(b)容疑の対象となる事件において、そのように雇用されていた事実、及び、かかる商品若しくは役務(場合に応じ)の販売によって決まる利益若しくは手数料のを得る手段としての当該商品若しくは役務又はその他の物品に関与していなかったこと。(c)容疑の対象となった違反を犯さないよう合理的予防措置を講じていたこと。(d)違反行為を実行したとされる時点において、当該商標又は商品表示の真実性を疑う理由があったこと。(e)検察官により、又は検察官に代わって行われた要求に応じて、当該標章又は表示をその者のために付した者に関し、自らの権能が及ぶすべての情報を提出したこと。 - 特許庁

２　前項の場合において、法第百九十条の許可（更新に係る許可を除く。）を受けた事業年度から三事業年度以内に積み立てられるべき商品取引責任準備金の金額は、同項第一号中「に事故率（当該事業年度開始日前三年以内に開始した各事業年度における事故（第百十二条に規定する事故をいう。）による支払額（商品取引員が、専門知識及び経験を有する者（第百七条で定める者をいう。以下この条において同じ。）から商品市場における取引等（商品清算取引を除く。以下この条において同じ。）の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織（商品取引員の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引に係る支払額を除く。）の合計額の、法第二条第八項第一号から第三号に規定する取引の取引金額と同項第四号に規定する取引の対価の額の合計額（自己の計算による取引並びに商品取引員が、専門知識及び経験を有する者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額及び取引の対価の額を除く。）に占める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じた金額と取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「当該いずれか大きい金額」とあるのは「当該相当する金額」と、「事故率に二を乗じて得た率と百万分の二とのいずれか大きい率」とあるのは「十万分の六」と、「に事故率を乗じた金額と当該除して計算した金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「に事故率を乗じた金額と当該取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「に事故率を乗じた金額と当該対価の額の合計額の十万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは、「の万分の三に相当する金額」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 69 (1) With regard to the dissolution and liquidation of a cooperative, the provisions of Article 475 (excluding item (i) and item (iii)), Article 476, Article 478, paragraph (2) and paragraph (4), Article 479, paragraph (1) and paragraph (2) (limited to the portions other than those listed in the respective items), Article 481, Article 483, paragraph (4) and paragraph (5), Article 484, Article 485, Article 489, paragraph (4) and paragraph (5), Article 492, paragraphs (1) to (3), Articles 499 to 503, Article 507 (Liquidation of a Stock Company), Article 868, paragraph (1), Article 869, Article 870 (limited to the portions pertaining to item (ii) and item (iii)), Article 871, Article 872 (limited to the portions pertaining to item (iv)), Article 874 (limited to the portions pertaining to item (i) and item (iv)), Article 875, and Article 876 (Non-Contentious Cases) of the Companies Act and Article 40 (Judicial Decision for Appointment of a Person to Conduct Inspections) of the Non-Contentious Cases Procedure Act (Act No. 14 of 1898) shall apply mutatis mutandis; with regard to a liquidator of a cooperative, the provisions of Article 35-3, Article 35-4, Article 36-2, Article 36-3, paragraph (1) and paragraph (2), Articles 36-5 to 38-4 (excluding Article 36-7, paragraph (4)), Article 40 (excluding paragraph (1), paragraph (11), and paragraph (13)), Article 47, paragraphs (2) to (4), Article 48, and Article 53-2 of this Act, the provisions of Article 357, paragraph (1) of the Companies Act, paragraph (1) of the same Article as applied mutatis mutandis by replacing the terms pursuant to the provisions of Article 360, paragraph (3) of the same Act, and the provisions of Article 361, Article 381, paragraph (2), Article 382, the main clause of Article 383, paragraph (1), Article 383, paragraph (2) and paragraph (3), Articles 384 to 386, and Article 508 of the Companies Act shall apply mutatis mutandis; with regard to an action to pursue the liability of a liquidator of a cooperative, the provisions of Part 7, Chapter II, Section 2 (excluding Article 847, paragraph (2), Article 849, paragraph (2), item (ii) and paragraph (5), and Article 851, and excluding the portions pertaining to the company auditors in the case of a cooperative limiting the audit authority)(Action to Pursue the Liability, etc. of a Stock Company) of the same Act shall apply mutatis mutandis; and with regard to a liquidator of a cooperative limiting the audit authority, the provisions of Article 353, Article 360, paragraph (1) and Article 364 of the same Act shall apply mutatis mutandis. In this case, the phrase "an inventory of property, a balance sheet, a profit and loss statement, and a plan for the appropriation of surplus or a plan for the disposal of losses" in Article 40, paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "an inventory of property and a balance sheet," the term "a business report" in the same paragraph shall be deemed to be replaced with "an affairs written report," the term "business report" in paragraph (3), paragraphs (5) to (10), and paragraph (12), item (i) and item (iii) of the same Article shall be deemed to be replaced with "affairs written report," the term "the directors (or, for a Company with Board of Directors, to the board of directors)" in Article 382 of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the board of liquidators," the term "the following shareholders" in the portions of Article 479, paragraph (2) of the Companies Act other than those listed in the respective items shall be deemed to be "a member who has obtained the consent of or more one-fifth of all partner," the term "Ordinance of the Ministry of Justice" in Article 384, Article 492, paragraph (1), Article 507, paragraph (1), and Article 847, paragraph (1) and paragraph (4) of the same Act shall be deemed to be "ordinance of the competent ministry," the phrase "give public notice in the official gazette" in Article 499, paragraph (1) of the same Act shall be deemed to be replaced with "give public notice," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

第六十九条　組合の解散及び清算については、会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く。）、第四百七十六条、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十一条、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第四項及び第五項、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九条から第五百三条まで、第五百七条（株式会社の清算）、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条（非訟）並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第四十条（検査をすべき者の選任の裁判）の規定を、組合の清算人については、第三十五条の三、第三十五条の四、第三十六条の二、第三十六条の三第一項及び第二項、第三十六条の五から第三十八条の四まで（第三十六条の七第四項を除く。）、第四十条（第一項、第十一項及び第十三項を除く。）、第四十七条第二項から第四項まで、第四十八条並びに第五十三条の二並びに会社法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項並びに同法第三百六十一条、第三百八十一条第二項、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条から第三百八十六条まで並びに第五百八条の規定を、組合の清算人の責任を追及する訴えについては、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十九条第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条を除き、監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定を、監査権限限定組合の清算人については、同法第三百五十三条、第三百六十条第一項及び第三百六十四条の規定を準用する。この場合において、第四十条第二項中「財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「財産目録、貸借対照表」と、「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同条第三項、第五項から第十項まで並びに第十二項第一号及び第三号中「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同法第三百八十二条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「清算人会」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の五分の一以上の同意を得た組合員」と、同法第三百八十四条、第四百九十二条第一項、第五百七条第一項並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三条　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第九条第一項から第三項まで、第十条及び第十一条の規定は、この法律の施行前に財産上の不正な利益を得る目的で犯した第一条の規定による改正前の不正競争防止法第十四条第一項第一号から第六号の二まで若しくは第七号（同法第十一条第一項に係る部分を除く。）、第二条の規定による改正前の特許法第二百条の二第一項、第三条の規定による改正前の実用新案法第六十条の二第一項、第四条の規定による改正前の意匠法第七十三条の二第一項、第五条の規定による改正前の商標法第八十一条の二第一項、第六条の規定による改正前の著作権法第百二十二条の二又は附則第六条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の実用新案法（附則第六条において「平成五年旧実用新案法」という。）第六十条の二第一項に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に関してこの法律の施行後にした行為に対しても、適用する。この場合において、これらの財産は、組織的犯罪処罰法第二条第二項第一号の犯罪収益とみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(7) Where a nonresident or foreign corporation receives payment of interest on general foreign-issued company bonds issued during the period from April 1, 1998, to March 31, 2008, which fall under the category of specified foreign-issued company bonds and for which the nonresident or foreign corporation has, pursuant to the provision of a Cabinet Order, entrusted custody with the person in charge of handling payment, if [1] the said person in charge of handling payment thus entrusted with custody (hereinafter referred to in this paragraph as the "person in charge of handling custody and payment") who provides intermediary, brokerage or agent services (hereinafter referred to in this paragraph as the "intermediary services, etc.") for the receipt of interest on the said specified foreign-issued company bonds has, before receiving the delivery of such interest in the course of the intermediary services, etc., given notice of the matters specified in each of the following items for the category listed in the relevant item and any other matters specified by an Ordinance of the Ministry of Finance with respect to the person who is to receive the interest (excluding interest subject to the provision of Article 3-3(3) or (6); hereinafter the same shall apply in this paragraph) (these matters hereinafter referred to in this paragraph and paragraph (14) as "interest recipient information"), to the person who pays the interest (in the case where the interest is delivered via another person in charge of handling payment with whom the said person in charge of handling custody and payment has further entrusted custody, notice shall be given to the person who pays the interest via such other person in charge of handling payment), and [2] the person who pays the interest has, upon payment of the interest, prepared a document stating the matters concerning the person who is to receive the interest and any other matters specified by an Ordinance of the Ministry of Finance (limited to a document prepared based on the information on the interest recipient provided by the said person in charge of handling custody and payment; referred to in paragraph (9) and paragraph (14) as the "interest recipient confirmation document"), and submitted it to the competent district director having jurisdiction over the place for tax payment prescribed in Article 17 of the Income Tax Act which pertains to the person who makes payment in terms of the said interest (in the case where another place has been designated pursuant to the provision of Article 18(2) of the said Act: the designated place for tax payment), the said nonresident or foreign corporation shall be deemed to have submitted a written application for tax exemption pursuant to the provision of paragraph (4) with respect to the interest receivable thereby: 例文帳に追加

７　非居住者又は外国法人が、平成十年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に発行された一般民間国外債のうち特定民間国外債であつて支払の取扱者に政令で定めるところにより保管の委託をしているものにつきその利子の支払を受ける場合において、当該保管の委託を受けている支払の取扱者（以下この項において「保管支払取扱者」という。）で当該特定民間国外債の利子の受領の媒介、取次ぎ又は代理（以下この項において「媒介等」という。）をするものが、その媒介等に基づきその利子の交付を受けるときまでに、その利子（第三条の三第三項又は第六項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。）の支払を受けるべき者につき次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項その他財務省令で定める事項（以下この項及び第十四項において「利子受領者情報」という。）をその利子の支払をする者に対し（その利子の交付が、当該保管支払取扱者が保管の再委託をしている他の支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をする者に対し）通知をし、かつ、その利子の支払をする者が、その利子の支払を行う際その利子の支払を受けるべき者に関する事項その他の財務省令で定める事項を記載した書類（当該保管支払取扱者から通知をされた利子受領者情報に基づき記載されたものに限る。第九項及び第十四項において「利子受領者確認書」という。）を作成し、これをその支払をする者の当該利子に係る所得税法第十七条の規定による納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出したときは、当該非居住者又は外国法人は、その支払を受けるべき利子につき第四項の規定による非課税適用申告書の提出をしたものとみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

２１　平成十一年四月一日以後に個人又は法人（法人税法別表第一に掲げる法人、特定振替機関等、外国仲介業者その他の政令で定めるものを除く。次項において同じ。）に対し国内において特定振替国債等の譲渡の対価の支払をする次の各号に掲げる者（当該各号に掲げる者が外国仲介業者である場合には、当該外国仲介業者（当該外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該特定振替国債等の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）が当該特定振替国債等の振替記載等を受ける特定振替機関等とする。以下この項において「支払者」という。）は、その対価の支払を受ける者の各人別に、その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所、その支払をした特定振替国債等の譲渡の対価の額その他の財務省令で定める事項を記載した調書（第二十三項から第二十五項までにおいて「特定振替国債等の譲渡対価の支払調書」という。）を、その支払の確定した日（その支払者が当該特定振替国債等に係る当該外国仲介業者の当該特定振替機関等である場合には、当該特定振替機関等が当該外国仲介業者から第十六項の規定による通知を受けた日。以下この項において同じ。）の属する年の翌年一月三十一日までに（政令で定めるところによりその支払者の営業所等でその対価の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長（以下この項において「所轄税務署長」という。）の承認を受けた場合には、その支払の確定した日の属する月の翌月末日までに）、当該所轄税務署長に提出しなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

The ban was fully lifted in December 2007, with the sales of all insurance products approved as a result and, now that roughly three years have passed, the steps for prevention of harmful practices are slated to be changed as necessary on the basis of monitoring results and other information from the perspective of the protection and convenience of insurance policyholders, etc. However, I do not feel it appropriate to make a definite statement about any future orientation now. From what I heard, however, over-the-counter sales make up 1 percent of non-life insurance sales and approximately 6 percent of life insurance sales, which are the figures that I believe have been reported to me. Judging from those, it seems to me that the firewall or information on financing deals is protected fairly strictly. I recall the debate that took place in the past about the possible highly negative impact of the insurance sales by banks on the livelihood of sales agents marketing life insurance products but some regional banks are actually not engaged in life insurance sales. In the meantime, I hear that the three mega-banks are selling life insurance, but my guess is that it rather reflects their effort to have a full line of products, so to speak. The possibility of the insurance sales by banks posing a real threat to the life insurance industry, particularly the livelihood of life insurance sales agents, was a subject of a heated debate in the LDP as well. It turns out that more liberalization does help add more convenience for the people, as the results show: the over-the-counter sales by banks make up 6 percent of life insurance sales and 1 percent in non-life insurance sales. Let me also point out that it is extremely important to protect life insurance policyholders and that the greater the convenience for prospective policyholders, the more accessible life insurance becomes. I cannot give any definite word at this point in time – if I may be a little daring, however, I would say on the issue of the scheduled review after three years that the statistics look acceptable to me, but that is just my personal opinion. 例文帳に追加

平成19年12月、すべての保険商品の取扱いが認められて全面解禁したわけでございますが、弊害防止措置についてはモニタリング結果等を踏まえ、保険契約者等の保護や利便性の観点から概ね3年間経過しまして、所要の見直しを行うことにしておりますが、現在の方向性については、現在確たることは申し上げられないというふうに思っておりますが、たしか私が聞くところによりますと、窓口販売は損害保険だとたしか1％、それから生命保険だと6％ぐらいの数字ということをたしか報告いただいておりますので、ファイアーウォールといいますか、融資に関する情報がかなりきちんと私は厳格に守られているのではないかということを思っておりますし、一時こんなものを銀行で売られたら、生命保険を売って回る生保の募集員の方々の生活を非常に圧迫するというような論議も当時あったやに私は覚えておりますけれども、現実には地方銀行でも生命保険を売っていないところもございますし、それから、3メガバンクは売っているようでございますが、それもどちらかというと商品を揃えるというか、そういう色彩が強いのではないかというふうに私は思っておりまして、当時、銀行で窓販されるともう生命保険業界、特に生命保険の勧誘員の方の生活が本当に脅かされるというようなことを大変自由民主党でも当時議論の過程では噴出したのですが、結果としては、この生命保険が窓販6％、損保1％ということを見れば、この辺はやはりできるだけ自由にした方が国民の利便になるわけですから、それから、生命保険に入った人の保護というのは非常に大事でございまして、生命保険に入る人の利便性というか、便利な方がより生命保険に接することができるわけですから、そういったところを考えたら、まだ今の時点では確たることは申し上げられませんけれども、しかし、3年後に見直しを行うということでございますが、こういうことは少し一歩踏み込んだ発言になるのかもしれませんけれども、出てきた数字を見ると、妥当なところではないかなというふうに私は、ここは個人的意見ですけれども、思いますね。 - 金融庁

第五十二条の二の五　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、外国銀行代理銀行（第五十二条の二第一項の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる銀行をいう。以下同じ。）が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号及び第三十四条の三第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同条第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「外国銀行代理銀行（銀行法第五十二条の二の五に規定する外国銀行代理銀行をいう。）の所属外国銀行（同法第五十二条の二第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 14 (1) In the event of a transfer of a first class consigned freight forwarding business or merger, split or inheritance of the first class consigned freight forwarding business operator, the transferee of the said business, inheritor (if there are two or more inheritors, the one which has been decided to be the inheritor of the said first class consigned freight forwarding business operator upon consultation, with the same applying hereinafter in this paragraph) or the juridical person that would continue after the merger (excluding a juridical person that is a first class consigned freight forwarding business operator and a juridical person that is a first class consigned freight forwarding business operator and will continue after the merger with a juridical person that does not manage the first class consigned freight forwarding business) or the juridical person established by merger or the juridical person that has succeeded to the said business by split shall succeed to the status of the said first class consigned freight forwarding business operator; provided, however, that this shall not apply when the transferee of the said business or inheritor, the juridical person that will continue after the merger or the juridical person that has been established by the merger or the juridical person that has succeeded to the said business after a split falls under any of the items in paragraph (1) of Article 6. 例文帳に追加

第十四条　第一種貨物利用運送事業者がその事業を譲渡し、又は第一種貨物利用運送事業者について相続、合併若しくは分割があったときは、当該事業を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該第一種貨物利用運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下この項において同じ。）、合併後存続する法人（第一種貨物利用運送事業者たる法人と第一種貨物利用運送事業を経営しない法人の合併後存続する第一種貨物利用運送事業者たる法人を除く。以下この項において同じ。）若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業を承継した法人は、当該第一種貨物利用運送事業者の地位を承継する。ただし、当該事業を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業を承継した法人が第六条第一項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(21) An appointer or a person to whom the appointer delegates the authority prescribed in Article 6 paragraph 1 of the Local Public Service Act (or the municipal board of education with regard to the educational personnel whose wages are paid by a prefectural government prescribed in Article 37 paragraph 1 of the Act on the Organization and Operation of Local Educational Administration (Act No. 162 of 1956)) shall, in cases where an employee prescribed in Article 4 paragraph 1 of the Local Public Service Act may extend Working Hours prescribed in Article 36 paragraph 1 of the Labor Standards Act pursuant to the main clause of the same paragraph when an employee prescribed in Article 4 paragraph 1 of said Local Public Service Act who is taking care of a child before the time of commencement of elementary school (when the provisions of Article 17 paragraph 1 apply, said employee shall be limited to a person who does not fall under any of the items therein) makes a request in order to take care of said child, approve not extending said employee's working hours beyond a limit as long as no impediment is found to the operation of public duties. 例文帳に追加

２１　地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第三十七条第一項に規定する県費負担教職員については、市町村の教育委員会）は、地方公務員法第四条第一項に規定する職員について労働基準法第三十六条第一項本文の規定により同項に規定する労働時間を延長することができる場合において、当該地方公務員法第四条第一項に規定する職員であって小学校就学の始期に達するまでの子を養育するもの（第十七条第一項の規定を適用するとしたならば同項各号のいずれにも該当しないものに限る。）が当該子を養育するために請求した場合で公務の運営に支障がないと認めるときは、その者について、制限時間を超えて当該労働時間を延長して勤務しないことを承認しなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(4) The provision of Article 500 (Restrictions on Performance of Obligations) of the Companies Act as applied with relevant changes in interpretation pursuant to the provision of Article 178, and the provisions of Article 476 (Capacity of Liquidating Stock Companies), Part II, Chapter IX, Section 1, Subsection 2 (Structures for Liquidating Stock Companies), Article 492 (Preparation of Inventory of Property), Part II, Chapter IX, Section 1, Subsection 4 (excluding Article 500) (Performance of Obligations), Article 508 (Retention of Accounting Materials), Part II, Chapter IX, Section 2 (excluding Articles 510, 511 and 514) (Special Liquidations), Part VII, Chapter III, Sections 1 (General Provisions) and 3 (Special Provisions on Special Liquidation Procedure) and Article 938, paragraphs (1) to (5) inclusive (Commissioned Registration by Judgment Concerning Special Liquidations) of that Act shall apply mutatis mutandis to the liquidation of the property of a Licensed Specified Juridical Person and its Underwriting Members under paragraph (1), unless their specific characters forbid such application. In this case, any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

４　第百七十八条の規定により読み替えて適用する会社法第五百条（債務の弁済の制限）の規定並びに同法第四百七十六条（清算株式会社の能力）、第二編第九章第一節第二款（清算株式会社の機関）、第四百九十二条（財産目録等の作成等）、同節第四款（第五百条を除く。）（債務の弁済等）、第五百八条（帳簿資料の保存）、同章第二節（第五百十条、第五百十一条及び第五百十四条を除く。）（特別清算）、第七編第三章第一節（総則）及び第三節（特別清算の手続に関する特則）並びに第九百三十八条第一項から第五項まで（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、その性質上許されないものを除き、第一項の規定による免許特定法人及び引受社員の財産についての清算について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 272-40 (1) The provision of Article 271-23 shall apply mutatis mutandis to the business year of a Small Amount and Short Term Insurance Holding Company; the provision of Article 271-24 shall apply mutatis mutandis to an interim business report or business report describing in a consolidated manner the status of the business and property of a Small Amount and Short Term Insurance Holding Company, its subsidiary companies and any other company specified by a Cabinet Office Ordinance as having a special relationship with the Small Amount and Short Term Insurance Holding Company (hereinafter referred to as "Subsidiary Companies, etc." in this Article); the provisions of Article 271-25, paragraphs (1) to (4) inclusive shall apply mutatis mutandis to explanatory documents describing the matters specified by a Cabinet Office Ordinance as pertaining to the status of the business and property of a Small Amount and Short Term Insurance Holding Company and its Subsidiary Companies, etc. in a consolidated manner with regard to the Small Amount and Short Term Insurance Holding Company and its Subsidiary Companies, etc.; the provision of Article 271-25, paragraph (5) shall apply mutatis mutandis to a Small Amount and Short Term Insurance Holding Company; and the provision of Article 271-26 shall apply mutatis mutandis to the matters to be described in the business report and annexed detailed statements of a Small Amount and Short Term Insurance Holding Company. 例文帳に追加

第二百七十二条の四十　第二百七十一条の二十三の規定は少額短期保険持株会社の事業年度について、第二百七十一条の二十四の規定は少額短期保険持株会社及びその子会社その他の当該少額短期保険持株会社と内閣府令で定める特殊の関係のある会社（以下この条において「子会社等」という。）の業務及び財産の状況を連結して記載した中間業務報告書及び業務報告書について、第二百七十一条の二十五第一項から第四項までの規定は少額短期保険持株会社及びその子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを当該少額短期保険持株会社及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類について、同条第五項の規定は少額短期保険持株会社について、第二百七十一条の二十六の規定は少額短期保険持株会社の事業報告及び附属明細書の記載事項について、それぞれ準用する。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(7) The provision of Article 107, paragraph (1) of the Current Insurance Business Act shall not apply, for a period of one year counting from the Effective Date, to the ownership of Shares, etc. (referring to Shares, etc. as defined in Article 2, paragraph (12) of the Current Insurance Business Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph) by an Insurance Company or any of its Subsidiary Companies in a domestic company (referring to a domestic company as defined in Article 107, paragraph (1) of the Current Insurance Business Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph), where the Insurance Company or the Subsidiary Company owns, at the time when this Act enters into force, Shares, etc. in the domestic company in a total number that exceeds its shareholding threshold, etc. (referring to the shareholding threshold, etc. prescribed in Article 107, paragraph (1) of the Current Insurance Business Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph), provided that the Insurance Company notify thereof to the Financial Reconstruction Commission within three months from the Effective Date. In this case, for the purpose of applying the provision of that Article to the ownership of Shares, etc. in the domestic company on and subsequent to the date, the Insurance Company or its Subsidiary Company shall be deemed to have acquired as at the date the Shares, etc. of the domestic company in excess of the shareholding threshold, etc. following the events prescribed in the main clause of paragraph (2) of that Article. 例文帳に追加

７　新保険業法第百七条第一項の規定は、この法律の施行の際現に国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。以下この項において同じ。）の株式等（新保険業法第二条第十二項に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。）を合算してその基準株式数等（新保険業法第百七条第一項に規定する基準株式数等をいう。以下この項において同じ。）を超えて所有している保険会社又はその子会社による当該国内の会社の株式等の所有については、当該保険会社が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、同日後は、当該国内の会社の株式等の所有については、当該保険会社又はその子会社が同日において同条第二項本文に規定する事由により当該国内の会社の株式等を合算してその基準株式数等を超えて取得したものとみなして、同条の規定を適用する。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) A Pension Insurer shall provide notice of the name, domicile and other circumstances as determined by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour, and Welfare of a person that is defined by any of the following items from April 2 to June 1 of said year (including a person who is defined by item (i) during the period from March 1 to April 1 of said year that has not yet received the payment of an Old Age, etc., Pension Benefit from said Pension Insurer as of April 1 of said year, and excluding a person whose prospective amount of pension benefit that is calculated pursuant to the provisions of an Ordinance of the Ministry of Health, Labour, and Welfare based on the total amount of said Old Age, etc., Pension Benefit to be received during the period from August 1 of said year to May 31 of the following year is less than the amount determined by a Cabinet Order as of June 1 of said year, and a person that corresponds to item (ii) of the preceding paragraph) by the due date as determined by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour, and Welfare every year to the Municipality where said person is domiciled as of June 1 of said year: 例文帳に追加

２　年金保険者は、毎年厚生労働省令で定める期日までに、当該年の四月二日から六月一日までの間に次の各号のいずれかに該当するに至った者（当該年の三月一日から四月一日までの間に第一号に該当するに至った者であって、当該年の四月一日現在において当該年金保険者から老齢等年金給付の支払を受けていないものを含み、当該年の八月一日から翌年の五月三十一日までの間に支払を受けるべき当該老齢等年金給付の額の総額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した年金額の見込額が、当該年の六月一日の現況において政令で定める額未満である者及び前項第二号に該当する者を除く。）の氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を、その者が当該年の六月一日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 4 In the case where this Act enters into force after the enforcement of the Act for Partial Revision of the Penal Code to Respond to an Increase in International and Organized Crimes and Advancement of Information Processing (Act No. of 2007), the provisions of Article 9 paragraph (1) to (3), Article 10 and Article 11 of the Act for Punishment of Organized Crimes, Control of Crime Proceeds and Other Matters (Act No. 136 of 1999) shall also apply to acts committed after the enforcement of this Act with regard to properties arising from or acquired through a criminal act constituting of Article 56 of the Former Act (including a criminal act committed outside Japan, which would constitute any of these offenses if it were committed in Japan and which constitutes an offense under the laws and regulations of the place of the act) that was committed prior to the enforcement of this Act in order to acquire illicit gains, or properties acquired as a reward for Article 56 of the Former Act. In this case, these properties shall be deemed as criminal gains under Article 2 paragraph (2) item (i) of the Organized Crime Punishment Act. 例文帳に追加

第四条　この法律の施行の日が犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第　　　号）の施行の日後となった場合には、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第九条第一項から第三項まで、第十条及び第十一条の規定は、この法律の施行前に財産上の不正な利益を得る目的で犯した旧法第五十六条の罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならば同条の罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に関してこの法律の施行後にした行為に対しても、適用する。この場合において、これらの財産は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第二条第二項第一号の犯罪収益とみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 6 (1) In the case where a Fisheries Cooperative Association that has prepared an authorized Aquaculture Area Improvement Plan intends to issue a resolution on a change (excluding a change to a matter relevant to the qualification of any person having the right to operate a fishery provided in paragraph (1) of Article 8 of the Fishery Act; the same shall apply in paragraph (4)) to the Fishery Right Exercise Rule or Piscary Exercise Rule (referring to the Fishery Right Exercise Rule or Piscary Exercise Rule of the same paragraph) at a general meeting (including a sectional meeting of the general meeting and a representatives' meeting) in conformance with the contents of Article 4, paragraph (2), item (iii), in order to make the members of the association comply with the contents of the authorized Aquaculture Area Improvement Plan, the Fisheries Cooperative Association shall not be required to issue a resolution pursuant to the provisions of Article 50 of the Aquatic Industry Cooperative Association Act (Act No. 242 of 1948) (including cases where applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (6) of Article 52 of the same Act; the same shall apply elsewhere in this paragraph) or paragraph (6) of Article 51-2 of the same Act, notwithstanding the provisions of Article 50 or paragraph (6) of Article 51-2 of the same Act, if the consent in writing of not fewer than two-thirds of the members having the right to operate the fishery covered by said fishery right or common of piscary (hereinafter referred to as "the specific members") is obtained pursuant to ordinance of the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries. 例文帳に追加

第六条　認定漁場改善計画を作成した漁業協同組合が、認定漁場改善計画の内容を遵守させるために、総会（総会の部会及び総代会を含む。）で、第四条第二項第三号に掲げる事項の内容に適合するように行う漁業権行使規則又は入漁権行使規則（漁業法第八条第一項の漁業権行使規則又は入漁権行使規則をいう。）の変更（同項に規定する漁業を営む権利を有する者の資格に関する事項の変更を除く。第四項において同じ。）の議決を行おうとする場合において、当該漁業権又は入漁権の内容たる漁業を営む権利を有する組合員（以下「特定組合員」という。）の三分の二以上の書面による同意を農林水産省令で定めるところにより得ているときは、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第五十条（同法第五十二条第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第五十一条の二第六項の規定にかかわらず、同法第五十条又は第五十一条の二第六項の規定による議決によることを要しないものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 249 (1) Where a petition for grant of discharge is filed and an order of discontinuance of bankruptcy proceedings under the provision of Article 216(1) is made, an order of discontinuance of bankruptcy proceedings made under the provision of Article 217(1) has become final and binding or an order of termination of bankruptcy proceedings under the provision of Article 220(1) is made, until a judicial decision on said petition becomes final and binding, it is not allowed to, against the bankrupt's property, enforce compulsory execution, provisional seizure or provisional disposition based on a bankruptcy claim, or exercise of a general statutory lien or auction by reason of a right of retention (excluding a right of retention under the provisions of the Commercial Code or the Companies Act) as intended to secure a bankruptcy claim (hereinafter referred to as "compulsory execution based on a bankruptcy claim, etc." in this Article), to file a petition for assets disclosure procedure based on a bankruptcy claim or to enforce a procedure for collection of national tax delinquency against the bankrupt's property, and any procedure for compulsory execution, etc. based on a bankruptcy claim already initiated against the bankrupt's property and assets disclosure procedure based on a bankruptcy claim already initiated against the bankrupt shall be stayed. 例文帳に追加

第二百四十九条　免責許可の申立てがあり、かつ、第二百十六条第一項の規定による破産手続廃止の決定、第二百十七条第一項の規定による破産手続廃止の決定の確定又は第二百二十条第一項の規定による破産手続終結の決定があったときは、当該申立てについての裁判が確定するまでの間は、破産者の財産に対する破産債権に基づく強制執行、仮差押え若しくは仮処分若しくは破産債権を被担保債権とする一般の先取特権の実行若しくは留置権（商法又は会社法の規定によるものを除く。）による競売（以下この条において「破産債権に基づく強制執行等」という。）、破産債権に基づく財産開示手続の申立て又は破産者の財産に対する破産債権に基づく国税滞納処分はすることができず、破産債権に基づく強制執行等の手続で破産者の財産に対して既にされているもの及び破産者について既にされている破産債権に基づく財産開示手続は中止する。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 49 (1) Where two or more buildings are combined into a single building, and if any of the following items applies, the person specified in each respective item shall, within one month from the date of such combination, file applications for a heading registration of a building relating to the building resulting from the combination and for cancellation of the registration of the heading section of a building relating to the buildings that existed prior to the combination (hereinafter collectively referred to as a "registration, etc. by reason of combination"). In this case, an application for a registration of ownership shall also be filed, while designating the owner of the building for which there is no heading registration in the case set forth in item (ii), the heading-section owner of the building for which there is a heading registration (excluding the building for which there is a registration of ownership; hereinafter the same shall apply in this Article) in the case set forth in item (iv), and the owner of the building for which there is no heading registration and the heading-section owner of the building for which there is a heading registration in the case set forth in item (vi), as the registered right holder for the building resulting from the combination, when each respective item applies: 例文帳に追加

第四十九条　二以上の建物が合体して一個の建物となった場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める者は、当該合体の日から一月以内に、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消（以下「合体による登記等」と総称する。）を申請しなければならない。この場合において、第二号に掲げる場合にあっては当該表題登記がない建物の所有者、第四号に掲げる場合にあっては当該表題登記がある建物（所有権の登記がある建物を除く。以下この条において同じ。）の表題部所有者、第六号に掲げる場合にあっては当該表題登記がない建物の所有者及び当該表題登記がある建物の表題部所有者をそれぞれ当該合体後の建物の登記名義人とする所有権の登記を併せて申請しなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 465 (1) In cases where a Stock Company carries out the acts listed in any of the following items, if the sum of the amounts listed in item (iii), (iv) and (vi) of Article 461(2) when approval under Article 438(2) (or, in cases provided for in the first sentence of Article 439, approval under Article 436(3)) is obtained with respect to the Financial Statements for the business year that contains the day on which such act is carried out (or, if the business year immediately preceding such business year is not the Most Recent Business Year, the business year immediately preceding such business year) exceeds the amount listed in item (i) of that paragraph, the Executing Persons who performed duties in relation to the acts listed in each such item shall be jointly and severally liable to such Stock Company for payment of such excess amount (or, in cases where such excess amount exceeds the amount listed in each such item, the amount listed in each such item).; provided, however, that this shall not apply in cases where such Executing Persons prove that they did not fail to exercise due care with respect to the performance of their duties: 例文帳に追加

第四百六十五条　株式会社が次の各号に掲げる行為をした場合において、当該行為をした日の属する事業年度（その事業年度の直前の事業年度が最終事業年度でないときは、その事業年度の直前の事業年度）に係る計算書類につき第四百三十八条第二項の承認（第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、第四百三十六条第三項の承認）を受けた時における第四百六十一条第二項第三号、第四号及び第六号に掲げる額の合計額が同項第一号に掲げる額を超えるときは、当該各号に掲げる行為に関する職務を行った業務執行者は、当該株式会社に対し、連帯して、その超過額（当該超過額が当該各号に定める額を超える場合にあっては、当該各号に定める額）を支払う義務を負う。ただし、当該業務執行者がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(v) among rights based on a partnership contract provided in Article 667(1) of the Civil Code (Act No. 89 of 1896), an anonymous partnership agreement in Article 535 of the Commercial Code (Act No. 48 of 1899), an investment limited partnership agreement provided in Article 3(1) of the Investment Limited Partnership Act (Act No. 90 of 1998) or a limited liability partnership agreement provided in Article 3(1) of the Limited Liability Partnership Act (Act No. 40 of 2005), membership rights of an incorporated association or other rights (excluding those based on laws and regulations of a foreign state), rights for which the holders thereof (hereinafter referred to as an "Equity Investor" in this item) can receive dividend of profits arising from the business conducted by using money (including those specified by a Cabinet Order as being similar to money) invested or contributed by the Equity Investors (such business is hereinafter referred to as the "Invested Business" in this item) or distribution of the assets of the Invested Business and which does not fall under any category listed in the following items (excluding Rights to Be Indicated on Securities listed in the items of the preceding paragraph and rights which are regarded as Securities under this paragraph (excluding this item)): 例文帳に追加

五　民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約に基づく権利、社団法人の社員権その他の権利（外国の法令に基づくものを除く。）のうち、当該権利を有する者（以下この号において「出資者」という。）が出資又は拠出をした金銭（これに類するものとして政令で定めるものを含む。）を充てて行う事業（以下この号において「出資対象事業」という。）から生ずる収益の配当又は当該出資対象事業に係る財産の分配を受けることができる権利であつて、次のいずれにも該当しないもの（前項各号に掲げる有価証券に表示される権利及びこの項（この号を除く。）の規定により有価証券とみなされる権利を除く。） - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 11 (1) In cases where a Securities Registration Statement contains any fake statements on important matters, when the Prime Minister finds it necessary and appropriate for the public interest or protection of investors, he/she may, with regard to said Securities Registration Statement, or other statements submitted under Article 5(1), Shelf Registration Statements submitted under Article 23-3(1) or Shelf Registration Supplements submitted under Article 23-8(1) by the person who submitted said Securities Registration Statement during the period within one year from the day when the person submitted said Securities Registration Statement, order the suspension of effect of the notification or of the Shelf Registration pertaining to the Shelf Registration Statement or the Shelf Registration Supplements, or extend the period stipulated in Article 8(1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 23-5(1)), for the period that he/she considers appropriate for the public interest or protection of investors. In this case, a hearing shall be held irrespective of the categories of procedures for hearing statements of opinion under Article 13(1) of the Administrative Procedure Act. 例文帳に追加

第十一条　内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載がある場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該有価証券届出書又はその届出者がこれを提出した日から一年以内に提出する第五条第一項に規定する届出書若しくは第二十三条の三第一項に規定する発行登録書若しくは第二十三条の八第一項に規定する発行登録追補書類について、届出者に対し、公益又は投資者保護のため相当と認められる期間、その届出の効力若しくは当該発行登録書若しくは当該発行登録追補書類に係る発行登録の効力の停止を命じ、又は第八条第一項（第二十三条の五第一項において準用する場合を含む。）に規定する期間を延長することができる。この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 27-2 (1) As for Shares, bonds with share option and other Securities specified by a Cabinet Order (hereinafter collectively referred to as "Share Certificates, etc." in this Chapter and Article 27-30-11 (excluding Article 27-30-11(4))) for which their Issuer is required to submit Annual Securities Reports, Purchase, etc. (meaning purchase or other type of acceptance of transfer for value of Share Certificates, etc. and including acts specified by a Cabinet Order as being similar to such acceptance; hereinafter the same shall apply in this Section) of them shall be made by means of a Tender Offer, if the Purchase, etc. is made by a person other than the Issuer and falls under any of the categories listed in the following items; provided, however, that this shall not apply to Purchase, etc. of Share Certificates, etc. conducted as exercise of share option by the holder thereof, Purchase, etc. of Share Certificates, etc. from Persons in Special Relationship with the person conducting Purchase, etc. of Share Certificates, etc.(limited to such persons specified in item (i) of paragraph (7) and specified by a Cabinet Office Ordinance) or other Purchase, etc. of Share Certificates, etc. so specified by a Cabinet Order: 例文帳に追加

第二十七条の二　その株券、新株予約権付社債券その他の有価証券で政令で定めるもの（以下この章及び第二十七条の三十の十一（第四項を除く。）において「株券等」という。）について有価証券報告書を提出しなければならない発行者の株券等につき、当該発行者以外の者が行う買付け等（株券等の買付けその他の有償の譲受けをいい、これに類するものとして政令で定めるものを含む。以下この節において同じ。）であつて次のいずれかに該当するものは、公開買付けによらなければならない。ただし、新株予約権を有する者が当該新株予約権を行使することにより行う株券等の買付け等及び株券等の買付け等を行う者がその者の特別関係者（第七項第一号に掲げる者のうち内閣府令で定めるものに限る。）から行う株券等の買付け等その他政令で定める株券等の買付け等は、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) In cases where a company makes Purchase, etc. of Listed Share Certificates, etc. through Tender Offer as a Tender Offeror as provided for in paragraph (1) of the preceding Article, if there occurs any new Material Fact pertaining to the company (including the case where it is found that there has been a Material Fact that occurred before the day on which the Tender Offer Notification is submitted and has not been published as provided for in Article 166(1)), the company shall publish the Material Fact and notify the details of the publication to the persons who accept the offer for Purchase, etc. of Listed Share Certificates, etc. made in the Tender Offer or make an offer for Sales, etc. of Listed Share Certificates, etc. for which the Tender Offer is made and the persons who are about to make Sales, etc. of such Listed Share Certificates, etc., pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance without delay during the period from the day on which the Tender Offer Notification is submitted to the last day of the Tender Offer Period (including the period to be extended under Article 27-8(8) as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (4) of this Article; the same shall apply in the following Article) as defined in Article 27-5 as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (2) of the preceding Article. 例文帳に追加

２　前条第一項に規定する公開買付けによる上場株券等の買付け等を行う場合において、公開買付者である会社は、公開買付届出書を提出した日以後当該公開買付けに係る前条第二項において準用する第二十七条の五に規定する公開買付期間（第四項において準用する第二十七条の八第八項の規定により延長しなければならない期間を含む。次条において同じ。）の末日までの間において、当該会社に重要事実が生じたとき（公開買付届出書を提出する日前に生じた重要事実であつて第百六十六条第一項に規定する公表がされていないものがあることが判明したときを含む。）は、直ちに、内閣府令で定めるところにより、当該重要事実を公表し、かつ、当該公開買付けに係る上場株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをした者及び当該上場株券等の売付け等を行おうとする者に対して、当該公表の内容を通知しなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

Article 3 Any person who is actually the official of the former Prime Minister's Office, Ministry of Justice, Ministry of Foreign Affairs, Ministry of Finance, Ministry of Education, Ministry of Health and Welfare, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, Ministry of International Trade and Industry, Ministry of Transport, Ministry of Posts and Telecommunications, Ministry of Labour, Ministry of Construction or Ministry of Home Affairs (hereinafter referred to as the "Former Office/Ministry" in this Article) at the time of enforcement of this Act (excluding the president or chairperson and members of a council, etc. set forth in Article 8 of the National Administrative Organization Act (Act No. 120 of 1948), members of the Central Disaster Prevention Council, chairperson and members of the Japanese Industrial Standards Committee, and those specified by Cabinet Order as similar thereto) shall be the corresponding official of the Cabinet Office, the Ministry of Internal Affairs and Communications, the Ministry of Justice, the Ministry of Foreign Affairs, the Ministry of Finance, the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, the Ministry of Health, Labour and Welfare, the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, the Ministry of Economy, Trade and Industry, the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, or the Ministry of the Environment after the enforcement of this Act (hereinafter referred to as the "New Office/Ministry" in this article) or a department or organization thereunder, which is specified by Cabinet Order as the New Office/Ministry or a department or organization thereunder that corresponds to the Former Office/Ministry or a department or organization thereunder to which the official actually belongs at the time of enforcement of this Act, unless a letter of appointment is otherwise issued. 例文帳に追加

第三条　この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに　これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

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