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例文

On the other hand, the regulatory requirements related to the systems for compliance to relevant laws and Operational Safety Program and for fostering safety culture were established by amending the said Ministerial Ordinance in December 2007, in response to the order of the Minister of METI to conduct comprehensive check of electric power facilities in November 2006, which was issued after the incidents such as data falsification by a certain electric power company.例文帳に追加

原子力安全・保安院が、検査のあり方に関する検討会での議論を踏まえて2006年9月にとりまとめた検査制度の課題と今後の改善の方向性についての報告書では、原子炉設置者の安全確保の取り組みをより一層確実なものとするために、日常的な保安活動における組織全体の安全文化や組織風土の劣化を防止するための取り組みを評価するための指針を整備する必要性を指摘しており、原子力安全・保安院は、原子力安全基盤機構と協力して、2007年11月に「規制当局が事業者の安全文化・組織風土の劣化防止に係る取り組みを評価するガイドライン」を策定した。 - 経済産業省

The reason for Carrefour’s failure in Japan may be attributed to the following two factors: (i) misreading consumers’ preferences in Japan, and (ii) a business slump in the company’s home country. Regarding (i) Carrefour’s strategy was to supply inexpensive sundries, whereas Japanese consumers were expecting products with a French flavor. Thus, the product lineup did not meet consumer expectations. It is said that Carrefour has operated successfully in South America. Regarding (ii) Carrefour has lost market share in France to hard discounters such as ALDI (Germany) and Lidl (Germany) and hypermarket franchises in the same category, and shifted its strategy to selling at low prices. This strategy is considered to have led to the aggravation of its domestic business performance. As management was replaced, the new management made a decision to withdraw from Japan and Mexico, where it was performing badly. This year, Carrefour has determined that it will withdraw from South Korea. It appears that the operation of Carrefour in Asia will be focused in China.例文帳に追加

同社が我が国で失敗した原因は、①我が国での消費者嗜好の読み違い、②本国での本社業績の不振、の２点が影響したと考えられている。①については、同社は安い日用品の供給を戦略としていたのに対して、我が国の消費者はフランスらしい商品を求めており、期待した品揃えになっていなかったと指摘されている。実際、我が国では成功しなかった同社も南米では成功しているという。②については、本国の競合他社（ALDI（アルディ：ドイツ）、Lidl（リドル：ドイツ）等のハードディスカウンターや同業のハイパーマーケットチェーン）にシェアを奪われ、安売り戦略に転換したことがフランス本国での業績悪化につながったとされる。経営陣が交代したのをきっかけに、新経営陣は業績の伸びが思わしくなかった我が国、メキシコからの撤退を決定した。本年に入ってからは韓国からの撤退も決めており、アジア地域では中国に注力する模様である。 - 経済産業省

Are we to say that we are never intentionally to do wrong, or that in one way we ought and in another way we ought not to do wrong, or is doing wrong always evil and dishonorable, as I was just now saying, and as has been already acknowledged by us? Are all our former admissions which were made within a few days to be thrown away? And have we, at our age, been earnestly discoursing with one another all our life long only to discover that we are no better than children? Or, in spite of the opinion of the many, and in spite of consequences whether better or worse, shall we insist on the truth of what was then said, that injustice is always an evil and dishonour to him who acts unjustly? Shall we say so or not? Yes. 例文帳に追加

僕たちの主張というのは、僕たちは決して自分から間違ったことをしないというものか、あるいは、間違ったことをやるべき時とやってはいけない時があるというものか、どっちなんだろうか。言い換えると、間違ったことは常に悪くて不名誉なことなのかどうか、ということだ。昔こういうことを議論していて、僕たちはこの点で意見の一致を見たね。それとも、その意見はわずかな日数でもって捨てられてしまったのかね。僕たちは、こんなに年寄りで、しかもお互い長いことあんなに真剣に議論していながら、発見したのは、僕たちが子供と何の変わりもないということに過ぎなかったのか。それとも、多くの人の意見があっても、あるいは結果の善し悪しにかかわらず、僕たちは、不正は常に悪いことであり、不正な行動は不名誉をもたらすものだと主張するのだろうか。僕たちはそうすべきなのか。その通りだ。 - Plato『クリトン』

Cursed be my tribe if I forgive him!" Anthonio finding he was musingwithin himself and did not answer, and being impatient for the money, said, "Shylock, do you hear? will you lend the money?" To thisquestion the Jew replied, "Signior Anthonio, on the Rialto many a time and often you have railed at me about my monies, and my usuries, and have borne it with a patient shrug, for sufferance is the badge of all our tribe; and then you have called me unbeliever, cut-throat dog, andspit upon my Jewish garments, and spurned at me with your foot, as if I was a cur. 例文帳に追加

わしがあいつを赦すくらいなら、わしの種族が呪われてしまうがいい！」アントニオはシャイロックが自分の考えに沈み込み、何も答えないのを見て、お金を早く貸してもらいたくてこう言った。「シャイロック、聞いてるのかい？　お金を貸してくれないだろうか？」この質問にユダヤ人はこう答えた。「アントニオさん、あんたは取引所でそれこそさんざんわしをののしりなさったな、わしの金と高利貸しのことで。わしは辛抱強く肩をすくめてあんたの悪態を堪え忍んできました。忍従こそがわしら種族すべての徽章《きしょう》ですからな。それから、あんたはわしを無信心者とか極悪な犬とかいって、わしのユダヤ服につばを吐きかけ、野良犬を追い払うようにわしを足蹴にいたしましたな。 - Shakespeare『ヴェニスの商人』

例文

When Portia parted with her husband, she spoke cheeringly to him, and bade him bring his dear friend along with him when he returned;yet she feared it would go hard with Anthonio, and when she was left one, she began to think and consider within herself, if she could byany means be instrumental in saving the life of her dear Bassanio'sfriend; and notwithstanding, when she wished to honour her Bassanio,she had said to him with such a meek and wife-like grace, that shewould submit in all things to be governed by his superior wisdom,yet being now called forth into action by the peril of her honouredhusband's friend, she did nothing doubt her own powers, and by thesole guidance of her own true and perfect judgment, at once resolved to go herself to Venice, and speak in Anthonio's defence. 例文帳に追加

ポーシャが夫と別れるとき、明るく夫に話しかけ、帰ってくるときに親友を一緒に連れてきてほしいと頼んだ。それでもポーシャは、アントニオはつらい目にあうなと心配しており、１人になったときに心の中でいろいろ思いめぐらしはじめた。愛するバサーニオの友だちを救うために、自分がどうにかして役に立てないだろうか、考えることにしたのだ。ポーシャがバサーニオに敬意を表そうとしたときには、大変おとなしく、妻としての従順さをもって、何事もあなたの優れた知恵に従いますと言ったのであるが、今や尊敬する夫の友だちが危機に陥っているのだからみずから行動に移さねばならなくなっていたし、ポーシャは自分の力を信じ切っていたから、真実にして完全なる自分自身の判断だけに従い、すぐに自分がヴェニスに行き、アントニオの弁護をしようと決心した。 - Shakespeare『ヴェニスの商人』

例文

Shylock finding himself defeated in his cruel intent, said with a disappointed look, that he would take the money; and Bassanio, rejoiced beyond measure at Anthonio's unexpected deliverance, cried out, "Here is the money!" But Portia stopped him, saying, "Softly; there is no haste; the Jew shall have nothing but the penalty: therefore prepare, Shylock, to cut off the flesh; but mind you shed no blood; nor do not cut off more nor less than just a pound; be it more or less by one poor scruple, nay if the scale turn but by the weight of a single hair, you are condemned by the laws of Venice to die, and all your wealth is forfeited to the senate. 例文帳に追加

シャイロックは、自分の残酷なもくろみが実行できなくなったことに気がついて、がっかりした顔つきで、お金を頂くことにいたしますと言った。バサーニオは、アントニオが思いがけず救出されたことをこの上なく喜び、こう叫んだ。「ここにそのお金がありますよ！」だがポーシャはこう言ってシャイロックを止めた。「ちょっと待て、何も急ぐことはない。このユダヤ人にはあの罰金以外の何物も与えてはならぬ。それゆえ、準備しなさい、シャイロック。肉を切り取るのだ。だが、血を一滴も流さないように気をつけるのだ。また、ちょうど１ポンドより多くも少なくも切り取ってはならぬぞ。それよりわずか１スクループル［＃注９］多くても少なくても、いや、もしそのはかりが髪の毛一本分でも余分に回ったら、お前はヴェニスの法律によって死刑を宣告されるのだ。そしてお前の財産はすべて元老院に没収されるのだ。」 - Shakespeare『ヴェニスの商人』

第十四条　第四条及び第八条の規定並びに第五条、第六条及び第九条から前条までの規定中債権の譲渡に係る部分は、法人が債権を目的として質権を設定した場合において、当該質権の設定につき債権譲渡登記ファイルに記録された質権の設定の登記（以下「質権設定登記」という。）について準用する。この場合において、第四条の見出し並びに同条第一項、第二項及び第四項並びに第十条第一項第一号及び第二号中「債権の譲渡」とあるのは「質権の設定」と、第四条第一項中「譲渡の登記」とあるのは「質権の設定の登記」と、同項から同条第三項までの規定中「債権の債務者」とあるのは「質権の目的とされた債権の債務者」と、同条第一項及び第八条第五項中「民法第四百六十七条」とあるのは「民法第三百六十四条の規定によりその規定に従うこととされる同法第四百六十七条」と、第四条第二項及び第四項、第五条第一項及び第二項、第六条、第八条の見出し並びに同条第四項及び第五項、第九条第一項、第十条第一項及び第三項並びに第十二条第二項中「債権譲渡登記」とあるのは「質権設定登記」と、第四条第二項中「その譲渡」とあるのは「その質権の設定」と、同項から同条第四項まで、第五条第二項、第八条第二項、第九条第一項、第十条第一項、第十一条第二項第一号及び第四号並びに第十二条第三項中「譲渡人」とあるのは「質権設定者」と、第四条第二項から第四項まで、第八条第二項、第四項及び第五項、第九条第一項、第十条第一項並びに第十一条第二項第一号中「譲受人」とあるのは「質権者」と、第五条第一項中「第七条から第十一条まで及び第十二条第二項」とあり、第六条第一号中「次条から第十一条まで及び第十二条第二項」とあるのは「第十四条において準用する第八条から第十一条まで及び第十二条第二項の規定」と、第五条第二項及び第六条第二号中「第十二条第一項及び第三項並びに第十三条第一項」とあるのは「第十四条第一項において準用する第十二条第一項及び第三項並びに第十三条第一項の規定」と、第八条第二項中「債権譲渡登記は」とあるのは「質権設定登記は」と、同項第二号及び第五号並びに第九条第二項第一号中「債権譲渡登記の」とあるのは「質権設定登記の」と、第八条第二項第二号中「登記原因及びその日付」とあるのは「登記原因及びその日付並びに被担保債権の額又は価格」と、同項第三号及び第四号、同条第三項第一号、第四項及び第五項、第十条第一項第三号及び第三項並びに第十一条第二項第一号、第三号及び第四号中「譲渡に係る債権」とあるのは「質権の目的とされた債権」と、第八条第二項第三号中「譲渡する」とあるのは「目的として質権を設定する」と、同条第四項及び第五項中「譲渡をし」とあるのは「質権を設定し」と、同項中「同法第四百六十七条」とあるのは「同法第三百六十四条の規定によりその規定に従うこととされる同法第四百六十七条」と、第九条第二項及び第十条第二項中「債権譲渡登記に」とあるのは「質権設定登記に」と、同項第一号中「債権譲渡登記を」とあるのは「質権設定登記を」と、第十一条第二項中「債権の譲渡に」とあるのは「質権の設定に」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三条　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第九条第一項から第三項まで、第十条及び第十一条の規定は、この法律の施行前に財産上の不正な利益を得る目的で犯した第一条の規定による改正前の不正競争防止法第十四条第一項第一号から第六号の二まで若しくは第七号（同法第十一条第一項に係る部分を除く。）、第二条の規定による改正前の特許法第二百条の二第一項、第三条の規定による改正前の実用新案法第六十条の二第一項、第四条の規定による改正前の意匠法第七十三条の二第一項、第五条の規定による改正前の商標法第八十一条の二第一項、第六条の規定による改正前の著作権法第百二十二条の二又は附則第六条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の実用新案法（附則第六条において「平成五年旧実用新案法」という。）第六十条の二第一項に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に関してこの法律の施行後にした行為に対しても、適用する。この場合において、これらの財産は、組織的犯罪処罰法第二条第二項第一号の犯罪収益とみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二百七十二条の三十四　第二百七十一条の十二から第二百七十一条の十四まで及び第二百七十一条の十六の規定は、少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である少額短期保険主要株主（第二百七十二条の三十一第一項各号に掲げる取引若しくは行為について保有者となる承認を受け、同項の承認を受けて設立され、又は同条第二項ただし書の承認を受けている者をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、第二百七十一条の十二中「第百二十八条第一項」とあるのは「第二百七十二条の二十二第一項」と、第二百七十一条の十三中「第百二十九条第一項」とあるのは「第二百七十二条の二十三第一項」と、第二百七十一条の十四中「第二百七十一条の十一各号」とあるのは「第二百七十二条の三十三第一項各号」と、「第二百七十一条の十第一項又は第二項ただし書の認可」とあるのは「第二百七十二条の三十一第一項又は第二項ただし書の承認」と、第二百七十一条の十六第一項中「第二百七十一条の十第一項若しくは第二項ただし書の認可」とあるのは「第二百七十二条の三十一第一項若しくは第二項ただし書の承認」と、「同条第一項の認可」とあるのは「同条第一項の承認」と、「当該認可」とあるのは「当該承認」と、同条第二項中「第二百七十一条の十第一項又は第二項ただし書の認可」とあるのは「第二百七十二条の三十一第一項又は第二項ただし書の承認」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第二十九条　第二十四条から前条までの規定は、課徴金の納付命令について準用する。この場合において、第二十四条第一項中「法第四十九条第五項」とあるのは「法第五十条第六項において準用する法第四十九条第五項」と、「排除措置命令の名あて人」とあるのは「納付命令の名あて人」と、同項第一号中「予定される排除措置命令の内容」とあるのは「納付を命じようとする課徴金の額」と、同項第二号中「委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用」とあるのは「課徴金の計算の基礎及びその課徴金に係る違反行為」と、第二十五条中「前条第一項」とあり、並びに第二十六条第一項並びに第二十七条第一項、第四項及び第七項中「第二十四条第一項」とあるのは「第二十九条において準用する第二十四条第一項」と、第二十五条中「法第四十九条第四項」とあるのは「法第五十条第六項において準用する法第四十九条第四項」と、「委員会の認定した事実」とあるのは「課徴金の計算の基礎又はその課徴金に係る違反行為」と、第二十七条第一項及び第四項中「法第四十九条第三項」とあるのは「法第五十条第六項において準用する法第四十九条第三項」と、前条第一項中「排除措置命令書の謄本」とあるのは「課徴金納付命令書の謄本」と、同条第二項中「排除措置命令書の謄本の送達に当たっては、当該排除措置命令」とあるのは「課徴金納付命令書の謄本の送達に当たっては、当該納付命令」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

Article 247 With regard to the registration of a limited liability trust, the provisions of Article 2 to Article 5, Article 7 to Article 15, Article 17 (excluding paragraph (3)), Article 18 to Article 19-2, Article 20, paragraph (1) and paragraph (2), Article 21 to Article 24, Article 26, Article 27, Article 51 to Article 53, Article 71, paragraph (1), Article 132 to Article 137, and Article 139 to Article 148 of the Commercial Registration Act (Act No. 125 of 1963), and the provisions of Article 56 of the Civil Preservation Act shall apply mutatis mutandis. In this case, in Article 51, paragraph (1) of the Commercial Registration Act, the phrase "head office" shall be deemed to be replaced with "place of administration of affairs (meaning the place of administration of affairs as prescribed in Article 216, paragraph (2), item (iv) of the Trust Act (Act No. 108 of 2006); the same shall apply hereinafter)," and the term "relocation" shall be deemed to be replaced with "change"; in Article 51, paragraph (1) and Article 52, paragraph (2), paragraph (3), and paragraph (5) of said Act, the phrase "new location" shall be deemed to be replaced with "new place of administration of affairs"; in Article 51, paragraph (1) and paragraph (2) and Article 52 of said Act, the phrase "former location" shall be deemed to be replaced with "former place of administration of affairs"; in Article 71, paragraph (1), the term "dissolution" shall be deemed to be replaced with "termination of a limited liability trust"; and in Article 56 of the Civil Preservation Act, the phrase "representative or any other officer of a juridical person" shall be deemed to be replaced with "trustee or liquidation trustee of a limited liability trust," and the phrase "location of the head office and principal office or secondary office of the juridical person" shall be deemed to be replaced with "place of administration of affairs (meaning the place of administration of affairs as prescribed in Article 216, paragraph (2), item (iv) of the Trust Act (Act No. 108 of 2006) of the limited liability trust)." 例文帳に追加

第二百四十七条　限定責任信託の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条（第三項を除く。）、第十八条から第十九条の二まで、第二十条第一項及び第二項、第二十一条から第二十四条まで、第二十六条、第二十七条、第五十一条から第五十三条まで、第七十一条第一項、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条から第百四十八条まで並びに民事保全法第五十六条の規定を準用する。この場合において、商業登記法第五十一条第一項中「本店」とあるのは「事務処理地（信託法（平成十八年法律第百八号）第二百十六条第二項第四号に規定する事務処理地をいう。以下同じ。）」と、「移転した」とあるのは「変更した」と、同項並びに同法第五十二条第二項、第三項及び第五項中「新所在地」とあるのは「新事務処理地」と、同法第五十一条第一項及び第二項並びに第五十二条中「旧所在地」とあるのは「旧事務処理地」と、同法第七十一条第一項中「解散」とあるのは「限定責任信託の終了」と、民事保全法第五十六条中「法人を代表する者その他法人の役員」とあるのは「限定責任信託の受託者又は清算受託者」と、「法人の本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所の所在地」とあるのは「限定責任信託の事務処理地（信託法（平成十八年法律第百八号）第二百十六条第二項第四号に規定する事務処理地をいう。）」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) Every corporation whose total assets (meaning the amount of total assets appearing in the latest balance sheet; the same shall apply hereinafter) exceed the amount provided for in a Cabinet Order, which shall not be less than two billion yen, and whose total assets, coupled with total assets of subsidiaries of the said corporation, and a corporation in Japan which holds majority of voting rights of all stockholders of the said corporation (hereinafter referred to as "sum of the total assets"), exceed the amount provided for in a Cabinet Order, which shall not be less than ten billion yen (hereinafter referred to as "stockholding corporation" in this Article), in case that it acquires or holds the stocks (including the stocks held in monetary or security trust, where the stockholding corporation is a settlor or beneficiary and may exercise the voting rights or give instructions to the trustee regarding the exercise of such voting rights) of another corporation in Japan whose total assets exceed the amount provided for in a Cabinet Order, which shall not be less than one billion yen (hereinafter referred to as "issuing corporation" in this Article), so that the ratio of voting rights pertaining to the stocks acquired or held by the stockholding corporation to voting rights of all stockholders of the issuing corporation is to exceed the percentage figure provided for in a Cabinet Order (in the case that more than one percentage figures are provided for, any of such percentage figures pursuant to the provisions of such Cabinet Order), shall submit, pursuant to the provisions of the Rules of the Fair Trade Commission, a written report on such stocks within thirty days from the date of the relevant exceeding; provided, however, that this shall not apply to cases where the all the issued stocks of issuing corporation is acquired simultaneously with the incorporation, cases where a corporation engaged in banking or insurance business (excluding certain corporations engaged in insurance business as provided for in the Rules of the Fair Trade Commission; the same shall apply in paragraphs 1 and 2 of the next Article) acquires or holds stocks of other corporations in Japan (excluding those engaged in banking or insurance business and those as otherwise provided for in the Rules of the Fair Trade Commission; the same shall apply in paragraphs 1 and 2 of the next Article), or cases where a corporation engaged in securities business (excluding securities brokers) acquires or holds stocks in the course of its business. 例文帳に追加

２　会社であつて、その総資産の額（最終の貸借対照表による資産の合計金額をいう。以下同じ。）が二十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超え、かつ、当該会社並びに当該会社の子会社及び当該会社の総株主の議決権の過半数を有する国内の会社の総資産の額を合計した額（以下「総資産合計額」という。）が百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超えるもの（以下この条において「株式所有会社」という。）は、他の国内の会社であつてその総資産の額が十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超えるもの（以下この項において「株式発行会社」という。）の株式を取得し、又は所有する場合（金銭又は有価証券の信託に係る株式について、自己が、委託者若しくは受益者となり議決権を行使することができる場合又は議決権の行使について受託者に指図を行うことができる場合を含む。）において、株式発行会社の総株主の議決権に占める株式所有会社の当該取得し、又は所有する株式に係る議決権の割合が、百分の十を下回らない範囲内において政令で定める数値（複数の数値を定めた場合にあつては、政令で定めるところにより、それぞれの数値）を超えることとなるときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、その超えることとなつた日から三十日以内に、当該株式に関する報告書を公正取引委員会に提出しなければならない。ただし、株式発行会社の発行済の株式の全部をその設立と同時に取得する場合、銀行業又は保険業を営む会社が他の国内の会社（銀行業又は保険業を営む会社その他公正取引委員会規則で定める会社を除く。次条第一項及び第二項において同じ。）の株式を取得し、又は所有する場合及び証券業を営む会社（証券仲介業者を除く。）が業務として株式を取得し、又は所有する場合は、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 90 The provisions of Articles 2 to 5 inclusive, Articles 7 to 15 inclusive, Articles 17 to 23-2 inclusive, Article 24 (excluding items (xv) and (xvi)), Articles 25 to 27 inclusive, Article 47(1), Articles 48 to 53 inclusive, and Articles 132 to 148 inclusive of the Commercial Registration Act (Act No. 125 of 1963), and Article 937(1) (limited to the part pertaining to item (i)(a)) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to registrations regarding Financial Instruments Membership Corporations. In this case, the term "trade name and the head office" in Article 17(2)(i) of the Commercial Registration Act shall be deemed to be replaced with "name and the principal office," and the term "the branch office" in Article 48, Article 49(1), Article 50(2) and (4), and Article 138(1) and (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "the secondary office,"; the term "the branch office of the company" in Article 17(3) and Article 20(3) of that Act shall be deemed to be replaced with "the secondary office of the Financial Instruments Membership Corporation,"; the term "the head office" in Article 25(3), Article 48(1), Article 49(1) and (3), Article 50(1) to (3) inclusive, Article 51(1), Article 53 and Article 138(1) of that Act shall be deemed to be replaced with "the principal office,"; the term "the respective item of Article 930(2) of the Companies Act" in Article 48(2) of that Act shall be deemed to be replaced with "the respective item of Article 89-2(2) of the Financial Instruments and Exchange Act,"; the term "in the case of registration in the district of new location" in Article 53 of that Act shall be deemed to be replaced with "in the case of registration of the matters listed in the respective item of Article 89-2(2) of the Financial Instruments and Exchange Act in the district of the new location,"; the term "the head office (in the case prescribed in item (i)(g) where the matters listed in the respective item of Article 930(2) have been registered according to said resolution, the head office, and the branch office pertaining to said registration)" in Article 937(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the principal office and secondary office", and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

第九十条　商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十五号及び第十六号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで、第四十七条第一項、第四十八条から第五十三条まで及び第百三十二条から第百四十八条まで並びに会社法第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。）の規定は、金融商品会員制法人に関する登記について準用する。この場合において、商業登記法第十七条第二項第一号中「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法第四十八条、第四十九条第一項、第五十条第二項及び第四項並びに第百三十八条第一項及び第二項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同法第十七条第三項及び第二十条第三項中「会社の支店」とあるのは「金融商品会員制法人の従たる事務所」と、同法第二十五条第三項、第四十八条第一項、第四十九条第一項及び第三項、第五十条第一項から第三項まで、第五十一条第一項、第五十三条並びに第百三十八条第一項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「金融商品取引法第八十九条の二第二項各号」と、同法第五十三条中「新所在地における登記においては」とあるのは「新所在地において金融商品取引法第八十九条の二第二項各号に掲げる事項を登記する場合には」と、会社法第九百三十七条第一項中「本店（第一号トに規定する場合であって当該決議によって第九百三十条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 102-11 The provisions of Articles 2 to 5 inclusive, Articles 7 to 15 inclusive, Articles 17 to 23-2 inclusive, Article 24 (excluding items (xv) and (xvi)), Articles 25 to 27 inclusive, Article 47(1), Articles 48 to 53 inclusive, and Articles 132 to 148 inclusive of the Commercial Registration Act, and Article 937(1) (limited to the part pertaining to item (i)(a)) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to registrations regarding Self-Regulation Organizations. In this case, the term "trade name and the head office" in Article 17(2)(i) of the Commercial Registration Act shall be deemed to be replaced with "name and the principal office,"; and the term "the branch office" in Article 48, Article 49(1), Article 50(2) and (4), and Article 138(1) and (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "the secondary office,"; the term "the branch office of the company" in Article 17(3) and Article 20(3) of that Act shall be deemed to be replaced with "the secondary office of the Self-Regulation Organization,"; the term "the head office" in Article 25(3), Article 48(1), Article 49(1) and (3), Article 50(1) to (3) inclusive, Article 51(1), Article 53 and Article 138(1) of that Act shall be deemed to be replaced with "the principal office,"; the term "the respective item of Article 930(2) of the Companies Act" in Article 48(2) of that Act shall be deemed to be replaced with "the respective item of Article 102-9(2) of the Financial Instruments and Exchange Act,"; the term "in the case of registration in the district of the new location" in Article 53 of that Act shall be deemed to be replaced with "in the case of registration of the matters listed in the respective item of Article 102-9(2) of the Financial Instruments and Exchange Act in the district of the new location,"; the term "the head office (in the case prescribed in item (i)(g) where the matters listed in the respective item of Article 930(2) have been registered according to said resolution, the head office, and the branch office pertaining to said registration)" in Article 937(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the principal office and secondary office"; and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. 例文帳に追加

第百二条の十一　商業登記法第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十五号及び第十六号を除く。）、第二十五条から第二十七条まで、第四十七条第一項、第四十八条から第五十三条まで及び第百三十二条から第百四十八条まで並びに会社法第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。）の規定は、自主規制法人に関する登記について準用する。この場合において、商業登記法第十七条第二項第一号中「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法第四十八条、第四十九条第一項、第五十条第二項及び第四項並びに第百三十八条第一項及び第二項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同法第十七条第三項及び第二十条第三項中「会社の支店」とあるのは「自主規制法人の従たる事務所」と、同法第二十五条第三項、第四十八条第一項、第四十九条第一項及び第三項、第五十条第一項から第三項まで、第五十一条第一項、第五十三条並びに第百三十八条第一項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「金融商品取引法第百二条の九第二項各号」と、同法第五十三条中「新所在地における登記においては」とあるのは「新所在地において金融商品取引法第百二条の九第二項各号に掲げる事項を登記する場合には」と、会社法第九百三十七条第一項中「本店（第一号トに規定する場合であって当該決議によって第九百三十条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 34-22 (1) The provisions of Article 50 of the Civil Code (Act No. 89 of 1896) and Article 600, Article 604(1) and (2), Article 618, Article 621, Article 622 and Article 624 of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to audit corporations, the provisions of Article 55 of the Civil Code and Article 581, Article 582, Article 585(1) and (4), Article 586, Article 593, Article 595, Article 596, Article 601, Article 605, Article 606, Article 609(1) and (2), Article 611 (excluding the proviso to paragraph (1)) and Article 613 of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to partners of audit corporations, and the provisions of Articles 859 to 862 inclusive and Article 937 (limited to the portions pertaining to item (i)(k) and (l)) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the expulsion of a partner of an audit corporation and actions for the extinction of the right to execute services and the authority of representation of an audit corporation. In this case, the term "trade name" in Article 613 of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "name," the term "Ordinance of the Ministry of Justice" in Article 618(1)(ii) of the same Act shall be deemed to be replaced with "Cabinet Office Ordinance," the phrase "Article 594(1) (including the case where it is applied mutatis mutandis pursuant to the provisions of Article 598(2))" in Article 859(ii) of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 34-14(1) or (2) of the Certified Public Accountants Act," and the phrase "head office (in the case prescribed in item (i)(e) wherein the matters listed in the items of Article 930(2) have been registered based on said resolution, the head office and the branch officer pertaining to said registration)" in Article 937(1) of the same Act shall be deemed to be replaced with "principal office and the secondary office." 例文帳に追加

第三十四条の二十二　民法（明治二十九年法律第八十九号）第五十条並びに会社法第六百条、第六百四条第一項及び第二項、第六百十八条、第六百二十一条、第六百二十二条並びに第六百二十四条の規定は監査法人について、民法第五十五条並びに会社法第五百八十一条、第五百八十二条、第五百八十五条第一項及び第四項、第五百八十六条、第五百九十三条、第五百九十五条、第五百九十六条、第六百一条、第六百五条、第六百六条、第六百九条第一項及び第二項、第六百十一条（第一項ただし書を除く。）並びに第六百十三条の規定は監査法人の社員について、同法第八百五十九条から第八百六十二条まで及び第九百三十七条第一項（第一号ル及びヲに係る部分に限る。）の規定は監査法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第六百十三条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第六百十八条第一項第二号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第八百五十九条第二号中「第五百九十四条第一項（第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「公認会計士法第三十四条の十四第一項又は第二項」と、同法第九百三十七条第一項中「本店（第一号トに規定する場合であって当該決議によって第九百三十条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) Among devices claimed in an application for a utility model registration containing a priority claim under paragraph (1), for those that are disclosed in the description, scope of claims for a utility model registration or patent or drawings (in the case where the Earlier Application was a written application in foreign language prescribed in Article 36-2(2) of the Patent Act, the document in foreign language prescribed in paragraph (1) of the said Article) originally attached to the application of the Earlier Application on which the priority claim is based (in the case where the Earlier Application contains a priority claim under the preceding paragraph or Article 41(1) of the Patent Act, or Article 43(1) or 43-2(1) or (2) of the Patent Act (including their mutatis mutandis application under Article 11(1) of this Act), excluding any device disclosed in any documents (limited to those equivalent to the description, scope of claims for a utility model registration or patent or drawings) submitted at the time of the filing of the application on which the priority claim in the Earlier Application is based), the said application for a utility model registration shall be deemed to have been filed at the time when the Earlier Application was filed, in the case of the application of Article 3, the main clause of Article 3-2, Article 7(1) to (3), Article 30(1) to (3) of the Patent Act as applied mutatis mutandis under Article 11(1), Article 17, Articles 69(2)(ii), 72, 79, 81, 82(1) of the Patent Act as applied mutatis mutandis under Article 26, Articles 39(3) and (4) and 72 of the Patent Act, Articles 26, 31(2) and 32(2) of the Design Act (Act No. 125 of 1959), Article 29 of the Trademark Act (Act No. 127 of 1959) and Articles 33-2(3) and 33-3(3) (including their mutatis mutandis application under Article 68(3) of the Trademark Act ) of the Trademark Act. 例文帳に追加

２　前項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願に係る考案のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（当該先の出願が特許法第三十六条の二第二項の外国語書面出願である場合にあつては、同条第一項の外国語書面）に記載された考案（当該先の出願が前項若しくは同法第四十一条第一項の規定による優先権の主張又は同法第四十三条第一項若しくは第四十三条の二第一項若しくは第二項（第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された考案を除く。）についての第三条、第三条の二本文、前条第一項から第三項まで、第十一条第一項において準用する同法第三十条第一項から第三項まで、第十七条、第二十六条において準用する同法第六十九条第二項第二号、同法第七十九条、同法第八十一条及び同法第八十二条第一項並びに同法第三十九条第三項及び第四項並びに第七十二条、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第二十六条、第三十一条第二項及び第三十二条第二項並びに商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二十九条並びに第三十三条の二第三項及び第三十三条の三第三項（同法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当該実用新案登録出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

ホ　破産法第百八十六条第一項の規定による担保権消滅の許可の申立て、同法第百九十二条第三項の規定による商事留置権消滅の許可の申立て、同法第二百四十八条第一項の規定による免責許可の申立て若しくは同法第二百五十六条第一項の規定による復権の申立て、民事再生法第百四十八条第一項の規定による担保権消滅の許可の申立て、行政事件訴訟法の規定による執行停止決定の取消しの申立て、若しくは仮の義務付け若しくは仮の差止めの決定の取消しの申立て、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二十七条の二十の規定による申立て、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十六条第三項若しくは第十七条第一項の規定による申立て、労働審判法第四条第一項ただし書の規定による弁護士でない者を代理人に選任することの許可を求める申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第七条第一項若しくは第二項の規定による民事執行の手続の停止若しくは続行を命ずる裁判を求める申立て、家事審判法第十五条の六の規定による申立て、人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第三十九条第一項の規定による申立て、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百五条の四第一項若しくは第百五条の五第一項の規定による申立て、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十四条の六第一項若しくは第百十四条の七第一項の規定による申立て又は不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第十条第一項若しくは第十一条第一項の規定による申立て - 日本法令外国語訳データベースシステム

第四十条　連鎖販売業を行う者がその連鎖販売業に係る連鎖販売契約を締結した場合におけるその連鎖販売契約の相手方（その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人に限る。以下この章において「連鎖販売加入者」という。）は、第三十七条第二項の書面を受領した日（その連鎖販売契約に係る特定負担が再販売をする商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。以下この項において同じ。）の購入についてのものである場合において、その連鎖販売契約に基づき購入したその商品につき最初の引渡しを受けた日がその受領した日後であるときは、その引渡しを受けた日。次条第一項において同じ。）から起算して二十日を経過したとき（連鎖販売加入者が、統括者若しくは勧誘者が第三十四条第一項の規定に違反し若しくは一般連鎖販売業者が同条第二項の規定に違反してこの項の規定による連鎖販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでにこの項の規定による連鎖販売契約の解除を行わなかつた場合には、当該連鎖販売加入者が、その連鎖販売業に係る統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が経済産業省令で定めるところによりこの項の規定による当該連鎖販売契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して二十日を経過したとき）を除き、書面によりその連鎖販売契約の解除を行うことができる。この場合において、その連鎖販売業を行う者は、その連鎖販売契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　その事業に使用する労働者が派遣先の事業における派遣就業のために派遣されている派遣元の事業に関する労働安全衛生法第十条第一項、第十二条第一項、第十二条の二、第十三条第一項及び第十八条第一項の規定の適用については、同法第十条第一項中「次の業務」とあるのは「次の業務（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者（以下単に「派遣中の労働者」という。）に関しては、労働者派遣法第四十五条第一項の規定により読み替えて適用されるこの項の規定により労働者派遣法第四十四条第一項に規定する派遣先の事業を行う者がその選任する総括安全衛生管理者に統括管理させる業務を除く。第十二条第一項及び第十二条の二において「派遣元安全衛生管理業務」という。）」と、同法第十二条第一項及び第十二条の二中「第十条第一項各号の業務」とあるのは「派遣元安全衛生管理業務」と、同法第十三条第一項中「健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下」とあるのは「健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（派遣中の労働者に関しては、当該事項のうち厚生労働省令で定めるものに限る。第三項及び次条において」と、同法第十八条第一項中「次の事項」とあるのは「次の事項（派遣中の労働者に関しては、当該事項のうち厚生労働省令で定めるものに限る。）」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(3) A national public officer who is subject to the Special Act on Wages, etc. of Personnel Working in National Enterprises Managing National Forest (Act No. 141 of 1954; referred to as "Special Wage Act" hereinafter in this Article) (excluding a national public officer who is not required to work full-time or does not hold an official post with part-time working hours prescribed in Article 81-5 paragraph 1 of the National Public Service Act (Act No. 120 of 1947), the same shall apply in this Article) may, upon obtaining an approval of the Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries or a person to whom the Minister, pursuant to the provisions of a Cabinet Order, delegates the authority prescribed in Article 4 of the Special Wage Act (hereinafter referred to as "the Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries, etc."), take leave in order to take care of a person who is a spouse, a parent, a child, or a parent of a spouse of said national public officer and who, due to injury, sickness, or physical or mental disability, has difficulty in leading his/her daily life for a period specified by Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare provided for in Article 2 item (iii) (referred to as a "Family Member in Care-requiring Condition" hereinafter in this Article). 例文帳に追加

３　国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号。以下この条において「給特法」という。）の適用を受ける国家公務員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない国家公務員を除く。以下この条において同じ。）は、給特法第四条に規定する農林水産大臣又は政令の定めるところによりその委任を受けた者（以下「農林水産大臣等」という。）の承認を受けて、当該国家公務員の配偶者、父母、子又は配偶者の父母であって負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により第二条第三号の厚生労働省令で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下この条において「要介護家族」という。）の介護をするため、休業をすることができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 49 (1) Any person who has performed a alteration (limited to the kind of alterations specified by the Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry set forth in Article 2, paragraph 5; the same shall apply in the next paragraph.) or a repair of a specified measuring instrument affixed with a verification mark, etc. matching number set forth in Article 74, paragraph 2 or 3, or fitting inspection mark set forth in Article 75, paragraph 2 shall remove such a verification mark, etc., matching number or fitting inspection mark; provided, however, that this shall not apply to the case where a notifying manufacturing business operator or notifying repair business operator has performed a repair of said specified measuring instrument, or where a person who has obtained a designation set forth in Article 127, paragraph 1 has performed a repair specified by the Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry of a specified measuring instrument used at his/her place of business pertaining to the designation, if the performance of such a repaired specified measuring instrument conforms to the technical standards specified by the Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry and the instrumental error of such a repaired specified measuring instrument does not exceed the tolerance for use specified by the Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry. 例文帳に追加

第四十九条　検定証印等、第七十四条第二項若しくは第三項の合番号又は第七十五条第二項の装置検査証印が付されている特定計量器の改造（第二条第五項の経済産業省令で定める改造に限る。次項において同じ。）又は修理をした者は、これらの検定証印等、合番号又は装置検査証印を除去しなければならない。ただし、届出製造事業者若しくは届出修理事業者が当該特定計量器について、又は第百二十七条第一項の指定を受けた者がその指定に係る事業所において使用する特定計量器について、経済産業省令で定める修理をした場合において、その修理をした特定計量器の性能が経済産業省令で定める技術上の基準に適合し、かつ、その器差が経済産業省令で定める使用公差を超えないときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 5 (1) Where a person whose business interests have been infringed by unfair competition listed in items 1 to 9 or item 15 of Article 2(1) (with regard to the unfair competition listed in items 4 to 9 of the same paragraph, only unfair competition that involves a technical secret [which means a manufacturing method or other technical information useful for business activities that is kept secret and not publicly known]) (hereinafter referred to as the "infringed person" in this paragraph) claims damages caused by such an infringement from a person who has intentionally or negligently infringed such business interests, and where the infringer has sold or otherwise transferred the articles constituting the act of infringement, the quantity of the articles sold or transferred (hereinafter referred to as the "transferred quantity" in this paragraph) multiplied by the amount of profit per unit of the articles that the infringed person could have sold in the absence of the infringement may be deemed as the amount of damages suffered by the infringed person, provided it does not exceed the amount attainable by the infringed person's capability to sell or conduct other acts concerning said articles. However, where there are any circumstances that would have prevented the infringed person from selling the quantity of articles equivalent to all or part of the transferred quantity, an amount corresponding to the quantity relevant to such circumstances shall be deducted. 例文帳に追加

第五条　第二条第一項第一号から第九号まで又は第十五号に掲げる不正競争（同項第四号から第九号までに掲げるものにあっては、技術上の秘密（秘密として管理されている生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報であって公然と知られていないものをいう。）に関するものに限る。）によって営業上の利益を侵害された者（以下この項において「被侵害者」という。）が故意又は過失により自己の営業上の利益を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは、その譲渡した物の数量（以下この項において「譲渡数量」という。）に、被侵害者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、被侵害者の当該物に係る販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度において、被侵害者が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を被侵害者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

1. the Securities set forth in Article 1-4, item (i) or Article 1-7-4, item (i) of the Cabinet Order: the cases specified in Article 1-4, item (i) of the Cabinet Order (in cases where the relevant Securities Acquired Upon Redemption are not to be newly issued and where the Issuer of said Securities Acquired Upon Redemption is not the Parent Company (meaning a Parent Company as defined in Article 2, item (iv) of the Companies Act; the same shall apply in Article 13, paragraph (3), item (ii), sub-item (d), Article 13-4, paragraph (2), item (ii), sub-item (d) and Article 13-7, paragraph (3), item (ii), sub-item (d)) or a Subsidiary Company (meaning a Subsidiary Company as defined in Article 2, item (iii) of that Act; the same shall apply in Article 13, paragraph (3), item (ii), sub-item (d), Article 13-4, paragraph (2), item (ii), sub-item (d) and Article 13-7, paragraph (3), item (ii), sub-item (d)) of the Issuer of the relevant Convertible Bond Certificates (such case shall be referred to as the "Case of Already Issued Securities Acquired Upon Redemption" in 1. and 2. below), excluding the cases where the relevant Securities fall under the requirements set forth in Article 1-4, item (i), sub-item (a) of the Cabinet Order), or the cases specified in Article 1-7-4, item (i) of the Cabinet Order (in the Case of Already Issued Securities Acquired Upon Redemption, excluding the cases where the relevant Securities fall under the requirements set forth in sub-item (a) of that item); 例文帳に追加

１）　令第一条の四第一号又は第一条の七の四第一号に掲げる有価証券　令第一条の四第一号に定める場合（当該償還有価証券が新たに発行される有価証券でなく、かつ、当該償還有価証券の発行者が当該転換債券の発行者の親会社（会社法第二条第四号に掲げる親会社をいう。第十三条第三項第二号ニ、第十三条の四第二項第二号ニ及び第十三条の七第三項第二号ニにおいて同じ。）又は子会社（同法第二条第三号に掲げる子会社をいう。第十三条第三項第二号ニ、第十三条の四第二項第二号ニ及び第十三条の七第三項第二号ニにおいて同じ。）でない場合（以下（１）及び（２）において「既発行償還有価証券である場合」という。）には、令第一条の四第一号イに掲げる要件に該当する場合を除く。）又は令第一条の七の四第一号に定める場合（既発行償還有価証券である場合には、同号イに掲げる要件に該当する場合を除く。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 8 (1) A director, executive officer, accounting advisor or a member who shall carry out its duties and company auditor of an Insurance Company shall not concurrently serve as the director, executive officer, accounting advisor or a member who shall carry out its duties or company auditor (including director, auditor or any other equivalent person) or employee of a bank (meaning a bank prescribed in Article 2, paragraph (1) (Definitions, etc.) of the Banking Act (Act No. 59 of 1981); the same shall apply hereinafter) or any other financial institution specified by a Cabinet Order, or a Financial Instruments Business Operator prescribed in Article 2, paragraph (9) (Definitions) of the Financial Instruments and Exchange Act (Act No. 25 of 1948) (limited to an operator that engages in a securities-related business (referring to any of the securities-related businesses prescribed in Article 28, paragraph (8) (Definitions) of the same Act); the same shall apply hereinafter), if such institution or operator is deemed as a specified person concerned (referring to a person that has a special relationship as specified by a Cabinet Order with the Insurance Company, such as a Subsidiary Company of the Insurance Company or a Subsidiary Company of the Insurance Holding Company of which the Insurance Company is a Subsidiary Company (excluding said Insurance Company). 例文帳に追加

第八条　保険会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員及び監査役は、特定関係者（当該保険会社の子会社、当該保険会社を子会社とする保険持株会社の子会社（当該保険会社を除く。）その他の当該保険会社と政令で定める特殊の関係のある者をいう。）に該当する銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項（定義等）に規定する銀行をいう。以下同じ。）その他の政令で定める金融機関又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（有価証券関連業（同法第二十八条第八項（定義）に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を行う者に限る。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員若しくは監査役（理事、監事その他これらに準ずる者を含む。）又は使用人を兼ねてはならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) With regard to the application of the provision of Article 70, paragraph (6), as applied mutatis mutandis pursuant to Article 165-7, paragraph (4) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 165-12), Article 88, paragraph (6), as applied mutatis mutandis pursuant to Article 165-17, paragraph (4) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 165-20), or Article 165-24, paragraph (6) in the case where a merger is to be made as set forth in paragraph (1) in the preceding Article, in these provisions, the term "insurance contracts under which the right to Insurance Claims, etc., had already arisen at the Time of Public Notice under the provision of that paragraph (limited to those contracts that would be terminated with payment pertaining to said right to Insurance Claims, etc.)" shall be deemed to be replaced with "insurance contracts prescribed in Article 250, paragraph (3), as applied mutatis mutandis pursuant to Article 254, paragraph (2)," the term "one fifth" shall be deemed to be replaced with "one tenth," the term "Right to Insurance Claims, etc." shall be deemed to be replaced with "insurance claims pertaining to the Specified Contracts prescribed in Article 250, paragraph (3), as applied mutatis mutandis pursuant to Article 254, paragraph (2), and any other rights specified by a Cabinet Order." 例文帳に追加

２　前条第一項の合併をする場合における第百六十五条の七第四項（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）において準用する第七十条第六項、第百六十五条の十七第四項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）において準用する第八十八条第六項又は第百六十五条の二十四第六項の規定の適用については、これらの規定中「同項の規定による公告の時において既に保険金請求権等が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）」とあるのは「第二百五十四条第二項において準用する第二百五十条第三項に規定する特定契約」と、「五分の一」とあるのは「十分の一」と、「保険金請求権等」とあるのは「第二百五十四条第二項において準用する第二百五十条第三項に規定する特定契約に係る保険金請求権その他の政令で定める権利」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 271-5 (1) Notwithstanding the provisions of Article 271-3, paragraph (1), A Written Notice of Holding the Bank's Voting Rights pertaining to voting rights held by a Bank, Financial Instruments Business Operator (limited to one that conducts Securities-Related Business), trust company, or any other person specified by a Cabinet Office Ordinance who has notified the Prime Minister of a Reference date, where the purpose of holding such voting rights is not for controlling the business activities of the Insurance Company or Insurance Holding Company that has issued the shares relating to that voting rights (excluding the case where the Proportion of Voting Rights Held has exceeded the number specified by a Cabinet Office Ordinance and any case specified by a Cabinet Office Ordinance by taking into consideration the manner in which they are held and other circumstances; hereinafter referred to as "Voting Rights Subject to Special Provisions" in this Act) shall be submitted to the Prime Minister by stating matters that relate to the status of holding that voting rights as of the Reference Date on which the Proportion of Voting Rights Held exceeded five hundredths for the first time and that are specified by a Cabinet Office Ordinance, by the fifteenth day of the month following the month containing said Reference Date, pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance. 例文帳に追加

第二百七十一条の五　銀行、金融商品取引業者（有価証券関連業を行う者に限る。）、信託会社その他の内閣府令で定める者のうち基準日を内閣総理大臣に届け出た者が保有する議決権で当該議決権に係る株式の発行者である保険会社又は保険持株会社の事業活動を支配することを保有の目的としないもの（議決権保有割合が内閣府令で定める数を超えた場合及び保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合を除く。以下この条において「特例対象議決権」という。）に係る保険議決権保有届出書は、第二百七十一条の三第一項の規定にかかわらず、議決権保有割合が初めて百分の五を超える数となった基準日における当該議決権の保有状況に関する事項であって、内閣府令で定めるものを記載したものを、内閣府令で定めるところにより、当該基準日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 16 (1) The provisions of Article 38 to 43 inclusive (Commercial Employee) of the Commercial Code as applied mutatis mutandis pursuant to Article 21, paragraph (1) of the Current Act shall apply to the acts performed before the Effective Date by the managers (including the employees prescribed in Article 42 (Apparent Manager) or Article 43 (Employee Entrusted with Certain Type of Task or Specific Task) of the Commercial Code as applied mutatis mutandis pursuant to Article 42 of the Former Act) appointed pursuant to the provision of Article 37 (Appointment of Manager) of the Commercial Code as applied mutatis mutandis pursuant to Article 42 of the Former Act) by a Mutual Company under the Former Act in existence at the time when this Act enters into force, and other matters pertaining to such managers, by deeming that the matters pertaining to the managers appointed pursuant to the provision of Article 37 of the Commercial Code as applied mutatis mutandis pursuant to Article 21, paragraph (1) of the Current Act by a Mutual Company under the Current Act (including the employees prescribed in Article 42 or 43 of said Code as applied mutatis mutandis pursuant to that paragraph) have been performed on the dates of the original performance. 例文帳に追加

第十六条　この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社が旧法第四十二条において準用する商法第三十七条（支配人の選任）の規定により選任した支配人（旧法第四十二条において準用する商法第四十二条（表見支配人）又は第四十三条（ある種類又は特定の委任を受けた使用人）に規定する使用人を含む。）の施行日前における行為その他当該支配人に係る事項については、当該事項のあった日に、新法の規定による相互会社が新法第二十一条第一項において準用する商法第三十七条の規定により選任した支配人（同項において準用する同法第四十二条又は第四十三条に規定する使用人を含む。）に係る事項があったものとみなして、同項において準用する同法第三十八条から第四十三条まで（商業使用人）の規定を適用する。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(26) The term "Sanatorium Medical Facility for the Elderly Requiring Long-Term Care as used in this Act means a facility such as a hospital or clinic that maintains a sanatorium ward or other beds ("Sanatorium Ward, etc.") that are specified by a Cabinet Order to provide appropriate nursing services according to the mental and physical characteristics of a Person Requiring Long-Term Care among Sanatorium Ward, etc., as prescribed in Article 7, paragraph (2) item (iv) of the Medical Care Act (Act No. 205, 1948), or beds which are specified by a Cabinet Order to provide appropriate nursing services according to the mental and physical characteristics of a Person Requiring Long-Term Care with Dementia among beds other than those for Long-Term Care Beds in the hospital; the same shall apply hereinafter), and with the purpose of providing medical care management, nursing, long-term care and other care under medical management, functional training, and other necessary medical care to a Person Requiring Long-Term Care who is in said bed for long-term care, etc., (limited to a person with the degree of need for medical treatment that conforms with standards as determined by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour, and Welfare; the same shall apply hereinafter in this paragraph), based on a Facility Service Plan. The term "Sanatorium Long-Term Care Service" as used in this Act means medical care management, nursing, long-term care under medical management, and other care, functional training, and other necessary medical care provided to a Person Requiring Long-Term Care who is in a Sanatorium Ward, etc., for long-term care of a Sanatorium Medical Facility for the Elderly Requiring Long-Term Care based on a Facility Service Plan. 例文帳に追加

２６　この法律において「介護療養型医療施設」とは、療養病床等（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号に規定する療養病床のうち要介護者の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものとして政令で定めるもの又は療養病床以外の病院の病床のうち認知症である要介護者の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）を有する病院又は診療所であって、当該療養病床等に入院する要介護者（その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療を行うことを目的とする施設をいい、「介護療養施設サービス」とは、介護療養型医療施設の療養病床等に入院する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療をいう。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(3) When a Designated In-Home Service Provider as prescribed in Article 41, paragraph (1) of this Act; a Designated Community-Based Service Provider as prescribed in Article 42-2, paragraph (1); a Designated In-Home Long-Term Care Support Provider as prescribed in Article 46, paragraph (1); a Facility Covered by Long-Term Care Insurance; a Designated Provider of a Preventive Service to Long-Term Care as prescribed in Article 53, paragraph (1); a Designated Provider of Community-Based Preventive Service of Long-Term Care as prescribed in Article 54-2, paragraph (1); or a Designated Provider of Support for Prevention of Long-Term Care as prescribed in Article 58, paragraph (1) (hereinafter collectively referred to as "Designated In-Home Service Provider, etc." in this paragraph) receives a payment pursuant to the provisions of Article 41, paragraph (6), Article 42-2, paragraph (6), Article 46, paragraph (4), Article 48, paragraph (4), Article 51-2, paragraph (4), Article 53, paragraph (4), Article 54-2, paragraph (6), Article 58, paragraph (4), or Article 61-2, paragraph (4) by deception or other wrongful act, a Municipality may require said Designated In-Home Service Provider, etc., to return the amount paid, or to pay the amount obtained by multiplying 40 percent of the principal amount to be returned. 例文帳に追加

３　市町村は、第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者、第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者、第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者、第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者又は第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者（以下この項において「指定居宅サービス事業者等」という。）が、偽りその他不正の行為により第四十一条第六項、第四十二条の二第六項、第四十六条第四項、第四十八条第四項、第五十一条の二第四項、第五十三条第四項、第五十四条の二第六項、第五十八条第四項又は第六十一条の二第四項の規定による支払を受けたときは、当該指定居宅サービス事業者等に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を支払わせることができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

４　第一項又は第二項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、当該支払方法の変更の記載がなされている間に受けた指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス及び指定介護予防支援に係る居宅介護サービス費の支給、地域密着型介護サービス費の支給、居宅介護サービス計画費の支給、施設介護サービス費の支給、特定入所者介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給、地域密着型介護予防サービス費の支給、介護予防サービス計画費の支給及び特定入所者介護予防サービス費の支給については、第四十一条第六項、第四十二条の二第六項、第四十六条第四項、第四十八条第四項、第五十一条の二第四項、第五十三条第四項、第五十四条の二第六項、第五十八条第四項及び第六十一条の二第四項の規定は適用しない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 14 (1) Where the applicant has, after the publication of his/her application, given warning by presenting a written statement setting forth the particularities of the applied variety, he/she may claim, against a person who has exploited in the course of business, after the warning and prior to the variety registration, that applied variety, a variety which is, by its expressions of the characteristics, not clearly distinguishable from that applied variety, or a variety to which the provisions of each item of Article 20 paragraph (2) would apply if the said applied variety were registered, compensation in an amount equivalent to the amount which the applicant would be entitled to receive if that applied variety were registered. Even in the absence of such warning, the same shall apply to a person who has exploited in the course of business an applied variety (including a variety which, by its expressions of the characteristics, is not clearly distinguishable from the applied variety and a variety to which the provision of each item of Article 20 paragraph (2) would apply if the applied variety were registered; the same shall apply hereinafter in this Article) with knowledge that the variety which he/she exploited was an applied variety pertaining to the publication of application, prior to the variety registration. 例文帳に追加

第十四条　出願者は、出願公表があった後に出願品種の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後品種登録前にその出願品種、当該出願品種と特性により明確に区別されない品種又は当該出願品種が品種登録された場合に第二十条第二項各号に該当することとなる品種を業として利用した者に対し、その出願品種が品種登録を受けた場合にその利用に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、出願公表に係る出願品種（当該出願品種と特性により明確に区別されない品種及び当該出願品種が品種登録された場合に同項各号に該当することとなる品種を含む。以下この条において同じ。）であることを知って品種登録前にその出願品種を業として利用した者に対しては、同様とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(ix) Investment in Investment Partnership, Etc. (meaning an Investment LPS, or a partnership formed by a partnership agreement as prescribed in Article 667(1) of the Civil Code (Act No. 89 of 1896) by virtue of promises to carry on the investment business, or similar organizations located in a foreign country, with the same to apply hereafter) and investment based on Anonymous Partnership Agreements having an Investment Manager as a party (hereinafter collectively referred to in this item as "Capital Investment, Etc. in Investment Partnership") where the ratio of the amount of said Capital Investment, Etc. in Investment Partnership in any one Investment Partnership, Etc. or Investment Manager to the total amount of capital contribution by all the partners in the Investment LPS (if the partners' capital investment, commitment (the maximum amount that each partner has promised to invest, and likewise hereafter in this item) is stipulated in the Partnership Agreement, the total of such amounts) does not exceed the ratio prescribed by Cabinet Order (excluding Capital Investment, Etc. in Investment Partnership described in (a) and (b) below (referred to as "Specified Capital Investment, Etc. in Investment Partnership" in item (xi)-b, below)): 例文帳に追加

九　投資組合等（投資事業有限責任組合若しくは民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で投資事業を営むことを約するものによって成立する組合又は外国に所在するこれらの組合に類似する団体をいう。以下同じ。）に対する出資及び投資営業者を相手方とする匿名組合契約に基づく出資（以下この号において「投資組合向け出資等」と総称する。）であって、一の投資組合等又は投資営業者に対する投資組合向け出資等の価額の投資事業有限責任組合の総組合員の出資の総額（組合契約において各組合員の出資予定額（各組合員が出資することを約した上限額をいう。以下この号において同じ。）が定められている場合にあっては、総組合員の出資予定額の合計額）に対する割合が政令で定める割合を超えない範囲内において行うもの（次に掲げる投資組合向け出資等（第十一号ロにおいて「特定投資組合向け出資等」という。）を除く。） - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 100 (1) A Specified Equity Member who holds not less than three-hundredths of the voting rights (if a smaller proportion is provided for in the articles of incorporation, such a proportion) of all Specified Equity Members (excluding Specified Equity Members who may not exercise their voting rights on all of the matters on which a resolution may be effected at a general meeting of members) or a Preferred Equity Member who holds not less than three-hundredths of the voting rights (if a smaller proportion is provided for in the articles of incorporation, such a proportion) of all Preferred Equity Members (excluding Specified Equity Members who may not exercise their voting rights on all of the matters on which a resolution may be effected at a general meeting of members), or a Specified Equity Member who holds not less than three-hundredths (if a smaller proportion is provided for in the articles of incorporation, such a proportion) of the total number of units of Specified Equity (excluding the Company's Own Specified Equity) or a Preferred Equity Member who holds not less than three-hundredths (if a smaller proportion is provided for in the articles of incorporation, such a proportion) of the units of issued Preferred Equity (excluding the Company's Own Preferred Equity) may make the following requests at any time during the business hours of the Specific Purpose Company. In this case the reasons for said requests shall be disclosed: 例文帳に追加

第百条　総特定社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない特定社員を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する特定社員若しくは総優先出資社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない優先出資社員を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する優先出資社員又は特定出資（自己特定出資を除く。）の総口数の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の特定出資を有する特定社員若しくは発行済優先出資（自己優先出資を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の優先出資を有する優先出資社員は、特定目的会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(3) With regard to application of the provisions of the preceding paragraph in cases where a Fiduciary Trust Company, etc. fails to renew the registration set forth in Article 7(3) of the Trust Business Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 54(2) of that Act), in cases where the license set forth in Article 3 of that Act is rescinded pursuant to the provisions of Article 44(1) of that Act, in cases where the registration set forth in Article 7(1) of that Act is rescinded pursuant to the provisions of Article 45(1) of that Act, in cases where the license set forth in Article 53(1) of that Act is rescinded pursuant to the provisions of Article 59(1) of that Act, in cases where the registration set forth in Article 54(1) of said Act is rescinded pursuant to the provisions of Article 60(1) of that Act, or in cases where the authorization set forth in Article 1(1) of the Act on Provision of Trust Business by Financial Institutions is rescinded pursuant to the provisions of Article 10 of that Act, the phrase "resolution at a Beneficiary Certificate Holders' Meeting" in the preceding paragraph shall be deemed to be replaced with "resolution at a Beneficiary Certificate Holders' Meeting or by the Prime Minister." 例文帳に追加

３　受託信託会社等が信託業法第七条第三項（同法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の登録の更新をしなかった場合、同法第四十四条第一項の規定により同法第三条の免許を取り消された場合、同法第四十五条第一項の規定により同法第七条第一項の登録を取り消された場合、同法第五十九条第一項の規定により同法第五十三条第一項の免許を取り消された場合、同法第六十条第一項の規定により同法第五十四条第一項の登録を取り消された場合又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消された場合における前項の規定の適用については、同項中「権利者集会の決議」とあるのは、「権利者集会の決議又は内閣総理大臣」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 21 (1) In the case a lawsuit demanding the rescission of a Disclosure Decision, etc. or the rescission of a determination or decision regarding the objection to a Disclosure Decision, etc. (referred to as an "Information Disclosure Lawsuit" in the following paragraph and in paragraph 2 of the Supplementary Provisions) is brought to the court of special jurisdiction prescribed in the provision of Article 12, paragraph 4 of the Administrative Case Litigation Act (Act No. 139 of 1962), if, notwithstanding the provision of Article 12, paragraph 5 of the same Act, an appeal lawsuit ( which means an appeal lawsuit prescribed in Article3, paragraph 1 in the same Act; the same shall apply in the following paragraph.) against a Disclosure Decision etc. regarding the same, the same type of or similar Administrative Documents or against a determination or decision regarding the objection against such a Disclosure Decision etc., is pending in another court, the said court of special jurisdiction may, when it finds it reasonable in consideration of the addresses or locations of the parties, the addresses of witnesses who shall be examined, characteristics common to the points at issue or the evidence, and other circumstances, may in response to a petition or on its own authority transfer the whole lawsuit or a part of it to the other court or a court prescribed Article 12, paragraphs 1 to 3 of the same Act. 例文帳に追加

第二十一条　行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第十二条第四項の規定により同項に規定する特定管轄裁判所に開示決定等の取消しを求める訴訟又は開示決定等に係る不服申立てに対する裁決若しくは決定の取消しを求める訴訟（次項及び附則第二項において「情報公開訴訟」という。）が提起された場合においては、同法第十二条第五項の規定にかかわらず、他の裁判所に同一又は同種若しくは類似の行政文書に係る開示決定等又はこれに係る不服申立てに対する裁決若しくは決定に係る抗告訴訟（同法第三条第一項に規定する抗告訴訟をいう。次項において同じ。）が係属しているときは、当該特定管轄裁判所は、当事者の住所又は所在地、尋問を受けるべき証人の住所、争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部について、当該他の裁判所又は同法第十二条第一項から第三項までに定める裁判所に移送することができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 4 (1) A Fisheries Cooperative Association or a person having a demarcated fishery right (including a common of piscary) as provided in paragraph (2) of Article 6 of the Fishery Act (Act No. 267 of 1949) (hereinafter referred to as a "Fisheries Cooperative Association,") may prepare a Plan concerning the improvement of an aquaculture area (hereinafter referred to as an "Aquaculture Area Improvement Plan") on it own or jointly to assure sustainable aquaculture production based on the Basic Policy, and may be authorized as appropriate by the Governor concerned (or by the Governor having jurisdiction over the sea area that includes the largest portion of the water area covered by the Aquaculture Area Improvement Plan in the case where the water area covered by the Aquaculture Area Improvement Plan falls under the jurisdiction of two or more Governors, or by the Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries in the case where the water area covered by said Aquaculture Area Improvement Plan includes an aquaculture area for which the Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries exercises the authority of the Governor concerned pursuant to the provisions of Article 136 of the Fishery Act; the same shall apply in this Article and the following Article). 例文帳に追加

第四条　漁業協同組合その他の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六条第二項に規定する区画漁業権（これを目的とする入漁権を含む。）を有する者（以下「漁業協同組合等」という。）は、基本方針に基づいて持続的な養殖生産の確保を図るため、単独又は共同で養殖漁場の改善に関する計画（以下「漁場改善計画」という。）を作成し、当該漁場改善計画が適当である旨の都道府県知事（漁場改善計画の対象となる水域が二以上の都道府県知事の管轄に属する場合にあっては、当該水域を最も広くその管轄する水域に含む都道府県知事。ただし、当該漁場改善計画の対象となる水域に漁業法第百三十六条の規定により農林水産大臣が自ら都道府県知事の権限を行う養殖漁場が含まれる場合にあっては、農林水産大臣。以下この条及び次条において同じ。）の認定を受けることができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 6 (1) In the case where a Fisheries Cooperative Association that has prepared an authorized Aquaculture Area Improvement Plan intends to issue a resolution on a change (excluding a change to a matter relevant to the qualification of any person having the right to operate a fishery provided in paragraph (1) of Article 8 of the Fishery Act; the same shall apply in paragraph (4)) to the Fishery Right Exercise Rule or Piscary Exercise Rule (referring to the Fishery Right Exercise Rule or Piscary Exercise Rule of the same paragraph) at a general meeting (including a sectional meeting of the general meeting and a representatives' meeting) in conformance with the contents of Article 4, paragraph (2), item (iii), in order to make the members of the association comply with the contents of the authorized Aquaculture Area Improvement Plan, the Fisheries Cooperative Association shall not be required to issue a resolution pursuant to the provisions of Article 50 of the Aquatic Industry Cooperative Association Act (Act No. 242 of 1948) (including cases where applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (6) of Article 52 of the same Act; the same shall apply elsewhere in this paragraph) or paragraph (6) of Article 51-2 of the same Act, notwithstanding the provisions of Article 50 or paragraph (6) of Article 51-2 of the same Act, if the consent in writing of not fewer than two-thirds of the members having the right to operate the fishery covered by said fishery right or common of piscary (hereinafter referred to as "the specific members") is obtained pursuant to ordinance of the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries. 例文帳に追加

第六条　認定漁場改善計画を作成した漁業協同組合が、認定漁場改善計画の内容を遵守させるために、総会（総会の部会及び総代会を含む。）で、第四条第二項第三号に掲げる事項の内容に適合するように行う漁業権行使規則又は入漁権行使規則（漁業法第八条第一項の漁業権行使規則又は入漁権行使規則をいう。）の変更（同項に規定する漁業を営む権利を有する者の資格に関する事項の変更を除く。第四項において同じ。）の議決を行おうとする場合において、当該漁業権又は入漁権の内容たる漁業を営む権利を有する組合員（以下「特定組合員」という。）の三分の二以上の書面による同意を農林水産省令で定めるところにより得ているときは、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第五十条（同法第五十二条第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第五十一条の二第六項の規定にかかわらず、同法第五十条又は第五十一条の二第六項の規定による議決によることを要しないものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(5) For the purpose of application of the provisions of the second sentence of paragraph (1), paragraph (3) and the preceding paragraph in cases where a proposed rehabilitation plan set forth in the second sentence of paragraph (1) specifies special clauses on home loan, the phrase "holders of filed rehabilitation claims" in the second sentence of paragraph (1) shall be deemed to be replaced with "holders of filed rehabilitation claims (excluding a rehabilitation creditor who holds a home loan claim prescribed in Article 198(1) and does not hold any rehabilitation claim except for said home loan claim or a guarantee company that does not hold any rehabilitation claim except for a right of exoneration based on the guarantee for the debt for a home loan claim," the phrase "items of Article 174(2) (excluding item (iii)" in paragraph (3) shall be deemed to be replaced with "items of Article 202(2) (excluding item (iv))," and the phrase "persons prescribed in the main text of Article 115(1)" in the preceding paragraph shall be deemed to be replaced with "the persons prescribed in the main text of Article 115(1) and any person who is supposed to be subject to a modification of rights by the special clauses on home loan but has not filed a proof of rehabilitation claim." 例文帳に追加

５　第一項後段の再生計画案が住宅資金特別条項を定めたものである場合における同項後段、第三項及び前項の規定の適用については、第一項後段中「届出再生債権者」とあるのは「届出再生債権者（第百九十八条第一項に規定する住宅資金貸付債権を有する再生債権者であって当該住宅資金貸付債権以外に再生債権を有しないもの及び保証会社であって住宅資金貸付債権に係る債務の保証に基づく求償権以外に再生債権を有しないものを除く。）」と、第三項中「第百七十四条第二項各号（第三号を除く。）」とあるのは「第二百二条第二項各号（第四号を除く。）」と、前項中「第百十五条第一項本文に規定する者」とあるのは「第百十五条第一項本文に規定する者及び住宅資金特別条項によって権利の変更を受けることとされている者で再生債権の届出をしていないもの」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(a) A person having a place of business at which the person uses, in the course of business activities during the fiscal year, 1 ton or more of any of the Class I Designated Chemical Substances (including those contained in products (meaning products as prescribed in Article 2, paragraph (5), item (i) of the Act; the same shall apply in (b)) that the person handles in the course of business activities during said fiscal year) other than Specific Class I Designated Chemical Substances (meaning Class I Designated Chemical Substances listed in (xxxiii), (lvi), (lxxv), (lxxxviii), (xciv), (ccxliii), (cccv), (cccix), (cccxxxii), (cccli), (ccclxxxv), (cccxciv), (cccxcvii), (cd), and (cdxi) of Appended Table 1; the same shall apply in (b)) (when a Class I Designated Chemical Substance is any of the following 1. to 16., such "1 ton or more" refers to the mass of the relevant substance specified in 1. to 16. respectively; such mass shall be referred to as the "Mass of a Class I Designated Chemical Substance" in the following Article): 例文帳に追加

イ　その年度において事業活動に伴い取り扱う第一種指定化学物質（当該年度において事業活動に伴い取り扱う製品（法第二条第五項第一号に規定する製品をいう。ロにおいて同じ。）に含有されるものを含む。）であって、特定第一種指定化学物質（別表第一第三十三号、第五十六号、第七十五号、第八十八号、第九十四号、第二百四十三号、第三百五号、第三百九号、第三百三十二号、第三百五十一号、第三百八十五号、第三百九十四号、第三百九十七号、第四百号及び第四百十一号に掲げる第一種指定化学物質をいう。ロにおいて同じ。）以外のもののいずれかの質量（その第一種指定化学物質が次の（１）から（１６）までに掲げるものであるときは、当該第一種指定化学物質が含有するそれぞれ（１）から（１６）までに定める物質の質量。次条において「第一種指定化学物質量」という。）が一トン以上である事業所を有していること。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(3) In cases provided in the main clause of paragraph 1, when the victim lives with children who have not reached their majority (hereinafter referred to simply as "children" in this paragraph, the following paragraph and Article 12, paragraph 1, item 3), and when it is found necessary to prevent the victim from being obliged to meet the spouse with regard to the children who live with the victim, by taking into consideration the fact that the spouse uses or carries out words or deeds sufficient to lead to a suspicion that the spouse is likely to take any young children back, or other circumstances, the court that issues or has issued an order under paragraph 1, item 1 shall, upon a petition from the victim, find against the spouse and order the spouse to refrain from approaching the children at their domicile (except for the domicile that the children share as the main home with the said spouse; hereinafter the same shall apply in this paragraph), the school the children attend or any other place where the children are staying, or from loitering in the vicinity of the domicile, school, or any other locations normally frequented by the children during a period from the day the order comes into effect to the day after six months from the day the order came into effect, in order to prevent harm to the children's lives or bodies. However, if the children in question are 15 years of age or over, this provision shall only apply to cases where the court has obtained the children's consent. 例文帳に追加

３　第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(4) In cases prescribed in the main clause of paragraph 1, when there are certain circumstances such that the spouse visits the domicile of the victim's relative or other person with whom the victim has close relationships in his/her social life (except for children who live with the victim and persons who live with the spouse; hereinafter referred to as a "relative, etc." in this paragraph, the following paragraph, and Article 12, paragraph 1, item 4) and uses or carries out extremely rude or violent words or deeds and therefore it is found necessary to prevent the victim from being obliged to meet the spouse with regard to the relative, etc. in question, the court that issues or has issued an order under paragraph 1, item 1 shall, upon a petition from the victim, find against the spouse and order the spouse to refrain from approaching the relative, etc. at his/her domicile (except for a domicile that the relative, etc. shares as the main home with the said spouse; hereinafter the same shall apply in this paragraph) or any other place where the relative, etc. is staying, or from loitering in the vicinity of the domicile, workplace, or any other location normally frequented by the relative, etc. during a period from the day the order comes into effect to the day after six months from the day the order came into effect, in order to prevent harm to the life or body of the relative, etc. 例文帳に追加

４　第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(4) For application of the provisions of Article 53, Paragraph 2 concerning an entity deemed to have obtained the registration of a Fluorocarbons Recovery Operator pursuant to the provisions of Paragraph 1 and Paragraph 2, for which three months have not elapsed since the day of receiving the notification according to the provisions of the Old Fluorocarbons Recovery and Destruction Act, Article 32, Paragraph 7, second sentence (excluding entities having obtained a renewal pursuant to the provisions of the Old Fluorocarbons Recovery and Destruction Act, Article 12, Paragraph 1 applied mutatis mutandis pursuant to the Old Fluorocarbons Recovery and Destruction Act, Article 33, Paragraph 1 after deemed replacement before the day of enforcement of the provisions listed in Supplemental Provisions, Article 1, Item 2 on or after the day said notification was received), the term "every five years" in Article 53, Paragraph 2 shall be deemed to be replaced with "the renewal shall be obtained by the date when three months have elapsed from the day the notification was received according to the provisions of the Act on Securing, etc. the Implementation of Recovery and Destruction of Fluorocarbons Contained in Specified Products, Article 32, Paragraph 7, second sentence pertaining to specified products before the revision according to the provisions of Supplemental Provisions, Article 18, and every five years from the date of the renewal". 例文帳に追加

４　第一項及び第二項の規定によりフロン類回収業者の登録を受けたものとみなされた者であって、旧フロン類回収破壊法第三十二条第七項後段の規定による通知を受けた日から起算して三月を経過しないもの（当該通知を受けた日以後附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に旧フロン類回収破壊法第三十三条第一項において読み替えて準用する旧フロン類回収破壊法第十二条第一項の規定による更新を受けた者を除く。）についての第五十三条第二項の規定の適用については、同項中「五年ごとに」とあるのは、「附則第十八条の規定による改正前の特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律第三十二条第七項後段の規定による通知を受けた日から起算して三月を経過する日までにその更新を受け、かつ、その更新の日以降五年ごとに」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 249 (1) Where a petition for grant of discharge is filed and an order of discontinuance of bankruptcy proceedings under the provision of Article 216(1) is made, an order of discontinuance of bankruptcy proceedings made under the provision of Article 217(1) has become final and binding or an order of termination of bankruptcy proceedings under the provision of Article 220(1) is made, until a judicial decision on said petition becomes final and binding, it is not allowed to, against the bankrupt's property, enforce compulsory execution, provisional seizure or provisional disposition based on a bankruptcy claim, or exercise of a general statutory lien or auction by reason of a right of retention (excluding a right of retention under the provisions of the Commercial Code or the Companies Act) as intended to secure a bankruptcy claim (hereinafter referred to as "compulsory execution based on a bankruptcy claim, etc." in this Article), to file a petition for assets disclosure procedure based on a bankruptcy claim or to enforce a procedure for collection of national tax delinquency against the bankrupt's property, and any procedure for compulsory execution, etc. based on a bankruptcy claim already initiated against the bankrupt's property and assets disclosure procedure based on a bankruptcy claim already initiated against the bankrupt shall be stayed. 例文帳に追加

第二百四十九条　免責許可の申立てがあり、かつ、第二百十六条第一項の規定による破産手続廃止の決定、第二百十七条第一項の規定による破産手続廃止の決定の確定又は第二百二十条第一項の規定による破産手続終結の決定があったときは、当該申立てについての裁判が確定するまでの間は、破産者の財産に対する破産債権に基づく強制執行、仮差押え若しくは仮処分若しくは破産債権を被担保債権とする一般の先取特権の実行若しくは留置権（商法又は会社法の規定によるものを除く。）による競売（以下この条において「破産債権に基づく強制執行等」という。）、破産債権に基づく財産開示手続の申立て又は破産者の財産に対する破産債権に基づく国税滞納処分はすることができず、破産債権に基づく強制執行等の手続で破産者の財産に対して既にされているもの及び破産者について既にされている破産債権に基づく財産開示手続は中止する。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(5) The provisions of the preceding three paragraphs shall apply mutatis mutandis where the period during which proofs of claims should be filed as specified under the provision of paragraph (1) is changed, the provisions of Article 118(3) to (5) shall apply mutatis mutandis pursuant where an order is made to change the period for conducting an investigation of claims specified under the provision of paragraph (1), the provisions of Article 121(9) to (11) shall apply mutatis mutandis pursuant where an order is made to change the date for conducting an investigation of claims specified under the provision of paragraph (1) or an order is made to postpone or continue the investigation of claims on said date. In this case, the term "a bankruptcy trustee" in Article 118(3) and Article 121(9) shall be deemed to be replaced with "holders of filed claims under limitation (or known holders of claims under limitation before the expiration of the period during which proofs of claims should be filed as specified under the provision of Article 264(1)), a bankruptcy trustee," and the term "a bankruptcy trustee" in Article 121(10) shall be deemed to be replaced with "holders of filed claims under limitation, a bankruptcy trustee." 例文帳に追加

５　前三項の規定は第一項の規定により定めた債権の届出をすべき期間に変更を生じた場合について、第百十八条第三項から第五項までの規定は第一項の規定により定めた債権の調査をするための期間を変更する決定があった場合について、第百二十一条第九項から第十一項までの規定は第一項の規定により定めた債権の調査をするための期日を変更する決定があった場合又は当該期日における債権の調査の延期若しくは続行の決定があった場合について準用する。この場合において、第百十八条第三項及び第百二十一条第九項中「破産管財人」とあるのは「届出をした制限債権者（第二百六十四条第一項の規定により定められた債権の届出をすべき期間の経過前にあっては、知れている制限債権者）、破産管財人」と、同条第十項中「破産管財人」とあるのは「届出をした制限債権者、破産管財人」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(3) The provisions of paragraph (2) of Article 157, paragraph (2) of Article 158, Article 160, paragraph (1) of Article 161, and paragraphs (1), (2), and (4) of Article 164 of this Act, and the provisions of paragraph (4) of Article 14, paragraphs (1) and (4) of Article 18, Articles 19, 21, 36, 39, and 41 of the Administrative Appeal Act shall apply mutatis mutandis to the report pursuant to the provision of paragraph (1). In this case, the term "Superintendent of the Regional Correction Headquarters" in Article 160, paragraph (1) of Article 161, and paragraphs (1), (2), and (4) of Article 164 shall be read as "Chief of Police" ; the term "warden of the penal institution" in paragraph (2) of Article 160 shall be read as "detention services manager" ; the phrase "paragraph (1) of the preceding Article" in paragraph (4) of Article 164 shall be read as "paragraph (1) of Article 231" ; the phrase "the original copy and a duplicate copy of the written request for review to either the disposition agency or the review agency" in paragraph (1) of Article 18 of said Act shall be read as "the original copy to the review agency," and additional technicalities requiring alternative readings shall be provided for by a Cabinet Order. 例文帳に追加

３　第百五十七条第二項、第百五十八条第二項、第百六十条、第百六十一条第一項並びに第百六十四条第一項、第二項及び第四項並びに行政不服審査法第十四条第四項、第十八条第一項及び第四項、第十九条、第二十一条、第三十六条、第三十九条並びに第四十一条の規定は、第一項の規定による申告について準用する。この場合において、第百六十条、第百六十一条第一項並びに第百六十四条第一項、第二項及び第四項中「矯正管区の長」とあるのは「警察本部長」と、第百六十条第二項中「刑事施設の長」とあるのは「留置業務管理者」と、第百六十四条第四項中「前条第一項」とあるのは「第二百三十一条第一項」と、同法第十八条第一項中「正本及び副本を処分庁又は」とあるのは「正本を」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(3) The provisions of paragraph (2) of Article 157, paragraph (2) of Article 158, Article 160, paragraph (1) of Article 161, and paragraphs (1), (2), and (4) of Article 164 of this Act, and the provisions of paragraph (4) of Article 14, paragraphs (1) and (4) of Article 18, Articles 19, 21, 36, 39, and 41 of the Administrative Appeal Act shall apply mutatis mutandis to the report pursuant to the provision of paragraph (1). In this case, the term "Superintendent of the Regional Correction Headquarters" in Article 160, paragraph (1) of Article 161, and paragraphs (1), (2), and (4) of Article 164 shall be read as "Commander of the Regional Coast Guard Headquarters" ; the term "warden of the penal institution" in paragraph (2) of Article 160 shall be read as "coast guard detention services manager" ; the phrase "paragraph (1) of the preceding Article" in paragraph (4) of Article 164 shall be read as "paragraph (1) of Article 277" ; the phrase "the original copy and a duplicate copy of the written request for review to either the disposition agency or the review agency" in paragraph (1) of Article 18 of said Act shall be read as "the original copy to the review agency," and additional technicalities requiring alternative readings shall be provided for by a Cabinet Order. 例文帳に追加

３　第百五十七条第二項、第百五十八条第二項、第百六十条、第百六十一条第一項並びに第百六十四条第一項、第二項及び第四項並びに行政不服審査法第十四条第四項、第十八条第一項及び第四項、第十九条、第二十一条、第三十六条、第三十九条並びに第四十一条の規定は、第一項の規定による申告について準用する。この場合において、第百六十条、第百六十一条第一項並びに第百六十四条第一項、第二項及び第四項中「矯正管区の長」とあるのは「管区海上保安本部長」と、第百六十条第二項中「刑事施設の長」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、第百六十四条第四項中「前条第一項」とあるのは「第二百七十七条第一項」と、同法第十八条第一項中「正本及び副本を処分庁又は」とあるのは「正本を」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 72 (1) When receiving a deposit of clearing margins, based on the provisions of Article 179, paragraph (1) of the Act, from an Intermediary (which means an Intermediary prescribed in item (i), (b) of the same paragraph; hereinafter the same shall apply in this Article and the following Article), a Customer (which means a Customer prescribed in (b) of the same item; hereinafter the same shall apply in this Article and the following Article), an Intermediation Customer (which means an Intermediation Customer prescribed in (d) of the same item; hereinafter the same shall apply in this Article and the following Article), a Clearing Intermediary (which means a Clearing Intermediary prescribed in item (ii), (b) of the same paragraph; hereinafter the same shall apply in this Article and the following Article), a Clearing Intermediation Customer (which means a Clearing Intermediation Customer prescribed in (b) of the same item; hereinafter the same shall apply in this Article and the following Article), or a Customer of the Clearing Intermediary (which means a Customer of the Clearing Intermediary prescribed in (d) of the same item; hereinafter the same shall apply in this Article and the following Article), a Commodity Clearing Organization shall designate the person specified in the following items, respectively, as an agent, and receive the deposit of said clearing margin, for the categories of cases set forth respectively in those items: 例文帳に追加

第七十二条　商品取引清算機関は、法第百七十九条第一項の規定に基づき取次者（同項第一号ロに規定する取次者をいう。以下この条及び次条において同じ。）、委託者（同号ロに規定する委託者をいう。以下この条及び次条において同じ。）、取次委託者（同号ニに規定する取次委託者をいう。以下この条及び次条において同じ。）、清算取次者（同項第二号ロに規定する清算取次者をいう。以下この条及び次条において同じ。）、清算取次委託者（同号ロに規定する清算取次委託者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は清算取次者に対する委託者（同号ニに規定する清算取次者に対する委託者をいう。以下この条及び次条において同じ。）から取引証拠金の預託を受けるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者を代理人として当該取引証拠金の預託を受けなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(a) methods to transmit matters should be stated in a document (hereinafter referred to as the "Contents" in this Article) via electronic telecommunication lines connecting the computers used by a Futures Commission Merchant, etc. (which means a person who maintains a file on a computer managed by the Futures Commission Merchant or contracts with the Futures Commission Merchant and provides the same for the use of customers or the Futures Commission Merchant; hereinafter the same shall apply in this Article) and the computers used by a Customer, etc. (which means a person who maintains a Customer File [which means a file provided only for the use of said customer; hereinafter the same shall apply in this Article] on a computer managed by a customer or contracts with a customer; hereinafter the same shall apply in this Article) and contains therein a Customer File on a computer used by Customers, etc. (in case of an offering, the fact of acceptance, or, of filing the fact of not accepting provisions, by the methods prescribed in Article 217, paragraph (2) of the Act, methods to record such fact in the file on a computer used by the Futures Commission Merchant, etc.); 例文帳に追加

イ　商品取引員等（商品取引員又は商品取引員との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備えて置き、これを顧客又は商品取引員の用に供する者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客又は顧客との契約により顧客ファイル（専ら当該顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（法第二百十七条第二項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、商品取引員等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) In this Act, "a decease worker, etc." refers to a person who was a worker employed in a business with respect to which the insurance relation of labor insurance pertaining to the Worker's Accident Compensation Insurance (hereinafter referred to as "Worker's Accident Insurance") prescribed in Article 3 of the Act on the Collection, etc. of Insurance Premiums of Labor Insurance (Act No. 84 of 1969; hereinafter referred to as "the Collection Act") exists (hereinafter referred to as "a business with respect to which the insurance relation of Worker's Accident insurance exists") or a person who was a worker employed in a business with respect to which the insurance relation of Worker's Accident Insurance pursuant to the provision of Item 1, Paragraph 1, Article 34; Item 3, Paragraph 1, Article 35; or Item 1, Paragraph 1, Article 36 of the Worker's Accident Compensation Insurance Act (Act No. 50 of 1947: hereinafter referred to as "the Worker's Accident Insurance Act"), and which person afflicted with a designated disease or any other disease prescribed in an Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare as a result of having been engaged in activities that exposed him/her to asbestos and died because of such disease (limited to a person who has become afflicted with said designated disease or any other disease prescribed in an Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare, after September 1, 1947 and who died on or before the day falling five years before the day preceding the effective date of this Act (hereinafter referred to as "the effective date"). 例文帳に追加

２　この法律において「死亡労働者等」とは、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。）第三条に規定する労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）に係る労働保険の保険関係が成立している事業（以下「労災保険の保険関係が成立している事業」という。）に使用される労働者又は労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。）第三十四条第一項第一号、第三十五条第一項第三号若しくは第三十六条第一項第一号の規定により労災保険の保険関係が成立している事業に使用される労働者とみなされる者であって、石綿にさらされる業務に従事することにより指定疾病その他厚生労働省令で定める疾病にかかり、これにより死亡したもの（昭和二十二年九月一日以降に当該指定疾病その他厚生労働省令で定める疾病にかかり、これにより、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日の五年前の日までに死亡した者に限る。）をいう。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

Article 10 Where it is not known for three months whether a worker who was on board a vessel when it sank, capsized, was lost or went missing or who was on board a vessel and went missing during its navigation is dead or alive, or where the death of such worker becomes apparent within three months but the time of death is not known, said worker shall, for the purpose of the application of the provisions relating to the payment of compensation benefits for surviving family, funeral rites benefits, benefits for surviving family and funeral benefits, be presumed to have died on the day on which the vessel sank, capsized, was lost or went missing or on the day on which the worker went missing. The same shall apply where it is not known for three months whether a worker who was on board an aircraft when it crashed, was lost or went missing or who was on board an aircraft and went missing during its flight is dead or alive, or where the death of such worker becomes apparent within three months but the time of death is not known. 例文帳に追加

第十条　船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた労働者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた労働者の生死が三箇月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償給付、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又は労働者が行方不明となつた日に、当該労働者は、死亡したものと推定する。航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた労働者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中行方不明となつた労働者の生死が三箇月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合にも、同様とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

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例文 (999件)


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	※この記事は「日本法令外国語訳データベースシステム」の2010年9月現在の情報を転載しております。


原題：”Crito” 邦題：『クリトン』	This work has been released into the public domain by the copyright holder. This applies worldwide. SOGO_e-text_library責任編集。Copyright(C)2001 by SOGO_e-text_library この版権表示を残すかぎりにおいて、商業利用を含む複製・再配布が自由に認められます。最新版はSOGO_e-text_library(http://www.e-freetext.net/)にあります。


原題：”THEMERCHANT OF VENICE” 邦題：『ヴェニスの商人』	This work has been released into the public domain by the copyright holder. This applies worldwide. SOGO_e-text_library責任編集。Copyright(C)2001 by SOGO_e-text_library この版権表示を残すかぎりにおいて、商業利用を含む複製・再配布が自由に認められる。プロジェクト杉田玄白正式参加（予定）テキスト。

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