「さんびゃくだいげん」に関連した英語例文の一覧と使い方(13ページ目)

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例文 (672件)

さんびゃくだいげんの部分一致の例文一覧と使い方

該当件数 : 672件

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例文

上記の事項は、「革新的医薬品・医療機器創出のための５か年戦略」（平成19 年4 月内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省）においても、天然資源の少ない我が国が、優れた研究開発力をもとに、革新的医薬品・医療機器の国際的開発・提供体制へ参加していくとともに、日本で開発される革新的医薬品・医療機器の世界市場におけるシェアを拡大することで、医薬品・医療機器産業を日本の成長牽引役へ導くことが目標のひとつとされ、その実現のために臨床研究・治験環境の整備を施策に掲げ、この５カ年計画がその施策の重要な部分を担っていることを示している。例文帳に追加

The above mentioned items were also included as one of the goals in the "5-Year Strategy for the Creation of Innovative Pharmaceuticals and Medical Devices" (April 2007 Cabinet Office, Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, Ministry of Health, Labour and Welfare, and the Ministry of Economy, Trade and Industry) so that Japan, which has few natural resources, use its superior research and development abilities to participate in the global development and provision system of innovative pharmaceuticals and medical devices as well as expand the share of innovative pharmaceuticals and medical devices developed in Japan in the global market, thereby allowing the pharmaceutical and medical device industry to drive Japan's growth. Measures for the development of the clinical trial and clinical research environment required to realize this goal were set forth, and this 5-Year Plan plays an important part of these measures. - 厚生労働省

１２　国際原子力機関の指定する者又は国際規制物資の供給当事国政府の指定する者は、文部科学大臣の指定するその職員（第七十四条の二第一項の規定により保障措置検査を行い、又は同条第二項の規定により立入検査を行う経済産業省又は国土交通省の職員を含む。次項、第十七項及び第十八項において同じ。）又は第六十一条の二十三の七第二項の規定により保障措置検査を行う保障措置検査員の立会いの下に、国際約束で定める範囲内において、国際規制物資使用者、第六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者又は同条第五項、第六項、第八項若しくは第九項に規定する者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査し、関係者に質問し、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を収去することができる。例文帳に追加

(12) A person designated by the International Atomic Energy Agency or a person designated by the government of the State supplying international controlled material may, under the attendance of an official designated by the Minister of MEXT (including an official of the Ministry of METI or Ministry of MLIT who conducts safeguards inspections pursuant to the provision of Article 74 -2 (1) or on-site inspections pursuant to the provision of paragraph (2) of said Article; hereinafter the same shall apply in the following paragraph, paragraph (17) and paragraph (18)) or a safeguards inspector who conducts safeguards inspections pursuant to the provision of Article 61-23-7 (2), and within the scope provided in international agreements, enter the office, factory or place of activity of any international controlled material user, any person provided in each of the items in Article 61-3 (1) in the case that any of said items are applicable or any person provided in paragraph (5), (6), (8) or (9) of said Article, inspect books, documents and any other necessary property, and question the people concerned or request the submission of nuclear source material, nuclear fuel material or any other necessary samples, limited to the minimum amount necessary for examination. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三条　附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に附則第十八条の規定による改正前の特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（以下「旧フロン類回収破壊法」という。）第二十五条第一項の都道府県知事（旧フロン類回収破壊法第八十条第四項の政令で定める市にあっては、市長）の登録（以下この条において「旧フロン類回収破壊法の第二種特定製品引取業者の登録」という。）を受けている者は、当該旧フロン類回収破壊法の第二種特定製品引取業者の登録に係る事業所につき、当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。次項において同じ。）がした第四十二条第一項の引取業者の登録を受けたものとみなす。例文帳に追加

Article 3 (1) When enforcing the provisions listed in the supplementary provisions, Article 1, Item 2, an entity obtaining registration (hereinafter referred to as a "Class II Specified Product Collection Operator of the Old Fluorocarbons Recovery and Destruction Act" in this article) of a governor (a mayor in the case of a city specified by Cabinet Order of the Old Fluorocarbons Recovery and Destruction Act, Article 80, Paragraph 4) of the Act on Securing, etc. the Implementation of Recovery and Destruction of Fluorocarbons Contained in Specified Products (hereinafter referred to as the "Old Fluorocarbons Recovery and Destruction Act") pertaining to specified products before revision according to the provisions of Article 18 of the supplementary provisions, shall be deemed to have obtained registration of the Collection Operator of Article 42, Paragraph 1 by the governor (mayor or ward head in the case of a city or special ward having established a health center; the same shall apply in the next paragraph) having jurisdiction of the address of the business office pertaining to the registration of a Class II Specified Product Collection Operator of the Old Fluorocarbons Recovery and Destruction Act. - 日本法令外国語訳データベースシステム

雇用と労働参加を増加させるための以下のような労働市場改革：長期失業者の再訓練（米国），職能訓練（スペイン），賃金設定の分権化等の賃金の柔軟性向上（イタリア），労働税の楔の縮減（ブラジル，イタリア），雇用創出を支えるために雇用保険をより効果的かつ効率的なものとする改革（カナダ），教育，訓練，職能開発の拡大（オーストラリア，カナダ，フランス，ドイツ，イタリア，トルコ，南アフリカ），給付制度の改革や手頃な育児サービスの提供等による女性の労働参加の促進（オーストラリア，ドイツ，日本，韓国），若者や障害者等，特定の層における雇用機会の向上（カナダ，韓国，英国），修習生制度による若年労働者の参加の奨励（英国），より良い教育もしくは職能開発によるフォーマルセクターでの雇用促進（ブラジル，インドネシア，メキシコ，南アフリカ）。例文帳に追加

Labour market reforms to increase employment and increase labour force participation, such as: retraining long-term unemployed (US); skills development (Spain); increasing wage flexibility, such as decentralizing wage setting (Italy); reducing labour tax wedges (Brazil, Italy); reforms to employment insurance to make it more effective and efficient in supporting job creation (Canada); enhancing education, training and skills development (Australia, Canada, France, Germany, Italy, Turkey, South Africa); encouraging the participation of females in the labour force by, for example, reforming benefit systems and providing affordable child care services (Australia, Germany, Japan, Korea); improving employment opportunities for targeted groups such as youth and persons with disabilities (Canada, Korea, UK); encouraging the participation of younger workers through apprenticeships (UK); and, encouraging formal sector employment through better education or skill development (Brazil, Indonesia, Mexico, South Africa). - 財務省

例文

第二十四条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号から第四号まで及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の四（契約締結時等の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第一項、第二項第二号、第三項及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条第一号（適合性の原則等）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、信託会社が行う信託契約（金利、通貨の価格、金融商品市場（同法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標に係る変動により信託の元本について損失が生ずるおそれがある信託契約として内閣府令で定めるものをいう。以下「特定信託契約」という。）による信託の引受けについて準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定信託契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定信託契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定信託契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約」と、同法第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名及び住所」とあるのは「住所」と、同法第三十七条の六第一項中「第三十七条の四第一項」とあるのは「信託業法第二十六条第一項」と、同法第三十九条第二項第一号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第一号」とあるのは「損失補てん等（信託業法第二十四条第一項第四号の損失の補てん又は利益の補足をいう。第三号において同じ。）」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第三号の提供」とあるのは「損失補てん等」と、同条第四項中「事故」とあるのは「信託会社の責めに帰すべき事故」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

標章の登録不適格理由に関する関係規定の効力を害することなく，第186条に言及する特別保護の必要に基づき，本法は，無権利の第三者が周知と認められる標章の全体若しくは一部分，又はそれらの模倣，翻訳，字訳若しくは書換である標識を当該標章が使用されている商品又はサービスとは別に自己固有の標章として使用することを禁止する権利を，そのような使用が次の何れかに該当することを条件として当該周知標章の帰属者に与える。例文帳に追加

Without prejudice to the relevant provisions on the causes of ineligibility of signs for registration, the special protection specified in the foregoing Article shall enable the owner of the well-known mark to prevent third parties from using as their own a sign that constitutes a reproduction, imitation, translation, transliteration or transcription, whether complete or partial, of the mark recognized as well known, independently of the goods or services to which the sign is applied, where such use: - 特許庁

第九十六条の四　会社法第二百七条（金銭以外の財産の出資）、第二百十二条（第一項第一号を除く。）（不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任）、第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）（出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条（第二号及び第七号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は第九十二条第三号に掲げる事項を定めた場合について、同法第七編第二章第二節（株式会社における責任追及等の訴え）の規定はこの条において準用する同法第二百十二条（第一項第一号を除く。）の規定による支払を求める訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百七条第十項第一号中「取締役」とあるのは「保険業法第八十六条第一項に規定する組織変更をする相互会社の取締役」と、同法第二百十二条第一項第二号中「第二百九条」とあるのは「保険業法第九十六条の二」と、「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「同法第九十二条第三号」と、同条第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「保険業法第九十二条第三号」と、「申込み又は第二百五条の契約」とあるのは「申込み」と、同法第八百四十七条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「株式を有する株主（組織変更の効力発生日から六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間。以下この項において同じ。）を経過していないときは、六箇月前から当該組織変更の効力発生日まで引き続いて社員であった者であって、当該組織変更の効力発生日から引き続いて株式を有する株主）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 96-4 The provisions of Article 207 (Contribution of Property Other than Monies), Article 212 (excluding paragraph (1), item (i)) (Liabilities of Persons Who Subscribed for Shares with Unfair Amount to Be Paid in), Article 213 (excluding paragraph (1), items (i) and (iii)) (Liabilities of Directors in Case of Shortfall in Value of Property contributed), Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 870 (limited to the segment pertaining to items (ii) and (vii)) (Hearing of Statements), Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), Article 874 (limited to the segment pertaining to item (i)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to any stipulation for the matters listed in Article 92, item (iii); and the provisions of Part VII, Chapter II, Section 2 (Lawsuit for Accountability, etc. in Stock Company) of that Act shall apply mutatis mutandis to a lawsuit for payment under Article 212 (excluding paragraph (1), item (i)) of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to this Article. In this case, the term "director" in Article 207, paragraph (10), item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "director of the converting Mutual Company set forth in Article 86, paragraph (1) of the Insurance Business Act"; the terms "Article 209" and "Article 199, paragraph (1), item (iii)" in Article 207, paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "Article 96-2 of the Insurance Business Act" and "Article 92, item (iii) of that Act," respectively; the terms "Article 199, paragraph (1), item (iii)" and "application for subscription for shares for subscription or his/her manifestation of intention relating to the contract provided for in Article 205" in Article 212, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 92, item (iii) of the Insurance Business Act" and "application," respectively; and the term "shareholders having the shares" in Article 847, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "shareholders having the shares (or, where six months (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation; hereinafter the same shall apply in this paragraph) have not lapsed since the Effective Date of an Entity Conversion, persons who had been members from six months prior until the Effective Date of the Entity Conversion and have been holding the shares without interruption since the Effective Date of the Entity Conversion)"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第十八条　この法律の施行の際現に旧法第九十五条、第九十六条の三第一項又は第九十六条の十の二第一項の承認を受けている者（計量法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百十二号）附則第十四条の規定により旧法の規定による承認を受けたとみなされた者を含む。）は、当該承認に係る型式について、施行日に、新法第七十六条第一項、第八十一条第一項又は第八十九条第一項の承認を受けたものとみなす。例文帳に追加

Article 18 (1) A person who actually has, at the time of enforcement of this Act, an approval set forth in Article 95, Article 96-3, paragraph 1 or Article 96-10-2, paragraph 1 of the Old Act (including those who shall be deemed, pursuant to the provision of Article 14 of the supplementary provisions of the Act Partially Revising the Measurement Act (Act No. 112 of 1966), to have obtained such approval pursuant to the provision of the Old Act) shall be deemed to have obtained an approval set forth in Article 76, paragraph 1, Article 81, paragraph 1 or Article 89, paragraph 1 of the New Act with regard to a type pertaining to such approval on the enforcement date. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第十三条の四　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

第八条の三　第七条の二第一項、第三項から第五項まで、第七項から第十三項まで、第十七項、第十八項及び第二十一項の規定は、第八条第一項第一号（不当な取引制限に相当する行為をする場合に限る。）又は第二号（不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をする場合に限る。）の規定に違反する行為が行われた場合に準用する。この場合において、第七条の二第一項中「事業者が」とあるのは「事業者団体が」と、「当該事業者に対し」とあるのは「当該事業者団体の構成事業者（事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が構成事業者である場合には、当該事業者を含む。以下この条において「特定事業者」という。）に対し」と、同条第四項中「当該事業者」とあるのは「当該特定事業者」と、同条第五項中「当該事業者」とあるのは「当該特定事業者」と、「をやめた者（次項に該当する場合を除き、当該違反行為」とあるのは「の実行としての事業活動をやめた者（当該違反行為の実行としての事業活動」と、同条第七項中「納付すべき事業者」とあるのは「納付すべき特定事業者」と、「当該事業者」とあるのは「当該特定事業者」と、「当該違反行為をした事業者」とあるのは「当該違反行為をした事業者団体の特定事業者」と、「をしていた」とあるのは「の実行としての事業活動をしていた」と、同条第八項中「当該事業者」とあるのは「当該特定事業者」と、「又は第四項から第六項まで」とあるのは「、第四項又は第五項」と、「当該違反行為をした事業者」とあるのは「当該違反行為をした事業者団体の特定事業者」と、「をしていた」とあるのは「の実行としての事業活動をしていた」と、同条第九項中「当該違反行為をした事業者」とあるのは「当該違反行為をした事業者団体の特定事業者」と、「又は第四項から第六項まで」とあるのは「、第四項又は第五項」と、「をしていた」とあるのは「の実行としての事業活動をしていた」と、同条第十項及び第十一項中「事業者」とあるのは「特定事業者」と、同条第十二項中「行つた事業者」とあるのは「行つた特定事業者」と、「当該事業者が行つた」とあるのは「当該特定事業者が行つた」と、「、当該事業者」とあるのは「、当該特定事業者」と、「当該事業者がした」とあるのは「当該事業者団体がした」と、「他の事業者」とあるのは「他の特定事業者」と、「第一項に規定する違反行為をする」とあるのは「当該違反行為の実行としての事業活動を行う」と、「をやめる」とあるのは「の実行としての事業活動をやめる」と、同条第十三項中「事業者」とあるのは「特定事業者」と、「した違反行為」とあるのは「行つた同項第一号の規定による報告」と、同条第十七項及び第十八項中「第四項から第六項まで、第八項、第九項又は第十四項」とあるのは「第四項、第五項、第八項又は第九項」と読み替えるものとする。例文帳に追加

三　適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この号において「適格分社型分割等」という。）　当該適格分社型分割等に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人の分割等前十年内事業年度（適格分社型分割等の日を含む事業年度開始の日前十年以内に開始した各事業年度若しくは各連結事業年度又は適格分社型分割等の日を含む連結事業年度開始の日前十年以内に開始した各連結事業年度若しくは各事業年度をいう。次項において同じ。）の課税済留保金額又は個別課税済留保金額のうち、当該適格分社型分割等により当該内国法人が移転を受けた当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応する部分の金額として第六十六条の六第一項に規定する請求権の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額例文帳に追加

iii) Qualified spin-off-type company split, qualified capital contribution in kind or qualified post-formation acquisition of assets and/or liabilities (hereinafter referred to in this item as "qualified spin-off-type company split, etc."): Any part of the taxed amount of retained income or individually taxed amount of retained income of the split corporation, corporation making a capital contribution in kind or corporation effecting a post-formation acquisition of assets and/or liabilities involved in the qualified spin-off-type company split, etc. for each business year within ten years before the company split, etc. (meaning each business year or each consolidated business year that commenced within ten years before the first day of the business year that includes the date of the qualified spin-off-type company split, etc., or each consolidated business year or each business year that commenced within ten years before the first day of the consolidated business year that includes the date of the qualified spin-off-type company split, etc.; the same shall apply in the next paragraph), which is calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order as the amount of income corresponding to the number of shares, etc. of the said specified foreign subsidiary company, etc. transferred to and therefore held by the said domestic corporation through direct and/or indirect ownership as a result of the said qualified spin-off-type company split, while taking into consideration the contents of the claim prescribed in Article 66-6(1 - 日本法令外国語訳データベースシステム

三　適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この号において「適格分社型分割等」という。）　当該適格分社型分割等に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人の分割等前十年内事業年度（適格分社型分割等の日を含む連結事業年度開始の日前十年以内に開始した各連結事業年度若しくは各事業年度又は適格分社型分割等の日を含む事業年度開始の日前十年以内に開始した各事業年度若しくは各連結事業年度をいう。次項において同じ。）の個別課税済留保金額又は課税済留保金額のうち、当該適格分社型分割等により当該連結法人が移転を受けた当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応する部分の金額として第六十六条の六第一項に規定する請求権の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額例文帳に追加

iii) Qualified spin-off-type company split, qualified capital contribution in kind or qualified post-formation acquisition of assets and/or liabilities (hereinafter referred to in this item as "qualified spin-off-type company split, etc."): Any part of the individually taxed amount of retained income or taxed amount of retained income of the split corporation, corporation making a capital contribution in kind or corporation effecting a post-formation acquisition of assets and/or liabilities involved in the qualified spin-off-type company split, etc. for each business year within ten years before the company split, etc. (meaning each consolidated business year or each business year that commenced within ten years before the first day of the consolidated business year that includes the date of the qualified spin-off-type company split, etc., or each business year or each consolidated business year that commenced within ten years before the first day of the business year that includes the date of the qualified spin-off-type company split, etc.; the same shall apply in the next paragraph), which is calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order as the amount of income corresponding to the number of shares, etc. of the said specified foreign subsidiary company, etc. transferred to and therefore held by the said consolidated corporation through direct and/or indirect ownership as a result of the said qualified spin-off-type company split, while taking into consideration the contents of the claim prescribed in Article 66-6(1 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(f)同条５の規定及びこの１２の規定は、千九百七十年三月三日にハーグで署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約（千九百九十二年三月四日にハーグで署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約を改正する議定書による改正を含む。）（以下「旧条約」という。）第二十六条１の規定に基づき申し立てられた事案（両締約国の権限のある当局が特別な理由に基づき条約第二十四条５の規定及びこの１２の規定を準用しない事案として合意するものを除く。）について準用する。例文帳に追加

f) The provisions of paragraph 5 of Article 24 of the Convention and this paragraph shall apply mutatis mutandis to a case presented pursuant to paragraph 1 of Article 26 of the Convention between the Government of Japan and the Government of the Kingdom of the Netherlands for the Avoidance of Double Taxation with respect to Taxes on Income, signed at The Hague on 3 March, 1970, as amended by the Protocol signed at The Hague on 4 March, 1992 (hereinafter referred to as “the prior Convention”), unless the competent authorities agree that, on the basis of special reasons, the case is not a case which the provisions of paragraph 5 of Article 24 of the Convention and this paragraph shall apply mutatis mutandis to. - 財務省

２　会社法第三十三条第二項から第十一項まで（第十項第二号を除く。）（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条（第二号及び第五号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同法第三十三条第七項及び第八項中「第二十八条各号」とあるのは「資産流動化法第十六条第三項各号」と、同項中「設立時発行株式」とあるのは「設立時発行特定出資」と、同条第十項中「前各項」とあるのは「資産流動化法第十八条第一項及び同条第二項において準用する第三十三条第二項から第九項まで」と、同項第一号中「第二十八条第一号及び第二号」とあるのは「資産流動化法第十六条第三項第一号及び第二号」と、同項第三号中「第二十八条第一号又は第二号」とあるのは「資産流動化法第十六条第三項第一号又は第二号」と、同条第十一項第二号中「第二十八条第二号」とあるのは「資産流動化法第十六条第三項第二号」と、同項第三号中「第三十八条第一項」とあるのは「資産流動化法第二十一条第一項」と、「同条第二項第二号」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。例文帳に追加

このため、住宅団地では人口のスプロール化やドーナツ化現象等により人口増が生じた場合への対処として、単位面積当たりの人口密度の多寡では人口密度の低い一戸建て住宅に代表される単体の居住用建物を分散して建設するよりは、集中して建設した方がバスや電車等の公共交通機関の運行や周辺施設へのアクセス等を左右する道路整備などで高密度なサービスが可能となり、利便性の観点からも効率がよい結果が得られる。例文帳に追加

Danchi developments provide a solution to population increases caused by several reasons including urban sprawl and doughnut phenomena because, as opposed to sparsely spaced individual dwellings of low population density per unit area such as single houses, concentrated dwellings provide more efficient public transport system as buses and trains and more effective road maintenance and improvement service to these areas; thus danchi development leads to better consequences in terms of convenience. - Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

６　金融商品取引業者等は、金融商品取引業等（投資助言・代理業を除く。第八項及び第五十六条第一項において同じ。）の廃止をし、合併（当該金融商品取引業者等が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、分割による事業の全部若しくは一部の承継をさせ、又は事業の全部若しくは一部の譲渡をしようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての営業所又は事務所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。例文帳に追加

(6) When a Financial Instruments Business Operator, etc. intends to abolish Financial Instruments Business, etc. (excluding Investment Advisory and Agency Business; the same shall apply in paragraph (8) and Article 56(1)), implement a merger (limited to mergers where said Financial Instruments Business Operator, etc. extinguishes upon merger), dissolve due to reasons other than a merger or the decision of commencement of bankruptcy proceedings, have all or part of its business succeeded to upon company split, or transfer all or part of its business, he/she shall, by 30 days prior to that day, give a public notice to that effect and post a notice to that effect in a place easily seen by the public at all of its business offices or offices pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance. - 日本法令外国語訳データベースシステム

５　会社法第二百二条から第二百十三条まで（第二百二条第三項、第二百七条第九項第三号及び第五号並びに第二百十三条第一項第三号を除く。）（株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合、募集株式の申込み、募集株式の割当て、募集株式の申込み及び割当てに関する特則、募集株式の引受け、金銭以外の財産の出資、出資の履行、株主となる時期、募集株式の発行等をやめることの請求、引受けの無効又は取消しの制限、不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任、出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条（第二号及び第七号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、第一項の特定目的会社の募集特定出資について準用する。この場合において、これらの規定中「株主」とあるのは「特定社員」と、「株式」とあるのは「特定出資」と、「数」とあるのは「口数」と、「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項第三号」と、「第百九十九条第一項第四号」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項第四号」と、同法第二百二条第一項中「募集事項」とあるのは「社員総会の決議により、募集事項」と、同条第二項中「一株」とあるのは「一口」と、同条第五項中「第百九十九条第二項から第四項まで及び前二条」とあるのは「資産流動化法第三十六条第二項及び第三項」と、同法第二百四条第二項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同法第二百七条第九項第一号中「発行済株式の総数」とあるのは「特定出資の総口数」と、同法第二百十条中「自己株式」とあるのは「自己特定出資（資産流動化法第五十九条第二項に規定する自己特定出資をいう。）」と、同条第一号中「法令又は定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又は定款」と、同法第二百十三条第一項第一号中「業務執行取締役（委員会設置会社にあっては、執行役。以下この号において同じ。）その他当該業務執行取締役」とあるのは「取締役その他当該取締役」と、同項第二号中「株主総会」とあるのは「社員総会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

同国は、①テロ資金供与の適切な犯罪化及び資金洗浄の犯罪化に関し残存する欠陥への対応（特別勧告Ⅱ及び勧告１）、②テロリスト資産を特定し凍結し、没収するための適切な手続きの構築及び履行の表明（特別勧告Ⅲ）、③完全にかつ効果的に機能する金融情報機関の確保（勧告２６）、④金融サービス業者への適切な制裁体制を含む効果的な規制の実証、及びこれらのサービスに対する資金洗浄及びテロ資金供与の防止措置の範囲の拡大（特別勧告Ⅵ）及び⑤クロスボーダー現金取引の効果的な管理体制の改善及び実施（特別勧告Ⅸ）を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応するためのアクションプランの実施への取り組みを継続すべきである。例文帳に追加

Pakistan should work on implementing its action plan to address these deficiencies, including by (1) demonstrating adequate criminalisation of terrorist financing and addressing the remaining deficiencies with regard to the criminalisation of money laundering (Special Recommendation II and Recommendation 1); (2) demonstrating adequate procedures to identify, freeze and confiscate terrorist assets (Special Recommendation III); (3) ensuring a fully operational and effectively functioning Financial Intelligence Unit (Recommendation 26); (4) demonstrating effective regulation of money service providers, including an appropriate sanctions regime, and increasing the range of ML/FT preventive measures for these services (Special Recommendation VI); and (5) improving and implementing effective controls for cross-border cash transactions (Special Recommendation IX). - 財務省

同国は、①資金洗浄及びテロ資金供与の適切な犯罪化の実施（勧告１及び特別勧告Ⅱ）、②テロリスト資産を特定し凍結し、没収するための適切な手続きの構築及び履行の表明（特別勧告Ⅲ）、③完全にかつ効果的に機能する金融情報機関の確保（勧告２６）、④金融サービス業者への適切な制裁体制を含む効果的な規制の実証、及びこれらのサービスに対する資金洗浄及びテロ資金供与の防止措置の範囲の拡大（特別勧告Ⅵ）及び⑤越境現金取引の効果的な管理体制の改善及び実施（特別勧告Ⅸ）を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応するためのアクションプランの実施への取り組みを継続すべきである。例文帳に追加

Pakistan should continue to work on implementing its action plan to address these deficiencies, including by (1) demonstrating adequate criminalisation of money laundering and terrorist financing (Recommendation 1 and Special Recommendation II); (2) demonstrating adequate procedures to identify, freeze and confiscate terrorist assets (Special Recommendation III); (3) ensuring a fully operational and effectively functioning Financial Intelligence Unit (Recommendation 26); (4) demonstrating effective regulation of money service providers, including an appropriate sanctions regime, and increasing the range of ML/FT preventive measures for these services (Special Recommendation VI); and (5) improving and implementing effective controls for cross-border cash transactions (Special Recommendation IX). - 財務省

同国は、①資金洗浄及びテロ資金供与の適切な犯罪化の実施（勧告１及び特別勧告Ⅱ）、②テロリスト資産を特定し凍結し、没収するための適切な手続きの構築及び履行の表明（特別勧告Ⅲ）、③完全にかつ効果的に機能する金融情報機関の確保（勧告２６）、④金融サービス業者への適切な制裁体制を含む効果的な規制の実証、及びこれらのサービスに対する資金洗浄及びテロ資金供与の防止措置の範囲の拡大（特別勧告Ⅵ）及び⑤クロスボーダー現金取引の効果的な管理体制の改善及び実施（特別勧告Ⅸ）を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応するためのアクションプランの実施への取り組みを継続すべきである。例文帳に追加

第四十九条　会社法第二百九十六条（株主総会の招集）、第二百九十八条（第二項及び第三項を除く。）（株主総会の招集の決定）、第二百九十九条（第二項各号を除く。）（株主総会の招集の通知）、第三百条（招集手続の省略）、第三百十一条（書面による議決権の行使）、第三百十二条（電磁的方法による議決権の行使）、第三百十四条から第三百十七条まで（取締役等の説明義務、議長の権限、株主総会に提出された資料等の調査、延期又は続行の決議）及び第三百十八条（第五項を除く。）（議事録）の規定は、相互会社の総代会について準用する。この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、及び「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業時間」とあるのは「事業時間」と、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、同法第二百九十六条第一項中「定時株主総会」とあるのは「定時総代会」と、同条第三項中「次条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、同法第二百九十九条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第三百十四条中「株主から」とあるのは「総代から」と、「株主の共同」とあるのは「社員の共同」と、同法第三百十六条第二項中「第二百九十七条」とあるのは「保険業法第四十五条」と、同法第三百十八条第三項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同条第四項中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

法第百三十条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一組織変更後株式会社商品取引所が発行することができる株式の総数（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の組織変更時発行株式の発行可能種類株式総数を含む。）二組織変更後株式会社商品取引所（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合を除く。）が発行する組織変更時発行株式の内容として会社法第百七条第一項各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容三組織変更後株式会社商品取引所（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合に限る。）が会社法第百八条第一項各号に掲げる事項につき内容の異なる組織変更時発行株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき同条第三項の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより組織変更後株式会社商品取引所が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱）四単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の単元株式数）五組織変更後株式会社商品取引所の定款に次に掲げる定めがあるときは、その規定イ会社法第百三十九条第一項、第百四十条第五項又は第百四十五条第一号若しくは第二号に規定する定款の定めロ会社法第百六十四条第一項に規定する定款の定めハ会社法第百六十七条第三項に規定する定款の定めニ会社法第百六十八条第一項又は第百六十九条第二項に規定する定款の定めホ会社法第百七十四条に規定する定款の定めヘ会社法第三百四十七条に規定する定款の定めト会社法施行規則第二十六条第一号又は第二号に規定する定款の定め六株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所七定款に定められた事項（会社法第二百三条第一項第一号から第三号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、当該組織変更後株式会社商品取引所に対して組織 - 77 - 変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項例文帳に追加

６　前項の「徴収保険料額」とは、第一項第一号の事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額（前条の規定により高年齢労働者を使用する事業の一般保険料の額を同条の規定による額とする場合には、当該一般保険料の額に第一項第一号に掲げる事業に係る高年齢者免除額（前条の規定により第十一条第一項の規定による額から減ずることとする額をいう。以下この項及び第三十条において同じ。）を加えた額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から当該高年齢者免除額を減じた額）の総額と第一項第三号の事業に係る一般保険料の額の総額とを合計した額（以下この項及び第八項において「一般保険料徴収額」という。）から当該一般保険料徴収額に二事業率（千分の三・五の率（第四項第三号に掲げる事業については、千分の四・五の率）を雇用保険率で除して得た率をいう。同条第一項において同じ。）を乗じて得た額（第八項において「二事業費充当徴収保険料額」という。）を減じた額及び印紙保険料の額の総額の合計額をいう。例文帳に追加

(6) The term "amount of the collected insurance premiums" as used in the preceding paragraph shall mean the aggregate of the total of the stamp insurance premiums and the amount calculated by reducing, from the aggregate of the total of the portion corresponding to the employment insurance rate, among the amount of the general insurance premiums pertaining to the businesses set forth in paragraph (1), item (i) (or, in case of acknowledging the amount prescribed in the preceding Article as the amount of the general insurance premiums for the businesses employing older workers pursuant to the provision of the same Article, the amount calculated by reducing, from the portion corresponding to the employment insurance rate, among the aggregate of the amount of such general insurance premiums and the amount of the older worker exemptions (meaning the amount to be reduced, pursuant to the provision of the preceding Article, from the amount prescribed by Article 11, paragraph (1); hereinafter the same shall apply in this paragraph and in Article 30) pertaining to the businesses listed in paragraph (1), item (i), the amount of such older worker exemptions) and the total of the amount of general insurance premiums pertaining to the businesses set forth in paragraph (1), item (iii) (hereinafter referred to as the "amount of collected general insurance premiums" in this paragraph and paragraph (8)), the amount obtained by multiplying such amount of collected general insurance premiums by the two-service rate (meaning the rate obtained by dividing the rate of three point five one-thousandth (3.5/1000) (or, in case of the businesses listed in paragraph (4), item (iii), the rate of four point five one-thousandth (4.5/1000)) by the employment insurance rate; the same shall apply in the same Article, paragraph (1)) (in paragraph (8) referred to as the "amount of collected insurance premiums for appropriation to two-service costs"). - 日本法令外国語訳データベースシステム

４　法第六十六条の八第一項に規定する内国法人が当該内国法人に係る特定外国子会社等に係る同項に規定する課税済留保金額及び当該内国法人に係る法第六十六条の九の六第一項に規定する特定外国法人（当該特定外国子会社等と同一の外国法人に限る。）に係る法第六十六条の九の八第一項に規定する課税済留保金額を有する場合には、法第六十六条の八第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項各号に定める金額から法第六十六条の九の八第一項の規定により損金の額に算入される金額を控除した残額を基礎として前二項の規定により計算した金額を限度とする。例文帳に追加

(4) In the case where a domestic corporation prescribed in Article 66-8(1) of the Act holds the taxed amount of retained income prescribed in the said paragraph that pertains to a specified foreign subsidiary company, etc. related to the said domestic corporation, and the taxed amount of retained income prescribed in Article 66-9-8(1) of the Act that pertains to a specified foreign corporation prescribed in Article 66-9-6(1) of the Act (limited to a foreign corporation that is the same as the said specified foreign subsidiary company, etc.) related to the said domestic corporation, the amount calculated as specified by a Cabinet Order prescribed in Article 66-8(1) of the Act shall not exceed the amount calculated pursuant to the provisions of the preceding two paragraphs based on the remaining amount after deducting the amount to be included in deductible expenses pursuant to the provisions of Article 66-9-8(1) of the Act from the amount specified in the items of Article 66-8(1) of the Act. - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　会社法第六十七条第一項（創立総会の招集の決定）、第六十八条（第二項各号及び第五項から第七項までを除く。）（創立総会の招集の通知）、第七十条、第七十一条（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第七十四条から第七十六条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第七十八条から第八十条まで（発起人の説明義務、議長の権限、延期又は続行の決議）、第八十一条第一項から第三項まで（議事録）及び第三百十六条第一項（株主総会に提出された資料等の調査）の規定は保険契約者総会について、同法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は保険契約者総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「発起人」とあるのは「組織変更をする株式会社」と、「設立時株主」とあるのは「保険契約者」と、「株式会社」とあるのは「相互会社」と、同法第六十八条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第七十四条第六項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同条第七項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「保険契約者、取締役、監査役又は清算人（委員会設置会社にあっては、保険契約者、取締役、執行役又は清算人）」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(3) The provisions of Article 67, paragraph (1) (Determination to Call Organizational Meetings), Article 68 (excluding the items in paragraph (2) and paragraphs (5) to (7) inclusive) (Notices of Calling of Organizational Meetings), Articles 70 and 71 (Giving of Organizational Meeting Reference Documents and Voting Forms), Article 74 to 76 inclusive (Proxy Voting, Voting in Writing, Voting by Electromagnetic Method), Article 78 to 80 inclusive (Accountability of Incorporators, Authority of Chairperson, Resolution for Postponement or Adjournment), Article 81, paragraphs (1) to (3) inclusive (Minutes) and Article 316, paragraph (1) (Investigation of Materials Submitted to the Shareholders Meeting) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the policyholders meeting; and the provisions of Article 830 (Action for Declaratory Judgment on Nonexistence or Nullity of Resolution of Shareholders Meeting, etc.), Article 831 (Lawsuit for Rescission of Resolution of Shareholders Meeting, etc.), Article 834 (limited to the segment pertaining to items (xvi) and (xvii)) (Defendant), Article 835, paragraph (1) (Jurisdiction of Claim), Article 836, paragraphs (1) and (3) (Order to Furnish Security), Article 837 (Compulsory Consolidation of Oral Arguments, etc.), Article 838 (Scope of Effect of Judgment in Favor of Claim), Article 846 (Liability for Damages in Case of Defeat of Plaintiff), and Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (i), (g)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to an action for a declaratory judgment on nonexistence or nullity of, or rescission of a resolution of the policyholders meeting. In this case, the terms "incorporators", "shareholders at incorporation" and "Stock Company" in those provisions shall be deemed to be replaced with "converting Stock Company," "policyholders" and "Mutual Company," respectively; the term "in the following cases" in Article 68, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be deleted; the term "head office" in Article 74, paragraph (6) of that Act shall be deemed to be replaced with "principal office"; the term "shareholders" in Article 74, paragraph (7) of that Act shall be deemed to be replaced with "members"; and the terms "shareholders, etc. (or shareholders, etc., shareholders at incorporation, directors at incorporation or company auditors at incorporation, where the shareholders meeting, etc. in the relevant item is the Organizational Meeting or class organizational meeting)" and "directors, company auditors or liquidators (including, where the resolution is a resolution of the shareholders meeting or class meeting, a person assuming the rights and obligations of a director, company auditor or liquidator pursuant to the provision of Article 346, paragraph (1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 479, paragraph (4)), or, where the resolution is a resolution of the Organizational Meeting or class organizational meeting, directors at incorporation or company auditors at incorporation)" in Article 831, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "policyholders, directors, company auditors or liquidators (or, in a company with Committees, Policyholders, directors, executive officers or liquidators" and "directors, company auditors or liquidators," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

（１）　分別生産流通管理（組換えＤＮＡ技術応用作物（別表第七の上欄に掲げる作物のうち組換えＤＮＡ技術（酵素等を用いた切断及び再結合の操作によつて、ＤＮＡをつなぎ合わせた組換えＤＮＡ分子を作製し、それを生細胞に移入し、かつ、増殖させる技術をいう。）を応用して生産されたものをいう。以下同じ。）及び非組換えＤＮＡ技術応用作物（別表第七の上欄に掲げる作物のうち組換えＤＮＡ技術応用作物でないものをいう。以下同じ。）を生産、流通及び加工の各段階で善良なる管理者の注意をもつて分別して行う管理であつて、その旨を証明する書類により明確にしたものをいう。以下同じ。）が行われたことを確認した組換えＤＮＡ技術応用作物である食品又は組換えＤＮＡ技術応用作物を原材料とする加工食品（当該加工食品を原材料とするものを含む。（ｉｉ）において同じ。）　次の（ｉ）又は（ｉｉ）の区分に応じ、それぞれ次の（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる事項例文帳に追加

1. Farm products applying recombinant DNA technology (meaning farm products listed in the left hand columns of appended table 7 which were produced by applying recombinant DNA technology (meaning technology to create recombinant DNA molecules by cutting and recombining DNA with enzymes and introducing them into live cells for breeding); the same shall apply hereinafter) or processed food made from farm products applying recombinant DNA technology (including food made from said processed food; the same shall apply in ii.) for which Identity Preserved Handling (meaning a management system where farm products applying recombinant DNA technology and farm products not applying recombinant DNA technology (meaning farm products listed in the left hand columns of appended table 7, excluding farm products applying recombinant DNA technology; the same shall apply hereinafter) are managed separately in each process for production, distribution, and processing with the due care of a prudent manager and such fact is clearly certified with written documents; the same shall apply hereinafter) is confirmed to have been conducted - The matters listed in i. or ii. below according to the relevant classification set forth in i. or ii below. - 日本法令外国語訳データベースシステム

(1) 第三者の請求又は職権による手続において次の事由の何れかが証明された場合は，庁は，特許を取り消す。(a) 第5条から第9条までの特許付与の要件が満たされていないこと (b) 発明が，特許において，当該技術の熟練者によって実施可能な程度に明確かつ完全に開示及び説明されていないこと (c) 特許の対象が出願の内容を超えていること。これは，分割出願に基づいて付与された特許の対象が分割出願の内容を超える場合にも適用される。 (d) 特許による保護範囲が拡大されていること (e) 所有者が，第10条(1)及び(3)，第11条(1)又は第12条(1)に基づいて特許を受ける権原を有する者とは認められないこと (f) 特許付与の時点において有効であった規則にいう特許付与の要件が満たされていなかったこと例文帳に追加

(1) The Office shall revoke a patent if during the proceedings started on third party request or ex officio it is proved that (a) requirements for granting it pursuant to Sections 5 to 9 have not been met, (b) the invention is not disclosed and described in the patent so clearly and so fully so that it can be carried out by a person skilled in the art, (c) the subject-matter of the patent extends the content of the application as filed. This shall also apply in case of the subject-matter of the patent granted on the basis of a divisional application extending over the contents of the application as filed, (d) the scope of protection following from the patent was extended, (e) the owner does not have the right to the patent pursuant to Section 10(1) and (3), Section 11(1) or Section 12(1). (f) the granting conditions valid in time of granting were not fulfilled. - 特許庁

第十八条の八　財務大臣又は経済産業大臣は、法第五十五条の八の規定に基づき、法（第一章、第三章及び第四章に限る。以下この項において同じ。）及びこの政令の施行に必要な限度において、法の適用を受ける取引、行為若しくは支払等を行い、若しくは行つた者又は関係人に対し、当該取引、行為又は支払等の内容その他当該取引、行為又は支払等に関連する事項について報告を求める場合には、これらの者に対する通知その他の財務省令又は経済産業省令で定める方法により、当該報告を求める事項を指定するものとする。例文帳に追加

Article 18-8 (1) Where the Minister of Finance or the Minister of Economy, Trade and Industry requests, pursuant to Article 55-8 of the Act, those who conduct or have conducted any transactions, acts or payments, etc. governed by this Act, or relevant persons to make a report on the content of the transactions, acts or payments, etc. and other matters related to the transactions, acts or payments, etc., to the extent necessary for enforcing the Act (limited to Chapters I, III and IV; hereinafter the same shall apply in this paragraph) and this Cabinet Order, he/she shall designate the requested matters by a notice to these persons or by other method specified by the Ordinance of the Ministry of Finance or the Ordinance of the Economy, Trade and Industry. - 日本法令外国語訳データベースシステム

こうした中、効率的な経済活動を一層進めて生産性を向上させるとともに、消費者によるメリットをもたらし、さらに黒字をできるだけ長期に確保していくためには、①貿易総額を拡大し、外貨獲得に限らない輸出入双方向の貿易のメリットの追求、②対内直接投資及び対外直接投資の拡大を通じた新たな技術や経営ノウハウの獲得による生産性の向上、③これらの貿易・投資の自由化・円滑化に向けた国際事業環境の整備、に積極的に取り組むことによって、いわば「貿易立国」と「投資立国」の両立を実現させることが重要である。例文帳に追加

In this environment, to promote even more efficient economic activities, to raise productivity, to bring benefits to consumers, and to ensure the surplus for as long as possible, the following efforts become essential: (a) Increase total foreign trade and pursue the benefits of bilateral trade, both imports and exports, not only for the purpose of acquiring foreign currency, (b) Raise productivity by acquiring new technologies and business know-how through greater inward FDI and outward FDI, (c) Make improvements in the international business environment towards liberalization and facilitation of trade and investment, thereby making Japan both a “foreign trade country” and an “investment country.” - 経済産業省

同国は、①資金洗浄及びテロ資金供与の適切な犯罪化の実施（勧告１及び特別勧告Ⅱ）、②テロリスト資産を特定し凍結し、没収するための適切な手続きの構築及び履行の表明（特別勧告Ⅲ）、③完全にかつ効果的に機能する金融情報機関の確保（勧告２６）、④金融サービス業者への適切な制裁体制を含む効果的な規制の実証、及びこれらのサービスに対する資金洗浄及びテロ資金供与の防止措置の範囲の拡大（特別勧告Ⅵ）、⑤越境現金取引の効果的な管理体制の改善及び実施（特別勧告Ⅸ）を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応するためのアクションプランの実施に取り組む。例文帳に追加

Pakistan will work on implementing its action plan to address these deficiencies, including by (1) demonstrating adequate criminalisation of money laundering and terrorist financing (Recommendation 1 and Special Recommendation II); (2) demonstrating adequate procedures to identify, freeze and confiscate terrorist assets (Special Recommendation III); (3) ensuring a fully operational and effectively functioning Financial Intelligence Unit (Recommendation 26); (4) demonstrating effective regulation of money service providers, including an appropriate sanctions regime, and increasing the range of ML/FT preventive measures for these services (Special Recommendation VI); and (5) improving and implementing effective controls for cross-border cash transactions (Special Recommendation IX). - 財務省

３　法第六十六条の九の八第一項に規定する特殊関係株主等である内国法人が当該内国法人に係る特定外国法人に係る同項に規定する課税済留保金額及び当該内国法人に係る法第六十六条の六第一項に規定する特定外国子会社等（当該特定外国法人と同一の外国法人に限る。）に係る法第六十六条の八第一項に規定する課税済留保金額を有する場合には、法第六十六条の九の八第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項各号に定める金額から法第六十六条の八第一項の規定により損金の額に算入される金額を控除した残額を基礎として前項の規定により計算した金額を限度とする。例文帳に追加

(3) In the case where a domestic corporation, which is a specially-related shareholder, etc. prescribed in Article 66-9-8(1) of the Act, holds the taxed amount of retained income prescribed in the said paragraph that pertains to a specified foreign corporation related to the said domestic corporation and the taxed amount of retained income prescribed in Article 66-8(1) of the Act that pertains to a specified foreign subsidiary company, etc. prescribed in Article 66-6(1) of the Act (limited to a foreign corporation that is the same as the said specified foreign corporation) related to the said domestic corporation, the amount calculated as specified by a Cabinet Order prescribed in Article 66-9-8(1) of the Act shall not exceed the amount calculated pursuant to the provisions of the preceding paragraph based on the remaining amount after deducting the amount to be included in deductible expenses pursuant to the provisions of Article 66-8(1) of the Act from the amount specified in the items of Article 66-9-8(1) of the Act. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三百条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該保険契約が締結されることにより顧客の支払うこととなる保険料の合計額が、当該保険契約が締結されることにより当該顧客の取得することとなる保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある保険契約として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定保険契約等」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介」と、同法第三十七条第二項中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他保険業法第三百条第一項第一号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定保険契約等を締結する保険会社等（保険業法第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。）、外国保険会社等（同法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）又は保険仲立人（同条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）」と、同項第五号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十八条第一項中「使用人」とあるのは「使用人（保険募集人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。）を除く。第三十九条第三項において同じ。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定保険契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約等の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

一　第一項第三号ロの外国法人がその有する株式又は出資を発行した同号ロの内国法人の行つた分割型分割により分割承継法人の株式その他の資産の交付を受けた場合において、当該分割型分割に係る第百十九条の八第一項（分割型分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等）に規定する割合に、当該内国法人の当該分割型分割の直前の発行済株式等の総数又は総額のうちに当該外国法人を含む当該内国法人の特殊関係株主等が当該分割型分割の直前に所有していた当該内国法人の株式又は出資の数又は金額の占める割合を乗じて計算した割合が百分の五以上であるとき。例文帳に追加

(i) Where the foreign corporation referred to in paragraph (1)(iii)(b) has received the delivery of shares or any other assets of a succeeding corporation in a company split through a split-off-type company split conducted by the domestic corporation referred to in (b) of the said item which had issued shares or capital contributions that the foreign corporation owns, when the rate obtained by multiplying the rate pertaining to the said split-off-type company split prescribed in Article 119-8(1) (The Amount of Transfer Value and Transfer Cost in the Case of a Split-Off-Type Company Split) by the rate of the number or amount of the domestic corporation's shares or capital contributions which the specially-related shareholder, etc. of the domestic corporation including the foreign corporation had owned immediately prior to the said split-off-type company split among the total number or total amount of the domestic corporation's issued shares, etc. immediately prior to the said split-off-type company split is five percent or more; - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　第一条の規定の施行の際現に受けている旧消費生活用製品安全法第三十二条の四第一項の規定による型式の承認（附則第四条第一項若しくは第三項の規定によりなお従前の例によることとされて受けた型式の承認（旧消費生活用製品安全法第三十二条の二の外国登録製造事業者に係るものに限る。）を含む。）に係る移行特別特定製品の販売又は表示については、第一条の規定の施行の日から起算して当該移行特別特定製品に係る附則第五条第二項の政令で定める期間を経過する日又は当該承認の日から旧消費生活用製品安全法第三十二条の四第二項において準用する旧消費生活用製品安全法第二十五条第一項の政令で定める期間を経過する日のいずれか早い日までの間は、新消費生活用製品安全法第四条第一項及び第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。例文帳に追加

(2) With regard to the sale or labeling of the special specified products under transition subject to approval of the type as prescribed in Article 32-4, paragraph (1) of the Old Consumer Products Safety Act which is in effect at the time of enforcement of Article 1 (including approval of the type obtained by deeming that the provisions then in force shall remain applicable pursuant to the provisions of Article 4, paragraph (1) or paragraph (3) of the Supplementary Provisions (limited to the approval for a foreign registered manufacturer set forth in Article 32-2 of the Old Consumer Products Safety Act)), the provisions then in force shall remain applicable, notwithstanding the provisions of Article 4, paragraph (1) and Article 5 of the New Consumer Products Safety Act, until the expiration of the period specified by Cabinet Order provided for in Article 5, paragraph (2) of the Supplementary Provisions pertaining to the special specified products under transition starting from the date of enforcement of Article 1 or the expiration of a period specified by Cabinet Order as set forth in Article 25, paragraph (1) of the Old Consumer Products Safety Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 32-4, paragraph (2) of the Old Consumer Products Safety Act starting from the date of said approval, whichever comes earlier. - 日本法令外国語訳データベースシステム

具体的には、①　第１章において、国際経済の動向を概観した上で、国際的な経常収支不均衡の拡大や原油価格上昇に伴う新たなオイルマネーの動向の分析等を通じて、国際資本移動の活発化を中心とした経済のグローバル化の姿を描き、②　第２章において、アジアのダイナミズムを概観した上で、日本企業による国際事業ネットワーク形成が分業面・貿易面において、いわば「水平的」なアジアを創出しつつある状況をミクロからマクロにわたる複層的な視点から分析するとともに、国際事業ネットワーク形成に際して重要な進出先となっている中国とASEANの状況を分析し、③　第３章において、以上の調査分析を踏まえて、企業活動の場（フィールド）の自由化・調和・安定化と事業拠点間を結ぶ「ビジネスコスト距離」の短縮等を通じた国際事業環境整備の推進、生産性向上を伴う我が国への対内直接投資の拡大、人的資本の育成・活用、「複線的」構造に立脚した「投資立国」の実現、という４つの取組について論じた。例文帳に追加

Concretely, the following analyses and discussions are made in the White Paper. (1) In Chapter 1, the globalization of the economy, mainly by increased international capital movement, was described by surveying the trend in the international economy and analyzing the expansion of international current account imbalances, together with the new trend in petromoney caused by higher crude oil prices. (2) In Chapter 2, after surveying the dynamism of Asia, an analysis was made from multilayered points of view, including macro and micro perspectives on the formation of international business networks by Japanese companies, which are creating a “horizontal” Asia in terms of both division of labor and trade. Conditions in China and ASEAN, which have become important business partners in the process of the formation of international business networks, were also analyzed. (3) Based upon the results of these researches and analyses, in Chapter 3, discussions were made about four issues: promoting the improvement of the international business environment through the liberalization, harmonization and stabilization of fields for corporate activities; shortening “business cost distance” between business bases; expanding inward direct investment in Japan which will be accompanied by improved productivity, and realizing an “investment powerhouse” through fostering and utilizing human resources with a “dual-track” structure. - 経済産業省

第十一条の二　政府は、雇用保険に係る保険関係が成立している事業の事業主がその事業に高年齢労働者（厚生労働省令で定める年齢以上の労働者をいう。以下同じ。）を使用する場合には、政令で定めるところにより、その事業に係る一般保険料の額を、前条第一項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、事業主がその事業に使用する高年齢労働者に支払う賃金の総額（厚生労働省令で定める事業については、厚生労働省令で定めるところにより算定した額。第十五条の二及び第十九条の二において「高年齢者賃金総額」という。）に雇用保険率（その率が次条第五項又は第八項の規定により変更されたときは、その変更された率。同条第四項を除き、以下同じ。）を乗じて得た額を超えない額を減じた額とすることができる。例文帳に追加

Article 11-2 If the business operator of a business in respect of which the insurance relation pertaining to employment insurance has been established employs an older worker (meaning a worker at or over the age specified by the Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare; the same shall apply hereinafter), the government may, as specified by a Cabinet Order, acknowledge the amount obtained by reducing, from the amount prescribed in paragraph (1) of the preceding Article, notwithstanding the provision of the same paragraph, the amount not exceeding the amount obtained by multiplying the total amount of wages paid by the business operator to the older workers employed for the business (or, in case of the businesses specified by the Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare, the amount calculated pursuant to the provisions of the Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare; in Article 15-2 and Article 19-2 referred to as the "total wages of older workers") by the employment insurance rate (or, if such rate has been modified pursuant to the provision of the following Article, paragraph (5) or (8), such modified rate; the same shall apply hereinafter except in case of the same Article, paragraph (4)), as the amount of the general insurance premiums pertaining to such business. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　前項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除があつた場合において、役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務の提供に際し特定継続的役務提供受領者等が購入する必要のある商品として政令で定める商品（以下この章及び第六十六条第二項において「関連商品」という。）の販売又はその代理若しくは媒介を行つている場合には、当該商品の販売に係る契約（以下この条及び次条において「関連商品販売契約」という。）についても、前項と同様とする。ただし、特定継続的役務提供受領者等が第四十二条第二項又は第三項の書面を受領した場合において、関連商品であつてその使用若しくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき（当該役務提供事業者又は当該販売業者が当該特定継続的役務提供受領者等に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。）は、この限りでない。例文帳に追加

(2) Where a Contract on Specified Continuous Service Offers, etc. has been rescinded pursuant to the provision of the preceding paragraph, if the Service Provider or the seller sells, acts as an agent for sale, or mediates the sale of the goods specified by a Cabinet Order as goods that need to be purchased by the Specified Continuous Service Recipient, etc. upon offering of Specified Continuous Services (hereinafter referred to as "Related Goods" in this chapter and Article 66 (2)), the provision of the preceding paragraph shall also apply to the contract pertaining to the sales of said goods (hereinafter referred to as a "Sales Contract on Related Goods" in this and the following articles). However, this does not apply when, in spite of receiving the document referred to in Article 42 (2) or (3), the Specified Continuous Service Recipient, etc. had used or consumed in whole or in part such Related Goods as specified by a Cabinet Order as goods of which the value is likely to decline significantly through their use or partial consumption (except where the Service Provider or the seller had induced the Specified Continuous Service Recipient, etc. to use or consume in whole or in part said goods). - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　事業が終了した日から三箇月を経過した日前における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第十六条の六第一項第二号の場合に支給される遺族補償一時金及び特定疾病にかかつた者に係る保険給付を除く。）の額に第十二条第三項の厚生労働省令で定める給付金の額を加えた額と一般保険料に係る確定保険料の額（同条第一項第一号の事業については、労災保険率に応ずる部分の額。次号において同じ。）から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に第一種調整率を乗じて得た額との割合が百分の八十五を超え、又は百分の七十五以下であつて、その割合がその日以後において変動せず、又は厚生労働省令で定める範囲を超えて変動しないと認められるとき。例文帳に追加

(i) If the ratio between the amount of the insurance benefits concerning employment injury provided for in the Industrial Accident Insurance Act (excluding the lump sum compensation for surviving family paid in case of Article 16-6, paragraph (1), item (ii) of the Industrial Accident Insurance Act and the insurance benefits pertaining to persons afflicted with a specific disease) prior to the day on which three months have elapsed from the day the business is terminated, plus the amount of the benefits specified by the Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare set forth in Article 12, paragraph (3) on one hand, and the amount of final insurance premiums pertaining to the general insurance premiums (or, in case of the businesses set forth in the same Article, paragraph (1), item (i), the amount of the portion corresponding to the industrial accident insurance rate; the same shall apply in the following item) after deducting the amount of the portion corresponding to the off-the-job injury rate, plus the amount of final insurance premiums pertaining to the Class I special enrollment insurance premiums after deducting the amount of the portion corresponding to the special enrollment off-the-job injury rate, multiplied by the Class I adjustment rate on the other hand, exceeds eighty-five one-hundredth (85/100), or is seventy-five one-hundredth (75/100) or less, and such ratio does not change on and after such date, or such ratio is deemed as not changing beyond the scope specified by the Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare; or - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　この法律の施行前に、旧商法第三百九条第一項（旧商法又は他の法律において準用する場合を含む。）の弁済がされた場合、第三条の規定による改正前の有限会社法第六十四条第一項若しくは第六十七条第一項の決議をした場合、第五条の規定による改正前の担保附社債信託法第八十二条第一項の規定により受託会社が担保権を実行した場合、旧投信法第百三十九条の五第一項の弁済がされた場合、第二十条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律第百十一条第一項の弁済がされた場合、第二十一条の規定による改正前の新事業創出促進法第十条の十七第一項若しくは第七項の決議をした場合又は第二十四条の規定による改正前の特定目的社会による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第百十一条第一項の弁済がされた場合における公告及び通知については、なお従前の例による。例文帳に追加

(2) The provisions then in force shall remain applicable to public notice and notification in the case of any payment made under Article 309, paragraph (1) of the Former Commercial Code (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to the Former Commercial Code or any other Act), any resolution adopted under Article 64, paragraph (1) or Article 67, paragraph (1) of the Limited Liability Companies Act prior to the revision by the provision of Article 3, any security interest exercised by an Entrusted Company pursuant to the provision of Article 82, paragraph (1) of the Secured Bond Trust Act prior to the revision by the provision of Article 5, any payment made under Article 139-5, paragraph (1) of the Former Investment Trust Act, any payment made under Article 111, paragraph (1) of the Act on the Liquidation of Assets prior to the revision by the provision of Article 20, any resolution adopted under Article 10-17, paragraph (1) or (7) of the Act for the Promotion of the Creation of New Businesses prior to the revision by the provision of Article 21, or any payment made under Article 111, paragraph (1) of the Act on the Liquidation of Specified Assets by Special Purpose Companies prior to the revision by the provision of Article 1 of the Act for Partial Revision of the Act on the Liquidation of Specified Assets by Special Purpose Companies, etc. prior to the revision by the provision of Article 24, which shall remain in force pursuant to the provision of Article 2, paragraph (1) of the Supplementary Provisions to that Act, prior to the enforcement of this Act. - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　厚生労働大臣は、連続する三保険年度中の各保険年度において次の各号のいずれかに該当する事業であつて当該連続する三保険年度中の最後の保険年度に属する三月三十一日（以下この項において「基準日」という。）において労災保険に係る保険関係が成立した後三年以上経過したものについての当該連続する三保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第十六条の六第一項第二号の場合に支給される遺族補償一時金、特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに、当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る。）に係る保険給付（以下この項及び第二十条第一項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という。）及び労災保険法第三十六条第一項の規定により保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という。）に係る保険給付を除く。）の額（年金たる保険給付その他厚生労働省令で定める保険給付については、その額は、厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。第二十条第一項において同じ。）に労災保険法第二十九条第一項第二号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるものの額（一時金として支給された給付金以外のものについては、その額は、厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。）を加えた額と一般保険料の額（第一項第一号の事業については、前項の規定による労災保険率（その率がこの項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは、その引き上げ又は引き下げられた率）に応ずる部分の額）から非業務災害率（労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去三年間の通勤災害に係る災害率及び二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいう。以下この項及び第二十条第一項において同じ。）に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率（非業務災害率から第十三条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいう。第二十条第一項各号及び第二項において同じ。）に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用、特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率（第二十条第一項第一号において「第一種調整率」という。）を乗じて得た額との割合が百分の八十五を超え、又は百分の七十五以下である場合には、当該事業についての前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を百分の四十の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を、当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる。例文帳に追加

米国及び韓国におけるセーフガード措置関連の国内法令の特徴は、①セーフガード措置発動の際に目指される「調整」という言葉の範囲が明確に定義されていること、②セーフガード措置発動の是非や措置内容に関する検討・勧告と、構造調整を実現するための補完的・代替的な調整支援策の内容に関する検討・勧告が、同一の主体により、同一時期に行われること（つまり実施すべき手術の内容と、麻酔投与の必要性が同時に検討されていること）、③セーフガード措置発動の是非や措置内容について最終決定を下す責任者が、調整支援策の必要性や内容についての最終決定を下している、という３点である。例文帳に追加

Features of safeguard-related domestic laws and regulations in the two countries were (1) clear definition of the scope of the "adjustment" sought during safeguard imposition; (2) a single institution simultaneously addressing (a) determination of and recommendations on the pros and cons of instituting safeguard measures and the content of these and (b) considerations and recommendations on supplementary or alternative adjustment assistance to be provided to realize structural adjustment (in other words, the content of the "operation" which needs to be undertaken is considered together with the need for an "anesthetic"); and (3) the party ultimately responsible for the final decision on the pros and cons of launching safeguard measures and the content of these also has the final decision on the need for adjustment assistance measures and the content of these. - 経済産業省

二　前号に該当する場合を除き、事業が終了した日から九箇月を経過した日前における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第十六条の六第一項第二号の場合に支給される遺族補償一時金及び特定疾病にかかつた者に係る保険給付を除く。）の額に第十二条第三項の厚生労働省令で定める給付金の額を加えた額と一般保険料に係る確定保険料の額から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に第二種調整率（業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用、特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用、有期事業に係る業務災害に関する保険給付で当該事業が終了した日から九箇月を経過した日以後におけるものに要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率をいう。）を乗じて得た額との割合が百分の八十五を超え、又は百分の七十五以下であるとき。例文帳に追加

(ii) Except for the cases falling under the preceding item, if the ratio between the amount of the insurance benefits concerning employment injury provided for in the Industrial Accident Insurance Act (excluding the lump sum compensation for surviving family paid in case of Article 16-6, paragraph (1), item (ii) of the Industrial Accident Insurance Act and the insurance benefits pertaining to persons afflicted with a specific disease) paid prior to the day on which 9 months have elapsed from the day the business is terminated, plus the amount of the benefits specified by the Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare set forth in Article 12, paragraph (3) on one hand, and the amount of final insurance premiums pertaining to the general insurance premiums after deducting the amount of the portion corresponding to the off-the-job injury rate, plus the amount of final insurance premiums concerning the Class I special enrollment insurance premiums after deducting the amount of the portion corresponding to the special enrollment off-the-job injury rate, multiplied by the Class II adjustment rate (meaning the rate specified by the Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare by taking into consideration of the costs required for the insurance benefits paid as pension concerning employment injury, the costs required for the insurance benefits pertaining to persons afflicted with a specific disease, the costs required for the insurance benefits concerning employment injury pertaining to businesses with a definite term paid on and after the day nine months have elapsed from the day the business is terminated, and other circumstances) on the other hand, exceeds eighty-five one-hundredth (85/100), or is seventy-five one-hundredth (75/100) or less. - 日本法令外国語訳データベースシステム

FATFはこの法律を今後審査するが、いずれにせよ、同国は、①テロ資金供与の適切な犯罪化（特別勧告Ⅰ及び特別勧告Ⅱ）、②テロリスト資産を特定し追跡し凍結するための適切な法的枠組みの構築及び履行（特別勧告Ⅲ）、③顧客管理措置の改善及び拡大、そして全ての金融機関に適用されることの確保（勧告５）、④特に運営の自律性や、情報へアクセス及び請求する権限に対処した、完全にかつ効果的に機能する金融情報機関の確保（勧告２６）及び⑤適切な司法共助法制の実施の強化と履行（特別勧告Ⅴ）を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応するためのアクションプランの実施への取組みを継続すべきである。例文帳に追加

The FATF will assess this legislation, and, in any case, Algeria should continue to work on implementing its action plan to address these deficiencies, including by: (1) adequately criminalising terrorist financing (Special Recommendations I and II); (2) establishing and implementing an adequate legal framework for identifying, tracing and freezing terrorist assets (Special Recommendation III), (3) improving and broadening CDD measures and ensuring that they apply to all financial institutions (Recommendation 5); (4) ensuring a fully operational and effectively functioning Financial Intelligence Unit (FIU), in particular addressing the operational autonomy of the FIU and the authority of the FIU to request and access information (Recommendation 26); and (5) enacting and implementing appropriate mutual legal assistance legislation (Special Recommendation V). - 財務省

第百六十条　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。例文帳に追加

Article 160 (1) In the case of an application of respective Acts after amendment on and after the enforcement date of this Act, any disposition or any other act with respect to any approval, etc. which has been made in accordance with the provisions of respective Acts before amendment before the enforcement of this Act (or of the provisions of each item of Article 1 of the supplementary provisions; hereinafter the same in this Article and Article 163 of the supplementary provisions) (such disposition or act is hereinafter in this Article referred to as an "act of disposition, etc.") or any application for any approval, etc. or other act which, by the time of the enforcement of this Act, has been filed in accordance with the provisions of the respective Acts before amendment (such application or act is hereinafter in this Article referred to as an "act of application, etc.") shall, excluding those subject to the application of the provisions of Article 2 through the preceding Article of the supplementary provisions or to the provisions concerning transitional measures stipulated in respective Acts (including any order thereof), be deemed to be an act of disposition, etc. or an act of application, etc. which has been made in accordance with the equivalent provisions of respective Acts after amendment, if administrative affairs pertaining to the act of disposition, etc. or the act of application are performed by a different person on the enforcement date of this Act. - 日本法令外国語訳データベースシステム

同国は、①テロ資金供与の適切な犯罪化（特別勧告Ⅰ及び特別勧告Ⅱ）、②テロリスト資産を特定し追跡し凍結するための適切な法的枠組みの構築及び履行（特別勧告Ⅲ）、③顧客管理措置の改善及び拡大、そして全ての金融機関に適用されることの確保（勧告５）、④特に運営の自律性や、情報へアクセス及び請求する権限に対処した、完全にかつ効果的に機能する金融情報機関の確保（勧告２６）及び⑤適切な司法共助法制の実施の強化と履行（特別勧告Ⅴ）を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応するためのアクションプランの実施への取組みを継続すべきである。例文帳に追加

Algeria will work on implementing its action plan to address these deficiencies, including by: (1) adequately criminalising terrorist financing (Special Recommendations I and II); (2) establishing and implementing an adequate legal framework for identifying, tracing and freezing terrorist assets (Special Recommendation III), (3) improving and broadening CDD measures and ensuring that they apply to all financial institutions (Recommendation 5); (4) ensuring a fully operational and effectively functioning Financial Intelligence Unit, in particular addressing the operational autonomy of the FIU and the authority of the FIU to request and access information (Recommendation 26); and (5) enacting and implementing appropriate mutual legal assistance legislation (Special Recommendation V). - 財務省

２　市町村の長は、外国人から第十条第一項の変更の登録によりその記載が事実に合わなくなつた登録証明書の提出があつた場合において、当該登録証明書の同条第二項に規定する記載を行う欄の全部に記載がされているとき、又は第十条の二第一項の規定による登録原票の記載の訂正を行つた場合において、当該訂正に係る外国人の所持する登録証明書の同条第三項に規定する記載を行う欄の全部に記載がされているとき、若しくは当該訂正が第四条第一項第三号、第四号、第五号若しくは第六号に掲げる事項に係るときは、当該外国人に対し、その所持する登録証明書を返納するとともに、前項各号に掲げる書類及び写真を提出し、登録証明書の引替交付の申請をすべきことを命ずるものとする。例文帳に追加

(2) The mayor of the city or the head of the town or village shall, in cases where the alien submits a registration certificate whose entries do not correspond to the facts because of the registration of change under Article 10, paragraph (1) and where there is no remaining space on the registration certificate concerned to register the changes in accordance with Article 10, paragraph (2), or in cases where he/she has corrected the entries in the registration card in accordance with Article 10-2, paragraph (1) and where there is no remaining space on the registration certificate possessed by the alien concerned to register the corrections in accordance with Article 10-2, paragraph (3), or where such correction concerns any item provided in Article 4, paragraph (1), item (iii),(iv),(v) or (vi) order the alien concerned to apply for issuance of a new registration certificate in exchange for the previously issued one, submitting the documents and photographs provided in the preceding paragraph. - 日本法令外国語訳データベースシステム

６　会社法第六十七条（創立総会の招集の決定）、第六十八条（第二項各号を除く。）（創立総会の招集の通知）、第七十条、第七十一条（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第七十三条第四項（創立総会の決議）、第七十四条から第七十六条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第七十八条から第八十条まで（発起人の説明義務、議長の権限、延期又は続行の決議）及び第八十一条（第四項を除く。）（議事録）の規定は相互会社の創立総会について、同法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定（同法第六十七条第二項及び第八百三十一条第一項を除く。）中「設立時株主」とあり、及び同法第六十七条第二項中「設立時株主（創立総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない設立時株主を除く。次条から第七十一条までにおいて同じ。）」とあるのは「社員になろうとする者」と、同法第六十八条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合にあっては、一週間（当該設立しようとする株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同条第五項中「第二十七条第五号又は第五十九条第三項第一号」とあるのは「保険業法第三十条の七第二項第一号」と、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役若しくは清算人（委員会設置会社にあっては、社員、取締役、執行役又は清算人）又は社員になろうとする者、設立時取締役（保険業法第三十条の十第一項に規定する設立時取締役をいう。以下この項において同じ。）若しくは設立時監査役（同条第一項に規定する設立時監査役をいう。以下この項において同じ。）」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役、清算人、設立時取締役又は設立時監査役」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第百八条　この法律の施行の際現に旧募集取締法第三条の登録を受けている生命保険募集人（保険募集の取締に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第百五十二号）附則第二項の規定により旧募集取締法第四条第二項の規定により生命保険募集人登録簿に登録されている者とみなされる者を含む。）及び損害保険代理店（以下「旧法登録の生命保険募集人等」という。）は、この法律の施行の際に新法第二百七十六条の大蔵大臣の登録を受けたものとみなす。例文帳に追加

Article 108 Those Life Insurance Solicitors (including the persons that shall be deemed as registered on the registry of Life Insurance Solicitors pursuant to the provision of Article 4, paragraph (2) of the Former Solicitation Control Act pursuant to the provision of paragraph (2) of the Supplementary Provisions to the Act for Partial Revision of the Act on the Control of Insurance Solicitation (Act No. 152 of 1951)) and Non-Life Insurance Agents that have obtained the registration set forth in Article 3 of the Former Solicitation Control Act by the time this Act enters into force (hereinafter referred to as "Life Insurance Solicitors, etc. Registered under the Former Act") shall be deemed to have obtained the registration with the Ministry of Finance set forth in Article 276 of the Current Act, at the time when this Act enters into force. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

本法に基づいてハンガリー特許庁が登録した商標であって，共同体商標規則第34条及び第35条に基づいて共同体商標に関して優先順位が主張されており，かつ，その保護が更新されない保護期間の満了又は放棄を理由として消滅したものは，不使用を理由として，商標が識別性を喪失したこと若しくは欺瞞性を帯びるに至ったことを理由として，又は権原承継人のない所有者の解散を理由として，取り消すこと又は権利取消とすることができる。ただし，取消又は権利取消の条件が，請求を提出した日及び商標保護の先の消滅日の両方において存在していることを条件とする。例文帳に追加

A trademark registered by the Hungarian Patent Office on the basis of this Act, the seniority of which has been claimed with respect to a Community trademark under Articles 34 and 35 of the Community Trademark Regulation and the protection of which has lapsed by reason of expiration of protection without renewal or by reason of surrender, may be cancelled or revoked by reason of non-use, by reason of the trademark losing distinctive character or becoming deceptive or by reason of the dissolution of the holder without successor in title, if the conditions for cancellation or for revocation have existed both at the date of submitting the request and at the date of the earlier lapse of trademark protection. - 特許庁

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