「事がない」に関連した英語例文の一覧と使い方(661ページ目)

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例文

第九百七十六条　発起人、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、執行役、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、清算人代理、持分会社の業務を執行する社員、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役、執行役、清算人若しくは持分会社の業務を執行する社員の職務を代行する者、第九百六十条第一項第五号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第九百六十七条第一項第三号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、株主名簿管理人、社債原簿管理人、社債管理者、事務を承継する社債管理者、代表社債権者、決議執行者、外国会社の日本における代表者又は支配人は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。例文帳に追加

Article 976 When an incorporator, Director at Incorporation, Company Auditor at Incorporation, Executive Officer at Incorporation, director, accounting advisor or member who is to perform the duties thereof, company auditor, executive officer, accounting auditor or member who is to perform the duties thereof, liquidator, liquidator's agent, member who executes the business of a Membership Company, person to perform duties on behalf of a director, company auditor, executive officer, liquidator or partner who executes the business of a Membership Company who has been appointed based on a provisional disposition order under the provisions of Article 56 of the Civil Provisional Remedies Act, person who is temporarily to perform the duties of a director, accounting advisor, company auditor, Representative Director, committee member, executive officer or representative executive officer prescribed in Article 960(1)(v), person who is temporarily to perform the duties of a liquidator or representative liquidator prescribed in paragraph (2)(iii) of that Article, person who is temporarily to perform the duties of an accounting auditor prescribed in Article 967(1)(iii), inspector, supervisor, investigator, Administrator of the Shareholder Registry, manager of the Bond Registry, bond manager, bond manager to succeed to the administration of the bonds, representative bondholder, Resolution Administrator, Foreign Company's representative in Japan or manager falls under any one of the following items, such person shall be punished by a non-penal fine of not more than one million yen; provided, however, that this shall not apply when such act should be made subject to a criminal punishment: - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三十一条の二　監視化学物質、第二種特定化学物質、第四条第四項（第四条の二第九項において読み替えて準用する場合及び第五条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により公示された化学物質、第三条第一項第五号若しくは第四条の二第四項の確認に係る新規化学物質又は附則第二条第四項の規定により通商産業大臣が公示した同条第一項に規定する既存化学物質名簿に記載されている化学物質（以下「報告対象物質」という。）の製造又は輸入の事業を営む者は、その製造又は輸入した報告対象物質について、第四条第七項に規定する試験の項目又は第五条の四第一項、第二十四条第一項若しくは第二十五条の三第一項に規定する有害性の調査の項目に係る試験を行つた場合（当該試験を行つたと同等の知見（公然と知られていないものに限る。）が得られた場合を含む。）であつて、報告対象物質が次に掲げる性状を有することを示す知見として厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるものが得られたときは、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、その旨及び当該知見の内容を厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に報告しなければならない。ただし、第五条の四第一項、第二十四条第一項又は第二十五条の三第一項の規定による指示に係る有害性の調査により当該知見が得られた場合において、これらの規定によりその内容を報告するときは、この限りでない。例文帳に追加

２　法第六十八条の九十第一項各号に掲げる連結法人は、前項の規定にかかわらず、特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、当該特定外国子会社等の本店所在地国の法人所得税に関する法令（当該法人所得税に関する法令が二以上ある場合には、そのうち主たる法人所得税に関する法令をいう。以下この項において「本店所在地国の法令」という。）の規定により計算した所得の金額（当該特定外国子会社等と当該連結法人（当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。）又は法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人との間の取引につき法第六十八条の八十八第一項又は第六十六条の四第一項の規定の適用がある場合には、当該取引が同項に規定する独立企業間価格で行われたものとして本店所在地国の法令の規定により計算した場合に算出される所得の金額）に当該所得の金額に係る第一号から第十三号までに掲げる金額の合計額を加算した金額から当該所得の金額に係る第十四号から第十六号までに掲げる金額の合計額を控除した残額（本店所在地国の法令の規定により計算した金額が欠損の金額となる場合には、当該計算した金額に係る第一号から第十三号までに掲げる金額の合計額から当該欠損の金額に当該計算した金額に係る第十四号から第十六号までに掲げる金額の合計額を加算した金額を控除した残額）をもつて法第六十八条の九十第二項第二号に規定する政令で定める基準により計算した金額とすることができる。ただし、当該他の連結法人が当該特定外国子会社等に係る当該計算した金額につき前項の規定の適用を受けない場合に限る。例文帳に追加

(2) Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, a consolidated corporation listed in the items of Article 68-90(1) of the Act may deem that the amount obtained by adding the amount of income calculated, with regard to the income of a specified foreign subsidiary company, etc. in its settlement of accounts for the relevant business year, pursuant to the provisions of the laws and regulations concerning corporate income taxes of the state of the head office of the said specified foreign subsidiary company, etc. (where there are two or more laws and regulations concerning the said corporate income taxes, pursuant to the provisions of the principal ones; hereinafter referred to as the "laws and regulations of the state of the head office" in this paragraph), (where the provisions of Article 68-88(1) or Article 66-4(1) of the Act are applied to a transaction between the said specified foreign subsidiary company, etc. and the said consolidated corporation (including other consolidated corporations which have the consolidated full controlling interest with the said consolidated corporation) or domestic corporation listed in the items of Article 66-6(1) of the Act, the amount of income calculated pursuant to the provisions of the laws and regulations of the state of the head office by deeming that the transaction was carried out at the arm's length price prescribed in the said paragraph), and the sum of the amount listed in item (i) to item (xiii) pertaining to the said calculated amount of income and then deducting therefrom the amount listed in item (xiv) to item (xvi) pertaining to the said calculated amount of income (where the amount calculated pursuant to the provisions of the laws and regulations of the state of the head office proves to be a loss, the said amount shall be the remaining amount after deducting the sum of the said amount of loss and the amount listed in item (xiv) to item (xvi) pertaining to the said calculated amount from the sum of the amounts listed in item (i) to item (xiii) pertaining to the said calculated amount) shall be the amount calculated in accordance with the standards specified by a Cabinet Order prescribed in Article 68-90(2)(ii) of the Act; provided, however, that this shall apply only when the said other consolidated corporations are not subject to the provisions of the preceding paragraph with regard to the said calculated amount pertaining to the said specified foreign subsidiary company, etc.: - 日本法令外国語訳データベースシステム

１１　振替地方債非課税適用申告書を提出した者が、その提出後、当該振替地方債非課税適用申告書に記載した氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合には、その者は、その変更をした日以後最初に当該振替地方債非課税適用申告書を提出した特定振替機関等又は適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替地方債の利子の支払を受けるべき日の前日までに、その変更をした後のその者の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には当該特定振替機関等及び特定振替機関とし、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該特定振替機関等及び当該振替地方債の振替記載等に係る他の特定間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関並びに特定振替機関とする。以下この項において同じ。）及び当該利子の支払をする者を経由し、又は当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該適格外国仲介業者及び当該振替地方債の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定振替機関等並びに当該利子の支払をする者を経由して第一項第二号イに規定する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書を提出しなかつたときは、その該当することとなつた日以後に支払を受ける当該振替地方債の利子については、同項の規定は、適用しない。例文帳に追加

例文

６　前三項の規定は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人の職員（国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員を除く。以下この条において「特定独立行政法人職員」という。）について準用する。この場合において、第三項中「国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号。以下この条において「給特法」という。）の適用を受ける国家公務員」とあるのは「独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人（以下この条において「特定独立行政法人」という。）の職員」と、「要しない国家公務員」とあるのは「要しない職員」と、「給特法第四条に規定する農林水産大臣又は政令の定めるところによりその委任を受けた者（以下「農林水産大臣等」という。）」とあるのは「当該職員の勤務する特定独立行政法人の長」と、「当該国家公務員」とあるのは「当該職員」と、前項中「農林水産大臣等」とあるのは「特定独立行政法人の長」と、「国家公務員」とあるのは「職員」と読み替えるものとする。例文帳に追加

例文

１０　振替国債非課税適用申告書を提出した者が、その提出後、当該振替国債非課税適用申告書に記載した氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合には、その者は、その変更をした日以後最初に当該振替国債非課税適用申告書を提出した特定振替機関等又は適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債の利子の支払を受けるべき日の前日までに、その変更をした後のその者の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には当該特定振替機関等及び特定振替機関とし、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替国債の振替記載等を受ける場合には、当該特定振替機関等及び当該振替国債の振替記載等に係る他の特定間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関並びに特定振替機関とする。以下この項において同じ。）を経由し、又は当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関から当該振替国債の振替記載等を受ける場合には、当該適格外国仲介業者及び当該振替国債の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る特定振替機関等を経由して第一項第一号イに規定する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書を提出しなかつたときは、その該当することとなつた日以後に支払を受ける当該振替国債の利子については、同項の規定は、適用しない。例文帳に追加

(2) 本条において，「権限ある公務員」とは，商標に関する外国の成文法に基づき商標登録簿又はその他商標に関する記録の調製と保管の権限を当該外国政府から与えられた者又は当局をいう。「書類」とは，次をいう。 (a) 商標に関する外国の成文法に基づき当該外国で維持管理されている商標登録簿又はその他商標記録の印刷若しくは手書きの謄本又は抄本，又は (b) 外国で商標として登録され若しくはその他承認された商標に関する何らかの事項又は行為に係るその他の書類「商標」とは，図案，ブランド，標題，ラベル，チケット，名称，署名，語，文字，数字又はそれらの組合せであって，当該商品又はサービスと所有者又は登録使用者として当該商標を(当該外国において)使用する権利を有する者との間の業としての関係を，その者の身元の表示の有無に拘らず，表示する目的で若しくは表示するために，何らかの商品又はサービスに関して使用されており若しくは使用される予定であり，かつ，(商標に関する当該外国の成文法に基づいて)当該外国で商標として登録され若しくはその他承認されているものをいう。ただし，当該外国において，他の外国との相互主義に基づく協定により当該外国が登録し又はその他承認している他の外国の商標を含まない。例文帳に追加

(2) For the purpose of this section . “authorised officer” means a person or authority authorised by the government of the foreign state to keep and maintain a register or other record of trade marks under any written law in force in the foreign state relating to trade marks; “document” means - (a) a printed or written copy of or, extract from, the Register or other records of trade marks kept and maintained in the foreign state under any written law in force in the foreign state relating to trade marks; or (b) any other document pertaining to any matter or act in relation to trade marks registered in or otherwise recognised by the foreign state as trade marks; “trade mark” means any device, brand, heading, label, ticket, name, signature, word, letter, numeral or any combination thereof which is used or proposed to be used in relation to goods or services for the purpose of indicating or so as to indicate a connection in the course of trade between the goods or services and a person having the right either as proprietor or as registered user to use the trade mark (in the foreign state) whether with or without any indication of the identity of that person and which is registered or otherwise recognised by the foreign state as a trade mark (under any written law in force in the foreign state relating to trade marks) but does not include the trade marks of another foreign state registered in or otherwise recognised by the foreign state by virtue of a reciprocal arrangement between the foreign state and that other foreign state. - 特許庁

第四十九条　会社法第二百九十六条（株主総会の招集）、第二百九十八条（第二項及び第三項を除く。）（株主総会の招集の決定）、第二百九十九条（第二項各号を除く。）（株主総会の招集の通知）、第三百条（招集手続の省略）、第三百十一条（書面による議決権の行使）、第三百十二条（電磁的方法による議決権の行使）、第三百十四条から第三百十七条まで（取締役等の説明義務、議長の権限、株主総会に提出された資料等の調査、延期又は続行の決議）及び第三百十八条（第五項を除く。）（議事録）の規定は、相互会社の総代会について準用する。この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、及び「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業時間」とあるのは「事業時間」と、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、同法第二百九十六条第一項中「定時株主総会」とあるのは「定時総代会」と、同条第三項中「次条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、同法第二百九十九条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第三百十四条中「株主から」とあるのは「総代から」と、「株主の共同」とあるのは「社員の共同」と、同法第三百十六条第二項中「第二百九十七条」とあるのは「保険業法第四十五条」と、同法第三百十八条第三項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同条第四項中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

５　法第六十六条の五第二項に規定する国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債に係る平均負債残高から控除する政令で定めるところにより計算した特定債券現先取引等に係る平均負債残高は、当該内国法人に係る国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債のうち、特定債券現先取引等（同条第四項第八号に規定する特定債券現先取引等をいう。次項及び第八項において同じ。）に係るものに係る平均負債残高（当該平均負債残高が当該特定債券現先取引等に係る資産に係る平均資産残高（当該事業年度の当該資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額をいう。次項において同じ。）を超える場合には、当該平均資産残高。第八項において「調整後平均負債残高」という。）とする。例文帳に追加

(5) The average balance of liabilities pertaining to a specified bond transaction with a repurchase/resale agreement, etc. which is calculated as specified by a Cabinet Order and is to be deducted from the average balance of liabilities regarding the liabilities owed to a foreign controlling shareholder, etc. and a fund provider, etc. prescribed in Article 66-5(2) of the Act shall be the average balance of liabilities regarding the liabilities owed to a foreign controlling shareholder, etc. and a fund provider, etc. related to the said domestic corporation which pertain to a specified bond transaction with a repurchase/resale agreement, etc. (meaning a specified bond transaction with a repurchase/resale agreement, etc. prescribed in Article 66-5(4)(viii) of the Act; the same shall apply in the next paragraph and paragraph (8)) (where the said average balance of liabilities exceeds the average balance of assets regarding assets pertaining to a specified bond transaction with a repurchase/resale agreement, etc. (the average balance of assets shall mean the amount calculated by a reasonable method as the average balance of the said assets' book value for the relevant business year; the same shall apply in the next paragraph), such calculated average balance of liabilities shall be the said average balance of assets; such average balance of assets shall be referred to as the "average balance of liabilities after adjustment" in paragraph (8)). - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第六十七条の十七　外国法人が第五条の二第一項に規定する特定振替機関等（以下この条において「特定振替機関等」という。）又は第五条の二第五項第四号に規定する適格外国仲介業者（以下この条において「適格外国仲介業者」という。）から開設を受けている口座において当該特定振替機関等の国内にある営業所若しくは事務所（郵便局を含む。以下この条において「営業所等」という。）又は当該適格外国仲介業者の同項第五号に規定する特定国外営業所等（以下この条において「特定国外営業所等」という。）を通じて同項第六号に規定する振替記載等（以下この条において「振替記載等」という。）を受けている分離振替国債（社債等の振替に関する法律第九十条第二項に規定する分離元本振替国債及び財務省令で定めるところにより同条第一項に規定する元利分離が行われた同条第三項に規定する分離利息振替国債をいう。以下この条において同じ。）の保有又は譲渡により生ずる所得を有する場合の当該分離振替国債の保有又は譲渡により生ずる所得については、法人税を課さない。例文帳に追加

Article 67-17 (1) Where a foreign corporation has any income from the holding or transfer of book-entry transfer national government bonds in separate trading (meaning principal-only book-entry transfer national government bonds prescribed in Article 90(2) of the Act on Book-Entry Transfer of Company Bonds, etc. and coupon-only book-entry transfer national government bonds prescribed in paragraph (3) of the said Article for which separate trading of principal and interest prescribed in paragraph (1) of the said Article has been conducted pursuant to the provision of an Ordinance of the Ministry of Finance; hereinafter the same shall apply in this Article), for which the foreign corporation has made entries or records under the book-entry transfer system prescribed in Article 5-2(5)(vi) (hereinafter referred to in this Article as "entries or records under the book-entry transfer system") in its account established with a specified book-entry transfer institution, etc. prescribed in Article 5-2(1) (hereinafter referred to in this Article as a "specified book-entry transfer institution, etc.") or a qualified foreign intermediary prescribed in Article 5-2(5)(iv) (hereinafter referred to in this Article as a "qualified foreign intermediary"), via a business office or any other office of the said specified book-entry transfer institution, etc. located in Japan (including a post office; hereinafter referred to in this Article as a "business office, etc.") or a specified overseas business office, etc. prescribed in Article 5-2(5)(v) of the said qualified foreign intermediary, corporation tax shall not be imposed with respect to such interest from the holding or transfer of the said book-entry transfer national government bonds in separate trading. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第六十五条　会社法第三百条本文（招集手続の省略）の規定は第五十六条第一項の社員総会（第百五十二条第一項に規定する計画変更決議を行う社員総会を除く。）について、同法第三百十条（議決権の代理行使）並びに第三百十三条第一項及び第三項（議決権の不統一行使）の規定は特定目的会社の社員の議決権の行使について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三百条中「株主」とあるのは「社員（当該社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない社員を除く。）」と、同法第三百十条第二項及び第五項から第七項までの規定中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「資産流動化法第五十五条第三項（資産流動化法第五十六条第三項において準用する場合を含む。）」と、同法第三百十三条第三項中「株式」とあるのは「特定出資又は優先出資」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 65 (1) The main clause of Article 300 (Omission of Calling Procedures) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the general meeting of members set forth in Article 56(1) (excluding a general meeting of members which adopts a Resolution for Changing the Plan set forth in Article 152(1)) and the provisions of Article 310 (Proxy Voting), and Article 313(1) and (3) (Diverse Exercise of Votes) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the exercise of voting rights of the members of a Specific Purpose Company. In this case, the term "shareholders" in Article 300 of that Act shall be deemed to be replaced with "members (excluding members who may not exercise their voting rights on all of the matters on which a resolution may be effected at the general meeting of members)," the term "shareholders meeting" in Article 310(2) and (5) to (7) inclusive of that Act shall be deemed to be replaced with "general meeting of members," the term "Article 299(3)" in Article 310(4) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 55(3) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 56(3) of the Asset Securitization Act) of the Asset Securitization Act," the term "the shares" in Article 313(3) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the Specified Equity or Preferred Equity," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　社員総数の千分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者は、取締役に対し、社員総会の日の八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、社員総会の目的である事項につき当該社員が提出しようとする議案の要領を通知すること（第四十一条第一項において準用する会社法第二百九十九条第二項（各号を除く。）又は第三項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）を請求することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき社員総会において総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。例文帳に追加

(3) Members representing at least one thousandth (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) of the total membership, or one thousand (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more members of a Mutual Company (or, in a Specified Mutual Company, members equal to or exceeding the number specified by a Cabinet Order set forth in paragraph (1)), who have been members of the Mutual Company without interruption for the preceding six months (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation), may demand the directors that, no later than eight weeks (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation) prior to the date of the general meeting of members, members be notified of the outline of any proposal to be submitted by said member with respect to an agenda item of the meeting (or, where a notice is to be given under Article 299, paragraph (2) (excluding the items (i) and (ii)) or (3) of the Companies Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 41, paragraph (1), such outline be described in, or recorded on, that notice); provided, however, that this shall not apply to the cases where the proposal is in violation of any applicable law or regulation or the articles of incorporation, or where three years have not elapsed since the day on which an essentially identical proposal was not approved by at least one tenth of the membership (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) in the general meeting of members. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三十八条　会社法第百八十条（第二項第三号及び第三項を除く。）（株式の併合）、第百八十一条（株主に対する通知等）、第百八十二条（効力の発生）、第二百三十四条第二項及び第二百三十五条第一項（一に満たない端数の処理）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）並びに第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、特定目的会社の特定出資の併合について準用する。この場合において、同法第百八十条第二項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同法第百八十一条中「登録株式質権者」とあるのは「登録特定出資質権者」と、同法第百八十二条及び第二百三十五条第一項中「株主」とあるのは「特定社員」と、「数」とあるのは「口数」と、同法第二百三十四条第二項中「前項」とあるのは「資産流動化法第三十八条において準用する第二百三十五条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 38 The provisions of Article 180 (excluding paragraph (2)(iii) and paragraph (3)) (Consolidation of Shares), Article 181 (Notices to Shareholders), Article 182 (Effectuation), Article 234(2) and Article 235(1) (Treatment of Fractions), Article 868(1) (Jurisdiction over Non-Contentious Cases), Article 869 (Prima Facie Showing), Article 871 (Appending of the Reason), Article 874 (limited to the portion pertaining to item (iv)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of the Provisions of the Non-Contentious Cases Procedures Act), and Article 876 (Supreme Court Rules) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to consolidation of a Specific Purpose Company's Specified Equity. In this case, the term "shareholders meeting" in Article 180(2) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "general meeting of members," the term "Registered Pledgees of the Shares" in Article 181 of that Act shall be deemed to be replaced with "Registered Pledgees of Specified Equity," the term "shareholders" in Article 182 and Article 235(1) of that Act shall be deemed to be replaced with "Specified Equity Members," the term "number" in those provisions shall be deemed to be replaced with "number of units," the term "the preceding paragraph" in Article 234(2) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 235(1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 38 of the Asset Securitization Act," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三百十六条　特定目的会社の発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、清算人代理、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役若しくは清算人の職務を代行する者、第三百二条第一項第五号に規定する一時取締役、会計参与、監査役若しくは代表取締役の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第三百八条第一項第三号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、特定社員名簿管理人若しくは優先出資社員名簿管理人、特定社債原簿管理人、特定社債管理者、事務を承継する特定社債管理者、代表特定社債権者若しくは決議執行者、特定目的信託の受託者、権利者集会の代表権利者若しくは特定信託管理者又は第二百四十六条第一項の規定に基づき権利者集会の決議により定められた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。例文帳に追加

Article 316 (1) When an incorporator, a Director at Establishment, a Company Auditor at Establishment, a director, an accounting advisor or member to perform the duties thereof, a company auditor, an accounting auditor or member to perform the duties thereof, a liquidator, a liquidator's agent, a director appointed by a provisional disposition order under Article 56 of the Civil Provisional Remedies Act, a person to perform the duties on behalf of a company auditor or representative director, a person to temporarily perform the duties of director, accounting advisor, company auditor or representative director as prescribed in Article 302(1)(v), a person to temporarily perform the duties of liquidator or Representative Liquidator as prescribed in Article 302(2)(iii), a person to temporarily perform the duties of accounting auditor as prescribed in Article 308(1)(iii), an inspector, a supervisor, an examiner, the Administrator of a Specified Equity Member Registry or Administrator of a Preferred Equity Member Registry, the Administrator of the Specified Bond Registry, the Specified Bond Administrator, the Specified Bond Administrator to succeed to the administration of Specified Bonds, the Representative Specified Bondholder or Resolution Administrator, the trustee of a Specific Purpose Trust, the Representative Beneficiary Certificate Holder for a Beneficiary Certificate Holders' Meeting, the Specified Trust Administrator or person specified by a resolution made at a Beneficiary Security Holders' Meeting under the provisions of Article 246(1) of a Specific Purpose Company falls under any of the following items, such person shall be subject to a non-criminal fine of not more than one million yen; provided, however that this shall not apply when such acts should be made subject to a criminal punishment: - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百六十二条の二　内閣総理大臣は、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券に該当する株券（以下この条において「上場等株券」という。）の発行者である会社が行う会社法第百五十六条第一項（同法第百六十三条及び第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第百九十九条第一項（処分する自己株式を引き受ける者を募集しようとする場合に限る。）の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定（当該会社が外国会社である場合に限る。）による上場等株券の売買若しくはその委託等、信託会社等が信託契約に基づいて上場等株券の発行者である会社の計算において行うこれらの取引の委託等又は金融商品取引業者若しくは取引所取引許可業者が行うこれらの取引の受託等その他の内閣府令で定めるものについて、取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場における上場等株券の相場を操縦する行為を防止するため、上場等株券の取引の公正の確保のため必要かつ適当であると認める事項を内閣府令で定めることができる。例文帳に追加

Article 162-2 With regard to sales and purchase of share certificates listed in a Financial Instruments Exchange or shares certificates falling under the category of Over-the-Counter Traded Securities (hereinafter these shares are collectively referred to as "Listed or Over-the-Counter Traded Shares" in this Article) or Entrustment, etc. thereof to be conducted by the company having issued these Listed or Over-the-Counter Traded Shares under Article 156(1) of the Companies Act (including the cases where it is applied by replacing certain terms under the provisions of Article 163 or Article 165(3) of said Act) or Article 199(1) of said Act (limited to cases where the company intends to solicit persons to subscribe for treasury shares it disposes of) or laws and regulations of a foreign state equivalent to these provisions (limited to cases where the company is a foreign company), Entrustment, etc. of these transactions to be conducted by a Trust Company, etc. based on a trust contract and for the account of the company having issued these Listed or Over-the-Counter Traded Shares, Accepting an Entrustment, etc. of these transaction by a Financial Instruments Business Operator or Authorized Transaction-at-Exchange Operator, or other acts prescribed by a Cabinet Office Ordinance, the Prime Minister, for the purpose of preventing manipulation of prices of Listed or Over-the-Counter Traded Shares in a Financial Instruments Exchange Market or Over-the-Counter Securities Market, may stipulate the matters in a Cabinet Office Ordinance which are found to be necessary and appropriate to secure the fairness in transactions of Listed or Over-the-Counter Trade Shares. - 日本法令外国語訳データベースシステム

金融規制改革に関しましては、以前にも大きな話題になりました10月22日から23日は慶州でありました財務大臣・中央銀行総裁会議において、先般の中央銀行総裁・銀行監督当局長官との会合で作成された銀行の自己資本、それから流動性の新たな枠組みを歓迎し、期限内に完全に実施することにコミットすること、また今お話がございましたシステム上重要な金融機関（SIFIs）については、FSB（金融安定理事会）、この下部機関の一つにバーゼル銀行監督委員会がありますが、これが提案する政策の枠組み及び作業手順及び日程を承認することを聞いておりまして、G20サミットの議題として、そのことを優先することを合意したところでございまして、そういった意味で国際的な金融規制の改革については、中長期的に金融システムの強化及び金融機関の健全性の向上に資するものとなる一方、各国の金融システムの実情の違いを十分に踏まえたバランスのとれたものにすること、実体経済への影響に十分配慮し、十分な計画期間を設けるなど、時間をかけて実施していくことなどが極めて重要であり、今回のサミットにおいてもこうした姿勢で臨んでいます。例文帳に追加

The subject of the financial regulatory reforms has already been a significant discussion topic in the past as well. I heard that during the Financial Ministers and Central Bank Governors meeting held from October 22 to 23 in Gyeongju, the proposed capital adequacy requirement for banks and a new liquidity framework, which were drawn up in a recent meeting of the Group of Governors and Heads of Supervision, were welcomed along with the commitment to having them come into full force by the prescribed due date, and an endorsement was given to the policy framework, work processes and timelines proposed by the Basel Committee on Banking, one of the subordinate organs of the Financial Stability Board, with respect to the issue of addressing systematically important financial institutions (SIFIs) that you have just raised. The meeting accordingly agreed to give priority to this initiative as an agenda item of the G20 Summit. In that sense, implementing international financial regulatory reforms will contribute to an enhanced financial system and improved soundness of financial institutions in the medium to long term. In the meantime, it is also extremely important to, among other things, make the set of requirements a well-balanced one that fully takes into account differences between countries in terms of the actual operation of their financial systems and to implement it over time by, for instance, allowing an ample planning time in adequate consideration of any impact on the real economy - this is also an approach that Japan applies in attending the ongoing Summit meeting. - 金融庁

議題：『日本市場に向けた新製品』場所：8号室／日時20XX年1月XX日　午前9時～11時出席：トム・ブリッジ、ジェイク・エバンス、エリカ・マーティン、ルーク・ヘルナンデス、べス・クーパー、ヒラリー・ロペス、ローラ・ミヤタ欠席：アンドリュー・コリンズ、ベン・ペリーゲスト：製品開発部部長マックス・スミス、製造部部長ダニエル・ノートン議長：トム・ブリッジ ◆スミス氏が日本市場向けの3つの新製品を提案しました。 1．防水防塵ヘッドフォン：浜辺や浴室で 2．湿気フリーヘッドフォン：日本の湿気の多い夏に 3．抗菌ヘッドフォン：清潔好きの人々に ◆総意： 2に対してゴーサイン †話し合いの詳細内容は添付した議事録をご覧ください。例文帳に追加

Agenda: “New products for the Japanese market” Place: Room 8 / Time and date: 9:00-11:00 a.m. January XXth 20XX Present: Tom Bridge, Jake Evans, Erica Martin, Luke Hernandez, Beth Cooper, Hillary Lopez, Laura Miyata Absent: Andrew Collins, Ben Perry Guest: Max Smith, the Product Development Manager and Daniel Norton, the Manufacturing Division Manager Chair: Tom Bridge ◆Mr. Smith proposed three new products for the Japanese market. #1: Waterproof and dustproof headphones: Used at the beach or in the bathroom. #2 Humidity-free headphones: Used for humid Japanese summers. #3:Anti-germ headphones: Used by people who like cleanliness. ◆Our consensus: We gave the green light to # 2 †Please check the details of the contents of the discussion on the attached minutes. - Weblioビジネス英文メールテンプレート文例集

４　次に掲げるすべての要件を満たす者が前条第一項又は第二項の規定による届出をしようとする場合において、第一項の届出書に、内閣府令で定めるところにより、その者に係る直近の有価証券報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される四半期報告書又は半期報告書及び臨時報告書（第二十四条の五第四項に規定する報告書をいう。）並びにこれらの訂正報告書（以下「参照書類」という。）を参照すべき旨を記載したときは、第一項第二号に掲げる事項の記載をしたものとみなす。例文帳に追加

(4) When a person who satisfies all of the requirements listed below makes a notification under paragraph (1) or (2) of the preceding Article, if the person states in the statement set forth in paragraph (1) to the effect that reference should be made to the latest Annual Securities Report pertaining to the person and the documents attached thereto, the Quarterly Securities Report or Semiannual Securities Report and Extraordinary Report (meaning the report defined in Article 24-5(4)) submitted after the submission of the Annual Securities Report and the amendment reports submitted with regard to the foregoing reports (hereinafter collectively referred to as "Reference Documents"), pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance, the person shall be deemed to give descriptions on the matters listed in item (ii) of paragraph (1) in the statement: - 日本法令外国語訳データベースシステム

（大田南畝「寛政十年戊午江戸人別」『一話一言』巻26(1820年)山下重民「江戸市街統計一班」『江戸会雑誌』1冊（2号）pp.18–26（1889年）勝海舟「江戸人口小記」「正徳ヨリ弘化迄江戸町数人口戸数」『吹塵録』（1890年）小宮山綏介「府内の人口」『江戸旧事考』2巻pp.19–23（1891年）『日本財政経済史料』9巻pp.1210–1243（1922年）柚木重三、堀江保蔵「本邦人口表」『経済史研究』7号pp.188–210（1930年）幸田成友「江戸の町人の人口」『社会経済学会誌』8巻（1号）pp.1–23（1938年）鷹見安二郎江戸の人口の研究」『全国都市問題会議』第7回1（本邦都市発達の動向と其の諸問題上）pp.59–83（1940年）高橋梵仙『日本人口史之研究』三友社（1941年）関山直太郎『近世日本の人口構造』吉川弘文館（1958年）南和男『幕末江戸社会の研究』吉川弘文館（1978年）より作成。例文帳に追加

Sources: Nanbo OTA, 'Kansei 10 nen, Bogo, Edonin betsu' from vol. 26 of "Ichiwa Ichigen" (1820); Shigetami YAMASHITA, 'Edo shigai Tokei Ippan' from vol.1 (pp. 18-26) of "Edokai zasshi" (1889); Kaishu KATSU, 'Edo Jinko Shoki' from "Suijinroku" (1890); Yasusuke KOMIYAMA, 'Funai no Jinko' from vol. 2 (pp. 19–23) of "Edo kyujiko" (1891) and vol. 9 (pp. 1210–1243) of "Nihon Zaise Keizai Shiryo" (1922); Juzo YUZUKI and Yasuzo HORIE, 'Honpo jinko hyo' from vol. 7 (pp. 188–210) of "Keizaishi Kenkyu" (1930); Shigetomo KODA, 'Edo no Chonin no Jinko' from vol. 8 (pp. 1–23) of "Shakai Keizai gakkaishi" (1938); Yasujiro TAKAMI, 'Edo no Jinko no Kenkyu' from the 7th conference (pp. 59–83) of "Zenkoku Toshi Mondai kaigi" (1940); Bonsen TAKAHASHI, "Nihon Jinkoshi no Kenkyu" from Sanyusha publishing (1941), Naotaro SEKIYAMA, "Kinsei Nihon no Jinko Kozo" published by Yoshikawa Kobunkan Inc. (1958); Kazuo MINAMI, "Bakumatsu Edo Shakai no Kenkyu" published by Yoshikawa Kobunkan Inc. (1978). - Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

２　発行者が、重要な事項につき虚偽の記載がある四半期・半期・臨時報告書等（第二十四条の四の七第一項若しくは第二項（これらの規定を同条第三項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による四半期報告書若しくは第二十四条の五第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による半期報告書若しくは臨時報告書又は第二十四条の四の七第四項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十四条の五第五項（第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する第七条、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正報告書をいう。第百七十八条第五項並びに第百八十五条の七第二項及び第三項において同じ。）を提出したときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該発行者に対し、前項第一号に掲げる額（同項第二号に掲げる額が同項第一号に掲げる額を超えるときは、同項第二号に掲げる額）の二分の一に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。例文帳に追加

(2) When an Issuer has submitted a Quarterly Securities Report, Semiannual Securities Report or Extraordinary Securities Report, etc. (referring to a Quarterly Securities Report under Article 24-4-7(1) or (2) (including the cases where they are applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-4-7(3) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 27) and Article 27), or Semiannual Securities Report or Extraordinary Securities Report under Article 24-5, paragraph (1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-5(3)) or paragraph (4) (including the cases where they are applied mutatis mutandis pursuant to Article 27), or Amendments under Article 7, Article 9(1) or Article 10(1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-4-7(4) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 27) and Article 24-5(5) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 27); hereinafter the same shall apply in Article 178(5) and Article 185-7(2) and (3)) which contains any misstatement on important matters, the Prime Minister shall, in accordance with the procedures set forth in the following Section, order said Issuer to pay to the national treasury an administrative monetary penalty equivalent to half of the amount listed in item (i) of the preceding paragraph (when the amount listed in item (ii) of said paragraph exceeds the amount listed in item (i) of said paragraph, the amount listed in item (ii) of said paragraph). In this case, the proviso to the preceding paragraph shall apply mutatis mutandis. - 日本法令外国語訳データベースシステム

私は、事務方から聞いているところによりますと、日本振興銀行に対して、直近の21年3月期を基準日とする検査のほかに、過去、今さっき（申し上げた）ように19年３月期及び17年3月期を基準日とする前回及び前々回検査を実施しておりますが、上記検査の結果、同行は、前回及び前々回検査の検査基準日において、財務状況に関しては資産超過の状況にあったものと認識しておりますが、また業務運営に関しても、直近検査に認められたような行政処分につながる重大な法令違反や体制の不備等はなかったものと認識をしておりますが、私が何回も申しましたように、途中から無理な業容の拡大や経営陣による、率直に言えば無理な経営拡大を急ぎ過ぎたといいますか、最初は私も先週言いましたように、最初の1回目の検査のときには、非常に中小企業を対象とした新しいビジネスモデルだというようなことでやっておられたけれども、それからリーマン・ショックも重なったということもあるのかもしれませんけれども、非常に無理な業容の拡大を行い、当時の木村剛会長のもとで、非常にこの方は能力のある方で、しかし、悪く言えばワンマン経営だったというふうなことを漏れ聞いておりますけれども、業容拡大に非常に走ったということが、今日の結果を招いたのではないかなというふうに思っております。例文帳に追加

According to what I have heard from the administrative staff, the Incubator Bank of Japan was inspected twice before the latest inspection for the fiscal year ended March 31, 2009, as I just mentioned: the previous inspection was for the fiscal year ended March 31, 2007 and the one before that was for the fiscal year ended March 31, 2005. My understanding is that as at the end of the fiscal year subject to each of the previous two inspections, the Bank’s financial position was assets in excess of liabilities according to the results of these inspections. Also, my understanding is that there were no material violations of laws and regulations, inadequacies in systems or other such problems in its business operations that would lead to administrative actions as found in the latest inspection. As I have repeatedly stated, at the time of the first inspection, the Bank engaged in operations allegedly based on a new business model targeted at small and medium-sized enterprises (SMEs). The Lehman Brothers shockwave that struck at the time may have been one of the factors. That said, then-Chairman Takeshi Kimura is an extremely capable person, who, according to what I have been told, had an authoritarian management style, so I suspect overambitious business expansions gave rise to the present outcome. - 金融庁

４　会社法第五百十二条から第五百十八条まで（他の手続の中止命令、特別清算開始の申立ての取下げの制限、特別清算開始の命令、他の手続の中止等、担保権の実行の手続等の中止命令、相殺の禁止）、第二編第九章第二節第二款から第十款まで（第五百二十二条第三項、第五百三十条第二項及び第五百三十六条を除く。）（裁判所による監督及び調査、清算人、監督委員、調査委員、清算株式会社の行為の制限等、清算の監督上必要な処分等、債権者集会、協定、特別清算の終了）、第七編第二章第四節（特別清算に関する訴え）、同編第三章第一節（第八百六十八条第二項から第五項まで及び第八百七十条から第八百七十四条までを除く。）（総則）、同章第三節（第八百七十九条、第八百八十二条第二項及び第八百九十六条を除く。）（特別清算の手続に関する特則）及び第九百三十八条（第六項を除く。）（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、清算特定目的会社の特別清算について準用する。この場合において、同法第五百十六条中「担保権の実行の手続、企業担保権の実行の手続又は清算株式会社の財産」とあるのは「担保権の実行の手続又は清算特定目的会社の財産」と、同法第五百二十二条第一項中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主若しくは発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主」とあるのは「総特定社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない特定社員を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する特定社員若しくは総優先出資社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない優先出資社員を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する優先出資社員又は特定出資（自己特定出資を除く。）の総口数の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の特定出資を有する特定社員又は発行済優先出資（自己優先出資を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の優先出資を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する優先出資社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

私はよく申しますけれども、1929年の後の世界と今度のリーマン・ショックの後の世界は、1929年のアメリカに始まった大恐慌の後は、世界の経済が非常にブロック化して、それが第二次世界大戦の遠因の一つだと、後世の歴史家から言われるわけでございますが、今回のリーマン・ショックの後は、やはり世界がG7、G20というように非常に協調して、色々な国益はあるわけですけれども、少なくともG20ということできちんと話合いをしているということは、私は人類の進歩だと思いますので、そういった意味で非常に私は、今言いましたこの国際金融規制改革も、何回も何回も中央銀行総裁、あるいは金融監督者の最高責任者の会議を事前に開かせて頂いて、国際的に合意をした内容でございますから、そういったことをカンヌ・サミットできちんと最後に取りまとめる、決定するということでございますから、私はそういう意味では1929年と、21世紀でございますが、かなり人類は進展をしたと、半歩でも進展したというふうに思っております。例文帳に追加

As I frequently mention, after the Great Depression, which started in the United States in 1929, the world was divided into economic blocs, and that is regarded by historians of later generations as an indirect cause of World War II. It is a mark of human progress that after the Lehman Shock, countries around the world have actively cooperated, as shown by the discussions held at the G-7 and G-20 meetings, despite their divergent national interests. Regarding the international financial regulatory reform, which I mentioned now, central bank governors and the heads of financial supervisory organizations held numerous meetings and reached international agreements. The matters that have been agreed to will be finalized at the Cannes summit. In that sense, I feel that in the 21st century, mankind has made significant progress compared with 1929. - 金融庁

６　会社更生法第六十九条、第七十条、第八十条並びに第八十一条第一項及び第五項（数人の管財人の職務執行、管財人代理の選任、注意義務並びに費用の前払及び報酬）の規定は保険管理人について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は被管理会社について、それぞれ準用する。この場合において、会社更生法第六十九条第一項中「裁判所の許可」とあるのは「内閣総理大臣の承認」と、同法第七十条中「管財人代理」とあるのは「保険管理人代理」と、同条第二項中「裁判所の許可」とあるのは「内閣総理大臣の承認」と、同法第八十一条第一項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条第五項中「管財人代理」とあるのは「保険管理人代理」と、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条中「代表理事その他の代表者」とあるのは「保険管理人」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(6) The provisions of Article 69, Article 70, Article 80, and Article 81, paragraph (1) and Article 81, paragraph (5) (Execution of Duty by Several Trustees, Appointment of Trustee Representatives, Duty of Care, and Advance Payment of Costs and Compensation of a Trustee) of the Corporate Rehabilitation Act and the provisions of Article 78 (Liability for Damages with regard to Acts of Representative Persons) of the Act on General Incorporated Association and General Incorporated Foundation shall apply mutatis mutandis to Insurance Administrators and the Company Being Managed, respectively. In this case, the term "permission of a court" in Article 69, paragraph (1) of the Corporate Rehabilitation Act shall be deemed to be replaced with "approval of the Prime Minister," the term "trustee representatives" in Article 70 of that Act shall be deemed to be replaced with "Insurance Administrator Representatives," the term "permission of a court" in paragraph (2) in that Article shall be deemed to be replaced with "Approval of the Prime Minister," the term "court" in Article 81, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "the Prime Minister," the term "trustee representatives" in paragraph (5) in that Article shall be deemed to be replaced with "Insurance Administrator Representatives," and the term "representative directors and other representative persons" in Article 78 of the Act on General Incorporated Association and General Incorporated Foundation shall be deemed to be replaced with "Insurance Administrators." - 日本法令外国語訳データベースシステム

今日、閣僚懇で、私はこれは行政の長としての発言ではございませんけれども、国民新党の副代表でもございますし、両党、民主党と国民新党のご存じのように連立内閣でございますから、両党間の政策協議をどうするのかということは、実は菅総理がなられた後、すぐ亀井静香（国民新党）代表と話をされまして、当時私は幹事長でございましたから、同席をいたしまして、前の3党連立内閣のときは、基本政策閣僚委員会というのがございまして、ここで政策を整合性を図る、あるいはすり合わせをするということでございましたが、社民党さんが連立を離脱されましたので、その後の政策協力をどうするかということが当時菅総理が実現した後のすぐの党首会談でのテーマで、しっかりやりましょうという話でございましたが、ご存じのように参議院選挙になりましたので、またこの前も両党首会談でそのことが議題になって、「（政策協力を）やろう」ということでございましたから、今日閣僚懇で菅総理に相当申し上げまして、ちょうど玄葉さんが民主党の国務大臣兼政調会長でございますから、菅総理からもきちっと国民新党のほうとの政策協議をするようにということでございまして、玄葉政調会長と私ともどういうふうにするのかと、基本的に政調会長中心だというふうに思いますけれども、そのことを打ち合わせをさせていただいたわけでございます。例文帳に追加

I made a comment at the informal ministerial gathering today, which was obviously not a comment from the head of the administration, but I am Vice-Chief of the People's New Party (PNP), and the current government is, as you know, a coalition of the Democratic Party of Japan (DPJ) and the PNP. Accordingly, Prime Minister Kan, right after he assumed office, met with (PNP) Chief Shizuka Kamei to discuss how the two parties would cooperate in policymaking, at which meeting I was also present as the PNP Secretary-General at that time. Under the three-party coalition that preceded the current one, there was a committee called the Ministerial Committee on Basic Policies, which was set up as a forum for the parties to coordinate or match their policies, but then the Social Democratic Party left the coalition. That is why how the remaining parties should cooperate in policymaking afterwards was a subject of discussion at the party leader meeting right after Prime Minister Kan became the new Prime Minister, during which both leaders agreed to go about it properly. Then as it turned out, as you know, we had a House of Councilors election and the same subject also just came up again during the recent meeting of the two party leaders, who supposedly agreed to "do it (policy cooperation)." That is why I decided to make an elaborate comment on this subject to Prime Minister Kan at today's informal ministerial gathering, to which Prime Minister Kan responded by telling Mr. Gemba, who is a state minister and is also DPJ's Policy Research Committee Chair, to work on policy cooperation with the PNP in the proper way - therefore, Policy Research Committee Chair Gemba and I proceeded to discuss how it should be done, a task that I presume will basically be handled mainly by policy research committee chairs. - 金融庁

局長は，次に掲げる事情においては，何れかの商品又はサービスに関する商標(商標A)を登録してはならない。それが，他の所有者に属しており，かつ，登録されているか，又は第34条若しくは第36条に基づく優先権を有する商標(商標B)と同一であって，同一の商品又はサービスに関するものであるか，又はそれらの商品又はサービスに類似する商品若しくはサービスに関するものであり，それを使用すれば誤認又は混同を生じる虞がある場合それが，他の所有者に属しており，かつ，同一の商品若しくはサービス，又はそれらの商品若しくはサービスに類似する商品若しくはサービスに関して登録されているか，又は第34条若しくは第36条に基づく優先権を有する商標(商標C)と類似しており，それを使用すれば誤認又は混同を生じる虞がある場合それが，又はそれに係る何らかの本質的要素が，商標であって，それらの商品若しくはサービス，又は類似の商品若しくはサービス，又は他の何れかの商品若しくはサービスに関し，宣伝活動その他の何れかにより，ニュージーランドにおいて広く知られているもの(商標D)と同一であるか若しくは類似している，又はその翻訳である場合。ただし，商標Aを使用したとき，それらの他の商品又はサービスと商標Dの所有者との間に業としての関連を示すものと受け取られ，当該所有者の利益が害される虞があることを条件とする。例文帳に追加

The Commissioner must not register a trade mark (trade mark A) in respect of any goods or services if it is identical to a trade mark ("trade mark B") belonging to a different owner and that is registered, or has priority under section 34 or section 36, in respect of the same goods or services; or in respect of goods or services that are similar to those goods and services, and its use is likely to deceive or confuse; or it is similar to a trade mark (trade mark C) that belongs to a different owner and that is registered, or has priority under section 34 or section 36, in respect of the same goods or services or goods or services that are similar to those goods or services, and its use is likely to deceive or confuse; or it is, or an essential element of it is, identical or similar to, or a translation of, a trade mark that is well known in New Zealand (trade mark D), whether through advertising or otherwise, in respect of those goods or services or similar goods or services or any other goods or services if the use of trade mark A would be taken as indicating a connection in the course of trade between those other goods or services and the owner of trade mark D, and would be likely to prejudice the interests of the owner. - 特許庁

（１）　分別生産流通管理（組換えＤＮＡ技術応用作物（別表第七の上欄に掲げる作物のうち組換えＤＮＡ技術（酵素等を用いた切断及び再結合の操作によつて、ＤＮＡをつなぎ合わせた組換えＤＮＡ分子を作製し、それを生細胞に移入し、かつ、増殖させる技術をいう。）を応用して生産されたものをいう。以下同じ。）及び非組換えＤＮＡ技術応用作物（別表第七の上欄に掲げる作物のうち組換えＤＮＡ技術応用作物でないものをいう。以下同じ。）を生産、流通及び加工の各段階で善良なる管理者の注意をもつて分別して行う管理であつて、その旨を証明する書類により明確にしたものをいう。以下同じ。）が行われたことを確認した組換えＤＮＡ技術応用作物である食品又は組換えＤＮＡ技術応用作物を原材料とする加工食品（当該加工食品を原材料とするものを含む。（ｉｉ）において同じ。）　次の（ｉ）又は（ｉｉ）の区分に応じ、それぞれ次の（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる事項例文帳に追加

1. Farm products applying recombinant DNA technology (meaning farm products listed in the left hand columns of appended table 7 which were produced by applying recombinant DNA technology (meaning technology to create recombinant DNA molecules by cutting and recombining DNA with enzymes and introducing them into live cells for breeding); the same shall apply hereinafter) or processed food made from farm products applying recombinant DNA technology (including food made from said processed food; the same shall apply in ii.) for which Identity Preserved Handling (meaning a management system where farm products applying recombinant DNA technology and farm products not applying recombinant DNA technology (meaning farm products listed in the left hand columns of appended table 7, excluding farm products applying recombinant DNA technology; the same shall apply hereinafter) are managed separately in each process for production, distribution, and processing with the due care of a prudent manager and such fact is clearly certified with written documents; the same shall apply hereinafter) is confirmed to have been conducted - The matters listed in i. or ii. below according to the relevant classification set forth in i. or ii below. - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　社員総数の千分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、第三十九条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者又は三名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代は、取締役に対し、総代会の日の八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、総代会の目的である事項につき議案の要領を通知すること（第四十九条第一項において準用する会社法第二百九十九条第二項（各号を除く。）又は第三項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）を請求することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき総代会において全総代の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。例文帳に追加

(3) Members representing at least one thousandth (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) of the total membership, or one thousand (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more members of a Mutual Company (or, in a Specified Mutual Company, members equal to or exceeding the number specified by a Cabinet Order set forth in Article 39, paragraph (1)), who have been members of the Mutual Company without interruption for the preceding six months (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation), or three (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more general representatives may demand the directors that, no later than eight weeks (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation) prior to the date of the General Meeting, members be notified of the outline of any proposal to be submitted with respect to an agenda item of the meeting (or, where a notice is to be given under Article 299, paragraph (2) (excluding the items) or (3) of the Companies Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 49, paragraph (1), such outline be described in, or recorded on, that notice); provided, however, that this shall not apply to the cases where the proposal is in violation of any applicable law or regulation or the articles of incorporation, or where three years have not elapsed since the day on which an essentially identical proposal was not approved by at least one tenth of the general representatives (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) in the General Meeting. - 日本法令外国語訳データベースシステム

９　附則第二条第一項又は第四項の規定により引き続き特定保険業を行う特定保険業者がその業務及び財産の管理の委託を行う場合においては、当該特定保険業者を少額短期保険業者とみなして、新保険業法第二百七十二条の三十第二項において準用する新保険業法第百四十四条、第百四十五条、第百四十六条第一項及び第百四十七条から第百四十九条までの規定並びに新保険業法第百五十条第一項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、新保険業法第二百七十二条の三十第二項において準用する新保険業法第百四十四条第二項中「当該管理の委託をする保険会社（以下この節において「委託会社」という。）及び受託会社」とあるのは「受託会社」と、新保険業法第二百七十二条の三十第二項において準用する新保険業法第百四十六条第一項中「公告し、かつ、当該管理の委託をした旨並びに受託会社の商号、名称又は氏名及びその本店若しくは主たる事務所又は日本における主たる店舗（第百八十七条第一項第四号に規定する日本における主たる店舗をいう。）を登記しなければならない」とあるのは「公告しなければならない」と、新保険業法第二百七十二条の三十第二項において準用する新保険業法第百四十九条第一項中「委託会社及び受託会社」とあるのは「受託会社」とする。例文帳に追加

第五十三条の十六　会社法第二編第四章第五節第二款（第三百六十七条並びに第三百七十一条第三項及び第五項を除く。）（運営）の規定は相互会社の取締役会の運営について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの条において読み替えて準用する同法第三百七十一条第二項又は第四項の規定による許可の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第三百七十一条第二項（議事録等）中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、「株式会社の営業時間内は、いつでも」とあるのは「裁判所の許可を得て」と、同条第六項中「親会社若しくは子会社」とあるのは「保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社」と、同法第三百七十二条第二項及び第三項（取締役会への報告の省略）中「第三百六十三条第二項」とあるのは「保険業法第五十三条の十三第二項」と、同条第三項中「第四百十七条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十第五項において準用する第四百十七条第四項」と、同法第三百七十三条第一項及び第二項（特別取締役による取締役会の決議）中「第三百六十二条第四項第一号及び第二号」とあるのは「保険業法第五十三条の十四第四項第一号及び第二号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 53-16 The provisions of Part II, Chapter IV, Section 5, Subsection 2 (excluding Article 367, and Article 371, paragraphs (3) and (5)) (Operations) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the operation of the board of directors of a Mutual Company; and the provisions of Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 869 (Showing of Prima Facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (i)) (Hearing of Statements), the main clause of Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), the main clause of Article 873 (Stay of Execution of Original Sentence), Article 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of that Act shall apply mutatis mutandis to an application for permission under Article 371, paragraph (2) or (4) of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to this Article with relevant changes in interpretation. In this case, the terms "shareholder" and "at any time during the business hours of a Stock Company" in Article 371, paragraph (2) (Minutes) of that Act shall be deemed to be replaced with "member (or, where the company has a General Meeting, general representative)" and "with the permission of the court," respectively; the term "Parent Company or Subsidiary" in Article 371, paragraph (6) shall be deemed to be replaced with "de facto Subsidiary Company as defined in Article 33-2, paragraph (1) of the Insurance Business Act"; the term "Article 363, paragraph (2)" in Article 372, paragraphs (2) and (3) (Omission of Report to Board of Directors) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 53-13, paragraph (2) of the Insurance Business Act"; the term "Article 417, paragraph (4)" in Article 372, paragraph (3) shall be deemed to be replaced with "Article 417, paragraph (4) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-30, paragraph (5) of the Insurance Business Act"; and the term "Article 362, paragraph (4), items (i) and (ii)" in Article 373, paragraphs (1) and (2) (Resolution of board of directors by special directors) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 53-14, paragraph (4), items (i) and (ii) of the Insurance Business Act"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

3. 前項に規定する金銭の分配のほか、無限責任組合員は、投資証券等（投資証券等に係る処分等、現物配当、株式分割等により本組合が取得したもののうち金銭以外のものを含む。）を現物で分配することが組合員の利益に適うと合理的に判断する場合（かかる判断がなされた日を「現物分配基準日」という。）、組合員及び脱退組合員に対し、現物分配基準日後速やかに、当該投資証券等の分配時評価額の総額から、分配に要する諸費用（もしあれば）及び公租公課（もしあれば）の合計額を控除した上、本条第4 項に従い成功報酬（もしあれば）の額（成功報酬を投資証券等の現物で支払う場合には、当該投資証券等の分配時評価額の総額）を控除した残額に相当する当該投資証券等を、第30 条により認められる範囲において、組合員についてはその持分金額、脱退組合員については当該脱退組合員の脱退当時の持分金額の各金額に応じ按分をした上、それぞれ現物により分配することができるものとする。無限責任組合員は、分配に要する諸費用及び公租公課並びに成功報酬の支払いにあてるため、分配される投資証券等の一部を売却することができるものとし、かかる場合、当該売却に係る投資証券等を控除した後の当該投資証券等を組合員及び脱退組合員に対し分配するものとする。当該投資証券等が市場性のある有価証券ではない場合、無限責任組合員は、(ⅰ)現物分配を行う旨及びその理由、(ⅱ)現物分配する投資証券等の明細、(ⅲ)その現物分配基準日における分配時評価額の案、並びに(ⅳ)その他その適否を判断する上で必要な事項を記載した書面を送付した上、総有限責任組合員の出資口数の合計の［］分の［］以上に相当する出資口数を有する有限責任組合員の承認を取得しなければならないものとする。なお、第49 条第1 項は、本項に基づき無限責任組合員が行う分配に準用する。例文帳に追加

3. 前項に規定する金銭の分配のほか、無限責任組合員は、あるポートフォリオ投資に係る投資証券等（投資証券等に係る処分等、現物配当、株式分割等により本組合が取得したもののうち金銭以外のものを含む。）を現物で分配することが当該ポートフォリオ投資に関し出資をした組合員の利益に適うと合理的に判断する場合（かかる判断がなされた日を「現物分配基準日」という。）、当該ポートフォリオ投資に係る対象組合員等に対し、現物分配基準日後速やかに、当該投資証券等の分配時評価額の総額から、分配に要する諸費用（もしあれば）及び公租公課（もしあれば）の合計額を控除した上、本条第4 項に従い成功報酬（もしあれば）の額（成功報酬を投資証券等の現物で支払う場合には、当該投資証券等の分配時評価額の総額）を控除した残額に相当する当該投資証券等を、第30 条により認められる範囲において、対象持分割合（但し、脱退組合員については当該脱退組合員の脱退当時を基準とする。）に応じ按分をした割合により、それぞれ現物により分配するとができるものとする。無限責任組合員は、分配に要する諸費用及び公租公課並びに成功報酬の支払いにあてるため、分配される投資証券の一部を売却することができるものとし、かかる場合、当該売却に係る投資証券等を控除した後の当該投資証券等を対象組合員等に対し分配するものとする。当該投資証券等が市場性のある有価証券ではない場合、無限責任組合員は、(ⅰ)現物分配を行う旨及びその理由、(ⅱ)現物分配する投資証券等の明細、(ⅲ)その現物分配基準日における分配時評価額の案、並びに(ⅳ)その他その適否を判断する上で必要な事項を記載した書面を送付した上、当該ポートフォリオ投資に関し出資をした有限責任組合員の対象持割合の合計の［］分の［］以上に相当する持分を有する有限責任組合員の承認を取得しなければならないものとする。なお、第49 条第1 項は、本項の規定に基づき無限責任組合員が行う分配に準用する。例文帳に追加

第二条　法第十条第二項（第三項において準用する場合を含む。）の規定により取得し、又は所有する株式に関する報告をしようとする者は、国内の会社にあつては様式第四号による報告書、外国会社にあつては様式第五号による報告書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。ただし、合併又は分割をすることにより、議決権保有割合が法第十条第二項（第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める数値を超えることとなる場合において、法第十五条第二項（第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により公正取引委員会に届け出ることとされている合併に関する計画又は法第十五条の二第二項（第五項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により公正取引委員会に届け出ることとされている共同新設分割に関する計画若しくは法第十五条の二第三項（第五項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により公正取引委員会に届け出ることとされている吸収分割に関する計画において当該株式に関する事項を記載したときは、その合併に関する計画又は共同新設分割に関する計画若しくは吸収分割に関する計画を届け出ることをもつて当該株式に関する報告書の提出に代えることができる。例文帳に追加

Article 2 (1) A person who files a report on shares acquired or held pursuant to the provision in paragraph 2, Article 10 of the Act (including mutatis mutandis application pursuant to paragraph 3) shall submit to the Fair Trade Commission a written report using Form No. 4 if it is a company in Japan or a written report using Form No. 5 if it is a foreign company; provided, however, that when a merger or a split results in the ratio of voting rights held exceeding the level specified by the Cabinet Order prescribed in paragraph 2, Article 10 of the Act (including mutatis mutandis application pursuant to paragraph 3) and when information on the shares is stated in the plan with respect to a merger to be submitted to the Fair Trade Commission pursuant to the provision in paragraph 2, Article 15 of the Act (including mutatis mutandis application pursuant to paragraph 3), in the plan with respect to a joint incorporation-type split to be submitted to the Fair Trade Commission pursuant to the provision in paragraph 2, Article 15-2 of the Act (including mutatis mutandis application pursuant to paragraph 5) or in the plan with respect to an absorption-type split to be submitted to the Fair Trade Commission pursuant to the provision in paragraph 3, Article 15-2 of the Act (including mutatis mutandis application pursuant to paragraph 5), submission of the written report on the shares may be replaced by filing of a notification of the plan with respect to the merger, the joint incorporation-type split or the absorption-type split. - 日本法令外国語訳データベースシステム

加盟国は、世界経済の成長及び発展にとってサービスの貿易の重要性が増大していることを認め、透明性及び漸進的な自由化を確保しつつサービスの貿易を拡大することを目的として、また、すべての参加国の経済成長及び開発途上国の発展を促進する手段として、サービスの貿易に関する原則及び規則の多角的枠組みを設定することを希望し、すべての参加国の利益を互恵的な基礎の上に増進し、かつ、権利及び義務の全体的な均衡を確保することを目的として引き続き行われる多角的交渉のラウンドを通じ、国家の政策目的に十分な考慮を払いつつ、漸進的かつ早期に一層高い水準のサービスの貿易の自由化を達成することを希望し、国家の政策目的を実現するため自国の領域内におけるサービスの提供に関して規制を行い又は新たな規制を導入する権利を有すること及びサービスの規制に係る発展の程度に関して国の間に存在する不均衡にかんがみ開発途上国にはこの権利を行使する必要が特にあることを認め、特に開発途上国の国内のサービスに関する能力並びにその効率性及び競争力を強化することにより、開発途上国のサービスの貿易への参加の増大及びサービスの輸出の拡大を促進することを希望し、後発開発途上国の特別な経済的事情並びにこれらの国の開発上、貿易上及び資金上のニーズにかんがみ、後発開発途上国が重大な困難を有することに特に留意して、ここに、次のとおり協定する。例文帳に追加

Members, Recognizing the growing importance of trade in services for the growth and development of the world economy; Wishing to establish a multilateral framework of principles and rules for trade in services with a view to the expansion of such trade under conditions of transparency and progressive liberalization and as a means of promoting the economic growth of all trading partners and the development of developing countries; Desiring the early achievement of progressively higher levels of liberalization of trade in services through successive rounds of multilateral negotiations aimed at promoting the interests of all participants on a mutually advantageous basis and at securing an overall balance of rights and obligations, while giving due respect to national policy objectives; Recognizing the right of Members to regulate, and to introduce new regulations, on the supply of services within their territories in order to meet national policy objectives and, given asymmetries existing with respect to the degree of development of services regulations in different countries, the particular need of developing countries to exercise this right; Desiring to facilitate the increasing participation of developing countries in trade in services and the expansion of their service exports including, inter alia, through the strengthening of their domestic services capacity and its efficiency and competitiveness; Taking particular account of the serious difficulty of the least-developed countries in view of their special economic situation and their development, trade and financial needs; Hereby agree as follows: - 経済産業省

第二条　金融機関等（改正法による改正後の外国為替及び外国貿易法（以下この条において「新法」という。）第二十二条の二第一項に規定する金融機関等をいう。）が、改正法の施行前に、新法第十八条第一項又は第二十二条の二第一項の規定に準じ顧客等（新法第二十二条の二第一項に規定する顧客等をいう。）を特定するに足りる事項の確認を行い、かつ、当該確認に関する記録を作成してこれを保存している場合には、施行前本人確認済み行為（当該確認を本人確認（新法第十八条第一項及び第二十二条の二第一項の規定による本人確認をいう。）と、当該記録を本人確認記録（新法第十八条の三第一項に規定する本人確認記録をいう。）とみなして改正後の第十一条の五第二項を適用するときにおける同項に規定する本人確認済みの顧客等との間の行為に該当する行為をいう。）は、改正後の第十一条の五第二項に規定する本人確認済みの顧客等との間の行為とみなす。例文帳に追加

Article 2 (1) In the case where financial institutions, etc. (which refer to financial institutions, etc. prescribed in Article 22-2, paragraph (1) of the Foreign Exchange and Foreign Trade Control Act revised by the Revised Act (hereinafter referred to as the "New Act" in this Article)) have confirmed matters sufficient to identify customers, etc. (which refer to customers, etc. prescribed in Article 22-2, paragraph (1) of the New Act) pursuant to the provision of Article 18, paragraph (1) or Article 22-2, paragraph (1) of the New Act, prior to the enforcement of the Revised Act, and have created and preserved a record pertaining to the confirmation, acts with identified customers prior to enforcement (which refer to acts falling under those with identified customers prescribed in Article 11-5, paragraph (2) after the revision in the case where the provision of the said paragraph are applied, deeming the confirmation to be identity confirmation (which refers to identity confirmation under Article 18, paragraph (1) and Article 22-2, paragraph (1) of the New Act) and the record as a record of identity confirmation (which refers to a record of identity confirmation under Article 18-3, paragraph (1) of the New Act)) shall be deemed to be acts with identified customers prescribed in Article 11-5, paragraph (2) after the revision. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二百七十三条　第百三十一条の規定は海上保安被留置者の信書について、第百三十三条の規定は海上保安被留置者の文書図画について、第二百二十五条の規定は海上保安留置業務管理者による海上保安被留置者の信書に関する制限について、それぞれ準用する。この場合において、第百三十一条及び第百三十三条中「刑事施設の長」とあるのは「海上保安留置業務管理者」と、第二百二十五条第一項中「内閣府令」とあるのは「国土交通省令」と、「留置施設」とあるのは「海上保安留置施設」と読み替えるものとする。例文帳に追加

Article 273 The provision of Article 131, the provision of Article 133, and the provision of Article 225 shall apply mutatis mutandis to the letters of a coast guard detainee and the documents and drawings of a coast guard detainee, and the restrictions on the letters of a coast guard detainee by the coast guard detention services manager, respectively. In this case, the term "warden of the penal institution" in Articles 131 and 133 shall read as "coast guard detention services manager" ; and the terms "a Cabinet Office Ordinance" and "detention facility" in paragraph (1) of Article 225 shall be read as "an Ordinance of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport, and Tourism" and "coast guard detention facility" respectively. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第六十八条　市町村は、保険給付を受けることができる第二号被保険者である要介護被保険者等について、医療保険各法の定めるところにより当該要介護被保険者等が納付義務又は払込義務を負う保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。）又は掛金であってその納期限又は払込期限までに納付しなかったもの（以下この項及び次項において「未納医療保険料等」という。）がある場合においては、未納医療保険料等があることにつき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に、第四十一条第六項、第四十二条の二第六項、第四十六条第四項、第四十八条第四項、第五十一条の二第四項、第五十三条第四項、第五十四条の二第六項、第五十八条第四項及び第六十一条の二第四項の規定を適用しない旨並びに保険給付の全部又は一部の支払を差し止める旨の記載（以下この条において「保険給付差止の記載」という。）をすることができる。例文帳に追加

Article 68 (1) With regard to an Insured Person Requiring Long-Term Care, etc., that is a Secondary Insured Person that can receive an insurance benefit, in a case when said Insured Person Requiring Long-Term Care, etc., has an obligatory insurance premium pursuant to the provisions of the Medical Insurance Acts (including national health insurance tax pursuant to the provisions of the Local Tax Act (Act No. 226 of 1950)) or when there is a remaining premium installments that was not paid by the deadline for payment (herein referred to as "Unpaid Medical Insurance Premium, etc." in this paragraph and the following paragraph), except for a case said Unpaid Medical Insurance Premium, etc., is due to a disaster or other special circumstance as determined by a Cabinet Order, a Municipality, pursuant to the provisions of an Ordinance of the Ministry of Health, Labour, and Welfare, may request said Insured Person Requiring Long-Term Care, etc., to submit the Certificate of Insured Person and to enter on said Certificate of Insured Person that the provisions of Article 41, paragraph (6), Article 42-2, paragraph (6), Article 46, paragraph (4), Article 48, paragraph (4), Article 51-2, paragraph (4), Article 53, paragraph (4), Article 54-2, paragraph (6), Article 58, paragraph (4), and Article 61-2, paragraph (4) shall not apply and that the whole or a part of the payment of an insurance benefit shall be suspended (herein referred to as "Entry of Suspension of Insurance Benefit" in this Article). - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三十四条の二十二　民法（明治二十九年法律第八十九号）第五十条並びに会社法第六百条、第六百四条第一項及び第二項、第六百十八条、第六百二十一条、第六百二十二条並びに第六百二十四条の規定は監査法人について、民法第五十五条並びに会社法第五百八十一条、第五百八十二条、第五百八十五条第一項及び第四項、第五百八十六条、第五百九十三条、第五百九十五条、第五百九十六条、第六百一条、第六百五条、第六百六条、第六百九条第一項及び第二項、第六百十一条（第一項ただし書を除く。）並びに第六百十三条の規定は監査法人の社員について、同法第八百五十九条から第八百六十二条まで及び第九百三十七条第一項（第一号ル及びヲに係る部分に限る。）の規定は監査法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第六百十三条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第六百十八条第一項第二号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第八百五十九条第二号中「第五百九十四条第一項（第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「公認会計士法第三十四条の十四第一項又は第二項」と、同法第九百三十七条第一項中「本店（第一号トに規定する場合であって当該決議によって第九百三十条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。例文帳に追加

Article 34-22 (1) The provisions of Article 50 of the Civil Code (Act No. 89 of 1896) and Article 600, Article 604(1) and (2), Article 618, Article 621, Article 622 and Article 624 of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to audit corporations, the provisions of Article 55 of the Civil Code and Article 581, Article 582, Article 585(1) and (4), Article 586, Article 593, Article 595, Article 596, Article 601, Article 605, Article 606, Article 609(1) and (2), Article 611 (excluding the proviso to paragraph (1)) and Article 613 of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to partners of audit corporations, and the provisions of Articles 859 to 862 inclusive and Article 937 (limited to the portions pertaining to item (i)(k) and (l)) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the expulsion of a partner of an audit corporation and actions for the extinction of the right to execute services and the authority of representation of an audit corporation. In this case, the term "trade name" in Article 613 of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "name," the term "Ordinance of the Ministry of Justice" in Article 618(1)(ii) of the same Act shall be deemed to be replaced with "Cabinet Office Ordinance," the phrase "Article 594(1) (including the case where it is applied mutatis mutandis pursuant to the provisions of Article 598(2))" in Article 859(ii) of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 34-14(1) or (2) of the Certified Public Accountants Act," and the phrase "head office (in the case prescribed in item (i)(e) wherein the matters listed in the items of Article 930(2) have been registered based on said resolution, the head office and the branch officer pertaining to said registration)" in Article 937(1) of the same Act shall be deemed to be replaced with "principal office and the secondary office." - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三十一条　登録外国適合性評価機関（電気通信事業法第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合している旨の認定を行う者として同法第八十六条第一項の総務省令で定める事業の区分と同一の区分ごとに登録を受けている者に限る。以下この条において同じ。）が端末機器（同法第五十三条第一項に規定する端末機器をいい、当該登録を受けている区分に係るものに限る。次項において同じ。）について技術基準適合認定（同条第一項に規定する技術基準適合認定をいう。以下この項において同じ。）を行った場合には、当該技術基準適合認定を登録認定機関（同条第一項に規定する登録認定機関をいう。以下この条において同じ。）がした技術基準適合認定と、当該登録外国適合性評価機関による技術基準適合認定を受けた者を登録認定機関による技術基準適合認定を受けた者とそれぞれみなして、同法第五十三条第二項、第五十四条、第五十五条第一項、第六十二条第一項、第百六十六条第二項並びに第百六十七条第一項、第二項及び第五項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、同法第五十三条第二項中「登録認定機関」とあるのは「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三十一条第一項前段に規定する登録外国適合性評価機関」と、「付さなければならない」とあるのは「付すことができる」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 31 (1) When a registered foreign conformity assessment body (limited to those who have been registered in each of the same classifications of business specified by an Ordinance of the Ministry of Internal Affairs and Communications set forth in Article 86 paragraph (1) of the Telecommunications Business Act as a person to approve conformity with the technical standards specified by an Ordinance of the Ministry of Internal Affairs and Communications set forth in Article 52 paragraph (1) of the same act; hereinafter the same shall apply in this Article) issues a technical standards conformity approval (technical standards conformity approval prescribed in Article 53 paragraph (1) of the same act; the same shall apply hereinafter in this paragraph) in respect of the terminal equipment (terminal equipment prescribed in Article 53 paragraph (1) of the same act, provided that such terminal equipment pertains to the classification in which the registered conformity assessment body has been registered; the same shall apply in paragraph (2)), the provisions of Article 53 paragraph (2), Article 54, Article 55 paragraph (1), Article 62 paragraph (1), Article 166 paragraph (2) and Article 167 paragraph (1), paragraph (2) and paragraph (5) (including the penal provisions pertaining to these provisions) shall be applied by regarding the technical standards conformity approval as a technical standards conformity approval issued by a registered approval body (registered approval body prescribed in Article 53 paragraph (1) of the same act; hereinafter the same shall apply in this Article) and the person who has obtained the technical standards conformity approval from the registered foreign conformity assessment body as a person who has obtained a technical standards conformity approval from a registered approval body. In this case, the term "registered approval body" and the term "shall affix" in Article 53 paragraph (2) of the same act shall be deemed to be replaced with "registered foreign conformity assessment body prescribed in the first sentence in Article 31 paragraph (1) of the Act for Implementation of the Mutual Recognition between Japan and Foreign States in Relation to Results of Conformity Assessment Procedures of Specified Equipment (Act No. 111, 2001)" and "may affix," respectively. Other necessary technical replacement shall be prescribed by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第七十二条　国は、当分の間、都道府県（第五十九条の四第一項の規定により、都道府県が処理することとされている第五十六条の二第一項の事務を指定都市等が処理する場合にあつては、当該指定都市等を含む。以下この項及び第七項において同じ。）に対し、第五十六条の二第三項の規定により国がその費用について補助することができる知的障害児施設等の新設等で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）第二条第一項第二号に該当するものにつき、社会福祉法第三十一条第一項の規定により設立された社会福祉法人、日本赤十字社又は公益社団法人若しくは公益財団法人に対し当該都道府県が補助する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第五十六条の二第三項の規定（この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。）により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。例文帳に追加

Article 72 (1) For the time being, the national government may, within the scope of the budget, provide loans without interest to a prefectural government (including Designated Cities, etc., in the case where they handle the affairs set forth in Article 56-2 paragraph (1) that are supposed to be handled by a prefectural government pursuant to the provision of Article 59-4 paragraph (1); the same shall apply hereinafter in this paragraph and paragraph (7)), and any such loan shall be in the amount equivalent to the amount that can be subsidized by the national government pursuant to the provision of Article 56-2 paragraph (3) (including the provisions of the laws and regulations, if any, which provide for other different percentages that can be subsidized by the national government; the same shall apply hereinafter). Such loans shall be funded to be appropriated to the expenses subsidized by said prefectural government to social welfare corporations established pursuant to the provision of Article 31 paragraph (1) of the Social Welfare Act, the Japanese Red Cross Society or non-profit incorporated associations or non-profit incorporated foundations, if such subsidies from said prefectural government are granted for the expenses spent for such Construction, etc. of institutions for mentally retarded children, etc. that can be subsidized by the national government pursuant to the provision of pursuant to the provision of Article 56-2 paragraph (3) and that falls under Article 2 item (ii) paragraph (1) of the Act on Special Measures concerning Promotion of Development of Infrastructures by Utilization of Revenues from the Sale of Shares of Nippon Telegraph and Telephone Corporation (Act No. 86 of 1987) (hereinafter referred to as "Act on Special Measures concerning Infrastructure Development"). - 日本法令外国語訳データベースシステム

現在東京本館にある専門室は、本館2階に科学技術・経済情報室（科学技術及び経済社会関係の参考図書、科学技術関係の抄録・索引誌）と人文総合情報室（総記・人文科学分野の参考図書類、図書館・図書館情報学関係の主要雑誌等）、本館3階に古典籍資料室（貴重書、準貴重書、江戸期以前の和古書、清代以前の漢籍等）、本館4階に地図室（一枚ものの地図、住宅地図等）と憲政史料室（日本近現代政治史料、日本占領関係資料、日系移民関係資料）、新館1階に音楽・映像資料室（レコード、CD、ビデオ、DVD等）と電子資料室（CD-ROMなどの電子資料、電子ジャーナル等）、新館3階に議会官庁資料室（内外の議会会議録・議事資料、官公報、法令集、判例集、条約集、官庁刊行資料目録・要覧・年次報告、統計資料類、政府間国際機関刊行資料、法律・政治分野の参考図書等）、新館4階に新聞資料室（新聞の原紙、縮刷版・復刻版、マイクロフィルム、新聞切抜資料）、の計9室である。例文帳に追加

Nine special materials rooms are currently available in the Tokyo Main Library, as follows: the Business, Science and Technology Room (reference books on business and social science, science and technology; abstracts and indexes of science and technology) and the Humanities Room (reference books on general subjects and humanities; core journals of library and information science) on the second floor of the main building; the Rare Books and Old Materials Room (rare books, semi-rare books, Japanese old books up to the Edo period, Chinese old books up to the Qing dynasty, etc.) on the third floor of the main building; the Map Room (single-sheet maps and residential maps) and the Modern Japanese Political History Materials Room (Kensei-shiryoshitsu) (documents and microfilms related to modern Japanese political history, microfilms of GHQ documents and materials related to Japanese immigrants) on the fourth floor of the main building; the Audio-Visual Materials Room (phonograph records, CDs, DVDs, VHS tapes, etc.) and the Electronic Resources Room (electronic resources such as CD-ROMs, electronic journals, etc.) on the first floor of the Annex; the Parliamentary Documents and Official Publications Room (parliamentary documents, official gazettes, statutes, court reports and treaties of Japan and other countries, publication catalogues, directories, annual reports, statistics of Japanese and foreign government offices and publications of international organizations, reference books on law and politics, etc.) on the third floor of the Annex; and the Newspaper Reading Room (Newspapers (original, reduced and reprinted edition and microfilm), newspaper clippings) on the fourth floor of the Annex. - Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

第二十四条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号から第四号まで及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の四（契約締結時等の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第一項、第二項第二号、第三項及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条第一号（適合性の原則等）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、信託会社が行う信託契約（金利、通貨の価格、金融商品市場（同法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標に係る変動により信託の元本について損失が生ずるおそれがある信託契約として内閣府令で定めるものをいう。以下「特定信託契約」という。）による信託の引受けについて準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定信託契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定信託契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定信託契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約」と、同法第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名及び住所」とあるのは「住所」と、同法第三十七条の六第一項中「第三十七条の四第一項」とあるのは「信託業法第二十六条第一項」と、同法第三十九条第二項第一号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第一号」とあるのは「損失補てん等（信託業法第二十四条第一項第四号の損失の補てん又は利益の補足をいう。第三号において同じ。）」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第三号の提供」とあるのは「損失補てん等」と、同条第四項中「事故」とあるのは「信託会社の責めに帰すべき事故」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

それから、私でございますが、8月16日から21日まで米国に出張させていただきまして、今日の閣僚懇でもあらかたは報告をさせていただきましたが、ワシントンDC及びニューヨークを訪問して、バーナンキFRB（連邦準備制度理事会）議長、それからブレイナード財務次官、ボルカー大統領経済顧問、ご存じのようにこれは1970年代のFRBの議長でございますが、大変背の高い人でございますが、今度の金融規制改革法でいわゆるボルカールールというのをつくったオバマ大統領の経済顧問でございますが、こういった方ともお会いいたしました。米国ではもう皆さん方ご存じのように80年ぶり、まさに1929年に大恐慌がございましてね、それから色々あったわけでございますけれども、基本的にこの二、三十年、金融の規制緩和、あるいは経済のグローバル化、あるいは金融のグローバル化ということが非常に大きな潮流でございましたが、そういった中で80年ぶりの根本的な改革を、金融規制改革法が成立したばかりでございまして、私が向こうに行って、「コペルニクス的変化か」と言ったら、「いや、自見さん実はコペルニクス的変化だ」と、こう言ったアメリカの方もおられましたが、そういった大きな、皆さん方もボルカールールをはじめ世界の金融の潮流が非常に大きくアメリカを、まさに金融の本場であったアメリカで変わってきたわけでございまして、そういったところを金融（担当）大臣として実感としてアメリカの要人ともお会いしつつ、きちっと色々な意見を聞かせていただいたわけでございます。例文帳に追加

From August 16 to 21, I went on a business trip to the United States. As already reported in brief at the informal gathering with Cabinet ministers today, I visited Washington D.C. and New York, where I met with Federal Reserve Board (FRB) Chairman Ben Bernanke, Treasury Under Secretary Lael Brainard and the President’s economic advisor Paul Volcker, just to name a few. Paul Volcker, who served as FRB Chairman during the 1970s, is the economic advisor to President Barack Obama who created the so-called “Volcker Rule” in the recent financial reform legislation. In the United States, financial deregulation and economic and financial globalization had been a massive trend over the past two or three decades, basically, since the Great Depression in 1929. It was against such a backdrop in the United States that the first radical financial reform legislation in 80 years was established very recently. I asked others during my stay in the United States as to whether it amounted to a change comparable to the Copernican Revolution, and some Americans responded that it was indeed that kind of change. The major global financial trend is changing in the United States, the leading country of finance. I gained firsthand knowledge of this, having met with leading figures of the United States as the Minister for Financial Services and listened to their various opinions. - 金融庁

５　信託会社（信託業法第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）が委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う場合における同法の規定の適用については、同法第二十四条の二中「、信託会社」とあるのは「信託会社」と、「準用する」とあるのは「、同法第四十二条の二（禁止行為）及び第四十四条の三第一項（親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は信託会社が行う投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務について、それぞれ準用する」と、「これらの規定中」とあるのは「これらの規定（金融商品取引法第四十二条の二及び第四十四条の三第一項の規定を除く。）中」と、「同条第四項中」とあるのは「同条第四項及び同法第四十二条の二第六号中」と、「「信託会社の責めに帰すべき事故」」とあるのは「「信託会社の責めに帰すべき事故」と、同法第四十四条の三第一項第二号中「第二条第八項各号に掲げる行為に関する契約」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第四十七条第一項に規定する委託者非指図型投資信託契約」と、同項第三号中「投資助言業務に関して取引の方針、取引の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業」とあるのは「委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務」」とする。例文帳に追加

(5) With regard to the application of the provisions of the Trust Business Act, in cases where a trust company (limited to one that has obtained a license prescribed in Article 3 or Article 53, paragraph (1) of the Trust Business Act) invests trust property of an Investment Trust Managed Without Instructions from the Settlor, the phrase "and the provisions of Article 42-2 (Prohibited Acts) and Article 44-3, paragraph (1) (Restriction on Acts Involving Parent Juridical Persons, etc. or Subsidiary Juridical Persons, etc.) of that Act (including the penal provisions pertaining to those provisions) shall apply mutatis mutandis to the business of investing trust property of an Investment Trust Managed Without Instructions from the Settlor as set forth in Article 2, paragraph (2) of the Act on Investment Trusts and Investment Corporations conducted by a trust company respectively" shall be added after the term"; hereinafter referred to as 'Specific Trust Agreement')" in Article 24-2 of the Trust Business Act, the phrases "in these provisions" and "in Article 39, paragraph (4) of said Act" in Article 24-2 of the Trust Business Act shall be deemed to be replaced with "in these provisions (excluding Article 42-2 and Article 44-3, paragraph (1) of the Financial Instruments and Exchange Act" and "in Article 39, paragraph (4) and Article 42-2, item (vi) of that Act" respectively, and the phrase ", the term 'a contract with a customer for any of the acts listed in the items of Article 2, paragraph (8)' in Article 44-3, paragraph (1), item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with 'a contract for an Investment Trust Managed Without Instructions from the Settlor as prescribed in Article 47, paragraph (1) of the Act on Investment Trusts and Investment Corporations' and the term 'giving advice to conduct a transaction that is unnecessary in light of the transaction policy, the amount of the transaction, or the market conditions regarding the Investment Advisory Business, or the Investment Management Business that does so' in Article 44-3, paragraph (1), item (iii) of the Financial Instruments and Exchange Act shall be deemed to be replaced with 'business for conducting the investment of the trust property of an Investment Trust Managed Without Instructions from the Settlor' " shall be added after the term " 'an accident imputable to a Trust Company' " in Article 24-2 of the Trust Business Act. - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2)本条第(1)項但し書きの(a)又は(b)に述べる事実が任意の単語について立証された場合、そのときは次に掲げるとおりとする。(a)第51条に基づく手続きの目的上、(i)当該商標がかかる1個又は数個の単語のみで構成される場合、当該商標の登録が問題の物品若しくは物質又は役務、又は表示が同一である商品若しくは役務に関する登録に関する限りにおいて、過誤により登録簿上に残存する記載とみなされる。(ii)当該商標がかかる1個又は数個の単語及びその他の要素から構成される場合、審判機関は、当該商標を登録に残すべきかどうかの判断に際し、当該商標の登録が問題の物品若しくは物質又は役務、又は表示が同一である商品若しくは役務に関する登録に関する限りにおいて、登録簿にそれを残すことを支持する判断の場合、その条件として、所有者がその物品若しくは物質又は役務、又は、表示が同一である商品若しくは役務に関して1個又は数個の当該単語に係る排他的使用権を放棄するよう求めることができる。ただし、当該権利放棄は、当該権利放棄がなされた当該商標登録に起因して生ずる取引を除き、所有者の取引に係る権利に何ら影響を与えない。(b)当該商標に関するその他の法的手続きの目的上、(i)当該商標がかかる1個又は数個の単語のみで構成される場合、本法、又は問題の物品若しくは物質又は役務、又は表示が同一である商品若しくは役務に係る商標の排他的使用に関するその他の法律に基づき、当該所有者のすべての権利、又は(ii)当該商標がかかる1個又は数個の単語及びその他の要素から構成される場合、かかる単語の排他的使用に関する所有者のすべての当該権利は、前述のような関係において、本条第(1)項の(a)に述べる使用が最初に周知となり定着するようになる日に、又は本条第(1)項の(b)に述べる2年の期間満了時に消滅するとみなされる。例文帳に追加

(2) Where the facts mentioned in clause (a) or clause (b) of the proviso to sub-section (1) are proved with respect to any words, then, - (a) for the purposes of any proceedings under section 51- (i) if the trademark consists solely of such word or words, the registration of the trademark, so far as regards registration in respect of the article or substance or service in question or any goods or services of the same description, shall be deemed to be an entry wrongly remaining in the Register; (ii) if the trademark contains such word or words and other matter, the Tribunal, in deciding whether the trademark shall remain on the Register, so far as regards registration in respect of the article or substance or service in question of any goods or services of the same description, may, in case of a decision in favour of its remaining on the Register, require as a condition thereof that the proprietor shall disclaim any right to the exclusive use in relation to that article or substance or service and any goods or services of the same description, of such word or words : Provided that no disclaimer shall affect any rights of the proprietor of a trade except such as arise out of the registration of the trademark in respect of which the declaimer is made : (b) for the purposes of any other legal proceedings relating to the trademarks- (i) if the trademark consists solely of such word or words, all rights of the proprietor under this Act or any other law to the exclusive use of the trademark in relation to the article or substance or service in question or to any goods or services of the same description, or 29 (ii) if the trademark contains such word or words and other matters, all such rights of the proprietor to the exclusive use of such word or words, in such relation as aforesaid, shall be deemed to have ceased on the date at which the use mentioned in clause (a) of sub-section (1) first become well-known and established, or at the expiration of the period of 2(two) years mentioned in clause (b) of sub-section (1). - 特許庁

第二百十条　第七章第一節の規定は、外国保険会社等の日本における保険契約の移転について準用する。この場合において、第百三十五条第三項中「債権者」とあるのは「第百八十五条第一項に規定する支店等に係る債権者」と、第百三十六条第一項及び第三項中「移転会社及び移転先会社」とあるのは「移転先会社」と、第百三十六条の二第一項中「前条第一項の株主総会等の会日の二週間前」とあるのは「第百三十五条第一項の契約に係る契約書（以下この節において「移転契約書」という。）の作成日」と、「第百三十五条第一項の契約に係る契約書」とあるのは「移転契約書」と、「各営業所又は各事務所」とあるのは「支店等」と、同条第二項中「移転会社の株主又は保険契約者」とあるのは「移転対象契約者」と、第百三十七条第一項中「第百三十六条第一項の決議」とあるのは「移転契約書の作成」と、第百三十八条中「第百三十六条第一項の決議があった時」とあるのは「移転契約書を作成した時」と、「締結してはならない」とあるのは「日本において締結してはならない」と、第百三十九条第二項第三号中「債権者」とあるのは「第百八十五条第一項に規定する支店等に係る債権者」と読み替えるものとする。例文帳に追加

Article 210 (1) The provisions of Chapter VII, Section 1 shall apply mutatis mutandis to the comprehensive transfer of insurance contracts in Japan by a Foreign Insurance Company, etc. In this case, the term "creditors" in Article 135, paragraph (3) shall be deemed to be replaced with "creditors of branch offices, etc. set forth in Article 185, paragraph (1);" the term "Transferor Company and the Transferee Company" in Article 136, paragraphs (1) and (3) shall be deemed to be replaced with "Transferee Company;" the terms "two weeks before the date of the Shareholders Meeting, etc. set forth in paragraph (1) of the preceding Article," "written agreement concluded under Article 135, paragraph (1)" and "business offices or offices" in Article 136-2, paragraph (1) shall be deemed to be replaced with "the date of preparation of the written agreement concluded under Article 135, paragraph (1) (hereinafter referred to as "Transfer Agreement" in this Section)," "Transfer Agreement" and "branch offices, etc.," respectively; the term "shareholder or Policyholder of the Transferor Company" in Article 136-2, paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "affected Policyholder;" the term "resolution set forth in Article 136, paragraph (1)" in Article 137, paragraph (1) shall be deemed to be replaced with "preparation of the Transfer Agreement;" the terms "the time of the adoption of resolution under Article 136, paragraph (1)" and "shall not conclude" in Article 138 shall be deemed to be replaced with "the time of preparation of the Transfer Agreement" and "shall not conclude in Japan," respectively; and the term "creditors" in Article 139, paragraph (2), item (iii) shall be deemed to be replaced with "creditors of branch offices, etc. set forth in Article 185, paragraph (1)." - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二百四十一条　内閣総理大臣は、保険会社等若しくは外国保険会社等の業務若しくは財産の状況に照らしてその保険業の継続が困難であると認めるとき、又はその業務（外国保険会社等にあっては、日本における業務。以下この条から第二百五十五条の二までにおいて同じ。）の運営が著しく不適切でありその保険業の継続が保険契約者等の保護に欠ける事態を招くおそれがあると認めるときは、当該保険会社等又は外国保険会社等に対し、業務の全部若しくは一部の停止、合併、保険契約の移転（外国保険会社等にあっては、日本における保険契約の移転）若しくは当該保険会社等若しくは外国保険会社等の株式の他の保険会社等、外国保険会社等若しくは保険持株会社等による取得（第二百四十七条第一項、第二百五十六条から第二百五十八条まで、第二百七十条の三の二第四項及び第五項並びに第二百七十条の四第四項及び第五項において「合併等」という。）の協議その他必要な措置を命じ、又は保険管理人による業務及び財産（外国保険会社等にあっては、日本に所在する財産。次条及び第二百四十六条の二から第二百四十七条の二までにおいて同じ。）の管理を命ずる処分をすることができる。例文帳に追加

Article 241 (1) The Prime Minister may, when he/she finds that the continuation of an Insurance Business will be difficult in light of the state of the business or property of an Insurance Company, etc., or Foreign Insurance Company, etc., or when he/she finds that the operation of that business (In the case of Foreign Insurance Companies, etc., business in Japan; hereinafter the same shall apply in this Article to Article 255-2 inclusive) is extremely inappropriate and that there is a risk that the continuation of that Insurance Business could bring about a situation that lacks protection for Insurance Policyholders, etc., order the whole or partial suspension of business, a merger, a transfer of insurance contracts (In the case of Foreign Insurance Companies, etc., the transfer of insurance contracts in Japan) or agreement for the acquisition of the shares of that Insurance Company, etc., or Foreign Insurance Company, etc., by another Insurance Company, etc., Foreign Insurance Company, etc., or Insurance Holding Company, etc. (referred to as "Merger, etc." in Article 247, paragraph (1); Article 256 to Article 258 inclusive; Article 270-3-2, paragraph (4) and Article 270-3-2, paragraph (5); and Article 270-4, Article 270-4, paragraph (4) and Article 270-4, paragraph (5)) or any other necessary measure against that Insurance Company, etc., or Foreign Insurance Company, etc., or make a disposition ordering the business and property management (In the case of Foreign Insurance Companies, etc., property located in Japan. The same shall apply in the following Article and Article 246-2 to Article 247-2 inclusive.) by an Insurance Administrator. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十三条の十五　会社法第三百五十条（代表者の行為についての損害賠償責任）、第三百五十二条（取締役の職務を代行する者の権限）、第三百五十四条から第三百五十七条まで（表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取締役の報告義務）、第三百五十八条（第一項第二号を除く。）（業務の執行に関する検査役の選任）、第三百五十九条（裁判所による株主総会招集等の決定）、第三百六十条第一項（株主による取締役の行為の差止め）、第三百六十一条（取締役の報酬等）及び第三百六十五条第二項（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）の規定は相互会社の取締役について、同法第三百四十九条第四項及び第五項（株式会社の代表）並びに第三百五十一条（代表取締役に欠員を生じた場合の措置）の規定は相互会社の代表取締役について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は相互会社の取締役又は代表取締役について、同法第九百三十七条第一項（第二号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の代表取締役について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三百五十六条第一項中「株主総会」とあるのは「取締役会」と、同法第三百五十八条第一項中「株主は」とあるのは「社員又は総代は」と、同項第一号中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主」とあるのは「社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者（総代会を設けているときは、これらの者又は九名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代）」と、同条第七項中「株主」とあるのは「社員又は総代」と、同法第三百五十九条第一項第二号中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、同法第三百六十条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「社員である者」と、「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 53-15 The provisions of Article 350 (Liability for Damages Caused by Acts of Directors), Article 352 (Authority of Persons Who Perform Duties on Behalf of Directors), Article 354 to 357 inclusive (Apparent Representative Directors, Duty of Loyalty, Restrictions on Competition and Conflict of Interest Transactions, Director's Duty to Report), Article 358 (excluding paragraph (1), item (ii)) (Election of Inspector of Execution of Operation), Article 359 (Decision by Court to Call Shareholders Meeting), Article 360, paragraph (1) (Enjoinment of Acts of Directors by Shareholders), Article 361 (Remuneration for Directors) and Article 365, paragraph (2) (Restrictions on Competition and Transactions with Companies with a Board of Directors) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the directors of a Mutual Company; the provisions of Article 349, paragraphs (4) and (5) (Representatives of Companies), and Article 351 (Measures When Vacancy Arises in Office of Representative Director) of that Act shall apply mutatis mutandis to the representative director of a Mutual Company; the provisions of Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 869 (Showing of Prima Facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (ii)) (Hearing of Statements), Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), Article 874 (limited to the segment pertaining to items (i) and (iv)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of that Act shall apply mutatis mutandis to the directors or representative director of a Mutual Company; and the provision of Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (ii), (a) and (c)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to the representative director of a Mutual Company. In this case, the term "shareholders meeting" in Article 356, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "board of directors"; the term "shareholders" in Article 358, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "members or general representatives"; the term "Shareholders who hold not less than three hundredths of the votes (or, in cases where a lesser proportion is prescribed in the articles of incorporation, such proportion) of all shareholders (excluding shareholders who may not exercise their votes on all matters which may be resolved at shareholders meetings)" in Article 358, paragraph (1), item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "Members representing at least three thousandths (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) of the total membership, or three thousand (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more members of a Mutual Company (or, in a Specified Mutual Company, members equal to or exceeding the number specified by a Cabinet Order set forth in Article 38, paragraph (1) of the Insurance Business Act), who have been members of the Mutual Company without interruption for the preceding six months (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation) (or, where the company has a General Meeting, those persons, or nine (or any other smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more general representatives)"; the term "shareholders" in Article 358, paragraph (7) shall be deemed to be replaced with "members or general representatives"; the term "shareholders" in Article 359, paragraph (1), item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "members (or, where the company has a General Meeting, general representatives)"; and the terms "shareholders having the shares" and "substantial detriment" in Article 360, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "persons who have been members" and "irreparable damages," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be prescribed by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百条　法に基づく省令に定める様式（様式第三号、様式第六号、様式第十一号、様式第十二号、様式第二十一号の二の二、様式第二十一号の七、様式第二十三号、有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号。以下「有機則」という。）様式第三号の二、鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十七号。以下「鉛則」という。）様式第三号、四アルキル鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十八号。以下「四アルキル則」という。）様式第三号、特化則様式第三号、高気圧作業安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第四十号。以下「高圧則」という。）様式第二号、電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号。以下「電離則」という。）様式第二号及び石綿則様式第三号を除く。）は、必要な事項の最少限度を記載すべきことを定めるものであつて、これと異なる様式を用いることを妨げるものではない。例文帳に追加

Article 100 Forms prescribed by the Ordinances of the Ministry based on the Act (excluding Forms 3, 6, 11, 12, 21-2-2, 21-7, and 23, Form No. 3-2 of the Ordinance on Prevention of Organic Solvent Poisoning [Ordinance of the Ministry of Labour No. 36 of 1972, hereinafter referred to as "Organic Solvent Ordinance"], Form No. 3 of the Ordinance on Prevention of Lead Poisoning [Ordinance of the Ministry of Labour No. 37 of 1972, hereinafter referred to as "Lead Poisoning Ordinance"], Form No. 3 of the Ordinance on Prevention of Tetraalkyl Lead Poisoning [Ordinance of the Ministry of Labour No. 38 of 1972, hereinafter referred to as "Tetraalkyl Lead Poisoning Ordinance"], Form No. 3 of the Specified Chemical Ordinance, Form No. 2 of the Ordinance on Safety and Health of Work under High Pressure [Ordinance of the Ministry of Labour No. 40 of 1972, hereinafter referred to as "High Pressure Work Ordinance"], Form No. 2 of the Ordinance of Prevention of Ionizing Radiation Dangers [Ordinance of the Ministry of Labour No. 41 of 1972, hereinafter referred to as "Ionizing Radiation Ordinance"], and Form No. 3 of the Asbestos Ordinance) are aimed to define the minimum necessary items to be described, and the use of forms other than those mentioned herein is not prohibited. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第百三十二条の十　民事訴訟に関する手続における申立てその他の申述（以下「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。）をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申立て等をする者又は第三百九十九条第一項の規定による処分の告知を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第三百九十七条から第四百一条までにおいて同じ。）を用いてすることができる。ただし、督促手続に関する申立て等であって、支払督促の申立てが書面をもってされたものについては、この限りでない。例文帳に追加

Article 132-10 (1) In the case of a petition or any other statement to be filed or made in the procedures for civil suits (hereinafter referred to as a "petition, etc."), which shall be filed or made, pursuant to the provisions of this Code or other laws and regulations concerning such petition, etc., by means of a document, etc. (meaning a document, a transcript, extract, authenticated copy or duplicate of a document or a duplicate of a bill or note, or any other paper or other tangible object on which information recognizable to human perception such as characters and shapes is stated; the same shall apply hereinafter) to the court specified by the Supreme Court (including one filed or made to the presiding judge, authorized judge, commissioned judge or court clerk of such court), notwithstanding the provisions of said laws and regulations, as provided for by the Rules of the Supreme Court, the petition, etc. may be filed or made by means of an electronic data processing system (meaning an electronic data processing system wherein the computer (including input-output devices; the same shall apply hereinafter) used in the court is connected, by way of telecommunication lines, to the computer used by the person who files or makes the petition, etc. or person who receives a notice of a disposition under the provision of Article 399(1); the same shall apply in Article 397 to Article 401); provided, however, that this shall not apply to a petition, etc. on the demand procedure where a petition for demand for payment is filed or made by means of a document. - 日本法令外国語訳データベースシステム

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	※この記事は「日本法令外国語訳データベースシステム」の2010年9月現在の情報を転載しております。


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