「いちのたにちょう１ちょうめ」に関連した英語例文の一覧と使い方(407ページ目)

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例文

第一条　この法律は、エネルギーが国民生活の安定向上並びに国民経済の維持及び発展に欠くことのできないものであるとともに、その利用が地域及び地球の環境に大きな影響を及ぼすことにかんがみ、エネルギーの需給に関する施策に関し、基本方針を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、エネルギーの需給に関する施策の基本となる事項を定めることにより、エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進し、もって地域及び地球の環境の保全に寄与するとともに我が国及び世界の経済社会の持続的な発展に貢献することを目的とする。例文帳に追加

Article 1 The purpose of this Act is, given that energy is essential for improving the stability of citizens' lives and for maintaining and developing the national economy and that its use has a major impact on the local and global environment, to promote measures on energy supply and demand on a long-term, comprehensive and systematic basis by laying down the basic policy and clarifying the responsibilities of the State and local public entities with respect to measures on energy supply and demand and by prescribing matters that form the basis of measures on energy supply and demand, thereby contributing to the preservation of the local and global environment and to the sustainable development of the Japanese and global economy and society. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百九十九条　第九十七条、第九十七条の二第一項及び第二項、第九十八条、第九十九条第一項、第二項及び第四項から第六項まで、第百条並びに第百条の二の規定は外国保険会社等の支店等における業務について、第九十九条第三項及び第七項から第十項までの規定は外国生命保険会社等の支店等における業務について、第百一条から第百五条までの規定は外国損害保険会社等が他の損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。）との間で行う共同行為について、第七条の二、第百九条、第百十条第一項及び第三項、第百十一条第一項及び第三項から第六項まで、第百十二条、第百十四条から第百十八条まで並びに第百二十条から第百二十二条までの規定は外国保険会社等について、それぞれ準用する。この場合において、第九十七条第一項中「第三条第二項」とあるのは「第百八十五条第二項」と、第九十九条第六項中「相互会社」とあるのは「外国相互会社」と、同条第八項中「第百三十三条若しくは第百三十四条の規定により同法第三条第一項の免許が取り消された場合若しくは同法第二百七十三条の規定により同法第三条第一項」とあるのは「第二百五条若しくは第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項の免許が取り消された場合若しくは同法第二百七十三条の規定により同法第百八十五条第一項」と、「第百三十三条又は第百三十四条の規定により同法第三条第一項」とあるのは「第二百五条又は第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項」と、同条第九項中「第百十一条第一項及び第二項」とあるのは「第百九十九条において準用する第百十一条第一項」と、第百九条中「事業年度」とあるのは「日本における事業年度」と、第百十条第一項中「事業年度ごとに、業務」とあるのは「日本における事業年度ごとに、日本における業務」と、第百十一条第一項中「事業年度ごとに、業務」とあるのは「日本における事業年度ごとに、日本における業務」と、同項及び同条第四項中「本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所その他これらに準ずる場所として内閣府令で定める場所」とあるのは「外国保険会社等の日本における支店その他これに準ずる場所として内閣府令で定める場所」と、同条第六項中「当該保険会社及びその子会社等の業務」とあるのは「当該外国保険会社等の日本における業務」と、第百十二条第一項中「所有する」とあるのは「日本において所有する」と、「内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条第二項中「内閣府令」とあるのは「日本において内閣府令」と、第百十四条第一項中「保険契約者」とあるのは「日本における保険契約者」と、第百十五条第一項中「所有する」とあるのは「日本において所有する」と、「価格変動準備金」とあるのは「日本において価格変動準備金」と、同条第二項中「株式等」とあるのは「日本における株式等」と、第百十六条第一項中「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、「責任準備金」とあるのは「日本において責任準備金」と、同条第二項中「長期の」とあるのは「日本における長期の」と、同条第三項中「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、第百十七条第一項中「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、「支出として」とあるのは「支出として日本において」と、「支払備金」とあるのは「日本において支払備金」と、第百十八条第一項中「内閣府令で定める保険契約」とあるのは「日本における保険契約のうち内閣府令で定めるもの」と、「設けなければならない」とあるのは「日本において設けなければならない」と、第百二十条第一項中「生命保険会社及び内閣府令で定める要件に該当する損害保険会社」とあるのは「外国生命保険会社等及び内閣府令で定める要件に該当する外国損害保険会社等」と、「は、取締役会において保険計理人」とあるのは「の日本における代表者は、当該外国保険会社等の日本における保険計理人」と、「保険料の算出方法」とあるのは「日本において締結する保険契約に係る保険料の算出方法」と、同条第二項及び第三項中「保険計理人」とあるのは「外国保険会社等の日本における保険計理人」と、第百二十一条中「保険計理人」とあるのは「外国保険会社等の日本における保険計理人」と、「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「取締役会」とあるのは「外国保険会社等の日本における代表者」と、第百二十二条中「保険計理人」とあるのは「外国保険会社等の日本における保険計理人」と、「当該保険会社」とあるのは「当該外国保険会社等」と読み替えるものとする。例文帳に追加

第六十条の九　新設合併（法第百四十一条の新設合併をいう。以下第六十条の十一までにおいて同じ。）により新設合併設立会員商品取引所が承継する財産（以下「新設合併対象財産」という。）（新設合併取得会員商品取引所（新設合併消滅会員商品取引所のうち、一の会員商品取引所の有する財産に付された新設合併直前の帳簿価額を当該財産に付すべき新設合併設立会員商品取引所における帳簿価額とすべき場合における当該一の会員商品取引所をいう。以下同じ。）の財産を除く。以下この条において同じ。）の全部の取得原価を新設合併対価（新設合併に際して新設合併設立会員商品取引所が新設合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する財産をいう。以下この条において同じ。）の時価その他当該新設合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合において、新設合併設立会員商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。ただし、新設合併契約により次項の規定によるものと定めたときは、この限りでない。例文帳に追加

第七条　国土交通大臣は、特定の地域において一般貨物自動車運送事業の供給輸送力（以下この条において単に「供給輸送力」という。）が輸送需要量に対し著しく過剰となっている場合であって、当該供給輸送力が更に増加することにより、第三条の許可を受けた者（以下「一般貨物自動車運送事業者」という。）であってその行う貨物の運送の全部又は大部分が当該特定の地域を発地又は着地とするものの相当部分について事業の継続が困難となると認めるときは、当該特定の地域を、期間を定めて緊急調整地域として指定することができる。例文帳に追加

Article 7 (1) When the supplied transportation capacity of general motor truck transportation business (hereinafter in this Article referred to as the "supply transportation capacity") is considerably excessive against the transportation demand in a specified area and further addition to the said supply transportation capacity would cause the situation in which continuation of whole or part of the business concerning a significant part of the freight transportation that departs from or arrive at the said specified area by the person who has been granted the permission given in Article 3 (hereinafter referred to as "general motor truck transportation business operator") is found to be difficult, the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism may designate the said specified area as an emergency adjustment area for a specified period. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

アルミニウム支持体上に、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物と、光重合開始剤と、高分子結合剤とを含有する光重合型感光性組成物からなる感光層を有する感光性平版印刷版を、画像露光した後、（１）無機のアルカリ剤と、（２）ポリオキシアルキレンエーテル基を有するノニオン系界面活性剤と、（３）カルボキシル基を有するポリマーとを含有する現像液で現像することを特徴とする。例文帳に追加

A photosensitive planographic printing plate with a photosensitive layer comprising a photopolymerization type photosensitive composition containing a compound having an ethylenically unsaturated double bond, a photopolymerization initiator and a polymer binder on an aluminum substrate is imagewise exposed and developed with a developing solution containing (1) an inorganic alkali agent, (2) a nonionic surfactant having a polyoxyalkylene ether group and (3) a polymer having carboxyl groups. - 特許庁

例文

通常無色ないし淡色の発色性化合物、該発色性化合物を熱時発色させうる顕色性化合物を含有する感熱発色層を支持体上に設けた感熱記録材料において、該感熱発色層が顕色性化合物として下記式（１）で示される化合物と４，４’−［オキシビス（エチレンオキシ−ｐ−フェニレンスルホニル）］ジフェノールを主要成分とする混合物を、それぞれ含有することを特徴とする感熱記録材料。例文帳に追加

In the thermal recording material wherein a thermal coloring layer comprising a normally colorless or light-colored coloring compound and a developing compound capable of developing the color of the coloring compound in heating is provided on a substrate, the thermal coloring layer comprises as the developing compound a compound shown by formula (1) and a mixture constituted mainly of 4,4'-[oxybis(ethyleneoxy-p-phenylenesulfonyl)]diphenol. - 特許庁

２０　振替地方債につき法第五条の二第五項第四号の承認を受けようとする者が他の振替地方債につき同号の承認を受けている場合における第十四項の規定の適用については、同項中「その者が同項第七号に規定する外国口座管理機関である旨を特定振替機関が証する書類その他財務省令で定める書類」とあるのは「他の振替地方債につき同号の承認を受けていることを証する書類」と、「これを、振替国債にあつては当該振替国債に係る特定振替機関を経由して同条第一項第一号イに規定する税務署長に、振替地方債にあつては」とあるのは「これを」と、「同項第二号イ」とあるのは「同条第一項第二号イ」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において同号の承認があつたものとみなす。例文帳に追加

(20) With respect to the application of the provisions of paragraph (14) in the case where a person who intends to obtain the approval set forth in Article 5-2(5)(iv) of the Act with regard to book-entry transfer local government bonds has already obtained the approval set forth in paragraph (5)(iv) of the said Article with regard to other book-entry transfer local government bonds, in paragraph (14), the term "a document in which a specified book-entry transfer institution certifies that the person is a foreign account management institution prescribed in paragraph (5)(vii) of the said Article and any other document specified by an Ordinance of the Ministry of Finance" shall be deemed to be replaced with "a document that certifies that the person has obtained the approval set forth in paragraph (5) (iv) of the said Article with regard to other book-entry transfer local government bonds"; the term "submit such documents, in the case of book-entry transfer national government bonds, to the district director prescribed in paragraph (1)(i)(a) of the said Article via the specified book-entry transfer institution pertaining to the said book-entry transfer national government bonds, or in the case of book-entry transfer local government bonds, to" shall be deemed to be replaced with "submit such documents to"; the term "item (ii)(a) of the said paragraph" shall be deemed to be replaced with "paragraph (1)(ii)(a) of the said Article." In this case, where the written application set forth in paragraph (14) has been submitted, it shall be deemed that the approval set forth in Article 5-2(5)(iv) of the Act has been granted at the time of such submission. - 日本法令外国語訳データベースシステム

法第百五十五条第二項の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一変更の申請が商品市場の開設に係る場合次に掲げる書面イ変更の理由を記載した書面ロ新旧条文の対照表ハ会員総会又は株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面ニ新たに開設しようとする商品市場ごとに当該商品市場を開設しようとする商品取引所の会員等であって当該商品市場において取引をしようとするもの及び当該商品取引所の会員等になろうとする者であって当該商品市場において取引をしようとするもの（会員商品取引所にあっては、その出資の全額の払込みが終了した者に限る。）の合計数が二十人以上であることを証する書面ホニに規定する会員等及び会員等になろうとする者のうち、会員商品取引所の会員及び会員になろうとする者にあっては当該商品市場について法第三十条第一項各号のいずれかに該当することを誓約する書面、株式会社商品取引所の取引参加者及び取引参加者になろうとする者にあっては法第八十二条第一項第一号イからハまで又は同項第二号イからハまでのいずれかに該当することを誓約する書面ヘニに規定する会員等及び会員等になろうとする者の過半数の者が当該商品市場について法第十条第二項各号並びに第二十八条第一項第五号イ及びロに定める者に該当することを誓約する書面ト当該商品取引所の会員等になろうとする者であって当該商品市場において取引をしようとするものが法第十五条第二項第一号イからヲまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面チ新たに開設しようとする一以上の商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合にあっては、認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したニに規定する会員等及び会員等になろうとする者の純資産額に関する調書リ新たに開設しようとする商品市場における開設後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面ル二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面二変更の申請が商品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。以下この号において同じ。）又は取引の種類の変更に係る場合次に掲げる書面イ変更の理由を記載した書面ハ会員総会又は株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面ニ当該変更に係る商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行っている場合であって、当該商品市場において取引をする会員等の純資産額の最低額を変更した場合にあっては、認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成した会員等の純資産額に関する調書ホ当該変更に係る商品市場における変更後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面ヘ上場商品の範囲の変更の場合にあっては、二以上の上場商品構成物品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面ト二以上の商品指数を一の上場商品指数とする上場商品指数の範囲の変更の場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品の大部分が共通している旨を明らかにすることができる書面例文帳に追加

１１　特定振替機関等が法第五条の二第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定により非居住者又は外国法人から提示を受けた同条第九項に規定する書類の写しを作成し、保存している場合において、当該非居住者又は外国法人が当該特定振替機関等から振替記載等を受けている振替地方債につきその利子の支払を受ける際、その利子の支払を受けるべき日の前日までに、当該特定振替機関等がその備える振替帳簿に基づき当該非居住者又は外国法人の当該振替地方債に係る所有期間その他の財務省令で定める事項を記載した書類を作成し、これを当該振替地方債の利子の支払をする者を経由して同条第一項第二号ロの税務署長に対し提出したとき（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には、特定振替機関及び当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には、当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける者である場合には、当該他の特定間接口座管理機関及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関）及び特定振替機関並びに当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき）は、当該非居住者又は外国法人は、その支払を受けるべき利子につき同号ロの規定による振替地方債所有期間明細書の提出をしたものとみなす。例文帳に追加

例文

第八条　実用新案登録を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その実用新案登録出願に係る考案について、その者が実用新案登録又は特許を受ける権利を有する実用新案登録出願又は特許出願であつて先にされたもの（以下「先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（先の出願が特許法第三十六条の二第二項の外国語書面出願である場合にあつては、同条第一項の外国語書面）に記載された考案に基づいて優先権を主張することができる。例文帳に追加

Article 8 (1) A person requesting the grant of a utility model registration may make a priority claim for a device claimed in the application for a utility model registration, based on a device disclosed in the description or scope of claims for a utility model registration or patent, or drawings (in the case where the earlier application was a written application in foreign language, the document in foreign language) originally attached to the application of an earlier application filed for a utility model registration or patent which the said person has the right to obtain (hereinafter an "Earlier Application"), except in the following cases: - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

２　職員が、任命権者の要請に応じ特別職に属する国家公務員、地方公務員又は公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第九十九号）第一条に規定する公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者（以下この項において「特別職国家公務員等」という。）となるため退職し、引き続き特別職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合（一の特別職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。）において、当該退職までの引き続く職員としての在職期間（当該退職前に同様の退職（以下この項において「先の退職」という。）、特別職国家公務員等としての在職及び職員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く職員としての在職期間を含む。以下この項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。）中に前項各号のいずれかに該当したときは、これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。職員が、第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された場合において、定年退職者等となつた日までの引き続く職員としての在職期間（要請に応じた退職前の在職期間を含む。）又は第八十一条の四第一項若しくは第八十一条の五第一項の規定によりかつて採用されて職員として在職していた期間中に前項各号のいずれかに該当したときも、同様とする。例文帳に追加

第三十九条　法務大臣は、第十三条の命令により裁判国から引渡しを受けた受入受刑者（第二十一条の規定により適用される刑法第二十八条又はこの法律第二十二条の規定により仮釈放中の者を除く。）について、受入移送犯罪に係る外国刑の確定裁判の再審の審判に出頭する場合その他やむを得ない事情があると認める場合において、裁判国からの要請があるときは、当該受入受刑者が収容されている刑事施設の長に対し、裁判国への引渡し（以下本条において「送還」という。）を命ずることができる。例文帳に追加

Article 39 (1) The Minister of Justice may order the warden of the penal institution where an incoming sentenced person is detained to surrender the sentenced person to the sentencing state (hereinafter in this Article referred to as "extradition") if, regarding the incoming sentenced person (excluding any sentenced person who is on parole pursuant to Article 28 of the Penal Code applied by Article 21 of this act or pursuant to the provisions of Article 22 of this act) surrendered by the sentencing state pursuant to the order provided for in Article 13, the sentenced person is to appear for a retrial of the final and binding decision of foreign punishment with regard to the offense that is the premise of the incoming transfer, or other unavoidable circumstances are deemed to exist, and the sentencing state requests the surrender. - 日本法令外国語訳データベースシステム

（１）少なくとも可溶性合成高分子化合物、光重合性不飽和化合物、光重合開始剤を基本成分とする感光性樹脂凸版組成物であって、該可溶性高分子化合物が、(Ａ) 主鎖に対してメチル基が分岐した炭素数が６〜９の脂肪族ジアミン、（B）ピペラジン環を有するジアミン及び(Ｃ)ジイソシアネート化合物との反応で得られる付加重合体であることを特徴とする感光性樹脂組成物。例文帳に追加

(1) The photosensitive resin letterpress composition contains at least a soluble synthetic polymer compound, a photopolymerizable unsaturated compound and a photopolymerization initiator as basic components, wherein the soluble polymer compound is an addition polymer obtained by reacting (A) a 6-9C aliphatic diamine in which a methyl group branches off from a principal chain and (B) a diamine having a piperazine ring with (C) a diisocyanate compound. - 特許庁

１９　振替地方債につき法第五条の二第五項第四号の承認を受けようとする者が振替国債につき同号の承認を受けている場合における第十四項の規定の適用については、同項中「特定振替機関が」とあるのは「振替地方債に係る特定振替機関が」と、「その他財務省令で定める書類」とあるのは「及び振替国債につき同項第四号の承認を受けていることを証する書類」と、「これを、振替国債にあつては当該振替国債に係る特定振替機関を経由して同条第一項第一号イに規定する税務署長に、振替地方債にあつては」とあるのは「これを」と、「同項第二号イ」とあるのは「同条第一項第二号イ」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において同号の承認があつたものとみなす。例文帳に追加

(19) With respect to the application of the provisions of paragraph (14) in the case where a person who intends to obtain the approval set forth in Article 5-2(5)(iv) of the Act with regard to book-entry transfer local government bonds has already obtained the approval set forth in paragraph (5)(iv) of the said Article with regard to book-entry transfer national government bonds, in paragraph (14), the term "a specified book-entry transfer institution certifies" shall be deemed to be replaced with "the specified book-entry transfer institution pertaining to book-entry transfer local government bonds certifies"; the term "other matters specified by an Ordinance of the Ministry of Finance" shall be deemed to be replaced with "and a document that certifies that the person has obtained the approval set forth in paragraph (5)(iv) of the said Article with regard to book-entry transfer national government bonds"; the term "submit such documents, in the case of book-entry transfer national government bonds, to the district director prescribed in paragraph (1)(i)(a) of the said Article via the specified book-entry transfer institution pertaining to the said book-entry transfer national government bonds, or in the case of book-entry transfer local government bonds, to" shall be deemed to be replaced with "submit such documents to"; the term "item (ii)(a) of the said paragraph" shall be deemed to be replaced with "paragraph (1)(ii)(a) of the said Article." In this case, where the written application set forth in paragraph (14) has been submitted, it shall be deemed that the approval set forth in Article 5-2(5)(iv) of the Act has been granted at the time of such submission. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百八条　前条の場合については、私的独占禁止法第四十条から第四十二条まで（公正取引委員会の権限）、第四十五条、第四十七条から第四十九条まで、第五十二条、第五十五条第一項及び第三項から第五項まで、第五十六条から第五十八条まで、第五十九条第一項、第六十条から第六十四条まで、第六十六条、第六十八条、第六十九条第一項及び第二項、第七十条、第七十条の二第一項から第三項まで、第七十条の三から第七十条の五まで、第七十条の八、第七十条の十二第二項、第七十条の十五から第七十条の十七まで、第七十条の十九から第七十条の二十二まで（事実の報告、事件の調査、排除措置命令、審判、審決その他事件処理の手続）、第七十五条、第七十六条（雑則）、第七十七条から第八十二条まで並びに第八十八条（訴訟）の規定を準用する。例文帳に追加

Article 108 With regard to the case set forth in the preceding Article, the provisions of Articles 40 to 42 (Authority of the Fair Trade Commission), Article 45, Articles 47 to 49, Article 52, Article 55, paragraph (1) and paragraphs (3) to (5), Articles 56 to 58, Article 59, paragraph (1), Articles 60 to 64, Article 66, Article 68, Article 69, paragraph (1) and paragraph (2), Article 70, Article 70-2, paragraphs (1) to (3), Articles 70-3 to 70-5, Article 70-8, Article 70-12, paragraph (2), Articles 70-15 to 70-17, Articles 70-19 to 70-22 (Reports of Facts, Investigations of Cases, Cease and Desist Order, Hearings, Decisions, and Other Procedures for Disposal of Cases), Article 75, Article 76 (Miscellaneous Provisions), Articles 77 to 82, and Article 88 (Lawsuits) of the Antimonopoly Act shall apply mutatis mutandis. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　鉄道賃及び船賃は旅行区間の路程に応ずる旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含むものとし、運賃に等級を設ける線路又は船舶による旅行の場合には、運賃の等級を三階級に区分するものについては中級以下で裁判所が相当と認める等級の、運賃の等級を二階級に区分するものについては裁判所が相当と認める等級の運賃）、急行料金（特別急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のものには特別急行料金、普通急行列車又は準急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道五十キロメートル以上のものには普通急行料金又は準急行料金）並びに裁判所が支給を相当と認める特別車両料金及び特別船室料金並びに座席指定料金（座席指定料金を徴する普通急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のもの又は座席指定料金を徴する船舶を運行する航路のある区間の旅行の場合の座席指定料金に限る。）によつて、路程賃は最高裁判所が定める額の範囲内において裁判所が定める額によつて、航空賃は現に支払つた旅客運賃によつて、それぞれ算定する。例文帳に追加

(2) Railway fare and ship fare (including a lighterage and pierage) shall be calculated respectively as comprising [1] passenger fare (in the case of travel by a route or a ship for which there are fare classes, if the fare is categorized into three classes, the second- or third-class fare as considered reasonable by the court, and if the fare is categorized into two classes, the fare of the class as considered reasonable by the court) corresponding to the distance of the span traveled, [2] express charge (a limited express charge for travel of 100 kilometers or more one way between points where there is a railway on which a limited express train runs; an ordinary express charge or semi-express charge for travel of fewer than 100 kilometers and 50 kilometers or more one way between points where there is a railway on which an ordinary express train or semi-express train runs), [3] special compartment charge or special cabin charge, if the payment of which is considered reasonable by the court, and [4] seat reservation charge (limited to a seat reservation charge in the case of travel of 100 kilometers or more one way between points where there is a railway on which an ordinary express train requiring a seat reservation charge runs, or travel by ship between points where there is a route on which a ship requiring a seat reservation charge runs); a distance fare shall be calculated as the amount determined by the court within the range specified by the Supreme Court; and an airfare shall be calculated by the passenger fare actually paid. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第九十四条　公職選挙法第八条（特定地域に関する特例）、第十条第二項（被選挙人の年齢の算定方法）、第十七条（投票区）、第十八条（第一項ただし書を除く。）（開票区）、第二十三条から第二十五条まで、第三十条（選挙人名簿）、第三十三条、第三十四条第一項、第三項、第四項及び第六項（選挙期日）、第六章（投票）（第三十五条、第三十六条、第三十七条第三項及び第四項、第三十八条第四項、第四十条、第四十六条、第四十六条の二、第四十九条第四項から第八項まで並びに第四十九条の二の規定を除く。）、第七章（開票）（第六十一条第三項及び第四項、第六十二条第三項から第五項まで及び第八項ただし書、第六十八条並びに第六十八条の二第二項、第三項及び第五項の規定を除く。）、第八章（選挙会及び選挙分会）（第七十五条第二項、第七十七条第二項及び第八十一条の規定を除く。）、第八十六条の四第一項、第二項、第五項及び第九項から第十一項まで、第八十六条の八、第九十条、第九十一条第二項（候補者）、第十章（当選人）（第九十五条の二から第九十八条まで、第九十九条の二、第百条第一項から第三項まで、第七項及び第八項、第百一条から第百一条の二の二まで並びに第百八条第二項の規定を除く。）、第百十一条第一項及び第二項（欠けた場合の通知）、第百十六条（議員又は当選人がすべてない場合の一般選挙）、第百十七条（設置選挙）、第百二十九条、第百三十条、第百三十一条第一項及び第二項、第百三十二条から第百三十七条まで、第百三十七条の三、第百三十八条、第百四十条の二、第百四十八条の二、第百六十一条第一項、第三項及び第四項、第百六十四条の六、第百六十六条、第百七十八条（選挙運動）、第十五章（争訟）（第二百二条第二項、第二百四条、第二百五条第五項、第二百六条第二項、第二百八条、第二百九条の二第二項、第二百十一条第二項、第二百十六条及び第二百二十条第四項の規定を除く。）、第十六章（罰則）（第二百二十四条の三、第二百三十五条の二第一号及び第二号、第二百三十五条の三、第二百三十五条の四、第二百三十五条の六、第二百三十六条第二項、第二百三十六条の二、第二百三十八条の二、第二百三十九条第一項第四号及び第二項、第二百三十九条の二第一項、第二百四十条第二項、第二百四十二条第二項、第二百四十二条の二、第二百四十三条第一項第一号及び第二号から第九号まで並びに第二項、第二百四十四条第一項第一号から第五号の二まで、第七号及び第八号並びに第二項、第二百四十六条から第二百五十条まで、第二百五十一条の二第二項、第三項及び第五項、第二百五十一条の三、第二百五十一条の四、第二百五十二条の二、第二百五十二条の三、第二百五十五条第三項から第五項まで並びに第二百五十五条の二から第二百五十五条の四までの規定を除く。）、第二百六十四条の二（行政手続法の適用除外）、第二百七十条第一項本文（選挙に関する届出等の時間）、第二百七十条の二（不在者投票の時間）、第二百七十条の三（選挙に関する届出等の期限）、第二百七十二条（命令への委任）並びに附則第四項及び第五項の規定は、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の長及び市町村の議会の議員の選挙に関する部分を除くほか、海区漁業調整委員会の委員の選挙に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定の中で同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄のように読み替えるものとする。例文帳に追加

第三十一条　政府は、次の各号のいずれかに該当する事故について保険給付を行つたときは、厚生労働省令で定めるところにより、業務災害に関する保険給付にあつては労働基準法の規定による災害補償の価額の限度で、通勤災害に関する保険給付にあつては通勤災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額の限度で、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。例文帳に追加

Article 31 (1) When the government has paid insurance benefits in relation to an accident which falls under any of the following items, it may collect from the employer, pursuant to the provisions of an Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare, the whole or a part of the amount of money equivalent to the amount incurred to pay the insurance benefits, up to the limit of, in the case of insurance benefits in respect of an employment injury, the value of accident compensation under the provisions of the Labor Standards Act, and up to the limit of, in the case of insurance benefits in respect of a commuting injury, the value of accident compensation under the provisions of said Act equivalent to the insurance benefits in respect of an employment injury payable where a commuting injury is deemed to be an employment injury: - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　第二十七条の二第二項から第六項まで、第二十七条の三（第一項後段及び第二項第二号を除く。）、第二十七条の四、第二十七条の五（各号列記以外の部分に限る。第五項及び第二十七条の二十二の三第五項において同じ。）、第二十七条の六から第二十七条の九まで（第二十七条の八第六項、第十項及び第十二項を除く。）、第二十七条の十一から第二十七条の十五まで（第二十七条の十一第四項並びに第二十七条の十三第三項及び第四項第一号を除く。）、第二十七条の十七、第二十七条の十八、第二十七条の二十一第一項及び前条第一項の規定は、前項の規定により公開買付けによる買付け等を行う場合について準用する。この場合において、これらの規定（第二十七条の三第四項及び第二十七条の十一第一項ただし書を除く。）中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第二十七条の二第六項中「売付け等（売付けその他の有償の譲渡をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは「売付け等」と、第二十七条の三第二項中「次に」とあるのは「第一号及び第三号に」と、同項第一号中「買付け等の期間（前項後段の規定により公告において明示した内容を含む。）」とあるのは「買付け等の期間」と、同条第三項中「公開買付者、その特別関係者（第二十七条の二第七項に規定する特別関係者をいう。以下この節において同じ。）その他政令で定める関係者」とあるのは「公開買付者その他政令で定める関係者」と、同条第四項前段中「当該公開買付けに係る株券等の発行者（当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。）に送付するとともに、当該公開買付けに係る株券等が次の各号に掲げる株券等に該当する場合には、当該各号に掲げる株券等の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「次の各号に掲げる当該公開買付けに係る上場株券等の区分に応じ、当該各号に定める者に送付するとともに、当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該公開買付者が発行者である株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者」と、同項各号中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第二十七条の五ただし書中「次に掲げる」とあるのは「政令で定める」と、第二十七条の六第一項第一号中「買付け等の価格の引下げ（公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付期間中に対象者（第二十七条の十第一項に規定する対象者をいう。）が株式の分割その他の政令で定める行為を行つたときは内閣府令で定める基準に従い買付け等の価格の引下げを行うことがある旨の条件を付した場合に行うものを除く。）」とあるのは「買付け等の価格の引下げ」と、同条第二項中「買付条件等の変更の内容（第二十七条の十第三項の規定により買付け等の期間が延長された場合における当該買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更の内容」と、第二十七条の八第二項中「買付条件等の変更（第二十七条の十第三項の規定による買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更」と、第二十七条の十一第一項ただし書中「公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付けに係る株券等の発行者若しくはその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）の業務若しくは財産に関する重要な変更その他の公開買付けの目的の達成に重大な支障となる事情（政令で定めるものに限る。）が生じたときは公開買付けの撤回等をすることがある旨の条件を付した場合又は公開買付者に関し破産手続開始の決定その他の政令で定める重要な事情の変更が生じた」とあるのは「当該公開買付けにより当該上場株券等の買付け等を行うことが他の法令に違反することとなる場合又は他の法令に違反することとなるおそれがある事情として政令で定める事情が生じた」と、第二十七条の十三第四項中「次に掲げる条件を付した場合（第二号の条件を付す場合にあつては、当該公開買付けの後における公開買付者の所有に係る株券等の株券等所有割合（第二十七条の二第八項に規定する株券等所有割合をいい、当該公開買付者に同条第一項第一号に規定する特別関係者がある場合にあつては、当該特別関係者の所有に係る株券等の同条第八項に規定する株券等所有割合を加算したものをいう。）が政令で定める割合を下回る場合に限る。）」とあるのは「第二号に掲げる条件を付した場合」と、第二十七条の十四第一項中「、意見表明報告書及び対質問回答報告書（これらの」とあるのは「（その」と、同条第三項中「並びに第二十七条の十第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第十三項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定」とあるのは「の規定」と、第二十七条の十五第一項中「、公開買付報告書、意見表明報告書又は対質問回答報告書」とあるのは「又は公開買付報告書」と、同条第二項中「公開買付者等及び対象者」とあるのは「公開買付者等」と、前条第一項中「公開買付者若しくはその特別関係者」とあるのは「公開買付者」と読み替えるものとする。例文帳に追加

３　前項の保険料率は、市町村介護保険事業計画に定める介護給付等対象サービスの見込量等に基づいて算定した保険給付に要する費用の予想額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の予想額、第百四十七条第一項第二号の規定による都道府県からの借入金の償還に要する費用の予定額並びに地域支援事業及び保健福祉事業に要する費用の予定額、第一号被保険者の所得の分布状況及びその見通し並びに国庫負担等の額等に照らし、おおむね三年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。例文帳に追加

(3) The rate of an insurance premium as set forth in the preceding paragraph shall be determined in order to be able to maintain fiscal balance of revenue and expenses approximated through three years in consideration of the estimated amount of disbursements necessary for Insurance Benefits calculated based on the prospective volume, etc., of the Service Covered by Long-Term Care Benefits, etc., as prescribed in a Municipal Insured Long-Term Care Service Plan, the estimated amount of disbursements necessary for payment of a Fiscal Stability Fund contribution, the approximate amount of disbursements necessary for repayment of borrowings from a prefecture pursuant to the provisions of Article 147, paragraph (1), item (ii), and estimated amount of disbursements necessary for Community Support Projects and Health Care and Welfare Projects, the distribution of income of the Primary Insured Person group and said prospective amount, and the amount of national treasury impositions, etc. - 日本法令外国語訳データベースシステム

４　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第五十九条第二項の規定による主務大臣の確認（同法第六十一条の二十六の規定による独立行政法人原子力安全基盤機構の確認を含む。）又は危険物船舶運送及び貯蔵規則第八十七条第一項の規定による国土交通大臣若しくは地方運輸局長の確認を受けた場合は、告示で定めるところにより第二項第二号ハ、ニ又はヘ（放射性輸送物に関する技術上の基準に係るものに限る。）の確認を受けたものとみなす。例文帳に追加

(4) If a confirmation (includes a confirmation in accordance with Article 61-26 of the Act of the Regulations of Nuclear Source Material, Nuclear Fuel Material and Reactors. (Act No. 166 of 1957) by the Japan Nuclear Energy Safety Organization) is received from the competent minister in accordance with the provision in paragraph (2) of Article 59 in the same Act or a confirmation is received from the minister of land, infrastructure, transport and Tourism or the local transportation station manager in accordance with the provision in paragraph (1) of Article 87 in THE REGULATIONS FOR THE CARRIAGE AND STORAGE OF DANGEROUS GOODS BY SHIPS., it shall be deemed in accordance with pronouncement that a confirmation is received for item (ii)c, (ii)d or (ii)f (limited to technical standards related to transported radioactive substances). - 日本法令外国語訳データベースシステム

このように、近年、企業に雇用される人々の意識が一般的にはリスク回避的になり、開業希望率が減少していることと、第2章で述べたような、近年の労働市場の変化等との関係については、〔1〕1990年代まで大企業を中心とする年功賃金制が「日本的雇用慣行」として定着していると認識され、人々の予想する将来賃金が上昇してきたこと、〔2〕1990年代のデフレ経済の悪影響がまず自営業等の小規模な企業から破産・廃業の増加等の形で現れ、人々の予想する自営業の所得が顕著に低下しリスクが顕著に増加したこと、〔3〕大企業の被雇用者に本格的な雇用調整が及んだのは1990年代後半であったことから、将来の予想賃金が低下するにはかなり時間がかかったこと、〔4〕定年退職後の収入については、「日本的雇用慣行」の下でも不安定性があることが早くから認識され、また、1990年代に企業が中高齢層のリストラを進め高齢者の転職市場は厳しい状況が続き、50歳代の賃金については大企業でも比較的早くから調整が進んだことから、中高齢者にとっては転職と比較して開業することの機会費用が下がった可能性があること、また、この年代の人々はバブル崩壊による持ち家価格の低下等の影響を被ることが比較的少なかったこと等が指摘できる。例文帳に追加

People employed by enterprises have thus generally grown more risk averse in recent years. Regarding the relationship between the decline in the prospective entry rate and recent changes in the labor market such as those described in Chapter 2, attention may be drawn to the following: (1) the seniority-based pay systems found primarily at large enterprises up to the 1990s were recognized as having become entrenched as "Japanesestyle employment practices," and the future wages expected by people rose; (2) the negative effects of the deflationary economy in the 1990s first manifested themselves in the form of an increase in bankruptcies and exits among small enterprises such as the selfemployed, and there was a conspicuous decrease in the incomes and a conspicuous increase in the risks of selfemployment expected by people; (3) as full-fledged employment adjustment did not really impact on employees of large enterprises until the latter half of the 1990s, it took considerable time for future expected wages to fall; and (4) the instability of income after mandatory retirement even with "Japanese-style employment practices" has long been recognized, enterprises restructured their middle-aged and older workers in the 1990s, conditions in the elderly reemployment market remained severe, and wages of employees in their fifties underwent adjustment from a comparatively early stage, creating the possibility that for the middle-aged and elderly, the opportunity cost of entry compared with changing jobs has fallen, in addition to which people in this age group were comparatively less affected by the effects of the collapse of the bubble, such as the decline in home prices. - 経済産業省

軟質のフィルム状部材からなる両側面部２ａ，２ｂと底面部３とを接合することにより密封形成され、高粘度の液体若しくは粉粒体の内容物を保持するパウチ容器形状の袋１において、前記袋１は、内容物を保持する内容物保持部５と、先端部６ａを切断することで内容物を排出する出口が形成されるノズル部６とからなり、前記ノズル部６は、前記内容物保持部５の上縁部４ｂの端部から該上縁部４ｂよりも上方に向けて突出され、前記内容物保持部５の一側縁部４ａ及びその延長に対して凹状に湾曲する曲線部分８を持ち、且つ前記ノズル部６の内外側共に、前記内容物保持部５から前記出口に向けて先細りに形成されるものとする。例文帳に追加

The bag 1 of a pouch container shape for holding contents of highly viscous liquid or powder comprises a content housing 5 for holding contents and a nozzle 6 with an exit for discharging the contents formed by cutting a tip 6a. - 特許庁

第百八十四条　会社法第二編第九章第二節（第五百二十二条第三項及び第五百四十一条を除く。）（特別清算）、第七編第二章第四節（特別清算に関する訴え）、同編第三章第一節（第八百六十八条第二項から第五項まで及び第八百七十条から第八百七十四条までを除く。）（総則）及び第三節（第八百七十九条、第八百八十条並びに第八百九十八条第一項第二号及び第五項を除く。）（特別清算の手続に関する特則）並びに第九百三十八条第一項から第五項まで（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、清算相互会社について準用する。この場合において、同法第五百二十二条第一項（調査命令）中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主若しくは発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主」とあるのは「社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者」と、同法第五百三十二条第二項（監督委員の報酬等）中「債権又は清算株式会社の株式」とあるのは「債権」と、同法第五百三十六条第三項（事業の譲渡の制限等）中「第七章（第四百六十七条第一項第五号を除く。）」とあるのは「保険業法第六十二条の二」と、同法第五百六十二条（清算人の調査結果等の債権者集会に対する報告）中「第四百九十二条第一項」とあるのは「保険業法第百八十条の十七において準用する第四百九十二条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 184 The provisions of Part II, Chapter IX, Section 2 (excluding Article 522, paragraph (3) and Article 541) (Special Liquidations), Part VII, Chapter II, Section 4 (Lawsuits over Special Liquidations), Part VII, Chapter III, Sections 1 (excluding Article 868, paragraphs (2) to (5) inclusive and Article 870 to 874 inclusive) (General Provisions) and 3 (excluding Article 879, Article 880, and Article 898, paragraphs (1), (2) and (5)) (Special Provisions on Special Liquidation Procedure), and Article 938, paragraphs (1) to (5) inclusive (Commissioned Registration by Judgment Concerning Special Liquidations) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a Liquidation Mutual Company. In this case, the term "shareholders who have held, for the consecutive period of the past six months or more (or, in cases where a shorter period is provided for in the articles of incorporation, such period), not less than three hundredths of the voting rights held by all of the shareholders (excluding the shareholders that cannot exercise voting rights on all matters on which resolutions can be passed at the shareholders meeting; or, in cases where any proportion less than that is provided for in the articles of incorporation, such proportion) or shareholders who have held, for the consecutive period of the past six months or more (or, in cases where a shorter period is provided for in the articles of incorporation, such period), not less than three hundredths of the issued shares (excluding treasury shares; or, in cases where a lower proportion is provided for in the articles of incorporation, such proportion)" in Article 522, paragraph (1) (Order to investigate) of that Act shall be deemed to be replaced with "members representing at least three thousandths (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) of the total membership, or three thousand (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more members of the Mutual Company (or, in a Specified Mutual Company, members equal to or exceeding the number specified by a Cabinet Order set forth in Article 38, paragraph (1) of the Insurance Business Act), who have been members of the Mutual Company without interruption for the preceding six months (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation)"; the term "assigned claims owed by the Liquidating Stock Company or shares in" in Article 532, paragraph (2) (Remunerations of Supervisors) of that Act shall be deemed to be replaced with "acquire any claim against"; the term "Chapter VII (excluding Article 467, paragraph (1), item (v))" in Article 536, paragraph (3) (Restrictions on Assignment of Business) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 62-2 of the Insurance Business Act"; and the term "Article 492, paragraph (1)" in Article 562 (Report to Creditors' Meeting of Outcome of Investigations by Liquidators) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 492, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 180-17 of the Insurance Business Act"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

法第百六十八条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一登記事項証明書二直前事業年度の計算書類等及びその附属証明書三業務開始後三年間における収支の見込みを記載した書面四主要株主（総株主の議決権（法第八十六条第一項に規定する議決権をいう。以下この号において同じ。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。以下同じ。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面五親法人等（商品取引清算機関の総株主の議決権（前号に規定する議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人等（商品取引清算機 - 139 - 関が総株主等（令第七条第一項第三号に規定する総株主等をいう。）の議決権（令第七条第一項第三号に規定する議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の概要を記載した書面六法第十五条第二項第一号ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面七次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面イ役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面ハ役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面九創立総会を開催した場合には、創立総会の議事録十清算参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面十一清算参加者が許可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書十二商品取引債務引受業において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類十三その他法第百六十九条第一項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面例文帳に追加

The documents specified by an ordinance of the competent ministry set forth in Article 168, paragraph 2 of the Act shall be as follows (in the case of a certification issued by a public agency, limited to documents prepared within three months prior to the date of filing the application): (i) a certificate of the registered matters of the company; (ii) the accounting documents, etc. for the most recent business year and related detailed certifications; (iii) a document stating the estimated income for the three years after the commencement of the business; (iv) a document stating the name or trade name of the major shareholder (which means a shareholder holding 10 percent or more of the voting rights [which means a voting right prescribed in Article 86, paragraph 1 of the Act; hereinafter the same shall apply in this item] of total shareholders; hereinafter the same shall apply), the address or location and the number of voting rights that the major shareholder holds;(v) a document giving a description of a parent juridical person, etc. (which means a juridical person or other organization that holds the majority of voting rights [which is a voting right as prescribed in the preceding item] of the total shareholders of a Commodity Clearing Organization) and subsidiary juridical person(s), etc. (which means a juridical person or other organization that holds the majority of the voting rights [which means the voting rights prescribed in Article 7, paragraph 1, item 3 of the Ordinance] of the total shareholders, etc. [which means the total shareholders, etc. prescribed in Article 7, paragraph 1, item 3 of the Ordinance] of a Commodity Clearing Organization); (vi) a sworn, written document stating that the Commodity Clearing Organization is not subject to any of the provisions of (c) through (e) or (i) of Article 15, paragraph 2, item 1 of the Act;(vii) a document specified as follows corresponding to each case: (a) in the case where an officer is a foreign national: a copy of the residence certificate, etc., and the curriculum vitae of said officer, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to any of the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1, (a) through (k) of the Act;(b) in the case where an officer is a juridical person: a certificate of the registered matters of said officer, a document stating the corporate development, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1, (l) of the Act;(c) in the case where an officer is neither a foreign national nor a juridical person: a copy of the residence certificate, etc., and the curriculum vitae of said officer; a certification issued by a public agency that such person is not subject to the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1, (a) and (b); and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to any of the provisions of (c) through (k) of the same item; (viii) a document stating the status of securing employees who have the knowledge and experience pertaining to the Business of Assuming Commodity Transaction Debts and the status of the assignment of such employees; (ix) in the case where an organizational general meeting is held, the minutes of the organizational general meeting; (x) a document stating the names or trade names of Clearing Participants, and the addresses of the principal offices or head offices; (xi) records prepared by Clearing Participants according to Form No. 1 within 30 days prior to the filing of the application and pertaining to such persons’ net assets; (xii) in the case where an electronic data processing system is used for the Business of Assuming Commodity Transaction Debts, a document giving a description, installation location, capacity, and maintenance system of said electronic data processing system, and the process for responding in the event of the failure of said electronic data processing system; (xiii) other documents stating the matters to be referenced for approval as to whether the organization conforms to the standards set forth in Article 169, paragraph 1 of the Act. - 経済産業省

２　第七条第一項第五号、第百七十八条及び第百七十九条の規定は、外国信託会社が、その引き受けた第百七十六条第二項に規定する退職年金等信託の信託財産に属する同項に規定する公社債等につき第百六十一条第四号（同号ロを除く。）、第五号又は第十二号に掲げる国内源泉所得の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該国内源泉所得については、適用しない。例文帳に追加

(2) Where a foreign trust company has caused the person who pays domestic source income listed in Article 161(iv) (excluding (b)), (v) or (xii) with respect to the government or company bonds, etc. prescribed in Article 176(2) that are included in the trust property under a retirement pension trust prescribed in the said paragraph for which the trust company has accepted the position of trustee, to record, in the books that the person keeps, the fact that the said government or company bonds, etc. are included in the said trust property as well as other matters specified by an Ordinance of the Ministry of Finance, the provisions of Article 7(1)(v), Article 178, and Article 179 shall not apply to the said domestic source income from the said government or company bond, etc. to be paid during the period when the recordation of the said matters regarding the government or company bonds, etc. remains in the books. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２１　この法律において「居宅介護支援」とは、居宅要介護者が第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス又は特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス又は特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス及びその他の居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービス（以下この項において「指定居宅サービス等」という。）の適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要介護者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要介護者及びその家族の希望等を勘案し、利用する指定居宅サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画（以下この項、第百十五条の三十八第一項第五号及び別表において「居宅サービス計画」という。）を作成するとともに、当該居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者、第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者その他の者との連絡調整その他の便宜の提供を行い、並びに当該居宅要介護者が地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設への入所を要する場合にあっては、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うことをいい、「居宅介護支援事業」とは、居宅介護支援を行う事業をいう。例文帳に追加

(21) The term "In-Home Long-Term Care Support" as used in this Act means to establish a plan (herein referred to as an "In-Home Service Plan" in this paragraph, Article 115-38, paragraph (1), item (v), and the appended table to this Act) that provides the types and contents of Designated In-Home Service, etc. (herein referred to as "Designated In-Home Service, etc." in this paragraph), the personnel in charge of said services to be used by an In-Home Person Requiring Long-Term Care, and other items as determined by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour, and Welfare, at the request of said Person Requiring Long-Term Care and in consideration of his or her mental and physical condition, surroundings, and the person's and his or her family's preferences, etc., in order for an In-Home Person Requiring Long-Term Care to be able to use appropriately the Designated In-Home Service as prescribed in Article 41, paragraph (1) of this Act, In-Home Service related to Exceptional Allowance for In-Home Long-Term Care Service or equivalent services, Designated Community-Based Service as prescribed in Article 42-2, paragraph (1) of this Act, Community-Based Service related to Exceptional Allowance for Community-Based Long-Term Care Service or equivalent services, and other necessary health and medical services or public aid services for performing daily activities at home (hereinafter referred to as "Designated In-Home Service, etc." in this paragraph); the term also means to provide communication and coordination among Designated Providers of In-Home Long-Term Care as prescribed in Article 41, paragraph (1) of this Act, Designated Community-Based Service Provider as prescribed in Article 42-2, paragraph (1) of this Act and other person and to provide other conveniences in order to ensure provision of the Designated In-Home Service, etc., based on said In-Home Service Plan, and in a case when said In-Home Person Requiring Long-Term Care requires admission to a Community-Based Facility for the Elderly Covered by Public Aid Requiring Long-Term Care or a Facility Providing Insured Long-Term Care, the term means to introduce a Community-Based Facility for the Elderly Covered by Public Aid Requiring Long-Term Care or Facility Providing Insured Long-Term Care and to provide other conveniences. The term "Designated In-Home Long-Term Care Support Business" as used in this Act means a business to provide In-Home Long-Term Care Support. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十三条の十五　会社法第三百五十条（代表者の行為についての損害賠償責任）、第三百五十二条（取締役の職務を代行する者の権限）、第三百五十四条から第三百五十七条まで（表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取締役の報告義務）、第三百五十八条（第一項第二号を除く。）（業務の執行に関する検査役の選任）、第三百五十九条（裁判所による株主総会招集等の決定）、第三百六十条第一項（株主による取締役の行為の差止め）、第三百六十一条（取締役の報酬等）及び第三百六十五条第二項（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）の規定は相互会社の取締役について、同法第三百四十九条第四項及び第五項（株式会社の代表）並びに第三百五十一条（代表取締役に欠員を生じた場合の措置）の規定は相互会社の代表取締役について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は相互会社の取締役又は代表取締役について、同法第九百三十七条第一項（第二号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の代表取締役について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三百五十六条第一項中「株主総会」とあるのは「取締役会」と、同法第三百五十八条第一項中「株主は」とあるのは「社員又は総代は」と、同項第一号中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主」とあるのは「社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者（総代会を設けているときは、これらの者又は九名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代）」と、同条第七項中「株主」とあるのは「社員又は総代」と、同法第三百五十九条第一項第二号中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、同法第三百六十条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「社員である者」と、「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 53-15 The provisions of Article 350 (Liability for Damages Caused by Acts of Directors), Article 352 (Authority of Persons Who Perform Duties on Behalf of Directors), Article 354 to 357 inclusive (Apparent Representative Directors, Duty of Loyalty, Restrictions on Competition and Conflict of Interest Transactions, Director's Duty to Report), Article 358 (excluding paragraph (1), item (ii)) (Election of Inspector of Execution of Operation), Article 359 (Decision by Court to Call Shareholders Meeting), Article 360, paragraph (1) (Enjoinment of Acts of Directors by Shareholders), Article 361 (Remuneration for Directors) and Article 365, paragraph (2) (Restrictions on Competition and Transactions with Companies with a Board of Directors) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the directors of a Mutual Company; the provisions of Article 349, paragraphs (4) and (5) (Representatives of Companies), and Article 351 (Measures When Vacancy Arises in Office of Representative Director) of that Act shall apply mutatis mutandis to the representative director of a Mutual Company; the provisions of Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 869 (Showing of Prima Facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (ii)) (Hearing of Statements), Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), Article 874 (limited to the segment pertaining to items (i) and (iv)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of that Act shall apply mutatis mutandis to the directors or representative director of a Mutual Company; and the provision of Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (ii), (a) and (c)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to the representative director of a Mutual Company. In this case, the term "shareholders meeting" in Article 356, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "board of directors"; the term "shareholders" in Article 358, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "members or general representatives"; the term "Shareholders who hold not less than three hundredths of the votes (or, in cases where a lesser proportion is prescribed in the articles of incorporation, such proportion) of all shareholders (excluding shareholders who may not exercise their votes on all matters which may be resolved at shareholders meetings)" in Article 358, paragraph (1), item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "Members representing at least three thousandths (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) of the total membership, or three thousand (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more members of a Mutual Company (or, in a Specified Mutual Company, members equal to or exceeding the number specified by a Cabinet Order set forth in Article 38, paragraph (1) of the Insurance Business Act), who have been members of the Mutual Company without interruption for the preceding six months (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation) (or, where the company has a General Meeting, those persons, or nine (or any other smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more general representatives)"; the term "shareholders" in Article 358, paragraph (7) shall be deemed to be replaced with "members or general representatives"; the term "shareholders" in Article 359, paragraph (1), item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "members (or, where the company has a General Meeting, general representatives)"; and the terms "shareholders having the shares" and "substantial detriment" in Article 360, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "persons who have been members" and "irreparable damages," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be prescribed by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百八条の四　登録された職員団体は、法人となる旨を人事院に申し出ることにより法人となることができる。民法（明治二十九年法律第八十九号）及び非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）中民法第三十四条に規定する法人に関する規定（同法第三十五条、第三十八条第二項、第五十六条、第六十七条、第七十一条、第七十七条第三項、第八十四条、第八十四条の二並びに第八十四条の三第一項第四号及び第二項並びに非訟事件手続法第百二十二条ノ二を除く。）は、本条の法人について準用する。この場合においては、これらの規定中「主務官庁」とあるのは「人事院」と、「定款」とあるのは「規約」と読み替えるほか、民法第四十六条第一項第四号中「設立の許可」とあるのは「法人となる旨の申出」と、同法第六十八条第一項第四号中「設立の許可」とあるのは「登録」と、同法第七十七条第一項中「破産手続開始の決定及び設立の許可の取消し」とあるのは「破産手続開始の決定」と、非訟事件手続法第百二十条中「許可書」とあるのは「法人ト為ル旨ノ申出ノ受理証明書」と読み替えるものとする。例文帳に追加

Article 108-4 A registered employee organization may become a juridical person by notifying the National Personnel Authority to this effect. The provisions of the Civil Code (Act No. 89 of 1896) and of the Non-Contentious Cases Procedures Act (Act No.14 of 1898) concerning juridical persons as provided for in Article 34 of the Civil Code (except for Article 35, paragraph 2 of Article 38, Article 56, Article 67, Article 71, paragraph 3 of Article 77, Article 84, Article 84-2 and paragraph 1, item 4 of and paragraph 2 of Article 84-3 of the Civil Code, and Article 122-2 of the Non-Contentious Cases Procedures Act) shall apply mutatis mutandis to the juridical person referred to in this Article. In this case, the term "the competent government agency" and the term "articles of incorporation" in these provisions shall be deemed to be replaced with "the National Personnel Authority" and "the constitution" respectively, and, further, the term "permission for incorporation" in paragraph 1, item 4 of Article 46 of the Civil Code, the term "permission for incorporation" in paragraph 1, item 4 of Article 68 of the Civil Code, the term "decision on commencement of bankruptcy proceedings and rescission of permission for incorporation" in paragraph 1 of Article 77 of the Civil Code, and the term "permit" in Article 120 of the Non-Contentious Cases Procedures Act shall be deemed to be replaced with "notifying of its incorporation as a juridical person," "registration," "decision on commencement of bankruptcy proceedings" and "certificate of acceptance of notifying of incorporation as a juridical person," respectively. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第一条　この法律は、ヒト又は動物の胚又は生殖細胞を操作する技術のうちクローン技術ほか一定の技術（以下「クローン技術等」という。）が、その用いられ方のいかんによっては特定の人と同一の遺伝子構造を有する人（以下「人クローン個体」という。）若しくは人と動物のいずれであるかが明らかでない個体（以下「交雑個体」という。）を作り出し、又はこれらに類する個体の人為による生成をもたらすおそれがあり、これにより人の尊厳の保持、人の生命及び身体の安全の確保並びに社会秩序の維持（以下「人の尊厳の保持等」という。）に重大な影響を与える可能性があることにかんがみ、クローン技術等のうちクローン技術又は特定融合・集合技術により作成される胚を人又は動物の胎内に移植することを禁止するとともに、クローン技術等による胚の作成、譲受及び輸入を規制し、その他当該胚の適正な取扱いを確保するための措置を講ずることにより、人クローン個体及び交雑個体の生成の防止並びにこれらに類する個体の人為による生成の規制を図り、もって社会及び国民生活と調和のとれた科学技術の発展を期することを目的とする。例文帳に追加

Article 1 The purpose of this Act is, in light of the risk that certain techniques including the Cloning Techniques (hereinafter referred to as the "Cloning Techniques, etc." ) among the techniques for manipulating Embryos or Germ Cells of a human or an Animal could, depending on the way they are applied, create an individual with the same gene structure as a certain individual (hereinafter referred to as a "Human Clone Individual" ) or an individual which cannot be clearly classified as a human or an Animal (hereinafter referred to as an "Hybrid Individual" ), or artificially create other similar individuals, and have a serious influence on the preservation of human dignity, safety for human life and body, and maintenance of public order (hereinafter referred to as the "Preservation of Human Dignity, etc." ), to prevent creation of Human Clone Individuals and Hybrid Individuals and to regulate artificial creation of individuals similar to them by means of prohibiting transfer of Embryos produced by the Cloning Techniques or Specified Fusion/Aggregation Techniques among Cloning Techniques, etc. into a human or Animal uterus, regulating production, receipt by assignment and import of Embryos created by Cloning Techniques, etc., and taking other measures for securing appropriate handling of such Embryos, thereby ensuring the development of science and technology in harmony with society and citizens lives. - 日本法令外国語訳データベースシステム

本発明の含シルセスキオキサン化合物は、カゴ状シルセスキオキサン構造と、部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造とを有する含シルセスキオキサン化合物であって、含シルセスキオキサン化合物中におけるカゴ状シルセスキオキサン構造と部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造との間の比率がモル比で（カゴ状シルセスキオキサン構造）：（部分開裂型カゴ状シルセスキオキサン構造）＝１：９９〜９５：５であることを特徴とする。例文帳に追加

This silsesquioxane-containing compound having a cage-like silsesquioxane structure and a partially cleaved cage-like silsesquioxane structure is characterized in that a (cage-like silsesquioxane structure) : (partially cleaved cage-like silsesquioxane structure) molar ratio between the cage-like silsesquioxane structure and the partially cleaved cage-like silsesquioxane structure is 1:99 to 95:5. - 特許庁

２　内閣総理大臣は、第二十五条第一項の規定による銀行に対する立入り、質問又は検査を行い、及び前項の規定による当該銀行を子会社とする銀行持株会社に対する立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該銀行持株会社の子法人等若しくは当該銀行持株会社から業務の委託を受けた者の営業所その他の施設に立ち入らせ、当該銀行若しくは当該銀行持株会社に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。例文帳に追加

(2) In the case where the Prime Minister enters a site of a Bank, asks questions or conducts an inspection under Article 25(1) and also enters a site of the Bank's parent Bank Holding Company, asks questions or conducts an inspection under the preceding paragraph, the Prime Minister may, when and to the extent that he/she finds it particularly necessary, have his/her officials enter a facility of a Subsidiary, etc. of the Bank Holding Company or that of a person to whom business has been entrusted by that Bank Holding Company, have them ask questions on matters that are necessary for questioning or inspecting the Bank or the Bank Holding Company, or have them inspect relevant books and documents or other objects of the Subsidiary, etc. or the person. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二百五十三条　第五十一条の規定は海上保安留置業務管理者による差入れ等に関する制限について、第五十二条の規定は海上保安留置業務管理者による領置金品の引渡しについて、第五十三条、第五十四条（第一項第三号を除く。）及び第五十五条の規定は海上保安被留置者の遺留物（海上保安留置施設に遺留した金品をいう。第二百八十五条において同じ。）について、それぞれ準用する。この場合において、第五十一条中「この節」とあるのは「第四章第五節」と、同条及び第五十五条第一項中「法務省令」とあるのは「国土交通省令」と、第五十一条及び第五十二条中「被収容者」とあるのは「海上保安被留置者」と、第五十一条中「刑事施設の管理運営」とあるのは「海上保安留置施設の管理運営」と、第五十三条第二項及び第五十五条第二項中「刑事施設の長」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、第五十四条第一項第二号中「第八十三条第二項」とあるのは「第二百六十三条第二項」と、第五十五条第二項及び第三項中「第百七十六条」とあるのは「第二百八十五条」と読み替えるものとする。例文帳に追加

Article 253 The provision of Article 51 shall apply mutatis mutandis to the restrictions on the delivery and the purchase of articles by the coast guard detention services manager, and the provision of Article 52 shall apply mutatis mutandis to the delivery of retained cash and articles by the coast guard detention services manager, and the provisions of Articles 53, 54 (except for item (iii) of paragraph (1)), and 55 shall apply mutatis mutandis to the property left by coast guard detainees (i.e. cash and articles left in the coast guard detention facility; the same shall apply in Article 285). In this case, the phrase "this Section" in Article 51 shall be read as "Section 5 of Chapter IV" ; the term "a Ministry of Justice Ordinance" in said Article and paragraph (1) of Article 55 shall be read as "an Ordinance of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport, and Tourism" ; the terms "inmates" and "inmate" in Articles 51 and 52 shall be read as "coast guard detainees" and "coast guard detainee" respectively; the phrase "management and administration of the penal institution" in Article 51 shall be read as "management and administration of the coast guard detention facility" ; the term "warden of the penal institution" in paragraph (2) of Article 53, and paragraph (2) of Article 55 shall be read as "coast guard detention services manager" ; the phrase "paragraph (2) of Article 83" in item (ii) of paragraph (1) under Article 54 shall be read as "paragraph (2) of Article 263" ; and the term "Article 176" in paragraphs (2) and (3) of Article 55 shall be read as "Article 285." - 日本法令外国語訳データベースシステム

(1)を制限することなく，同項は次の諸規則を制定する権限を含む。ある者に対し，本法若しくは規則に基づく申請に関して，又は本法に基づく手続(裁判所手続を除く)に関して，制定法上の宣言(司法手続外誓約)を提出するよう要求すること，及び未成年又は身体的若しくは精神的障害を理由に，宣言の作成又は行為の実行ができない者の代理として，本法に基づいて，宣言の作成又は行為の実行のために，かつ，それに関して規定を制定すること，及び本法に基づき納付した手数料の全部又は一部における返還についての規定を制定すること，及び本法に基づき別途納付すべき手数料の全部又は一部における請求権の放棄についての規定を制定すること，及び誤記又は明白な誤りを訂正するため又はその他の目的で，登録簿への記入の補正のために，かつ，その補正に関連して規定を制定すること，及びある者に対し，本法の規定の適用による聴聞を受けることを希望するか否かを所定の期間内に登録官に通知するよう要求する権限を，登録官に付与すること，及び本法の規定の適用による聴聞を受けることを希望する者に，登録官が指定した日時及び場所に出頭するよう要求する権限を，登録官に付与すること，及び意匠の共通所有権についての要件を含むがそれに限らず，1又は2以上の意匠が開示される意匠出願の内容を定めること，及び意匠の登録又は公告を求める出願人に対し，出願が提出及び次についての規則の要件に従うようにするために必要な事柄を行うよう指示する権限を，登録官に付与すること，規則が指定する期間内に指示が守られない場合に出願が失効することについて規定すること，及びかく失効した出願の回復について定めること，及び規則に基づいて行った登録官の決定に対する上訴について定めること，及び手続を開始することができる又はその他の事柄をなすことができる期間を定める規定を含め，本法に基づく手続における所定の裁判所の実務及び手続のために，かつ，それに関連して規定を制定すること，及び当該期間の延長について定めること，及び1906年意匠法の廃止及び本法の施行を理由に，必要な又は便宜な経過規定又は派生規定を作成すること，及び本法の明記された目的のために引き続き有効であるように(所定の変更を加えて)，1906年意匠法に基づく規則を制定すること，及び本法又は規則の適用上，電子装置又は通信の方法によって行われるべき事柄についての規則を制定すること，及び登録官に対し，登録官が適切と考える意匠に関する書類を準備する，公告する及び販売する権限を付与すること，及び書類の廃棄のため及びそれに関する規定を作成すること例文帳に追加

Without limiting subsection (1), that subsection includes the power to make regulations: requiring persons to give statutory declarations in relation to applications under the Act or regulations, or in relation to proceedings under the Act (other than court proceedings); and making provision for and in relation to the making of a declaration, or the doing of an act, under this Act on behalf of a person who, because of infancy or physical or mental disability, is unable to make the declaration or do the act; and providing for the refund, in the whole or part of a fee paid under the Act; and providing for the waiver, in whole or part, of a fee that would otherwise be payable under the Act; and making provision for and in relation to the amendment of an entry in the Register to correct a clerical error or an obvious mistake, or for any other purpose; and empowering the Registrar to require a person to inform the Registrar, within the period prescribed by the regulations, whether or not the person wishes to be heard for the purposes of a provision of the Act; and empowering the Registrar to require a person who wishes to be heard for the purposes of a provision of the Act to appear on a day, and at a place and time, specified by the Registrar; and providing for the contents of design applications in which one or more designs are disclosed, including, but not limited to, requirements as to common ownership of the designs; and empowering the Registrar to direct an applicant for registration or publication of a design to do such things as are necessary to ensure that the application is in accordance with the requirements of the regulations for filing and: providing for the lapsing of the application if such a direction is not complied with within the period specified in the regulations; and providing for the restoration of an application that has so lapsed; and providing for appeals against decisions of the Registrar made under the regulations; and making provision for and in relation to the practice and procedure of prescribed courts in proceedings under this Act, including provision prescribing the time within which any proceeding may be started or anything else may be done, and providing for the extension of any such time; and making transitional or consequential provisions as necessary or convenient because of the repeal of the Designs Act 1906 and the enactment of this Act; and provide for regulations under the Designs Act 1906 to continue to have effect (with any prescribed alterations) for specified purposes of this Act; and providing for things to be done for the purposes of this Act or the regulations by means of electronic equipment or communication; and empowering the Registrar to prepare, publish and sell such documents relating to designs as the Registrar thinks fit; and making provision for and in relation to the destruction of documents. - 特許庁

４　非居住者又は外国法人が、平成十年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に発行された一般民間国外債の利子の支払を受ける場合において、その支払を受けるべき利子につきこの項の規定の適用を受けようとする旨、その者の氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した申告書（以下この条において「非課税適用申告書」という。）を、その支払を受ける際、その利子の支払をする者（当該利子の支払が支払の取扱者で政令で定めるもの（以下この項、第七項及び第十一項において「支払の取扱者」という。）を通じて行われる場合には、当該支払の取扱者及び利子の支払をする者）を経由してその支払をする者の当該利子に係る所得税法第十七条の規定による納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出したときは、その支払を受ける利子については、所得税を課さない。ただし、当該利子のうち、国内に恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものでその者の国内において行う事業に帰せられるものその他の政令で定めるものについては、この限りでない。例文帳に追加

(4) Where a nonresident or foreign corporation receives payment of interest on general foreign-issued company bonds issued during the period from April 1, 1998, to March 31, 2008, and the nonresident or foreign corporation has submitted, upon receiving payment of interest, a written application stating that he/she or it seeks the application of the provision of this paragraph with respect to the interest receivable, as well as his/her or its name and his/her domicile or residence or the location of its head office or principal office, each of which is located outside Japan, and any other matters specified by an Ordinance of the Ministry of Finance (hereinafter referred to in this Article as a "written application for tax exemption"), via the person who pays the interest (in the case where the said interest is paid via a person in charge of handling payment specified by a Cabinet Order (hereinafter referred to in this paragraph, paragraph (7) and paragraph (11) as a "person in charge of handling payment"), submission shall be made via the said person in charge of handling payment and the person who pays the interest), to the competent district director having jurisdiction over the place for tax payment pursuant to the provision of Article 17 of the Income Tax Act which pertains to the person who makes payment in terms of the said interest (in the case where another place has been designated pursuant to the provision of Article 18(2) of the said Act: the designated place for tax payment), income tax shall not be imposed on the interest to be received; provided, however, that this shall not apply to such interest to be paid to a nonresident having permanent establishments in Japan, which is attributed to a business conducted by such nonresident or which is otherwise specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

四　法律の規定により、内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会又は内閣府設置法第三十七条若しくは第五十四条若しくは国家行政組織法第八条に規定する機関（以下「委員会等」という。）の議を経て定めることとされている命令等であって、相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として、法律又は政令の規定により、これらの者及び公益をそれぞれ代表する委員をもって組織される委員会等において審議を行うこととされているものとして政令で定める命令等を定めようとするとき。例文帳に追加

(iv) when establishing Administrative Orders, etc. which are, pursuant to the provisions of an Act, to be established following deliberation in committees prescribed in Article 49, paragraph 1 or 2 of the Act for Establishment of the Cabinet Office or in Article 3, paragraph 2 of the National Government Organization Act, or Organs prescribed in Article 37 or Article 54 of the Act for Establishment of the Cabinet Office or in Article 8 of the National Government Organization Act (hereinafter referred to as "Committees, etc."), and which are specified by a Cabinet Order as having been deliberated in the Committees, etc. for the purpose of adjusting the interests of persons having a conflict of interests, organized by, pursuant to the provisions of Acts or Cabinet Orders, members representing the persons and the public interest respectively; - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三条　使用が廃止された有害物質使用特定施設（水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第二項に規定する特定施設（次項において単に「特定施設」という。）であって、同条第二項第一号に規定する物質（特定有害物質であるものに限る。）をその施設において製造し、使用し、又は処理するものをいう。以下同じ。）に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）であって、当該有害物質使用特定施設を設置していたもの又は次項の規定により都道府県知事から通知を受けたものは、環境省令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、環境大臣が指定する者に環境省令で定める方法により調査させて、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。ただし、環境省令で定めるところにより、当該土地について予定されている利用の方法からみて土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがない旨の都道府県知事の確認を受けたときは、この限りでない。例文帳に追加

Article 3 (1) Any person who is the owner, manager, or occupier (hereinafter referred to as the "Owner, etc.") of the site of a plant or workplace pertaining to a Specified Facility (hereinafter referring to a Specified Facility provided in paragraph (2) of Article 2 of the Water Pollution Control Act (Act No. 138 of 1970) (referred to as "Specified Facility" in the following paragraph) and in which any of the substances listed in item (i) of paragraph (2) of the said Article (limited to Designated Hazardous Substances), the use of which has been abolished, and who has installed the Specified Facility or has received a notification by the prefectural governor pursuant to the following paragraph, shall have a person designated by the Minister of Environment conduct an investigation of the situation of contamination of the soil of the land by Designated Hazardous Substances in the manner provided in the Ordinance of the Ministry of the Environment, and shall report its results to the governor. However, the forgoing requirement shall not apply to any person who has received confirmation by the governor, as provided in the Ordinance of the Ministry of the Environment, that there are no threats on the said site for its scheduled use that no harmful effects on human health will be caused by the soil contamination by Designated Hazardous Substances. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二十五条の三　経済産業大臣及び環境大臣は、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、一の第三種監視化学物質につき、第四条第七項（第四条の二第九項において準用する場合を含む。）に規定する試験の試験成績その他当該第三種監視化学物質に関して得られている知見及びその製造、輸入、使用等の状況からみて、当該第三種監視化学物質が第二条第三項第二号に該当するものであるとすれば、当該第三種監視化学物質による環境の汚染により生活環境動植物の生息又は生育に係る被害を生ずるおそれがあると見込まれるため、当該第三種監視化学物質について同号に該当するかどうかを判定する必要があると認めるに至つたときは、当該第三種監視化学物質の製造又は輸入の事業を営む者（これらの事業を営んでいた者であつて経済産業省令で定めるものを含む。）に対し、経済産業省令、環境省令で定める有害性の調査（継続的に当該化学物質が摂取され、又はこれにさらされる場合における生活環境動植物の生息又は生育に及ぼす影響についての調査をいう。第三項において同じ。）を行い、その結果を報告すべきことを指示することができる。例文帳に追加

Article 25-3 (1) In the case that the Minister of Economy, Trade and Industry and the Minister of the Environment have, with regard to any single Type III Monitoring Chemical Substance, found it necessary to make a determination as to whether or not said Type III Monitoring Chemical Substance falls under item (ii) of paragraph (3) of Article 2 since said Type III Monitoring Chemical Substance poses a risk of causing damage to the inhabitation and/or growth of flora and fauna in the human living environment through environmental pollution if said Type III Monitoring Chemical Substance falls under said item, in view of the results of the tests prescribed in paragraph (7) of Article 4 (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (9) of Article 4-2) and any other available knowledge concerning said Type III Monitoring Chemical Substance as well as the state of its manufacture, import, use, etc., they may, pursuant to the provisions of an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry and Ordinance of the Ministry of the Environment, instruct a person operating the business of manufacturing or importing said Type III Monitoring Chemical Substance (including a person who operated such business formerly and who is specified by an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry) to conduct a study of the hazardous properties specified by an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry and Ordinance of the Ministry of the Environment (which means a study on the effects of said chemical substance on the inhabitation and/or growth of flora and fauna in the human living environment if ingested continuously; the same shall apply in paragraph (3)) and to report the results thereof. - 日本法令外国語訳データベースシステム

５　厚生労働大臣は、毎会計年度において、徴収保険料額並びに雇用保険法第六十六条第一項、第二項及び第五項並びに第六十七条の規定による国庫の負担額の合計額と同法の規定による失業等給付の額（以下この項において「失業等給付額」という。）との差額を当該会計年度末における労働保険特別会計の雇用勘定の積立金（第七項において「積立金」という。）に加減した額が、当該会計年度における失業等給付額の二倍に相当する額を超え、又は当該失業等給付額に相当する額を下るに至つた場合において、必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見を聴いて、一年以内の期間を定め、雇用保険率を千分の十五・五から千分の二十三・五まで（前項ただし書に規定する事業（同項第三号に掲げる事業を除く。）については千分の十七・五から千分の二十五・五まで、同号に掲げる事業については千分の十八・五から千分の二十六・五まで）の範囲内において変更することができる。例文帳に追加

(5) The Minister of Health, Labour and Welfare may modify the employment insurance rate, after consulting the Labor Policy Council and by setting a definite term of one year or less, within the scope of fifteen point five one-thousandth (15.5/1000) to twenty-three point five one-thousandth (23.5/1000) inclusive (or seventeen point five one-thousandth (17.5/1000) to twenty-five point five one-thousandth (25.5/1000) inclusive in case of the businesses prescribed in the proviso to the preceding paragraph (excluding the businesses listed in item (iii) of the same paragraph), or eighteen point five one-thousandth (18.5/1000) to twenty-six point five one-thousandth (26.5/1000) inclusive in case of the businesses listed in the same item) if, in every fiscal year, the amount obtained by increasing or decreasing the reserve fund of the employment account under the labor insurance special account (in paragraph (7) referred to as the "reserve fund") at the end of such fiscal year, by the difference between the aggregate of the amount of the collected insurance premiums and the amount of the state contributions prescribed by Article 66, paragraphs (1), (2) and (5) and Article 67 of the Employment Insurance Act, and the amount of the benefits for unemployment, etc. paid pursuant to the provisions of the same Act (hereinafter referred to as the "amount of benefits for unemployment, etc." in this paragraph) comes to exceed the amount equal to twice of the amount of benefits for unemployment, etc. for such fiscal year, or fall below the amount equal to such amount of benefits for unemployment, etc., and the Minister of Health, Labour and Welfare finds it necessary. - 日本法令外国語訳データベースシステム

(1) 第13条の運用に影響を与えることなく，登録使用者としての人の登録は次に掲げることができる。 (a) 登録官は，登録所有者及び登録使用者の申請に基づき，当該登録が効力を有する商品，当該登録が効力を有するための条件又は制約について，変更することができる。又は， (b) 登録官は，登録所有者及び登録使用者の申請に基づき，登録官として適切と考える3年を超えない期間で延長することできるが，その期間は当該商標の現在の登録期間の満了日を超えて延長してはならない。又は (c) 登録官は，登録所有者及び登録使用者の申請に基づき，登録を抹消することができる。又は， (d) 登録官は，次に掲げる理由に基づき，ある者の申請を抹消することができる。 (i) 登録使用者が許可された使用方法以外の方法で，若しくは誤認又は混同を招く，又はそのおそれのある方法で商標を使用したこと，又は， (ii) 登録所有者又は登録使用者が登録出願にとって重要な事実を偽って伝えた又は開示しなかった，若しくは事情が登録の日から著しく変化したこと，又は， (iii) 当該登録は，出願人がその履行に利害関係を有する契約により出願人に付与される権利を考慮して登録は認められるべきではなかったこと例文帳に追加

(1) Without affecting the operation of Section 13, the registration of a person as a registered user - (a) may be varied by the Registrar, on the application of the registered proprietor and the registered user, with respect to the goods for which, or any conditions or restrictions subject to which, the registration has effect; or (b) may be extended by the Registrar, on the application of the registered proprietor and the registered user, for such period not exceeding three years, as the Registrar thinks fit, but such period shall not extend beyond the date of expiration of the current registration of the trade mark; or (c) may be cancelled by the Registrar on the application of the registered proprietor or of the registered user; or (d) may be cancelled by the Registrar on the application of a person on the ground - (i) that the registered user has used the trade mark otherwise than by way of the permitted use, or in such a way as to cause, or to be likely to cause, deception or confusion; or (ii) that the registered proprietor or the registered user misrepresented, or failed to disclose, some fact material to the application for the registration or that the circumstances have materially changed since the date of the registration; or (iii) that the registration ought not to have been effected having regard to rights vested in the applicant by virtue of a contract in the performance of which he is interested. - 特許庁

９　特定振替機関等が法第五条の二第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定により非居住者又は外国法人から提示を受けた同条第九項に規定する書類の写しを作成し、保存している場合において、当該非居住者又は外国法人が当該特定振替機関等から振替記載等を受けている振替国債につきその利子の支払を受ける際、その利子の支払を受けるべき日の前日までに、当該特定振替機関等がその備える振替帳簿に基づき当該非居住者又は外国法人の当該振替国債に係る所有期間その他の財務省令で定める事項を記載した書類を作成し、これを同条第一項第一号ロの税務署長に対し提出したとき（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には、特定振替機関を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には、当該振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替国債の振替記載等を受ける者である場合には、当該他の特定間接口座管理機関及び当該振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関）及び特定振替機関を経由して当該税務署長に対し提出したとき）は、当該非居住者又は外国法人は、その支払を受けるべき利子につき同号ロの規定による振替国債所有期間明細書の提出をしたものとみなす。例文帳に追加

(9) Where a specified book-entry transfer institution, etc. has, pursuant to the provisions of Article 5-2(9) of the Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (12) of the said Article), prepared and preserved a copy of a document prescribed in paragraph (9) of the said Article that has been presented thereto by a nonresident or foreign corporation, and the said nonresident or foreign corporation receives payment of interest on the book-entry transfer national government bonds for which he/she or it has made entries or records under the book-entry transfer system through the said specified book-entry transfer institution, etc., if the said specified book-entry transfer institution, etc. has, no later than the day preceding the day on which the said nonresident or foreign corporation is to receive payment of such interest, prepared a document containing the holding period and any other matters specified by an Ordinance of the Ministry of Finance with regard to the book-entry transfer national government bonds held by the said nonresident or foreign corporation based on the books for book-entry transfer that the said specified book-entry transfer institution, etc. keeps, and submitted the document to the district director set forth in paragraph (1)(i)(b) of the said Article (in the case where the said specified book-entry transfer institution, etc. is a specified account management institution, submission shall be made to the said district director via a specified book-entry transfer institution; in the case where the said specified book-entry transfer institution, etc. is a specified indirect account management institution, submission shall be made to the said district director via [1] the specified account management institution pertaining to the entries or records under the book-entry transfer system regarding the said book-entry transfer national government bonds (in the case where the said specified book-entry transfer institution, etc. makes entries or records under the book-entry transfer system regarding the said book-entry transfer national government bonds through any other specified indirect account management institution, submission shall be made via the said other specified indirect account management institution and specified account management institution pertaining to the entries or records under the book-entry transfer system regarding the said book-entry transfer national government bonds) and [2] a specified book-entry transfer institution), the said nonresident or foreign corporation shall be deemed to have submitted a statement of the holding period of book-entry transfer national government bonds pursuant to the provisions of item (i)(b) of the said paragraph with respect to the interest receivable thereby. - 日本法令外国語訳データベースシステム

６　前三項の規定は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人の職員（国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員を除く。以下この条において「特定独立行政法人職員」という。）について準用する。この場合において、第三項中「国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号。以下この条において「給特法」という。）の適用を受ける国家公務員」とあるのは「独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人（以下この条において「特定独立行政法人」という。）の職員」と、「要しない国家公務員」とあるのは「要しない職員」と、「給特法第四条に規定する農林水産大臣又は政令の定めるところによりその委任を受けた者（以下「農林水産大臣等」という。）」とあるのは「当該職員の勤務する特定独立行政法人の長」と、「当該国家公務員」とあるのは「当該職員」と、前項中「農林水産大臣等」とあるのは「特定独立行政法人の長」と、「国家公務員」とあるのは「職員」と読み替えるものとする。例文帳に追加

登録商標の所有者は，当該商標における所有権を放棄することなく，当該商標を他人がその事業に使用するライセンスを許諾することができる。ライセンスは，フィンランドの全土又はその一部地域について与えることができ，また，当該登録商標により保護される商品の全部又は一部を対象とすることができる。ライセンシーの数は，1又は複数とすることができる。当該ライセンスは，請求に基づいて，登録簿に記載される。ただし，ライセンス許諾された商標の使用が明らかに公衆に誤認を生じさせる虞を伴う場合は，特許庁は，当該ライセンスの登録を拒絶することができる。ライセンス期間の満了が証明されたときは，その登録を登録簿から抹消する。例文帳に追加

The proprietor of a registered trademark may license another person to use it in his business without relinquishing property rights in the trademark. A license may concern the whole or part of the country, and it may cover either all or part of the goods protected by the registration. The number of licensees may be one or more. On request, such a license shall be entered in the Register. The registering authority may refuse entry, however, if use of the licensed trademark is clearly liable to mislead the public. When a license is proved to have expired, the entry shall be deleted from the Register. - 特許庁

３　排除命令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九十条第三号（確定排除措置命令違反の罪）、第九十二条（懲役及び罰金の併科）、第九十五条第一項第二号、第二項第二号及び第三項（両罰規定）、第九十五条の二（違反行為の防止等をしない法人の代表者への罰則）並びに第九十五条の三（違反行為の防止等をしない事業者団体の理事等への罰則）（それぞれ同法第九十条第三号に係る部分に限る。）並びに第九十七条（排除命令違反に対する過料）の規定の適用については、排除措置命令とみなす。例文帳に追加

(3) For the purpose of application of the provisions of Article 90 (iii) (Violation against final and binding cease and desist order), Article 92 (Concurrent punishment), Article 95 (1) (ii), (2) (ii) and (3) (Double punishment), Article 95-2 (Punishment of representatives of juridical persons who have failed to prevent violation) and Article 95-3 (Punishment of directors, etc. of trade associations who have failed to prevent violation) (each of the provisions are limited to the segments pertaining to Article 90 (iii) of the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade), and Article 97 (Civil fine for violation of cease and desist order) a cease and desist order under this Act shall be deemed as cease and desist order under the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十一条　市町村は、要介護被保険者が受けた居宅サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。）又は施設サービスに要した費用の合計額として政令で定めるところにより算定した額から、当該費用につき支給された居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費の合計額を控除して得た額が、著しく高額であるときは、当該要介護被保険者に対し、高額介護サービス費を支給する。例文帳に追加

Article 51 (1) When the amount that is obtained by deducting the amount calculated pursuant to the provisions of a Cabinet Order as the total amount of expenses required for each of In-Home Service (including equivalent service), Community-Based Service (including equivalent service), or Facility Service that an Insured Person Requiring Long-Term Care receives as the total amount of allowances for In-Home Long-Term Care, Exceptional Allowance for In-Home Long-Term Care Service, Allowance for Community-Based Long-Term Care Service, Exceptional Allowance for Community-Based Long-Term Care Service, Allowance for Long-Term Care Facility Service, and Exceptional Allowance for Long-Term Care Facility Service from the expenses that are actually paid for said calculated expenses is extremely large, a Municipality shall pay an Allowance for High-Cost Long-Term Care Service to said Insured Person Requiring Long-Term Care. - 日本法令外国語訳データベースシステム

一般式（式中、Ｘは、（ＣＨ_2）ｎ又はｐ−フェニレン基を表し、Ｙは、水酸基、カルボキシル基、置換基を有してもよいアミノ基を表し、Ｒ^1、Ｒ^2は、それぞれ水素原子、低級アルキル基、置換されていてもよいフェニル基、ハロゲン原子、又は低級アルコキシ基を示す。）であらわされるテトラキスアリール系化合物と、ポリエーテル類、ポリアルコール類、ポリアミン類などの水素結合部位を有するポリマーとから分子化合物を調製する。例文帳に追加

A molecular compound is prepared from a tetrakisaryl compound represented by the general formula [X is (CH2)n or p-phenylene; Y is hydroxy, carboxy, or optionally substituted amino; and R1 and R2 are each H, a lower alkyl, optionally substituted phenyl, a halogen, or a lower alkoxy] and a polymer having hydrogen bonding sites such as a polyether, a polyalcohol, or a polyamine. - 特許庁

第六十一条　市町村は、居宅要支援被保険者が受けた介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）又は地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）に要した費用の合計額として政令で定めるところにより算定した額から、当該費用につき支給された介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費の合計額を控除して得た額が、著しく高額であるときは、当該居宅要支援被保険者に対し、高額介護予防サービス費を支給する。例文帳に追加

Article 61 (1) When the amount that is obtained by deducting from the amount calculated pursuant to the provisions of a Cabinet Order as the total amount of each expense required for Preventive Long-Term Care Service (including equivalent service), or Community-Based Service for Preventive Long-Term Care (including equivalent service) that an Insured In-Home Person Requiring Support receives, the total amount of Allowance for Preventive Long-Term Care Service, Exceptional Allowance for Preventive Service of Long-Term Care, Community-Based Preventive Service of Long-Term Care, and Exceptional Allowance for Community-Based Preventive Service of Long-Term Care that are actually paid for the said expenses is significantly large, a Municipality shall pay an Allowance for High-Cost Preventive Long-Term Care Service to said Insured In-Home Person Requiring Support. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百七十九条　会社法第四百九十九条から第五百三条まで（債権者に対する公告等、債務の弁済の制限、条件付債権等に係る債務の弁済、債務の弁済前における残余財産の分配の制限、清算からの除斥）、第五百七条第一項、第三項及び第四項（清算事務の終了等）、第五百八条（帳簿資料の保存）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第二号、第三号、第八号及び第九号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条（原裁判の執行停止）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）、第八百七十六条（最高裁判所規則）、第九百二十八条第一項及び第三項（清算人の登記）並びに第九百二十九条（第一号に係る部分に限る。）（清算結了の登記）の規定は、特定目的会社の清算について準用する。この場合において、同法第五百七条第三項中「決算報告（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの）を株主総会」とあるのは「決算報告（資産流動化法第百七十七条第二項に規定する監査を受けたもの）を社員総会」と、同法第五百八条第一項中「清算人（清算人会設置会社にあっては、第四百八十九条第七項各号に掲げる清算人）」とあるのは「清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 179 (1) The provisions of Article 499 to Article 503 inclusive (Public Notices to Creditors; Restrictions on Performance of Obligations; Performance of Obligations Relating to Conditional Claims; Restrictions on Distribution of Residual Assets Before Performance of Obligations; Exclusion from Liquidation), Article 507(1), (3), and (4) (Conclusion of Liquidation), Article 508 (Retention of Accounting Materials), Article 868(1) (Jurisdiction over Non-Contentious Cases), Article 869 (Prima Facie Showing), Article 870 (limited to the portion pertaining to items (ii), (iii), (viii), and (ix)) (Hearing of Statements), Article 871 (Appending of the Reason), Article 872 (limited to the portion pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal), Article 873 (Stay of Execution of the Judicial Decision of the Prior Instance), Article 874 (limited to the portion pertaining to items (i) and (iv)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of the Provisions of the Non-Contentious Cases Procedures Act), Article 876 (Supreme Court Rule), Article 928(1) and (3) (Registration of a liquidator), and Article 929 (limited to the portion pertaining to item (i)) (Registration of Completion of Liquidation) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the liquidation of a Specific Purpose Company. In this case, the phrase "the settlement of accounts (or, in cases where the provisions of the preceding paragraph apply, the settlement of accounts approved under that paragraph) to the shareholders meeting" in Article 507(3) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the settlement of accounts (those audited as prescribed in Article 177(2) of the Asset Securitization Act) at the general meeting of members," the phrase "A Liquidator (or, for a Company with Board of Liquidators, the liquidators listed in each item of paragraph (7) of Article 489)" in Article 508(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "A liquidator," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

二　第十一条第二項第二号ロの規定による率の決定、同号ニの規定による量の決定、第十三条第二項第三号の規定による量の決定、第十五条第一項及び第三項に規定する認定、同条第二項の規定による書類の受理、第十六条第一項に規定する変更の認定、第十七条の規定による認定の取消し、第十八条第一項に規定する認定、同条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公示、同条第三項の規定による報告の受理、同条第四項の規定による認定の取消し、第十九条に規定する指導及び助言、第二十条第一項に規定する勧告、同条第二項の規定による公表並びに同条第三項の規定による命令並びに第三十九条の規定による報告の徴収及び第四十条の規定による立入検査（前号に掲げるものを除く。）に関する事項　環境大臣、経済産業大臣及び当該特定容器利用事業者若しくは当該特定包装利用事業者が特定容器若しくは特定包装を用いて行う事業又は当該特定容器製造等事業者が行う特定容器の製造等の事業を所管する大臣例文帳に追加

例文

３　第百七十五条第二項及び第三項の規定は第一項の即時抗告並びにこれについての決定に対する第十八条において準用する民事訴訟法第三百三十六条の規定による抗告及び同法第三百三十七条の規定による抗告の許可の申立てについて、第二百十三条第三項の規定は同意再生の決定を取り消す決定が確定した場合について、第百二条第三項から第五項までの規定はこの項において準用する第二百十三条第三項の一般調査期間を定める決定の送達について準用する。例文帳に追加

(3) The provisions of Article 175(2) and (3) shall apply mutatis mutandis to an immediate appeal set forth in paragraph (1) as well as to an appeal against an order under the provision of Article 336 of the Code of Civil Procedure and a petition for permission for appeal against an order under the provision of Article 337 of said Code, both provisions applied mutatis mutandis pursuant to Article 18, which are filed against a judicial decision on said immediate appeal, the provisions of Article 213(3) shall apply mutatis mutandis to cases where an order to revoke an order of consensual rehabilitation becomes final and binding, and the provisions of Article 102(3) to (5) shall apply mutatis mutandis to the service of an order to specify the ordinary period for investigation set forth in Article 213(3) as applied mutatis mutandis pursuant to this paragraph. - 日本法令外国語訳データベースシステム

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