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例文

第六十六条の九の七　特殊関係株主等である内国法人が前条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該内国法人に係る特定外国法人の所得に対して課される外国法人税（法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう。次項において同じ。）の額のうち当該特定外国法人の課税対象留保金額に対応するもの（当該課税対象留保金額に相当する金額を限度とする。）として政令で定めるところにより計算した金額は、政令で定めるところにより、当該内国法人が納付する控除対象外国法人税の額（同法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下この款において同じ。）とみなして、同法第六十九条第一項から第七項まで、第十項及び第十五項から第十八項までの規定を適用する。この場合において、同条第十項中「うち第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額及び租税特別措置法第六十六条の九の七第一項（特定外国法人の課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国法人の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「うち同条第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち同条第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額及び同法第六十八条の九十三の七第一項（特定外国法人の個別課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国法人の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「同条第一項から第三項まで」とあるのは「第八十一条の十五第一項から第三項まで」とする。例文帳に追加

３　法人が各事業年度において支出した寄附金の額（法人税法第三十七条第七項に規定する寄附金の額をいう。以下この項及び次項において同じ。）のうち当該法人に係る国外関連者に対するもの（同法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人に該当する国外関連者に対する寄附金の額で当該国外関連者の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるものを除く。）は、当該法人の各事業年度の所得の金額（同法第百二条第一項第一号に規定する所得の金額を含む。）の計算上、損金の額に算入しない。この場合において、当該法人に対する同法第三十七条の規定の適用については、同条第一項中「次項」とあるのは、「次項又は租税特別措置法第六十六条の四第三項（国外関連者との取引に係る課税の特例）」とする。例文帳に追加

(3) Any part of the amount of a contribution (meaning the amount of a contribution prescribed in Article 37(7) of the Corporation Tax Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph and the next paragraph) expended by a corporation in each business year, which has been paid to a foreign affiliated person related to the said corporation (excluding any amount of contribution paid to a foreign affiliated person that falls under the category of foreign corporation listed in Article 141(i) to (iii) of the said Act, which shall be included in the amount of gross profit in the calculation of the said foreign affiliated person's income for the relevant business year), shall not be included in the amount of deductible expense in the calculation of the amount of the said corporation's income for the relevant business year (including the amount of income prescribed in Article 102(1)(i) of the said Act). In this case, with regard to the application of the provision of Article 37 of the said Act to the said corporation, the term "the next paragraph" in paragraph (1) of the said Article shall be deemed to be replaced with "the next paragraph or the provision of Article 66-4(3) of the Act on Special Measures Concerning Taxation (Special Provisions for Taxation on Transactions with Foreign Affiliated Persons)." - 日本法令外国語訳データベースシステム

加盟国は、世界経済の成長及び発展にとってサービスの貿易の重要性が増大していることを認め、透明性及び漸進的な自由化を確保しつつサービスの貿易を拡大することを目的として、また、すべての参加国の経済成長及び開発途上国の発展を促進する手段として、サービスの貿易に関する原則及び規則の多角的枠組みを設定することを希望し、すべての参加国の利益を互恵的な基礎の上に増進し、かつ、権利及び義務の全体的な均衡を確保することを目的として引き続き行われる多角的交渉のラウンドを通じ、国家の政策目的に十分な考慮を払いつつ、漸進的かつ早期に一層高い水準のサービスの貿易の自由化を達成することを希望し、国家の政策目的を実現するため自国の領域内におけるサービスの提供に関して規制を行い又は新たな規制を導入する権利を有すること及びサービスの規制に係る発展の程度に関して国の間に存在する不均衡にかんがみ開発途上国にはこの権利を行使する必要が特にあることを認め、特に開発途上国の国内のサービスに関する能力並びにその効率性及び競争力を強化することにより、開発途上国のサービスの貿易への参加の増大及びサービスの輸出の拡大を促進することを希望し、後発開発途上国の特別な経済的事情並びにこれらの国の開発上、貿易上及び資金上のニーズにかんがみ、後発開発途上国が重大な困難を有することに特に留意して、ここに、次のとおり協定する。例文帳に追加

Members, Recognizing the growing importance of trade in services for the growth and development of the world economy; Wishing to establish a multilateral framework of principles and rules for trade in services with a view to the expansion of such trade under conditions of transparency and progressive liberalization and as a means of promoting the economic growth of all trading partners and the development of developing countries; Desiring the early achievement of progressively higher levels of liberalization of trade in services through successive rounds of multilateral negotiations aimed at promoting the interests of all participants on a mutually advantageous basis and at securing an overall balance of rights and obligations, while giving due respect to national policy objectives; Recognizing the right of Members to regulate, and to introduce new regulations, on the supply of services within their territories in order to meet national policy objectives and, given asymmetries existing with respect to the degree of development of services regulations in different countries, the particular need of developing countries to exercise this right; Desiring to facilitate the increasing participation of developing countries in trade in services and the expansion of their service exports including, inter alia, through the strengthening of their domestic services capacity and its efficiency and competitiveness; Taking particular account of the serious difficulty of the least-developed countries in view of their special economic situation and their development, trade and financial needs; Hereby agree as follows: - 経済産業省

第二十三条　この法律の規定は、公正取引委員会の指定する商品であつて、その品質が一様であることを容易に識別することができるものを生産し、又は販売する事業者が、当該商品の販売の相手方たる事業者とその商品の再販売価格（その相手方たる事業者又はその相手方たる事業者の販売する当該商品を買い受けて販売する事業者がその商品を販売する価格をいう。以下同じ。）を決定し、これを維持するためにする正当な行為については、これを適用しない。ただし、当該行為が一般消費者の利益を不当に害することとなる場合及びその商品を販売する事業者がする行為にあつてはその商品を生産する事業者の意に反してする場合は、この限りでない。例文帳に追加

Article 23 (1) The provisions of this Act shall not apply to legitimate acts performed by an entrepreneur who produces or sells a commodity, which is designated by the Fair Trade Commission and the uniform quality of which is easily identifiable,, in order to fix and maintain the resale price thereof with another entrepreneur who purchases such commodity (this term "resale price" means the price at which the latter entrepreneur or an entrepreneur who purchases such commodity from the latter entrepreneur for sales sells it; the same shall apply hereinafter); provided, however, that this shall not apply to the cases where the said act tends to unreasonably harm the interests of general consumers, or where it is done by an entrepreneur who sells the said commodity against the will of the entrepreneur who produces the said commodity. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第三十四条の二十三　会社法第二百七条（第九項第一号を除く。）、第六百四条第三項、第六百二十条、第六百二十三条第一項、第六百二十五条から第六百三十六条まで、第六百六十条、第六百六十一条及び第六百六十五条の規定は、有限責任監査法人について準用する。この場合において、これらの規定中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第二百七条第一項中「第百九十九条第一項第三号に掲げる事項を」とあるのは「金銭以外の財産を出資の目的として」と、「同号」とあるのは「当該金銭以外」と、同条第七項及び第九項第二号から第五号までの規定中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第八項中「募集株式の引受人」とあるのは「社員になろうとする者」と、「その募集株式の引受けの申込み又は第二百五条の契約に係る意思表示」とあるのは「出資の申込み」と、同条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「社員」と、「支配人その他の使用人」とあるのは「使用人」と、同項第二号中「募集株式の引受人」とあるのは「社員になろうとする者」と、同法第六百四条第三項中「前項」とあるのは「公認会計士法第三十四条の二十二第一項において準用する前項」と、同法第六百三十一条第一項中「事業年度」とあるのは「会計年度」と、同法第六百三十二条第一項中「第六百二十四条第一項」とあるのは「公認会計士法第三十四条の二十二第一項において準用する第六百二十四条第一項」と、同条第二項中「が、第六百二十四条第一項前段」とあるのは「が、公認会計士法第三十四条の二十二第一項において準用する第六百二十四条第一項前段」と、「は、第六百二十四条第一項前段」とあるのは「は、同法第三十四条の二十二第一項において準用する第六百二十四条第一項前段」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

１５　前各項の規定による労働安全衛生法の特例については、同法第九条中「事業者、」とあるのは「事業者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十四条第一項に規定する派遣先の事業を行う者（以下「派遣先の事業者」という。）を含む。以下この条において同じ。）、」と、同法第二十八条第四項、第三十二条第一項から第四項まで、第三十三条第一項、第三十四条、第六十三条、第六十六条の五第三項、第七十条の二第二項、第七十一条の三第二項、第七十一条の四、第九十三条第二項及び第三項、第九十七条第二項、第九十八条第一項、第九十九条第一項、第九十九条の二第一項及び第二項、第百条から第百二条まで、第百三条第一項、第百六条第一項並びに第百八条の二第三項中「事業者」とあるのは「事業者（派遣先の事業者を含む。）」と、同法第三十一条第一項中「の労働者」とあるのは「の労働者（労働者派遣法第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者（以下単に「派遣中の労働者」という。）を含む。）」と、同法第三十一条の二、第三十一条の四並びに第三十二条第四項、第六項及び第七項中「労働者」とあるのは「労働者（派遣中の労働者を含む。）」と、同法第三十一条の四及び第九十七条第一項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第九十条、第九十一条第一項及び第百条中「この法律」とあるのは「この法律及び労働者派遣法第四十五条の規定」と、同法第九十二条中「この法律の規定に違反する罪」とあるのは「この法律の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）に違反する罪（同条第七項の規定による第百十九条及び第百二十二条の罪を含む。）並びに労働者派遣法第四十五条第十二項及び第十三項の罪」と、同法第九十八条第一項中「第三十四条の規定」とあるのは「第三十四条の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第百一条第一項中「この法律」とあるのは「この法律（労働者派遣法第四十五条の規定を含む。）」と、同法第百三条第一項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律又はこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第百十五条第一項中「（第二章の規定を除く。）」とあるのは「（第二章の規定を除く。）及び労働者派遣法第四十五条の規定」として、これらの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。例文帳に追加

十七　沿道地区計画は、道路交通騒音により生ずる障害を防止するとともに、適正かつ合理的な土地利用が図られるように定めること。この場合において、沿道再開発等促進区（幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第三項の規定による沿道再開発等促進区をいう。以下同じ。）を定める沿道地区計画については、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とが図られることを目途として、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備が実施されることとなるように定めることとし、そのうち第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域におけるものについては、沿道再開発等促進区の周辺の低層住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障がないように定めること。例文帳に追加

(xvii) Roadside district plans shall be stipulated in order to prevent nuisances arising from road traffic noise and to promote adequate and reasonable land use. In such cases, regarding roadside district plans that stipulate roadside redevelopment promotion areas (i.e., roadside redevelopment promotion areas provided for in paragraph (3), Article 9 of the Act Concerning the Improvement of the Areas along Trunk Roads; he same shall apply hereinafter), plans, aiming to promote reasonable and sound high-level use of land and the renewal of urban functions, shall be stipulated in a manner that allows for the implementation of uniform and comprehensive redevelopment or development improvement of urban areas, of which those plans for category 2 low-rise exclusive residential districts shall be stipulated to ensure that the protection of the favorable dwelling environment pertaining to low-rise housing around roadside redevelopment promotion areas is not hindered. - 日本法令外国語訳データベースシステム

電極端子同士を異方性導電材を介して電気接続するフレキシブルプリント配線板の接続構造において、熱圧着時の位置合わせで、対向する電極端子間でズレが生じた場合でも安定した熱圧着が行え、よって電気的及び機械的な高接続信頼性を実現できるフレキシブルプリント配線板の接続構造及び該フレキシブルプリント配線板の接続構造を備えた電子機器の提供を課題とする。例文帳に追加

To provide a connection structure of a flexible printed wiring board for connecting electrode terminals electrically via an anisotropic conductive material in which thermocompression can be carried out stably even if misalignment occurs between electrode terminals facing each other during thermocompression, and thereby high electrical and mechanical connection reliability can be ensured, and to provide an electronic apparatus with the connection structure of a flexible printed wiring board. - 特許庁

９　非居住者又は外国法人（第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる者を除く。以下この項において同じ。）が、法第五条の二第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりされた確認（以下この項において「振替国債等に係る確認」という。）に係る振替記載等に係る口座において平成十一年四月一日以後最初に短期国債等（法第四十一条の十二第九項第一号から第八号までに掲げる国債で同項に規定する特定短期公社債に該当するもの並びに同条第十二項に規定する分離元本振替国債及び分離利息振替国債をいう。）の振替記載等を受ける場合には、当該振替記載等については、当該振替国債等に係る確認に係る法第五条の二第一項第一号イの規定による同号イの振替国債非課税適用申告書の提出（同条第十項の規定による同項の申告書の提出を含む。）又は同条第一項第二号イの規定による同号イの振替地方債非課税適用申告書の提出（同条第十一項の規定による同項の申告書の提出を含む。）をもつて法第四十一条の十二第十二項の規定による同項の告知書の提出（第四項の規定による同項の書類の提出を含む。）があつたものと、当該振替国債等に係る確認に係る法第五条の二第九項の規定による同項の政令で定める書類の提示をもつて法第四十一条の十二第十二項の規定（第五項の規定を含む。）による確認書類の提示があつたものと、当該振替国債等に係る確認をもつて第六項の規定による確認（第七項の規定による同項の書類の提出を含む。）があつたものと、それぞれみなす。ただし、同条第十二項の告知書又は第四項の書類に記載すべき氏名又は名称及び住所が当該振替国債等に係る確認がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。例文帳に追加

例文

第三十二条　法第二十七条（法第六十二条第一項において準用する場合を含む。第七項、第八項及び次条において同じ。）に規定する者（次項、第四項及び第五項において「輸入者」という。）は、別表第十に掲げる食品を輸入しようとする場合を除き、輸入届出書に次に掲げる事項（貨物を保管する倉庫への貨物の搬入（以下この項において「搬入」という。）前に輸入届出書を提出する場合にあつては、第十二号に掲げる事項を除く。）を記載して、貨物の到着予定日の七日前の日以降（貨物に関する事故が発生したおそれがある場合にあつては、搬入後）に、別表第十一の上欄に掲げる場所につきそれぞれ同表の下欄に掲げる検疫所の長に提出しなければならない。ただし、搬入前に輸入届出書を提出した場合において、貨物に関する事故があつたときは、搬入後直ちに、その概要を記載した届書を当該検疫所の長に提出しなければならない。例文帳に追加

Article 32 (1) A person provided in Article 27 of the Act (including cases where it is applied mutatis mutandis under Article 62, paragraph (1) of the Act; the same shall apply in paragraph (7), paragraph (8), and the following Article) (such a person shall be referred to as an "importer" in the following paragraph, and paragraphs (4) and (5)) shall enter the following matters into a written import notification (when he/she submits a written import notification prior to the carrying-in of cargoes to the inventory location (hereinafter referred to as "carrying-in" in this paragraph), excluding the matters listed in item (xii)) and submit it to the head of a quarantine station listed in the right hand columns of appended table 11 for the places listed in the respective left hand columns of the same table from seven days prior to the planned arrival date of the cargoes (when an accident concerning the cargoes is suspected, after the carrying-in), except in cases where he/she intends to import food listed in appended table 10. However, when submitting a written import notification prior to the carrying-in and when there has been an accident concerning the cargoes, a written notification containing the outline of the accident shall be submitted to the head of said quarantine station promptly after the carrying-in: - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第三十六条　第八条から第八条の二の三までの規定は、火災以外の災害で政令で定めるものによる被害の軽減のため特に必要がある建築物その他の工作物として政令で定めるものについて準用する。この場合において、第八条第一項から第四項までの規定中「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と、同条第一項中、「政令」とあるのは、「火災その他の災害の被害の軽減に関する知識を有する者で政令」と、「消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上」とあるのは「避難の訓練の実施その他防災管理上」と、同条第四項、第八条の二第一項及び第八条の二の二第一項中「防火管理上」とあるのは「防災管理上」と、同項中「火災の予防に」とあるのは「火災以外の災害で政令で定めるものによる被害の軽減に」と、「、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の設置及び維持その他火災の予防上」とあるのは「その他火災以外の災害で政令で定めるものによる被害の軽減のために」と、同項、同条第二項及び第八条の二の三第一項第二号ニ中「防火対象物点検資格者」とあるのは「防災管理点検資格者」と、同号イ及び同条第六項第二号中「又は第十七条の四第一項若しくは第二項」とあるのは、「、第十七条の四第一項若しくは第二項又は第三十六条第一項において準用する第八条三項若しくは第四項」と読み替えるもとのする。例文帳に追加

深刻な公害や石油危機を乗り越えた経験を持つ我が国は、2007年5月、安倍内閣総理大臣（当時）が気候変動問題に対応するための提案である「クールアース50」を示し、「世界全体の温室効果ガス排出量削減のための長期戦略」として「世界全体の排出量を現状から2050年までに半減」という長期目標を世界共通目標とすることや、2013年以降の国際枠組み構築に向け、①主要排出国がすべて参加し、京都議定書を超え、世界全体での排出削減につなげること、②各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性のある枠組みとすること、③省エネなどの技術をいかし、環境保全と経済発展とを両立すること、の「3原則」等を提唱した。例文帳に追加

In May 2007, Abe, then prime minister of Japan, to overcome serious environmental pollution and oil crisis, presented a proposal called “Cool Earth 50,” addressing climate change with long-term strategies in reducing global greenhouse gas emissions. The strategies included a universal goal of halving the current level of global greenhouse gas emissions by 2050, and three principles to establish an international framework for 2013 onwards. They are (a) all major emitters must participate, thus moving beyond the Kyoto Protocol, leading to global reduction of emissions, (b) the framework must be flexible and diverse, taking into consideration the circumstances of each country, and (c) the framework must achieve compatibility between environmental protection and economic growth by utilizing energy conservation and other technologies. - 経済産業省

第二百六十四条　第七十五条の規定は海上保安留置担当官による海上保安被留置者の身体、着衣、所持品及び居室の検査並びに所持品の保管並びに海上保安被留置者以外の者の着衣及び携帯品の検査並びに携帯品の保管について、第七十八条の規定は海上保安留置担当官による捕縄、手錠及び拘束衣の使用について、それぞれ準用する。この場合において、第七十五条第一項及び第三項並びに第七十八条第一項第三号中「刑事施設」とあるのは「海上保安留置施設」と、第七十五条第二項中「第三十四条第二項」とあるのは「第二百四十二条第二項」と、第七十八条第一項、第二項及び第六項中「被収容者」とあるのは「海上保安被留置者」と、同条第一項及び第七項中「法務省令」とあるのは「国土交通省令」と、同条第二項から第六項までの規定中「刑事施設の長」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、同項中「刑事施設の職員である医師」とあるのは「当該海上保安留置業務管理者が委嘱する医師」と読み替えるものとする。例文帳に追加

Article 264 The provision of Article 75 shall apply mutatis mutandis to the search into the body, clothes, personal belongings, and room as well as the keeping in custody of the personal belongings of the coast guard detainees, and the search into the clothes and personal belongings as well as the keeping in custody of the personal belongings of persons other than the coast guard detainees, and the provision of Article 78 shall apply mutatis mutandis to the use of the arresting ropes, handcuffs, and restraint suit by the coast guard detention officers respectively. In this case, the term "penal institution" in paragraphs (1) and (3) of Article 75 and item (iii) of paragraph (1) under Article 78 shall be read as "coast guard detention facility" ; the phrase "paragraph (2) of Article 34" in paragraph (2) of Article 75 shall be read as "paragraph (2) of Article 242" ; the terms "inmate" and "inmates" in paragraphs (1), (2), and 6 under Article 78 shall be read as "coast guard detainee" and "coast guard detainees" ; the term "a Ministry of Justice Ordinance" in paragraphs (1) and (7) under said Article shall be read as "an Ordinance of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport, and Tourism" ; the term "warden of the penal institution" in paragraphs (2) to (6) inclusive under said Article shall be read as "coast guard detention services manager" ; and the term "a medical doctor on the staff of the penal institution" in said paragraph shall be read as "a medical doctor commissioned by the coast guard detention services manager". - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　金融商品取引所及び政令で定める認可金融商品取引業協会は、第六条（第十二条、第二十三条の十二第一項、第二十四条第七項、第二十四条の二第三項、第二十四条の四の二第五項（第二十四条の四の八第一項及び第二十四条の五の二第一項において準用する場合を含む。）、第二十四条の四の三第二項（第二十四条の四の八第二項及び第二十四条の五の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十四条の四の四第五項、第二十四条の四の五第二項、第二十四条の四の七第五項、第二十四条の五第六項及び第二十四条の六第三項において準用する場合を含む。第五項において同じ。）及び前条第四項の規定により提出された第一項各号に掲げる書類の写しを、内閣府令で定めるところにより、その事務所に備え置き、これらの書類の写しの提出があつた日から当該各号に掲げる期間を経過する日までの間、公衆の縦覧に供しなければならない。例文帳に追加

(3) A Financial Instruments Exchange and an Authorized Financial Instruments Firms Association specified by the Cabinet Order shall, pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance, keep copies of the documents submitted under Article 6 (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 12, 23-12(1), Article 24(7), Article 24-2(3), Article 24-4-2(5) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-4-8(1) and Article 24-5-2(1)), Article 24-4-3(2) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-4-8(2) and Article 24-5-2(2)), Article 24-4-4(5), Article 24-4-5(2), Article 24-4-7(5), Article 24-5(6) and Article 24-6(3); the same shall apply in paragraph (5)) and paragraph (4) of the preceding Article at their office and make copies of these documents listed in the items of paragraph (1) available for public inspection for the period from the day when the copies of these documents are submitted to the day when the period specified in the respective items is elapsed. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　会社法第三十三条第二項から第十一項まで（第十項第二号を除く。）（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条（第二号及び第五号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同法第三十三条第七項及び第八項中「第二十八条各号」とあるのは「資産流動化法第十六条第三項各号」と、同項中「設立時発行株式」とあるのは「設立時発行特定出資」と、同条第十項中「前各項」とあるのは「資産流動化法第十八条第一項及び同条第二項において準用する第三十三条第二項から第九項まで」と、同項第一号中「第二十八条第一号及び第二号」とあるのは「資産流動化法第十六条第三項第一号及び第二号」と、同項第三号中「第二十八条第一号又は第二号」とあるのは「資産流動化法第十六条第三項第一号又は第二号」と、同条第十一項第二号中「第二十八条第二号」とあるのは「資産流動化法第十六条第三項第二号」と、同項第三号中「第三十八条第一項」とあるのは「資産流動化法第二十一条第一項」と、「同条第二項第二号」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。例文帳に追加

別段の定めがない限り，次の用語は，次のように解釈する。 (a)「局」とは，知的所有権庁の法務局をいう。 (b)「主任聴聞官」とは，局の上級職員であって，聴聞官を直接監督するものをいう。その役職又は正式な呼称は，庁の構成によっては，「主任聴聞官」の語と異なる場合がある。 (c)「裁判所」とは，地方裁判所等の一般管轄権を有する裁判所をいう。 (d)「局長」とは，法務局長をいう。 (e)「長官」とは，知的所有権庁の長をいう。 (f)「聴聞官」とは，局の上級職員であって，本規則において，「聴聞官」の職権を行使する権限を有するものをいう。当該職員の役職又は正式の呼称は，庁の構成によっては「聴聞官」の語と異なる場合がある。 (g)「IP法」とは，フィリピン知的財産法とも称する共和国法律第8293号をいう。 (h)「庁」とは，知的所有権庁をいう。 (i)「規則」とは，この一連の規則及び法務局長が作成し長官が承認する規則をいう。例文帳に追加

Unless otherwise indicated, the following terms shall be understood as follows: (a) “Bureau” means the Bureau of Legal Affairs of the Intellectual Property Office; (b) “Chief Hearing Officer” means the officer within the Bureau who exercises immediate supervision over any Hearing Officer. His title or official designation may differ from the words “Chief Hearing Officer” depending on the structure of the Office; (c) “Court” means a court of general jurisdiction such as Regional Trial Court; (d) “Director” means the Director of the Bureau of Legal Affairs; (e) “Director General” means the head of the Intellectual Property Office; (f) “Hearing Officer” means the Officer within the Bureau authorized to exercise the functions of “Hearing Officer” in these Regulations. The title or official designation of such officers may differ from the words “Hearing Officers” depending on the structure of the Office; (g) “IP Code” means Republic Act No. 8293 otherwise known as the Intellectual Property Code of the Philippines; (h) “Office” means the Intellectual Property Office; (i) “Regulations” means this set of rules and regulations and such Regulations as may be formulated by the Director of the Bureau of Legal Affairs and approved by the Director General. - 特許庁

第八条　新保険業法第二百十条第一項において準用する新保険業法第百三十六条の二及び第百三十七条の規定は、施行日以後に外国保険会社等（新保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）が作成する新保険業法第二百十条第一項において準用する新保険業法第百三十五条第一項の契約に係る契約書に係る保険契約の移転について適用し、施行日前に作成した旧保険業法第二百十条第一項において準用する旧保険業法第百三十五条第一項の契約に係る契約書に係る保険契約の移転については、なお従前の例による。例文帳に追加

Article 8 The provisions of Articles 136-2 and 137 of the Current Insurance Business Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 210, paragraph (1) of the Current Insurance Business Act shall apply to any transfer of insurance contracts pertaining to that Agreement set forth in Article 135, paragraph (1) of the Current Insurance Business Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 210, paragraph (1) of the Current Insurance Business Act which is prepared by a Foreign Insurance Company, etc. (referring to a Foreign Insurance Company, etc. as defined in Article 2, paragraph (7) of the Current Insurance Business Act) on or subsequent to the Effective Date; with regard to any transfer of insurance contracts pertaining to that Agreement set forth in Article 135 of the Former Insurance Business Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 210, paragraph (1) of the Former Insurance Business Act which was prepared prior to the Effective Date, the provisions then in force shall remain applicable. - 日本法令外国語訳データベースシステム

１法第百三条第七項の主務省令で定める金融機関（以下この条において「銀行等」という。）は、次に掲げるものとする。一銀行二信用協同組合三信用金庫四農林中央金庫及び商工組合中央金庫五業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会六信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十一条第二項の規定に基づき、債務の保証に関する業務を行うことについて内閣総理大臣の承認を受けた者に限る。）七保険会社例文帳に追加

(1) The financial institutions specified by an ordinance of the competent ministry set forth in Article 103, paragraph 7 of the Act (hereinafter referred to as a “Bank, etc.” in this Article) shall be as follows: (i) a bank; (ii) a credit cooperative association; (iii) a credit association (shinkin bank); (iv) the Agricultural and Forestry Central Bank (Norinchukin Bank) or the Central Cooperative Bank for Commerce and Industry (Shoko Chukin Bank); (v) an agricultural cooperative association or the Federation of Agricultural Cooperative Associations, either of which can accept deposits or savings commercially; (vi) a trust company (limited to a person who is approved by the prime minister for carrying out business pertaining to obligation guarantees based on the provisions of Article 21, paragraph 2 of the Trust Act and Trust Business Act [Act No. 154 of 2004]); (vii) an insurance company. - 経済産業省

第百八十六条　共済事業を行う組合（第十条の規定による改正後の中小企業等協同組合法（以下この条において「新中小企業等協同組合法」という。）第九条の二第七項に規定する共済事業を行う新中小企業等協同組合法第三条に規定する組合をいう。）は、この法律の施行後最初に特定共済契約（新中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約をいう。）の申込みを利用者（新金融商品取引法第二条第三十一項第四号に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該利用者に対し、この法律の施行後に当該利用者が新中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項（新中小企業等協同組合法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨を新中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項において準用する新金融商品取引法第三十四条の例により告知しているときには、当該利用者に対し、新中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項において準用する新金融商品取引法第三十四条に規定する告知をしたものとみなす。例文帳に追加

(1) 規則に従うことを条件として，ある者がカナダにおいて行った工業意匠登録出願であって，その者又はその者の前権利者が外国において若しくは関して同一工業意匠の登録を先に正規に出願をしたものは，次の場合は，同一工業意匠の登録出願が当該外国において又は関して最初に行われた日にカナダにおいて出願された場合と同様な効力及び効果を有するものとする。 (a) 外国出願が行われた最先の日から6月以内にカナダにおいても出願し，かつ (b) 当該出願人がカナダにおける出願に関して規則に従って優先権を主張し，更にその他所定の要件を遵守している場合例文帳に追加

(1) Subject to the regulations, an application for the registration of an industrial design filed in Canada by any person who has, or whose predecessor in title has, previously regularly filed an application for the registration of the same industrial design in or for a foreign country has the same force and effect as the same application would have if filed in Canada on the date on which the application for the registration of the same industrial design was first filed in or for that foreign country, if (a) the application in Canada is filed within six months from the earliest date on which the foreign application was filed; and (b) the person requests priority in respect of the application filed in Canada in accordance with the regulations and complies with any other prescribed requirements. - 特許庁

第四十一条　会社法第二百九十六条（株主総会の招集）、第二百九十八条（第二項ただし書及び第三項を除く。）（株主総会の招集の決定）、第二百九十九条（第二項各号を除く。）（株主総会の招集の通知）、第三百条から第三百二条まで（招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第三百十条から第三百十二条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第三百十四条から第三百十七条まで（取締役等の説明義務、議長の権限、株主総会に提出された資料等の調査、延期又は続行の決議）、第三百十八条（第五項を除く。）（議事録）、第三百十九条（第四項を除く。）（株主総会の決議の省略）及び第三百二十条（株主総会への報告の省略）の規定は、相互会社の社員総会について準用する。この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、及び「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、「株主」とあるのは「社員」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業時間」とあるのは「事業時間」と、同法第二百九十六条第一項中「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会」と、同条第三項中「次条第四項」とあり、並びに同法第二百九十八条第一項及び第四項中「前条第四項」とあるのは「保険業法第三十八条第二項又は第五十条第二項」と、同条第二項中「（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条から第三百二条までにおいて同じ。）の数」とあるのは「の数」と、同法第二百九十九条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第三百一条及び第三百二条中「株主総会参考書類」とあるのは「社員総会参考書類」と、同法第三百十条第七項中「株主（前項の株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条第四項及び第三百十二条第五項において同じ。）」とあるのは「社員」と、同法第三百十六条第二項中「第二百九十七条」とあるのは「保険業法第三十八条」と、同法第三百十八条第三項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同法第三百十九条第一項中「株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員」とあるのは「社員の全員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第二百十一条　第百四十二条の規定は外国保険会社等を全部又は一部の当事者とする日本における事業の譲渡又は譲受けについて、第七章第三節の規定は外国保険会社等がその日本における業務及び財産の管理の委託をする場合について、それぞれ準用する。この場合において、第百四十四条第二項中「当該管理の委託をする保険会社（以下この節において「委託会社」という。）及び受託会社」とあるのは「受託会社」と、第百四十六条第二項中「本店又は主たる事務所」とあるのは「同項の日本における主たる店舗」と、同条第三項中「、第十九条」とあるのは「及び第十九条」と、「及び第四十六条（添付書面の通則）（これらの規定を第六十七条」とあるのは「（これらの規定を第二百十六条第一項」と、第百四十八条第三項中「保険業法第百四十四条第二項に規定する委託会社」とあるのは「日本における業務及び財産の管理の委託をした保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等」と、同条第四項中「保険業法第百四十四条第一項」とあるのは「保険業法第二百十一条において準用する同法第百四十四条第一項」と、第百四十九条第一項中「委託会社及び受託会社」とあるのは「受託会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 211 The provision of Article 142 shall apply mutatis mutandis to a transfer or acquisition of business in Japan involving a Foreign Insurance Company, etc. or foreign insurance companies, etc.; and the provisions of Chapter VII, Section 3 shall apply mutatis mutandis where a Foreign Insurance Company, etc. has entrusted the administration of its business and property in Japan. In this case, the term "both the Insurance Company entrusting the administration business (hereinafter referred to as "Entrusting Company" in this Section) and the Entrusted Company" in Article 144, paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "the Entrusted Company"; the term "head office or principal office" in Article 146, paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "principal branch in Japan set forth in that paragraph"; the term ", Article 19" in item (iii) of that paragraph shall be deemed to be replaced with "and Article 19," the term "and Article 46 (General Rules on Attached Documents) of the Commercial Registration Act (including the cases where they are applied mutatis mutandis pursuant to Article 67)" in Article 146, paragraph (3) shall be deemed to be replaced with "(including the cases where they are applied mutatis mutandis pursuant to Article 216, paragraph (1)"; the term "Entrusting Company set forth in Article 144, paragraph (2) of the Insurance Business Act" in Article 148, paragraph (3) shall be deemed to be replaced with "Foreign Insurance Company, etc. as defined in Article 2, paragraph (7) of the Insurance Business Act that has entrusted the administration of its business and property in Japan"; the term "Article 144, paragraph (1) of the Insurance Business Act" in Article 148, paragraph (4) shall be deemed to be replaced with "Article 144, paragraph (1) of the Insurance Business Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 211 of that Act;" and the term "both the Entrusting Company and the Entrusted Company" in Article 149, paragraph (1) shall be deemed to be replaced with "the Entrusted Company"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

７　国土交通大臣は、第四章（第五十四条第一項及び第四項、第一節第二款、第六十八条第一項及び第四項並びに第七十一条第一項及び第五項を除く。）の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定貨物輸送事業者、特定旅客輸送事業者若しくは特定航空輸送事業者（以下この項において単に「特定輸送事業者」という。）に対し、貨物若しくは旅客の輸送に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、特定輸送事業者の事務所その他の事業場、輸送用機械器具の所在する場所若しくは輸送用機械器具に立ち入り、輸送用機械器具、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。例文帳に追加

(7) To the extent necessary for the enforcement of Chapter IV (excluding Article 54, paragraph (1) and paragraph (4), Section 1, Subsection 2, Article 68, paragraph (1) and paragraph (4), and Article 71, paragraph (1) and paragraph (5)), the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism may, pursuant to the provision of a Cabinet Order, cause specified freight carriers, specified passenger carriers or specified air carriers (hereinafter simply referred to as "specified carriers" in this paragraph) to report the status of their business concerning freight or passenger transportation, or cause officials of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism to enter specified carriers' offices or other workplaces, the sites where their transportation machinery and equipment are located, or the transportation machinery and equipment and inspect the transportation machinery and equipment, books, documents and other objects. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百条の十七　会社法第四百九十二条第一項及び第三項、第五百七条（第二項を除く。）、第六百四十四条（第三号を除く。）、第六百四十七条第一項及び第四項、第六百五十条第二項、第六百五十五条第一項から第五項まで並びに第六百六十二条から第六百六十四条までの規定は、金融商品会員制法人の解散及び清算について準用する。この場合において、同法第四百九十二条第一項中「清算人（清算人会設置会社にあっては、第四百八十九条第七項各号に掲げる清算人）」とあるのは「清算人」と、同項及び同法第五百七条第一項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第四百九十二条第三項及び第五百七条第三項中「株主総会」とあるのは「総会」と、同法第六百四十四条第一号中「第六百四十一条第五号」とあるのは「金融商品取引法第百条第一項第三号」と、同法第六百四十七条第一項第一号中「業務を執行する社員」とあるのは「理事長及び理事」と、同項第三号中「社員（業務を執行する社員を定款で定めた場合にあっては、その社員）の過半数の同意によって定める」とあるのは「総会の決議によって選任された」と、同法第六百五十五条第三項中「互選」とあるのは「互選又は総会の決議」と、同条第四項中「業務を執行する社員」とあるのは「理事長又は理事」と、「社員を」とあるのは「理事長又は理事を定款において」と、「代表する社員が」とあるのは「代表する理事長及び理事（定款でその代表権を制限されている者を除く。）が」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める例文帳に追加

各国に対して、中期的に維持可能な支払プロファイルと整合的な条件による、民間債権者からの必要な貢献を確保できない場合について、公的融資の条件も含め、プログラムに対して起こり得る結果について、手続き開始の時点においてより明確に示すべきである。このような結果には、当該国による追加的な調整をもたらすプログラム修正の必要性、または、公的融資の削減の選択肢、あるいは、逆に、ある国が、プログラムの他の要件を満たしている一方で、民間債権者と協力的かつ誠実に作業しようと努めている間支払いを一時停止している場合、ＩＭＦによる債務履行遅滞国に対する融資を、含み得る。例文帳に追加

Provide greater clarity to countries at the start of the process about the possible consequences for their programs, including in terms of official financing, of any failure to secure the necessary contribution from private creditors on terms consistent with a sustainable medium-term payments profile. Such consequences could include the need for a program revision to provide for additional adjustment by the country concerned or the option of reduced official financing, or, conversely, a decision by the IMF to lend into arrears if a country has suspended payments while seeking to work cooperatively and in good faith with its private creditors and is meeting other program requirements. - 財務省

第百二条の三十七　会社法第四百九十二条第一項及び第三項、第五百七条（第二項を除く。）、第六百四十四条（第三号を除く。）、第六百四十七条第一項及び第四項、第六百五十条第二項、第六百五十五条第一項から第五項まで並びに第六百六十二条から第六百六十四条までの規定は、自主規制法人の解散及び清算について準用する。この場合において、同法第四百九十二条第一項中「清算人（清算人会設置会社にあっては、第四百八十九条第七項各号に掲げる清算人）」とあるのは「清算人」と、同項及び同法第五百七条第一項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第四百九十二条第三項及び第五百七条第三項中「株主総会」とあるのは「総会」と、同法第六百四十四条第一号中「第六百四十一条第五号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。」とあるのは「破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。」と、同法第六百四十七条第一項第一号中「業務を執行する社員」とあるのは「理事長及び理事」と、同項第三号中「社員（業務を執行する社員を定款で定めた場合にあっては、その社員）の過半数の同意によって定める」とあるのは「総会の決議によって選任された」と、同法第六百五十五条第三項中「互選」とあるのは「互選又は総会の決議」と、同条第四項中「業務を執行する社員」とあるのは「理事長又は理事」と、「社員を」とあるのは「理事長又は理事を定款において」と、「代表する社員が」とあるのは「代表する理事長及び理事（定款でその代表権を制限されている者を除く。）が」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

文具券とか音楽のギフトカードとか、いわゆる金券の払い戻し期限が相次いできているということで、今後混乱を懸念するような声というが上がっているのですが、これは金融庁所管の資金決済法なので、大臣からこれに関する御所見を頂きたいのと、もう1つ、これに関してそもそも法律の存在自体が一般消費者に伝わっていないのではないかとか、（公告から）最短60日と言われる払い戻し期限に問題があるのではないかというような批判の声も上がっているわけなのですが、これについて今後具体的に対策とか対応をとられるご予定とか方針があるのかどうかというのを確認させて頂けますか。例文帳に追加

There have been voices raised about the possible confusion emerging from the fact that a series of stationery store or music store gift certificates, or so-called kinken (cash vouchers) in general, are expiring one after another. Seeing that this is an issue associated with the Payment Services Act, I would like to have your opinion on this. Also in relation to the same issue, some criticize that general consumers may not be informed of the existence of the Act itself in the first place or that the refund period set by statute, which can apparently be as short as 60 days after a public notice, may be the source of the problem – can I please confirm if there is any specific step or action slated to be taken to address this issue in the future, or any policy of that sort? - 金融庁

２　指定居宅サービス事業者は、指定居宅サービスを受けようとする被保険者から提示された被保険者証に、第二十七条第七項第二号（第二十八条第四項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三十二条第六項第二号（第三十三条第四項及び第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）に掲げる意見又は第三十条第一項後段若しくは第三十三条の三第一項後段に規定する意見（以下「認定審査会意見」という。）が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、当該被保険者に当該指定居宅サービスを提供するように努めなければならない。例文帳に追加

(2) A Designated In-Home Service Provider, when an opinion as listed in Article 27, paragraph (7), item (ii) (including a case applied mutatis mutandis pursuant to Article 28, paragraph (4) or Article 29, paragraph (2)) or Article 32, paragraph (6), item (ii) (including a case applied mutatis mutandis pursuant to Article 33, paragraph (4) or Article 33-2, paragraph (2)), or an opinion as prescribed in the second sentence of Article 30, paragraph (1) or in the second sentence of Article 33-3, paragraph (1) (herein referred to as "Opinion of the Certification Committee") is entered on the Certificate of Insured Person that is presented by an Insured Person that intends to receive Designated In-Home Service, shall engage in offering said Designated In-Home Service of said Insured Person in consideration of said Opinion of the Certification Committee. - 日本法令外国語訳データベースシステム

一方の締約国が、他方の締約国において租税を課された当該他方の締約国の企業の利得を１の規定により当該一方の締約国の企業の利得に算入して租税を課する場合において、両締約国の権限のある当局が、協議の上、その算入された利得の全部又は一部が、双方の企業の間に設けられた条件が独立の企業の間に設けられたであろう条件であつたとしたならば当該一方の締約国の企業の利得となつたとみられる利得であることに合意するときは、当該他方の締約国は、その合意された利得に対して当該他方の締約国において課された租税の額について適当な調整を行う。この調整に当たつては、この条約の他の規定に妥当な考慮を払う。例文帳に追加

Where a Contracting State includes, in accordance with the provisions of paragraph 1, in the profits of an enterprise of that Contracting State - and taxes accordingly - profits on which an enterprise of the other Contracting State has been charged to tax in that other Contracting State and where the competent authorities of the Contracting States agree, upon consultation, that all or part of the profits so included are profits which would have accrued to the enterprise of the first-mentioned Contracting State if the conditions made between the two enterprises had been those which would have been made between independent enterprises, then that other Contracting State shall make an appropriate adjustment to the amount of the tax charged therein on those agreed profits. In determining such adjustment, due regard shall be had to the other provisions of this Convention. - 財務省

(a)出願人が本規則に規定する期間内に出願を遂行しなかった場合は，当該出願は，取り下げられたものとみなされる。 (b)応答期間は，適切かつ十分な理由がある場合に限り，かつ，指定された合理的な期間にわたり，延長することができる。当該延長の請求は，出願人による応答の期限が到来する日以前にしなければならない。審査官は，最大2回まで延長を認めることができるが，ただし，応答書を提出するために認められた当初期間を含む合計期間は，当該応答を求める庁の処分書の郵送日から6月を超えないものとする。 (c)出願が取り下げられたとみなされないようにするための出願の遂行には，当該事案の事情から必要とされる完全かつ適切な行為を含むものとする。庁による最終処分に応答していない補正は，当該出願を取り下げたとみなされることを防ぐことができない。 (d)出願人による行為が，事案を最終処分に進めるための善意の試みであり，審査官の処分に対する実質的には完全な応答であるにも拘らず，ある事項の検討又はある要件の遵守を不注意により怠っている場合は，取下の問題を検討する前に，当該不作為を説明し，埋め合わせる機会を与えることができる。 (e)署名が脱落した又は署名が不適切な文書の場合においては，正しく署名された写しの速やかな追認又は提出が認められる。例文帳に追加

(a) If an applicant fails to prosecute his application within the required time as provided in these Regulations, the application shall be deemed withdrawn. (b) The time for reply may be extended only for good and sufficient cause, and for a reasonable time specified. Any request for such extension must be filed on or before the day on which action by the applicant is due. The Examiner may grant a maximum of two extensions, provided that the aggregate period granted inclusive of the initial period allowed to file the response, shall not exceed six months from mailing date of the official action requiring such response. (c) Prosecution of an application to save it from withdrawal must include such complete and proper action as the condition of the case may require. Any amendment not responsive to the last official action shall not operate to save the application from being deemed withdrawn. (d) When action by the applicant is a bona fide attempt to advance the case to final action, and is substantially a complete response to the Examiner’s action, but consideration of some matter or compliance with some requirements has been inadvertently omitted, opportunity to explain and supply the omission may be given before the question of withdrawal is considered. (e) Prompt ratification or filing of a correctly signed copy may be accepted in case of an unsigned or improperly signed paper. - 特許庁

２　令第二条第七項第二号に規定する主務省令で定める額は、金銭の貸付けを行つた日の属する事業年度の直前の事業年度末の貸借対照表（当該直前の事業年度がない場合にあつては、直前の貸借対照表）の負債の部に計上した額と当該金銭の貸付けの金額とを合算した額とする。ただし、貸借対照表を作成していない場合にあつては、金銭の貸付けを行つた日の属する事業年度の直前の事業年度末の財産目録（当該直前の事業年度がない場合にあつては、直前の財産目録）の負債の総額と当該金銭の貸付けの金額とを合算した額とする。例文帳に追加

(2) The amount specified by an ordinance of the competent ministry as prescribed in Article 2, paragraph (7), item (ii) of the Order shall be the total of the amount stated in the liabilities section of the balance sheet at the end of the fiscal year immediately preceding the business year during which loans were provided (in the case where there is no such business year, the final balance sheet) and the amount of said loans; provided, however, that in the case where a balance sheet is not prepared, such amount shall be the total of the total amount of liabilities in the inventory of assets at the end of the business year immediately preceding the business year during which loans were provided (in the case where there is no such business year, the final inventory of assets) and the amount of said loans. - 日本法令外国語訳データベースシステム

５　第二十四条第八項、第九項及び第十一項から第十三項までの規定は、外国会社である親会社等が親会社等状況報告書を提出する場合について準用する。この場合において、同条第八項中「外国会社（第二十三条の三第四項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という。）」とあるのは「外国会社である親会社等（第二十四条の七第一項に規定する親会社等をいう。以下この条において同じ。）」と、「外国において開示（当該外国の法令（外国金融商品市場を開設する者その他の内閣府令で定める者の規則を含む。）に基づいて当該外国において公衆の縦覧に供されることをいう。第二十四条の四の七第六項及び第二十四条の五第七項において同じ。）が行われている有価証券報告書等に類する」とあるのは「親会社等状況報告書に記載すべき事項を記載した」と、同条第九項中「、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他」とあるのは「その他」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(5) Article 24(8), (9) and (11) to (13) shall apply mutatis mutandis to cases where a Parent Company, etc. which is a foreign company submits a Status Report of Parent Company, etc. In this case, the parts "a foreign company," ") (including foreign companies which have submitted Annual Securities Reports under Article 23-3(4); hereinafter referred as to "Reporting Foreign Company")," and "and are similar to Annual Securities Reports, etc. Disclosed in a Foreign State (meaning the state of having been made available for public inspection under laws and regulations under the foreign state (including the rules provided for by the operator of a Foreign Financial Instruments Market or other person specified by a Cabinet Office Ordinance); the same shall apply hereinafter in Articles 24-4-7(6) and 24-5(7))" in Article 24(8) shall be deemed to be replaced with "a Parent Company, etc. which is a foreign company (meaning Parent Company, etc. as defined by Article 24-7(1); hereinafter the same shall apply in this Article)," ")," and "and states the matters to be stated in the Status Report of Parent Company, etc.," respectively; the part "documents stating the matters specified by a Cabinet Office Ordinance as those necessary and appropriate for the public interest or protection of investors among the matters not stated in the Foreign Company Report, and other" in Article 24(9) shall be deemed to be replaced with "other"; and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

一方の締約国が、他方の締約国において租税を課された当該他方の締約国の企業の利得を１の規定により当該一方の締約国の企業の利得に算入して租税を課する場合において、両締約国の権限のある当局が、協議の上、その算入された利得の全部又は一部が、双方の企業の間に設けられた条件が独立の企業の間に設けられたであろう条件であったとしたならば当該一方の締約国の企業の利得となったとみられる利得であることに合意するときは、当該他方の締約国は、その合意された利得に対して当該他方の締約国において課された租税の額について適当な調整を行う。この調整に当たっては、この条約の他の規定に妥当な考慮を払う。例文帳に追加

７　この法律において「介護予防通所介護」とは、居宅要支援者について、その介護予防を目的として、老人福祉法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において、厚生労働省令で定める期間にわたり、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと（介護予防認知症対応型通所介護に該当するものを除く。）をいう。例文帳に追加

(7) The term "Outpatient Preventive Long-Term Care" as used in this Act means care for bathing, bodily waste elimination, meals, etc., and other support for daily activities as determined by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour, and Welfare and performing functional training (except that which is defined as Preventive Long-Term Care for a Dementia Outpatient) that is provided to a Person Requiring In-Home Support for the purpose of prevention of long-term care by having said person commute to a facility as determined by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour, and Welfare as set forth in Article 5-2, paragraph (3) of the Public Aid for the Aged Act, or a Long-Term Care Day Service Center as provided in Article 20-2-2 of the same Act, at said facility and for the period as determined by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour, and Welfare. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百八十五条の七　内閣総理大臣は、審判手続を経た後、第百七十八条第一項各号に掲げる事実のいずれかがあると認めるときは、被審人に対し、第百七十二条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第百七十二条の二第一項若しくは第二項、第百七十三条第一項、第百七十四条第一項又は第百七十五条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。第五項において同じ。）若しくは第二項の規定による課徴金を国庫に納付することを命ずる旨の決定をしなければならない。例文帳に追加

Article 185-7 (1) When the Prime Minister, after having conducted trial procedures, has found any of the facts listed in any item of Article 178(1), he/she shall issue a decision to a Respondent ordering to pay to the national treasury an administrative monetary penalty under the provisions of Article 172, paragraph (1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (4) of said Article) or paragraph (2) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (5) of said Article), Article 172-2(1) or (2), Article 173(1), Article 174(1) or Article 175, paragraph (1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (7) of said Article; the same shall apply in paragraph (5)) or paragraph (2). - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百三十一条の六　会社法第二百七条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）、第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百七十条（第二号及び第七号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第百二十九条第三号に規定する場合について準用する。この場合において、同法第二百七条第一項、第七項及び第九項第二号から第五号まで並びに第二百十二条第一項第二号及び第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「商品取引所法第百二十九条第三号」と、同法第二百七条第四項、第六項及び第九項第三号並びに第二百十三条第一項第二号及び第三号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七条第八項及び第二百十二条第二項中「申込み又は第二百五条の契約」とあるのは「申込み」と、同法第二百七条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「会員商品取引所の理事長、理事若しくは監事」と、同法第二百十二条第一項第二号中「第二百九条」とあるのは「商品取引所法第百三十一条の四」と、同法第八百七十条第七号中「第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号」とあるのは「商品取引所法第百二十九条第三号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 131-6 The provisions of Article 207, Article 212 (excluding paragraph (1), item (i)), Article 213 (excluding paragraph (1), items (i) and (iii)), Article 868, paragraph (1), Article 870 (limited to the part pertaining to items (ii) and (vii)), Article 871, Article 872 (limited to the part pertaining to item (iv)), Article 874 (limited to the part pertaining to item (i)), Article 875 and Article 876 of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the case prescribed in Article 129, item (iii). In this case, the term "Article 199, paragraph (1), item (iii)" in Article 207, paragraph (1), paragraph (7) and paragraph (9), items (ii) to (v) inclusive and Article 212, paragraph (1), item (ii) and paragraph (2) of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 129, item (iii) of the Commodity Exchange Act," the term "an Ordinance of the Ministry of Justice" in Article 207, paragraph (4), paragraph (6) and paragraph (9), item (iii) and Article 213, paragraph (1), items (ii) and (iii) shall be deemed to be replaced with "an ordinance of the competent ministry," the phrase "a subscription for an offered share or a contract under Article 205" in Article 207, paragraph (8) and Article 212, paragraph (2) of the same Act shall be deemed to be replaced with "a subscription for an offered share," the phrase "A director, accounting advisor, corporate auditor or executive officer" in Article 207, paragraph (10), item (i) of the same Act shall be deemed to be replaced with "A president, director or auditor of a Member Commodity Exchange," the term "Article 209" in Article 212, paragraph (1), item (ii) of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 131-4 of the Commodity Exchange Act," the phrase "Article 199, paragraph (1), item (iii) or Article 236, paragraph (1), item (iii)" in Article 870, item (vii) of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 129, item (iii) of the Commodity Exchange Act" and other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第六十六条の四　法人が、昭和六十一年四月一日以後に開始する各事業年度において、当該法人に係る国外関連者（外国法人で、当該法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資（当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係（次項及び第六項において「特殊の関係」という。）のあるものをいう。以下この条において同じ。）との間で資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引を行つた場合に、当該取引（当該国外関連者が法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人のいずれに該当するかに応じ、当該国外関連者のこれらの号に掲げる国内源泉所得に係る取引のうち政令で定めるものを除く。以下この条において「国外関連取引」という。）につき、当該法人が当該国外関連者から支払を受ける対価の額が独立企業間価格に満たないとき、又は当該法人が当該国外関連者に支払う対価の額が独立企業間価格を超えるときは、当該法人の当該事業年度の所得及び解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得及び同法第百三条第一項第二号の規定により解散による清算所得とみなされる金額を含む。第七項において同じ。）に係る同法その他法人税に関する法令の規定の適用については、当該国外関連取引は、独立企業間価格で行われたものとみなす。例文帳に追加

Article 66-4 (1) Where a corporation has, in each business year beginning on or after April 1, 1986, conducted a transaction for the sale of assets, purchase of assets, provision of services or any other transaction with a foreign affiliated person related to the said corporation (meaning a foreign corporation that has a relationship with the said corporation whereby either corporation holds, directly or indirectly, shares or capital contributions that account for 50 percent or more of the total number or total amount of issued shares of or capital contributions to the other corporation (excluding the shares or capital contributions held by the other corporation) or any other special relationship specified by a Cabinet Order (referred to in the next paragraph and paragraph (6) as a "special relationship"); hereinafter the same shall apply in this Article), if the amount of the consideration received by the said corporation from the said foreign affiliated person with respect to the said transaction (excluding, depending on the category of foreign corporation listed in Article 141(i) to (iii) of the Corporation Tax Act corresponding to the said foreign affiliated person, a transaction from which the said foreign affiliated person earns the domestic source income listed in the relevant item, which is specified by a Cabinet Order; hereinafter referred to in this Article as a "foreign affiliated transaction") is below the arm's length price or if the amount of the consideration paid by the said corporation to the said foreign affiliated person with respect to the said transaction is over the arm's length price, with regard to the application of the provisions of the said Act and any other provisions concerning corporation tax on the said corporation's income for the said business year and its liquidation income due to dissolution (excluding dissolution as a result of a merger; hereinafter the same shall apply in this Article) (liquidation income shall include the income of a corporation that is liable for corporation tax on liquidation income for the business year when liquidation is in progress, and any amount that shall be deemed to be liquidation income due to dissolution pursuant to the provision of Article 103(1)(ii) of the said Act; the same shall apply in paragraph (7)), the said foreign affiliated transaction shall be deemed to have been conducted at the arm's length price. - 日本法令外国語訳データベースシステム

会社法第二百七条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）、第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百七十条（第二号及び第七号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第百二十九条第三号に規定する場合について準用する。この場合において、同法第二百七条第一項、第七項及び第九項第二号から第五号まで並びに第二百十二条第一項第二号及び第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「商品取引所法第百二十九条第三号」と、同法第二百七条第四項、第六項及び第九項第三号並びに第二百十三条第一項第二号及び第三号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七条第八項及び第二百十二条第二項中「申込み又は第二百五条の契約」とあるのは「申込み」と、同法第二百七条第十項第一号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「会員商品取引所の理事長、理事若しくは監事」と、同法第二百十二条第一項第二号中「第二百九条」とあるのは「商品取引所法第百三十一条の四」と、同法第八百七十条第七号中「第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号」とあるのは「商品取引所法第百二十九条第三号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

The provisions of Article 207, Article 212 (excluding paragraph 1, item 1), Article 213 (excluding paragraph 1, items 1 and 3), Article 868, paragraph 1, Article 870 (limited to the part pertaining to items 2 and 7), Article 871, Article 872 (limited to the part pertaining to item 4), Article 874 (limited to the part pertaining to item 1), Article 875 and Article 876 of the Company Act shall apply mutatis mutandis to the case prescribed in Article 129, item 3. In this case, the term "Article 199, paragraph 1, item 3" in Article 207, paragraph 1, paragraph 7 and paragraph 9, items 2 to 5 inclusive and Article 212, paragraph 1, item 2 and paragraph 2 of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 129, item 3 of the Commodity Exchange Act,"the term "an Ordinance of the Ministry of Justice" in Article 207, paragraph 4, aragraph 6 and paragraph 9, item 3 and Article 213, paragraph 1, items 2 and 3 shall be deemed to be replaced with "an ordinance of the competent ministry," the phrase "a subscription for an offered share of stock or a contract under Article 205" in Article 207, paragraph 8 and Article 212, paragraph 2 of the same Act shall be deemed to be replaced with "a subscription for an offered share of stock," the phrase "A director, accounting advisor, corporate auditor or executive officer" in Article 207, paragraph 10, item 1 of the same Act shall be deemed to be replaced with "A president, director or auditor of a Member Commodity Exchange," the term "Article 209" in Article 212, paragraph 1, item 2 of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 131-4 of the Commodity Exchange Act," the phrase "Article 199, paragraph 1, item 3 or Article 236, paragraph 1, item 3" in Article 870, item 7 of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 129, item 3 of the Commodity Exchange Act" and other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 経済産業省

４　非居住者又は外国法人が、平成十年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に発行された一般民間国外債の利子の支払を受ける場合において、その支払を受けるべき利子につきこの項の規定の適用を受けようとする旨、その者の氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した申告書（以下この条において「非課税適用申告書」という。）を、その支払を受ける際、その利子の支払をする者（当該利子の支払が支払の取扱者で政令で定めるもの（以下この項、第七項及び第十一項において「支払の取扱者」という。）を通じて行われる場合には、当該支払の取扱者及び利子の支払をする者）を経由してその支払をする者の当該利子に係る所得税法第十七条の規定による納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出したときは、その支払を受ける利子については、所得税を課さない。ただし、当該利子のうち、国内に恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものでその者の国内において行う事業に帰せられるものその他の政令で定めるものについては、この限りでない。例文帳に追加

(4) Where a nonresident or foreign corporation receives payment of interest on general foreign-issued company bonds issued during the period from April 1, 1998, to March 31, 2008, and the nonresident or foreign corporation has submitted, upon receiving payment of interest, a written application stating that he/she or it seeks the application of the provision of this paragraph with respect to the interest receivable, as well as his/her or its name and his/her domicile or residence or the location of its head office or principal office, each of which is located outside Japan, and any other matters specified by an Ordinance of the Ministry of Finance (hereinafter referred to in this Article as a "written application for tax exemption"), via the person who pays the interest (in the case where the said interest is paid via a person in charge of handling payment specified by a Cabinet Order (hereinafter referred to in this paragraph, paragraph (7) and paragraph (11) as a "person in charge of handling payment"), submission shall be made via the said person in charge of handling payment and the person who pays the interest), to the competent district director having jurisdiction over the place for tax payment pursuant to the provision of Article 17 of the Income Tax Act which pertains to the person who makes payment in terms of the said interest (in the case where another place has been designated pursuant to the provision of Article 18(2) of the said Act: the designated place for tax payment), income tax shall not be imposed on the interest to be received; provided, however, that this shall not apply to such interest to be paid to a nonresident having permanent establishments in Japan, which is attributed to a business conducted by such nonresident or which is otherwise specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

操縦座席６と両駆動車輪３に対する走行ミッション機構１８とを備えた走行機体１に、これに設けたロータリーモア１０にて刈り取った芝草を排出ダクト１１を介して受け入れるグラスキャッチャー１３を、当該グラスキャッチャーにおける芝草受け入れ口が前記排出ダクトに一致する横向きの姿勢と、前記芝草受け入れ口が下向きになる下向き姿勢とに切り換え可能に装着して成る乗用型走行芝刈り機において、前記走行ミッション機構１８のうち両駆動車輪を自由に回転できるようにする動力伝達遮断機構２０を、操作できる状態と、操作できない状態とにすることが簡単な構成にてできるようにする。例文帳に追加

To make a power transmission blocking mechanism 20 so as to freely rotate both driving wheels among traveling transmission mechanisms 18, as an operable state and a non-operable state by a simple constitution. - 特許庁

地域再生本部では、地域経済の活性化と地域雇用の創造の実現のためには、地域の産業、技術、人材、観光資源、自然環境、文化、歴史等地域が有する様々な資源や強みを知恵と工夫により有効活用し、文化的・社会的つながりによる地域コミュニティの活性化や、民間事業者の健全なビジネス展開を通じ十分な雇用を確保することが重要としており、「地域再生推進のための基本指針」に基づき、2004年1月に392の提案主体から673の構想が提出され、2004年２月27日には地域限定措置として23件、全国措置として118件が「地域再生推進のためのプログラム」として決定された。例文帳に追加

In order to revitalize the economy and generate employment in the local regions, the Headquarters for the Regional Revitalization attaches importance on the various resources and strengths of the regions including their industry, technology, human resources, tourism resources, natural environment, culture and history to revitalize the regional communities through cultural and social interactions while making use of its knowledge and ingenuity, and on securing sufficient employment through the sound development of private business. Therefore, based on the “Basic Guidelines for the Promotion of Regional Revitalization,” 673 ideas were submitted from 392 entities in January 2004. From them, selection was made on February 27, 2004 for “the Program for the Promotion of Regional Revitalization,” with 23 adopted as measures limited to certain regions and 118 adopted as national measures. - 経済産業省

６　第二十四条第八項、第九項及び第十一項から第十三項までの規定は、報告書提出外国会社が第一項又は第二項の規定により確認書を提出する場合（外国会社報告書を提出している場合に限る。）について準用する。この場合において、同条第八項中「外国会社（第二十三条の三第四項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という。）」とあるのは「外国会社」と、「第一項の規定による有価証券報告書及び第六項の規定によりこれに添付しなければならない書類（以下この条において「有価証券報告書等」という。）」とあるのは「第二十四条の四の二第一項又は第二項（これらの規定を同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第四項において準用する場合を含む。）の規定による確認書」と、「外国において開示（当該外国の法令（外国金融商品市場を開設する者その他の内閣府令で定める者の規則を含む。）に基づいて当該外国において公衆の縦覧に供されることをいう。第二十四条の四の七第六項及び第二十四条の五第七項において同じ。）が行われている有価証券報告書等に類する」とあるのは「確認書に記載すべき事項を記載した」と、同条第九項中「、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他」とあるのは「その他」と、同条第十一項中「有価証券報告書等」とあるのは「第二十四条の四の二第一項又は第二項（これらの規定を同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第四項において準用する場合を含む。）の規定による確認書」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(6) Article 24(8), (9) and (11) to (13) shall apply mutatis mutandis to cases where a Reporting Foreign Company submits a Confirmation Letter under paragraph (1) or (2) of this Article (limited to cases where the Reporting Foreign Company submits a Foreign Company Report). In this case, the parts ") (including foreign companies which have submitted Annual Securities Reports under Article 23-3(4); hereinafter referred as to "Reporting Foreign Company")," "Annual Securities Reports to be submitted under paragraph (1) and the documents to be attached thereto under paragraph (6) (hereinafter collectively referred to as "Annual Securities Reports, etc." in this Article)" and "and are similar to Annual Securities Reports, etc. Disclosed in a Foreign State (meaning the state of having been made available for public inspection under laws and regulations under the foreign state (including the rules provided for by the operator of a Foreign Financial Instruments Market or other person specified by a Cabinet Office Ordinance); the same shall apply hereinafter in Articles 24-4-7(6) and 24-5(7))" in Article 24(8) shall be deemed to be replaced with ")," "a Confirmation Letter to be submitted under Article 24-4-2(1) or (2) (including the cases where they are applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-4-2(3) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-4-2(4)) or Article 24-4-2(4))" and "and states the matters to be stated in the Confirmation Letter," respectively; the part "documents stating the matters specified by a Cabinet Office Ordinance as those necessary and appropriate for the public interest or protection of investors among the matters not stated in the Foreign Company Report, and other" in Article 24(9) shall be deemed to be replaced with "other"; the term "Annual Securities Reports, etc." in Article 24(11) shall be deemed to be replaced with "a Confirmation Letter to be submitted under Article 24-4-2(1) or (2) (including the cases where they are applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-4-2(3) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-4-2(4)) or Article 24-4-2(4))"; and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。）第十条第一項第二号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。）があった場合における新法第十八条第一項の規定の適用については、同項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。例文帳に追加

(2) With regard to the application of the provisions of Article 18, paragraph 1 of the Act on the Prevention of Spousal Violence and the Protection of Victims revised by this Act (hereinafter referred to as the "New Act") to cases where, after the issuance of an order under Article 10, item 2 of the Old Act, a petition was filed for an order under Article 10, paragraph 1, item 2 of the New Act (limited to the first petition filed after the enforcement of this Act) on the grounds of the same fact of illegal attacks threatening the other's life or body that was the ground for the petition for the said Order, the term "two months" in the same paragraph shall be deemed to be replaced with "two weeks." - 日本法令外国語訳データベースシステム

安全な決済手段としての「決済用預金」、決済機能の安定確保に関する基本要件に基づけば、小さな預金保険制度の理念のもとで全額保護の対象となる「決済用預金」は基本的に決済に特化した預金とすることが適当であり、セーフティネットとして広く一般に提供されることが妥当である。「決済用預金」の定義、決済用預金」については、その備えるべき条件を設定し、機能的に定義するというアプローチが適当と考えられる。具備する機能、預金者の求めに応じ、いつでも払い出しを行うことができるとともに、我が国の経済社会において通常必要な決済サービスを提供できるものであることが当然に要請される。具体的には、「決済用預金」は口座を通じた為替取引（振込、送金、代金取立）、手形・小切手による支払い、口座引落しといったサービスのいずれかを提供し得るものである。金利・手数料、「決済用預金」はいわゆる要求払預金として流動性が極めて高いことから、これに見合う資金運用手段は限られ、金融機関にとっての収益性も極めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。我が国の代表的な「決済用預金」と考えられる当座預金については、預金者に手形・小切手の振出を認め、一時的な信用供与を行うこともありうるため、基本的にその利用は信用力の高い法人に限られている。ここでいう「決済用預金」とは概念を明らかにしたものであり、既存の預金種別（預金の名称）の中で実際にどれが当てはまるかについては、実務上の問題として整理すべきものである。例えば、当座預金はここで定義する「決済用預金」に明らかに当てはまる。普通預金という名称の預金であっても、金利が付されないとすれば、ここで述べた定義に当てはまることとなる。めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。例文帳に追加

It is appropriate to make the “payment and settlement deposit” widely available, as a deposit to be used exclusively, in principle, for payment and settlement. - 金融庁

１６　第一項から第五項まで、第七項から第九項まで及び前項の規定により適用される労働安全衛生法若しくは同法に基づく命令の規定又は第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定に違反した者に関する同法の規定の適用については、同法第四十六条第二項第一号中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十五条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第五十四条の三第二項第一号中「第四十五条第一項若しくは第二項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令」とあるのは「第四十五条第一項若しくは第二項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条第三項及び第四項の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第五十六条第六項中「この法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）、これらの規定に基づく処分又は同条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第七十四条第二項第二号、第七十五条の三第二項第三号（同法第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。）、第八十四条第二項第二号及び第九十九条の三第一項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第七十五条の四第二項（同法第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。）及び第七十五条の五第四項（同法第八十三条の三において準用する場合を含む。）中「この法律（これに基づく命令又は処分を含む。）」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）、これらの規定に基づく処分、同条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第八十四条第二項第三号中「この法律及びこれに基づく命令」とあるのは「この法律及びこれに基づく命令（労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。）並びに労働者派遣法（同条第六項、第十項及び第十一項の規定に限る。）及びこれに基づく命令」とする。例文帳に追加

２　会社法第百三十二条第一項及び第二項、第百三十三条並びに第百三十四条（株主の請求によらない株主名簿記載事項の記載又は記録、株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録）の規定は、特定目的会社の特定出資について準用する。この場合において、これらの規定中「株主」とあるのは「特定社員」と、「株主名簿記載事項」とあるのは「資産流動化法第二十八条第一項各号に掲げる事項」と、「株主名簿」とあるのは「特定社員名簿」と、「株式取得者」とあるのは「特定出資取得者」と、同法第百三十二条第一項第三号中「自己株式」とあるのは「自己特定出資（資産流動化法第五十九条第二項に規定する自己特定出資をいう。）」と、同法第百三十四条第一号中「第百三十六条」とあるのは「資産流動化法第三十一条第一項」と、同条第二号中「第百三十七条第一項」とあるのは「資産流動化法第三十一条第二項」と、同条第三号中「第百四十条第四項」とあるのは「資産流動化法第三十一条第七項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

当事者は，強制ライセンスのロイヤルティ料率を含む基本的条件について合意することができる。当事者間の合意がない場合は，局長が，次の条件に従って，強制ライセンスのロイヤルティ料率を含む基本的条件を定める。 (a)強制ライセンスの範囲及び期間は，許可された目的に限定される。 (b)強制ライセンスは，非排他的なものとする。 (c)強制ライセンスは，当該発明を実施している企業又は事業の一部とともにする場合を除き，譲渡することができない。 (d)強制ライセンスの対象の実施は，主としてフィリピン市場への供給のためにされなければならない。ただし，この制限は，当該ライセンスの付与が，司法上又は行政上の手続によって特許権者による当該特許の実施の態様が反競争的である旨が決定されたことに基づく場合は，適用しない。 (e)強制ライセンスは，その付与をもたらした状況が存在しなくなり，かつ，その状況が再発しそうにないことが適切に示されたときは，取り消すことができる。ただし，実施権者の正当な利益に対して適切な保護を与えるものとする。 (f) 特許権者は，付与又は許諾の経済的価値を考慮に入れて，適正な報酬を受ける。ただし，強制ライセンスが，司法上又は行政上の手続の結果反競争的と決定された行為を是正するために許諾された場合は，報酬の額の決定に当たり，反競争的な行為を是正する必要性を考慮に入れることができる。例文帳に追加

The parties may agree on the basic terms and conditions including the rate of royalties of a compulsory license. In the absence of agreement between the parties, the Director shall fix the terms and conditions including the rate of royalties of the compulsory license subject to the following conditions: (a) The scope and duration of such license shall be limited to the purpose for which it was authorized; (b) The license shall be non-exclusive; (c) The license shall be non-assignable, except with the part of the enterprise or business with which the invention is being exploited; (d) Use of the subject matter of the license shall be devoted predominantly for the supply of the Philippine market: Provided, that this limitation shall not apply where the grant of the license is based on the ground that the patentee’s manner of exploiting the patent is determined by judicial or administrative process to be anti-competitive. (e) The license may be terminated upon proper showing that circumstances which led to its grant have ceased to exist and are unlikely to recur: Provided, that adequate protection shall be afforded to the legitimate interest of the licensee; (f) The patentee shall be paid adequate remuneration taking into account the economic value of the grant or authorization, except that in cases where the license was granted to remedy a practice which was determined after judicial or administrative process, to be anti-competitive, the need to correct the anti-competitive practice may be taken into account in fixing the amount of remuneration. - 特許庁

第三百条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該保険契約が締結されることにより顧客の支払うこととなる保険料の合計額が、当該保険契約が締結されることにより当該顧客の取得することとなる保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある保険契約として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定保険契約等」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介」と、同法第三十七条第二項中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他保険業法第三百条第一項第一号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定保険契約等を締結する保険会社等（保険業法第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。）、外国保険会社等（同法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）又は保険仲立人（同条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）」と、同項第五号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十八条第一項中「使用人」とあるのは「使用人（保険募集人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。）を除く。第三十九条第三項において同じ。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定保険契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約等の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

１２　前各項の規定によるじん肺法の特例については、同法第三十二条第一項中「事業者」とあるのは「事業者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十六条の規定により事業者とみなされた者を含む。第四十三条の二第二項及び第四十四条において「事業者等」という。）」と、同法第三十九条第二項及び第三項中「この法律」とあるのは「この法律（労働者派遣法第四十六条の規定により適用される場合を含む。）」と、同条第三項中「第二十一条第四項」とあるのは「第二十一条第四項（労働者派遣法第四十六条第四項の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第四十条第一項中「粉じん作業を行う事業場」とあるのは「粉じん作業を行う事業場（労働者派遣法第四十六条の規定により事業者とみなされた者の事業場を含む。第四十二条第一項において同じ。）」と、同法第四十一条及び第四十二条第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び労働者派遣法第四十六条の規定」と、同法第四十三条中「この法律の規定に違反する罪」とあるのは「この法律の規定（労働者派遣法第四十六条の規定により適用される場合を含む。）に違反する罪並びに同条第十項及び第十一項の罪」と、同法第四十三条の二第一項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十六条の規定により適用される場合を含む。）又は同条第七項から第九項までの規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同条第二項及び同法第四十四条中「事業者」とあるのは「事業者等」として、これらの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。例文帳に追加

例文

(1)を制限することなく，同項は次の諸規則を制定する権限を含む。ある者に対し，本法若しくは規則に基づく申請に関して，又は本法に基づく手続(裁判所手続を除く)に関して，制定法上の宣言(司法手続外誓約)を提出するよう要求すること，及び未成年又は身体的若しくは精神的障害を理由に，宣言の作成又は行為の実行ができない者の代理として，本法に基づいて，宣言の作成又は行為の実行のために，かつ，それに関して規定を制定すること，及び本法に基づき納付した手数料の全部又は一部における返還についての規定を制定すること，及び本法に基づき別途納付すべき手数料の全部又は一部における請求権の放棄についての規定を制定すること，及び誤記又は明白な誤りを訂正するため又はその他の目的で，登録簿への記入の補正のために，かつ，その補正に関連して規定を制定すること，及びある者に対し，本法の規定の適用による聴聞を受けることを希望するか否かを所定の期間内に登録官に通知するよう要求する権限を，登録官に付与すること，及び本法の規定の適用による聴聞を受けることを希望する者に，登録官が指定した日時及び場所に出頭するよう要求する権限を，登録官に付与すること，及び意匠の共通所有権についての要件を含むがそれに限らず，1又は2以上の意匠が開示される意匠出願の内容を定めること，及び意匠の登録又は公告を求める出願人に対し，出願が提出及び次についての規則の要件に従うようにするために必要な事柄を行うよう指示する権限を，登録官に付与すること，規則が指定する期間内に指示が守られない場合に出願が失効することについて規定すること，及びかく失効した出願の回復について定めること，及び規則に基づいて行った登録官の決定に対する上訴について定めること，及び手続を開始することができる又はその他の事柄をなすことができる期間を定める規定を含め，本法に基づく手続における所定の裁判所の実務及び手続のために，かつ，それに関連して規定を制定すること，及び当該期間の延長について定めること，及び1906年意匠法の廃止及び本法の施行を理由に，必要な又は便宜な経過規定又は派生規定を作成すること，及び本法の明記された目的のために引き続き有効であるように(所定の変更を加えて)，1906年意匠法に基づく規則を制定すること，及び本法又は規則の適用上，電子装置又は通信の方法によって行われるべき事柄についての規則を制定すること，及び登録官に対し，登録官が適切と考える意匠に関する書類を準備する，公告する及び販売する権限を付与すること，及び書類の廃棄のため及びそれに関する規定を作成すること例文帳に追加

Without limiting subsection (1), that subsection includes the power to make regulations: requiring persons to give statutory declarations in relation to applications under the Act or regulations, or in relation to proceedings under the Act (other than court proceedings); and making provision for and in relation to the making of a declaration, or the doing of an act, under this Act on behalf of a person who, because of infancy or physical or mental disability, is unable to make the declaration or do the act; and providing for the refund, in the whole or part of a fee paid under the Act; and providing for the waiver, in whole or part, of a fee that would otherwise be payable under the Act; and making provision for and in relation to the amendment of an entry in the Register to correct a clerical error or an obvious mistake, or for any other purpose; and empowering the Registrar to require a person to inform the Registrar, within the period prescribed by the regulations, whether or not the person wishes to be heard for the purposes of a provision of the Act; and empowering the Registrar to require a person who wishes to be heard for the purposes of a provision of the Act to appear on a day, and at a place and time, specified by the Registrar; and providing for the contents of design applications in which one or more designs are disclosed, including, but not limited to, requirements as to common ownership of the designs; and empowering the Registrar to direct an applicant for registration or publication of a design to do such things as are necessary to ensure that the application is in accordance with the requirements of the regulations for filing and: providing for the lapsing of the application if such a direction is not complied with within the period specified in the regulations; and providing for the restoration of an application that has so lapsed; and providing for appeals against decisions of the Registrar made under the regulations; and making provision for and in relation to the practice and procedure of prescribed courts in proceedings under this Act, including provision prescribing the time within which any proceeding may be started or anything else may be done, and providing for the extension of any such time; and making transitional or consequential provisions as necessary or convenient because of the repeal of the Designs Act 1906 and the enactment of this Act; and provide for regulations under the Designs Act 1906 to continue to have effect (with any prescribed alterations) for specified purposes of this Act; and providing for things to be done for the purposes of this Act or the regulations by means of electronic equipment or communication; and empowering the Registrar to prepare, publish and sell such documents relating to designs as the Registrar thinks fit; and making provision for and in relation to the destruction of documents. - 特許庁

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