「社会」に関連した英語例文の一覧と使い方(192ページ目) - Weblio英語例文検索

４　第五十条から前条までの規定は、第一項の規定により指定を受けた介護機関（第二項の規定により第一項の指定を受けたものとみなされた地域密着型介護老人福祉施設及び介護老人福祉施設を含む。）について準用する。この場合において、第五十一条第一項中「指定医療機関」とあるのは「指定介護機関（地域密着型介護老人福祉施設及び介護老人福祉施設に係るものを除く。）」と、第五十三条第三項中「社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める審査委員会又は医療に関する審査機関で政令で定めるもの」とあるのは「介護保険法に定める介護給付費審査委員会」と、同条第四項中「社会保険診療報酬支払基金又は厚生労働省令で定める者」とあるのは「国民健康保険団体連合会」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(4) The provisions of Article 50 to the preceding Article shall apply mutatis mutandis to a long-term care provider that has been designated pursuant to the provisions of paragraph (1) (including a community-based long-term care welfare facility for the elderly or a long-term care welfare facility for the elderly that is deemed to have received the designation under paragraph (1) pursuant to the provisions of paragraph (2)). In this case, the term "designated medical care provider" in Article 51, paragraph (1) shall be deemed to be replaced with "designated long-term care provider (excluding that pertaining to a community-based long-term care welfare facility for the elderly or a long-term care welfare facility for the elderly)," the phrase "an examination committee prescribed in the Act on the Social Insurance Medical Fee Payment Fund (Act No. 129 of 1948) or an examination organ related to medical care that has been specified by a Cabinet Order" in Article 53, paragraph (3) shall be deemed to be replaced with "an examination committee on long-term care assistance expenses prescribed by the Long-Term Care Insurance Act," and the phrase "the Social Insurance Medical Fee Payment Fund or a person specified by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare" in paragraph (4) of the same Article shall be deemed to be replaced with "a federation of national health insurance organizations" and any necessary technical replacement of terms concerning these provisions shall be specified by a Cabinet Order.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

これは、民主党、当時社民党、国民新党でございまして、どちらにも小泉さん、あるいは竹中さんの行われた過度の競争政策によって、日本のいわゆるセーフティネットをはじめ、非常に社会の安定性が失われたということを、本当に真っ向から批判した文書でございまして、たまたま私は（国民新党の）政調会長でございましたから、選挙の前の6日間の当面の共通政策6つの中でも一番最初にそのことが書いてありまして、なおかつ政権が交代した後もそのことをきちっと小泉さんの過度の競争政策と申しますか、それが非常に社会のいろいろなセーフティネット、あるいは地域の経済、そういったことを傷めたということを明記してありますし、なおかつ当時自由民主党の政権でしたか、10年間で1世帯当たり100万円の所得が減ったということもきちっと3党合意には明記してありますし、そういったことを踏まえて、私も亀井（国民新党）党首ほど表現は厳しくはないかと思いますけれども、きちっとそういった原点を踏まえて政権交代の原点を踏まえてしっかりやっていきたいというふうに思っております。例文帳に追加

It is a document that lodged a very outright criticism against the fact that excessive competition policies implemented by Mr. Koizumi, or Mr. Takenaka, led to a considerable loss of Japan's social stability, including the so-called safety nets. As Policy Research Committee Chair (of the PNP), I wrote that point at the very beginning of the six items in the common policy platform, which was put together in the run-up to the election, and I also articulated in writing that even after the change of government, Mr. Koizumi's excessive competition policies had substantially damaged various social safety nets or regional economies. Further still, the three-party agreement spelled out that the per-household income level dropped by one million yen in the course of ten years during which the Liberal Democratic Party (LDP) was in power. While I may not use expressions as sharp as those of (PNP) Chief Kamei, I am still intending to take a firm stance, keeping in mind the original intention behind the change of government, in addition to the points I've just made.  - 金融庁

しかし、私は、そういうことを含めて論議することは何も決定することではございませんから、国民的な論議をさせて頂くということが政治の立場だと思っていますので、そういったことを含めて社会保障の一体改革と、無駄遣い、これは徹底的に排除する必要があります。霞が関の埋蔵金というのは色々ここ1～2年大きな問題になってきましたけれども、そんな無駄を徹底的に排除するのは、同時に新たな税制のあり方であると思います。イコール消費税ではないです。やっぱり色々なことを考えて国民新党の立場としても、政治家が責任を持ってやっていくということは必要だと思っていますので、そういった意味で、少し長くなりましたけれども、今、非常に大きなテーマですから、持続可能な社会保障と、自賠責の安心・安全ということを、万が一のときの安心・安全ですから、そういった意味で5,900億円オーバーフローしているのに（料率を）上げるのはけしからんというお叱りだろうと思いますけれども、そういう事情もこれ勘案して、ひとつご理解頂けないかなというのが私の率直な政治家としての思いです。例文帳に追加

Given that insurance is intended to cover accidents under those conditions and that insurance is affected by the accident rate, I think that if an increase in the premium rate is decided, it will be inevitable to accept it in light of the various circumstances.  - 金融庁

安全な決済手段としての「決済用預金」、決済機能の安定確保に関する基本要件に基づけば、小さな預金保険制度の理念のもとで全額保護の対象となる「決済用預金」は基本的に決済に特化した預金とすることが適当であり、セーフティネットとして広く一般に提供されることが妥当である。「決済用預金」の定義、決済用預金」については、その備えるべき条件を設定し、機能的に定義するというアプローチが適当と考えられる。具備する機能、預金者の求めに応じ、いつでも払い出しを行うことができるとともに、我が国の経済社会において通常必要な決済サービスを提供できるものであることが当然に要請される。具体的には、「決済用預金」は口座を通じた為替取引（振込、送金、代金取立）、手形・小切手による支払い、口座引落しといったサービスのいずれかを提供し得るものである。金利・手数料、「決済用預金」はいわゆる要求払預金として流動性が極めて高いことから、これに見合う資金運用手段は限られ、金融機関にとっての収益性も極めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。我が国の代表的な「決済用預金」と考えられる当座預金については、預金者に手形・小切手の振出を認め、一時的な信用供与を行うこともありうるため、基本的にその利用は信用力の高い法人に限られている。ここでいう「決済用預金」とは概念を明らかにしたものであり、既存の預金種別（預金の名称）の中で実際にどれが当てはまるかについては、実務上の問題として整理すべきものである。例えば、当座預金はここで定義する「決済用預金」に明らかに当てはまる。普通預金という名称の預金であっても、金利が付されないとすれば、ここで述べた定義に当てはまることとなる。めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。例文帳に追加

It is appropriate to make the “payment and settlement deposit” widely available, as a deposit to be used exclusively, in principle, for payment and settlement.  - 金融庁

ものづくり基盤技術は、我が国の基幹的な産業である製造業の発展を支えることにより、生産の拡大、貿易の振興、新産業の創出、雇用の増大等国民経済のあらゆる領域にわたりその発展に寄与するとともに、国民生活の向上に貢献してきた。また、ものづくり基盤技術に係る業務に従事する労働者は、このようなものづくり基盤技術の担い手として、その水準の維持及び向上のために重要な役割を果たしてきた。我らは、このようなものづくり基盤技術及びこれに係る業務に従事する労働者の果たす経済的社会的役割が、国の存立基盤を形成する重要な要素として、今後においても変わることのないことを確信する。しかるに、近時、就業構造の変化、海外の地域における工業化の進展等による競争条件の変化その他の経済の多様かつ構造的な変化による影響を受け、国内総生産に占める製造業の割合が低下し、その衰退が懸念されるとともに、ものづくり基盤技術の継承が困難になりつつある。このような事態に対処して、我が国の国民経済が国の基幹的な産業である製造業の発展を通じて今後とも健全に発展していくためには、ものづくり基盤技術に関する能力を尊重する社会的気運を醸成しつつ、ものづくり基盤技術の積極的な振興を図ることが不可欠である。ここに、ものづくり基盤技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。例文帳に追加

By way of supporting the development of the manufacturing industry, which is Japan's fundamental industry, core manufacturing technology has contributed to the development of all areas of the national economy such as expansion of production, promotion of trade, creation of new industries, and increase in employment, and has contributed to improving the lives of the citizenry. In addition, workers engaged in operations pertaining to core manufacturing technology have played an important role in maintaining and improving the level of the technology in their capacity as supporters of such core manufacturing technology. We believe that the economic and social role of such core manufacturing technology and workers who engage in operations pertaining thereto will continue to be an important element in the foundation of the existence of the State in the future. Recently, however, due to changes in the employment structure, changes in competitive conditions resulting from factors like the progress of industrialization overseas, and other diverse and structural changes in the economy, the share of the manufacturing industry in Japan's gross domestic product has fallen, and concerns about a decline in the industry have grown, and the smooth succession of core manufacturing technology is becoming difficult. In order to deal with such a situation and to maintain the sound development of Japan's national economy through the development of the manufacturing industry, which is a fundamental to the State, that the active promotion of core manufacturing technology is indispensable, while a social tendency to respect abilities related to core manufacturing technology is enhanced. We hereby establish this Act so as to drive forward measures for the promotion of core manufacturing technology in a comprehensive and organized manner.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

各国、やはり金融機関のあり方、あるいはこの実態が違うわけでございますけれども、そういったことにも十分な経過期間を設けるなど、実体経済への影響に十分配慮する必要があると、特に日本国は、国際会議でもこういうことを強く主張させていただいておりまして、十数年前に金融危機がございましたから、そういったことを踏まえて、私がよく言っておりますように、銀行を例にとれば、自己資本比率が高ければ高いほど安定した金融機関でございますけれども、それを短期間に強要しますと、これは貸し渋り、貸し剥がしが起きまして、実体経済が非常に収縮する、萎縮するということを、我々は経験済みでございますから、そういった意味で、やはり銀行の健全性と実体経済に対する影響というのを、きちんとバランスをとって、自由主義社会、民主主義社会ではなかなか難しいのでございますけれども、その辺をきちんと引き続き、我が国といたしましては、1997年から始まった金融危機、本当に苦しい経験がございますから、そういったことを踏まえて、色々な金融機関が破綻し、法制が98年の金融国会と言われたときに整備されたわけでございますけれども、そういう本当に苦しい経験を活かしてできた法律でございますが、そういった観点からも、しっかり国際的な論議に参画してまいりたいと思っております。例文帳に追加

The situations and circumstances of financial institutions differ from country to country, so we need to give due consideration to the potential impact on the real economy, for example by providing a sufficient transition period. In particular, Japan has strongly made such an argument at international conferences. As Japan experienced a financial crisis a little more than a decade ago, we should bear its lessons in mind. For example, the higher a bank's capital adequacy ratio, the sounder it is. However, if banks are forced to raise their capital adequacy ratios in a short period of time, they will excessively tighten their lending stance, leading to severe contraction of the real economy. That is what we experienced. We must keep the right balance between the soundness of banks and the impact on the real economy, although that is rather difficult in a liberal, democratic society. However, Japan has endured the bitter experience of the financial crisis that started in 1997, so we will participate in international debates with that in mind. After various financial institutions failed, a legal framework was developed in the Diet session of 1998 that focused on the financial crisis.  - 金融庁

第二条　国は、当分の間、地方公共団体に対し、再生資源又は再生部品を利用することにより資源の有効な利用を促進するための施設を整備する事業で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第二条第一項第二号に該当するものにつき、当該地方公共団体が自ら行う場合にあってはその要する費用に充てる資金の一部を、民間事業者が行う場合にあっては当該民間事業者に対し当該地方公共団体が補助する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。例文帳に追加

Article 2 (1) The State may, for the time being, provide local governments with loans without interest, within its budgetary limit, as funds to be allocated for covering the expenses to be incurred by the local governments in independently implementing projects to establish facilities for the promotion of effective utilization of resources through the use of Recyclable Resources or Reusable Parts, which fall under Article 2, paragraph 1, item 2 of the Act on Special Measures Concerning Promotion of Development of Social Infrastructure through Utilization of Income from Sales of Stock of the Nippon Telegraph and Telephone Corporation (Act No. 86 of 1987), or as funds to be allocated for covering the expenses for subsidies to be given by the local governments to the private business operators that carry out such projects.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第一条　この法律は、育児休業及び介護休業に関する制度並びに子の看護休暇に関する制度を設けるとともに、子の養育及び家族の介護を容易にするため勤務時間等に関し事業主が講ずべき措置を定めるほか、子の養育又は家族の介護を行う労働者等に対する支援措置を講ずること等により、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の雇用の継続及び再就職の促進を図り、もってこれらの者の職業生活と家庭生活との両立に寄与することを通じて、これらの者の福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に資することを目的とする。例文帳に追加

Article 1 The purposes of this Act are to promote the welfare of workers, etc. who take care of children or other family members and to contribute to the development of the economy and society. These purposes will be accomplished by helping balance such persons' work life and family life by means of continuing employment and promoting re-employment of said workers, etc. through such steps as establishing a system for Child Care Leave, Family Care Leave, and Sick/Injured Child Care Leave; prescribing measures to be taken by employers concerning working hours, etc. with the view to facilitating the care of children and other family members; and taking measures to support said workers, etc.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二十八条　厚生労働大臣は、短時間労働援助センターを指定したときは、短時間労働援助センターに労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第二十九条の社会復帰促進等事業又は雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十二条の雇用安定事業のうち、短時間労働者を雇用する事業主又はその事業主の団体に対して支給する給付金であって厚生労働省令で定めるものを支給する事業及びこれに附帯する事業に係る業務の全部又は一部を行わせるものとする。例文帳に追加

Article 28 (1) After designating the Part-Time Working Assistance Center, the Minister of Health, Labour and Welfare shall direct the Center to perform all or part of the services pertaining to the projects which are kinds of the social rehabilitation promotion projects set forth in Article 29 of the Workers' Accident Compensation Insurance Act (Act No. 50 of 1947) or the employment security projects set forth in Article 62 of the Employment Insurance Act (Act No. 116 of 1974), and which are such projects that are intended to provide payments specified by Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare to business operators employing Part-Time Workers or the business operator's organizations and other projects incidental to them.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第十条　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）、第二条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下「新長期信用銀行法」という。）及び第四条の規定による改正後の保険業法（以下「新保険業法」という。）の施行状況、銀行業及び保険業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、新銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社、新長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社及び新保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。例文帳に追加

Article 10 Where five years have elapsed from the enforcement of this Act, the Government shall, taking into consideration the status of enforcement of the Banking Act revised by the provision of Article 1 (hereinafter referred to as the "Current Banking Act"), the Long-Term Credit Bank Act revised by the provision of Article 2 (hereinafter referred to as the "Current Long-Term Credit Bank Act") and the Insurance Business Act revised by the provision of Article 4 (hereinafter referred to as the "Current Insurance Business Act"), and changing socioeconomic conditions surrounding the banking and Insurance Businesses, among other factors, review the systems pertaining to the bank holding companies prescribed in Article 2, paragraph (13) of the Current Banking Act, the Long Term Credit Bank holding companies prescribed in Article 16-4, paragraph (1) of the Current Long-Term Credit Bank Act and the insurance holding companies prescribed in Article 2, paragraph (16) of the Current Insurance Business Act, and when it finds it necessary, take required measures based on its findings.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二十三条　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新銀行法、新長期信用銀行法及び新保険業法の施行状況、銀行業及び保険業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、新銀行法第二条第十項に規定する銀行主要株主、新長期信用銀行法第十六条の二の二第五項に規定する長期信用銀行主要株主及び新保険業法第二条第十四項に規定する保険主要株主に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。例文帳に追加

Article 23 Where five years have elapsed after the enforcement of this Act, the Government shall, taking into consideration the status of enforcement of the Current Banking Act, the Current Long-Term Credit Bank Act and the Current Insurance Business Act, and changing socioeconomic conditions surrounding the banking and insurance businesses, among other factors, review the systems pertaining to Bank Major Shareholders as defined in Article 2, paragraph (10) of the Current Banking Act, Long-Term Credit Bank Major Shareholders as defined in Article 16-2-2, paragraph (5) of the Current Long-Term Credit Bank Act and Major Shareholders of Insurance Company as defined in Article 2, paragraph (14) of the Current Insurance Business Act, and when it finds it necessary, take required measures based on its findings.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第八十六条　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、新証券取引法及び新金融先物取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託、新証券取引法第二条第三十一項に規定する証券取引清算機関及び新金融先物取引法第二条第十五項に規定する金融先物清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。例文帳に追加

Article 86 Where five years have elapsed from the enforcement of this Act, the Government shall, taking into consideration the status of enforcement of the Current Act on Transfer of Bonds, etc., the Current Securities and Exchange Act and the Current Financial Futures Trading Act, and changing socioeconomic conditions, among other factors, review the systems pertaining to Subscriber's Protective Trusts as defined in Article 2, paragraph (11) of the Current Act on Transfer of Bonds, etc., Settlement Institutions of Securities Transactions as defined in Article 2, paragraph (31) of the Current Securities and Exchange Act and Settlement Institutions for Financial Futures as defined in Article 2, paragraph (15) of the Current Financial Futures Trading Act, and when it finds it necessary, take required measures based on its findings.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　当該市町村が、その住民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域ごとの当該区域における各年度の認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み並びにその見込量の確保のための方策例文帳に追加

(i) the total of the necessary fixed number of persons that utilize Communal Daily Long-Term Care for A Dementia Patient, Daily Life Long-Term Care for A Person Admitted to A Community-Based Specified Facility, and Admission to A Community-Based Facility for Preventive Daily Long-Term Care of the Elderly Covered by Public Aid, said prospective numbers by type of Service Covered by Long-Term Care Benefits, etc., and measures to secure said prospective numbers for each fiscal year by each area that is specified by said Municipality by comprehensively taking into consideration geographical conditions, population, transportation, other social conditions, status of facility conditions for providing Service Covered by Long-Term Care Benefits, etc., and other conditions within the area where said residents live their daily life;  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第一条　この法律は、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題であり、すべての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であることにかんがみ、地球温暖化対策に関し、京都議定書目標達成計画を策定するとともに、社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。例文帳に追加

Article 1 In recognition of the serious impact of global warming on the environment of the entire planet, and the importance of efforts on the part of all humankind to actively and voluntarily address the universal issue of stabilizing greenhouse gas concentrations in the atmosphere at levels where human interference does not pose a danger to climate systems, the purpose of this Law is to promote global warming countermeasures by formulating a plan for attaining targets under the Kyoto Protocol and taking measures to promote the control of greenhouse gas emissions due to social, economic, and other activities, thereby contributing to the health and cultural life of the Japanese people, both now and in the future, as well as contributing to the wellbeing of all humankind.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　再生債権である社債等につき、再生計画案の決議における議決権の行使についての会社法第七百六条第一項（医療法第五十四条の七において準用する場合を含む。）の社債権者集会の決議若しくは社会医療法人債権者集会の決議、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の九第四項の投資法人債権者集会の決議、保険業法第六十一条の七第四項の社債権者集会の決議又は資産の流動化に関する法律第百二十七条第四項の特定社債権者集会の決議が成立したとき。例文帳に追加

(i) Where, with regard to the exercise of a voting right for a resolution on a proposed rehabilitation plan based on a company bond, etc. which is a rehabilitation claim, a resolution at a bondholders meeting set forth in Article 706(1) of the Companies Act (including cases where applied mutatis mutandis pursuant to Article 54-7 of the Medical Care Act) or resolution at a social medical care corporation bond holders meeting, resolution at an investment corporation bond holders meeting set forth in Article 139-9(4) of the Act on Investment Trust and Investment Corporation, resolution at a bondholders meeting set forth in Article 61-7(4) of the Insurance Business Act, or resolution at a specified company bond holders meeting set forth in Article 127(4) of the Act on Securitization of Assets is adopted.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

イ　再生債務者の給与又はこれに類する定期的な収入の額について、再生計画案の提出前二年間の途中で再就職その他の年収について五分の一以上の変動を生ずべき事由が生じた場合　当該事由が生じた時から再生計画案を提出した時までの間の収入の合計額からこれに対する所得税、個人の道府県民税又は都民税及び個人の市町村民税又は特別区民税並びに所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十四条第二項に規定する社会保険料（ロ及びハにおいて「所得税等」という。）に相当する額を控除した額を一年間当たりの額に換算した額例文帳に追加

(a) Where, with regard to the amount of the rehabilitation debtor's salary or similar regular income, reemployment or any other event that should cause a fluctuation amounting to not less than one-fifth of his/her annual income has occurred at a certain time within two years prior to the submission of the proposed rehabilitation plan: The amount obtained by deducting, from the total income earned during the period from when such event occurred until the proposed rehabilitation plan was submitted, the amount of income tax, prefectural inhabitants tax or Tokyo inhabitants tax on individuals, and municipal inhabitants tax or special ward inhabitants tax on individuals as well as social insurance premiums prescribed in Article 74(2) of the Income Tax Act (Act No. 33 of 1965) (referred to as "income tax, etc." in (b) and (c)) imposed on such total amount, as converted into the amount per year  - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　前項に定めるもののほか、製品、容器等であって、これが循環資源となった場合におけるその循環的な利用を適正かつ円滑に行うためには国、地方公共団体、事業者及び国民がそれぞれ適切に役割を分担することが必要であるとともに、当該製品、容器等に係る設計及び原材料の選択、当該製品、容器等が循環資源となったものの収集等の観点からその事業者の果たすべき役割が循環型社会の形成を推進する上で重要であると認められるものについては、当該製品、容器等の製造、販売等を行う事業者は、基本原則にのっとり、当該分担すべき役割として、自ら、当該製品、容器等が循環資源となったものを引き取り、若しくは引き渡し、又はこれについて適正に循環的な利用を行う責務を有する。例文帳に追加

(3) In addition to the provisions in the preceding paragraph, it is necessary for the State, local governments, business operators, and citizens to properly divide their respective roles in order to undertake in a proper and smooth manner the cyclical use of products, containers, etc. which have become circulative resources. In cases in which the roles of any particular business operators are deemed important in establishing a Sound Material-Cycle Society from the viewpoint of such considerations as the design and selection of raw materials for products, containers, etc. and the collection, etc. of products, containers, etc. that have become circulative resources, pursuant to the Basic Principles, the business operators undertaking the manufacture, sale, etc. of these products, containers, etc. are themselves responsible for collecting or delivering, or undertaking the proper cyclical use of, these products, containers, etc. which have become circulative resources, as their responsibility within the division of roles.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　国は、製品、容器等が循環資源となった場合におけるその循環的な利用が適正かつ円滑に行われることを促進するため、当該循環資源の処分の技術上の困難性、循環的な利用の可能性等を勘案し、国、地方公共団体、事業者及び国民がそれぞれ適切に役割を分担することが必要であり、かつ、当該製品、容器等に係る設計及び原材料の選択、当該製品、容器等が循環資源となったものの収集等の観点からその事業者の果たすべき役割が循環型社会の形成を推進する上で重要であると認められるものについて、当該製品、容器等の製造、販売等を行う事業者が、当該製品、容器等が循環資源となったものの引取りを行い、若しくは当該引取りに係る循環資源の引渡しを行い、又は当該引取りに係る循環資源について適正に循環的な利用を行うよう、必要な措置を講ずるものとする。例文帳に追加

(3) In order to promote the appropriate and smooth cyclical use of products, containers, etc. when they have become circulative resources, with regard to the products, containers, etc. for which it is deemed necessary for the State, local governments, business operators and citizens to share their respective roles properly, and for which the roles of the business operators concerned are deemed important in establishing a Sound Material-Cycle Society from the viewpoints of the design of such products, containers, etc., the selection of their raw materials, and the collection, etc. of such products, containers, etc. when they have become circulative resources, the State shall, after taking into consideration the technological difficulty in disposing of the circulative resources concerned, the possibility of cyclical use of such resources, etc., take necessary measures so that business operators engaged in manufacturing, selling, etc. of such products, containers, etc. may collect such products, containers, etc. which have become circulative resources, or deliver such circulative resources collected, or make appropriate cyclical use of such circulative resources collected.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　国は、適正かつ公平な経済的な負担を課すことにより、事業者及び国民によって製品、容器等が廃棄物等となることの抑制又は製品、容器等が循環資源となった場合におけるその適正かつ円滑な循環的な利用若しくは処分に資する行為が行われることを促進する施策に関し、これに係る措置を講じた場合における効果、我が国の経済に与える影響等を適切に調査し、及び研究するとともに、その措置を講ずる必要がある場合には、その措置に係る施策を活用して循環型社会の形成を推進することについて国民の理解と協力を得るように努めるものとする。例文帳に追加

(2) With regard to policies to urge business operators and citizens, by imposing appropriate and fair economic burdens, to take actions contributing to the prevention or reduction of the generation of wastes, etc. from products, containers, etc. or the appropriate and smooth cyclical use or disposal of products, containers, etc. when they have become circulative resources, the State shall conduct proper surveys and studies on any possible effects, influences on the Japanese economy, etc. if any measures under such policies are taken, and shall make efforts to gain understanding and cooperation from citizens towards establishing a Sound Material-Cycle Society by making use of such policies and measures if it is necessary to introduce them.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　総務省は、行政機関の政策評価の実施状況を踏まえ、当該行政機関により改めて政策評価が行われる必要がある場合若しくは社会経済情勢の変化等に的確に対応するために当該行政機関により政策評価が行われる必要がある場合において当該行政機関によりその実施が確保されないと認めるとき、又は行政機関から要請があった場合において当該行政機関と共同して評価を行う必要があると認めるときは、当該行政機関の政策について、政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価を行うものとする。例文帳に追加

(2) When the Ministry of Internal Affairs and Communications finds, taking into account the conduct and progress of Policy Evaluation of an Administrative Organ, that the conduct of Policy Evaluation is not assured by the said Administrative Organ despite the Ministry's findings that the re-conduct of evaluation is necessary or that Policy Evaluation needs to be conducted in response to changes in the social and economic conditions, or that when it finds it necessary to carry out Policy Evaluation jointly with an Administrative Organ upon request of the said Administrative Organ, it shall conduct evaluation of the Policy of the said Administrative Organ for the purpose of ensuring objective and rigorous implementation of Policy Evaluation in the government.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第一条　この法律は、外国において外国刑の確定裁判を受けその執行として拘禁されている日本国民等及び日本国において懲役又は禁錮（こ）の確定裁判を受けその執行として拘禁されている外国人について、国際的な協力の下に、その本国において当該確定裁判の執行の共助をすることにより、その改善更生及び円滑な社会復帰を促進することの重要性にかんがみ、並びに日本国が締結した刑を言い渡された者の移送及び確定裁判の執行の共助について定める条約（以下単に「条約」という。）を実施するため、当該日本国民等が受けた外国刑の確定裁判及び当該外国人が受けた懲役又は禁錮の確定裁判の執行の共助等について必要な事項を定めることを目的とする。例文帳に追加

Article 1 In the case of a Japanese national, etc. who is being detained pursuant to a final and binding decision rendered in a foreign state, or a foreign national who is being detained pursuant to a final and binding decision imposing imprisonment with or without work in Japan, this act shall provide the necessary matters concerning assistance in the enforcement of the final and binding decision regarding the foreign punishment to which a Japanese national, etc. has been sentenced, and in the enforcement of the final and binding decision imposing imprisonment with or without work to which a foreign national has been sentenced, in light of the importance of facilitating the reformation and rehabilitation of sentenced persons and their smooth re-entry into society by assisting enforcement of the final and binding decision in their country of origin through international cooperation, and in order to comply with the treaties and conventions that Japan has concluded which provide for transfer of sentenced persons and assistance in the enforcement of final and binding decisions (hereinafter simply referred to as "Treaties").  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第一条　この法律は、エネルギーが国民生活の安定向上並びに国民経済の維持及び発展に欠くことのできないものであるとともに、その利用が地域及び地球の環境に大きな影響を及ぼすことにかんがみ、エネルギーの需給に関する施策に関し、基本方針を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、エネルギーの需給に関する施策の基本となる事項を定めることにより、エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進し、もって地域及び地球の環境の保全に寄与するとともに我が国及び世界の経済社会の持続的な発展に貢献することを目的とする。例文帳に追加

Article 1 The purpose of this Act is, given that energy is essential for improving the stability of citizens' lives and for maintaining and developing the national economy and that its use has a major impact on the local and global environment, to promote measures on energy supply and demand on a long-term, comprehensive and systematic basis by laying down the basic policy and clarifying the responsibilities of the State and local public entities with respect to measures on energy supply and demand and by prescribing matters that form the basis of measures on energy supply and demand, thereby contributing to the preservation of the local and global environment and to the sustainable development of the Japanese and global economy and society.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第四条　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「機構」という。）は、非化石エネルギー、可燃性天然ガス及び石炭に関する技術並びにエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発（研究及び開発をいう。以下同じ。）、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済及び産業の発展に資することを目的とする。例文帳に追加

Article 4 (1) The purpose of the New Energy and Industrial Technology Development Organization, Incorporated Administrative Agency (hereinafter referred to as "NEDO") is to enhance industrial technology and to promote the commercialization thereof by comprehensively performing functions such as promoting R&D (meaning research and development; the same shall apply hereinafter) carried out using skills from the private sector; promoting R&D done by the private sector with regard to technology for non-fossil energies, combustible natural gas, and coal; promoting the technology required for the rational use of energy and technology in mining and industry; and promoting the utilization of such technology in cooperation with the international community; to thereby contribute to ensuring a stable and efficient energy supply in accordance with the changes in the domestic and foreign economic and social environments and to the development of the economy and industry.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第一条　この法律は、司法を通じて権利利益が適切に実現されることその他の求められる役割を司法が十全に果たすために公正かつ適正で充実した手続の下で裁判が迅速に行われることが不可欠であること、内外の社会経済情勢等の変化に伴い、裁判がより迅速に行われることについての国民の要請にこたえることが緊要となっていること等にかんがみ、裁判の迅速化に関し、その趣旨、国の責務その他の基本となる事項を定めることにより、第一審の訴訟手続をはじめとする裁判所における手続全体の一層の迅速化を図り、もって国民の期待にこたえる司法制度の実現に資することを目的とする。例文帳に追加

Article 1 With regard to the expediting of trials, since it is essential to conduct trials expeditiously under fair, appropriate and adequate proceedings in order for rights and interests to be properly realized through the judiciary, and for all other roles required of the judiciary to be fulfilled, and in addition, in line with the changes in social and economic conditions both in Japan and abroad, since there is an urgent need to respond to requests from the people for trials to be conducted expeditiously, the objective of this Act shall be to further expedite the overall proceedings of the courts, including the litigation proceedings in the first instance by providing for the purpose, responsibility of the state and other basic matters, which accordingly will contribute to realizing a judicial system that responds to the expectations of the people.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第一条　この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。以下同じ。）が、第三者の専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図る手続として重要なものとなっていることにかんがみ、裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに、民間紛争解決手続の業務に関し、認証の制度を設け、併せて時効の中断等に係る特例を定めてその利便の向上を図ること等により、紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし、もって国民の権利利益の適切な実現に資することを目的とする。例文帳に追加

Article 1 Owing to the changes in the social and economic climate at home and abroad, alternative dispute resolution (procedures for resolution of a civil dispute between parties who seek, with the involvement of a fair third party, a resolution without using litigation; the same shall apply hereinafter) has become an important means of achieving prompt dispute resolution based on the specialized expertise of a third party and in accordance with the actual facts of the dispute. Bearing such in mind, the purpose of the Act on Promotion of Use of Alternative Dispute Resolution is to provide for the basic concepts of the Act and for the responsibilities of the government and other entities; and to establish a certification system and set special rules on nullification of prescription and other matters so as to make alternative dispute resolution procedures easier to utilize, thereby enabling parties to a dispute to choose the most suitable method for resolving a dispute with the aim of appropriate realization of the rights and interests of the people.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第九十六条　刑事施設の長は、刑法第二十八条（国際受刑者移送法第二十一条において読み替えて適用する場合を含む。）、少年法第五十八条又は国際受刑者移送法第二十二条の規定により仮釈放を許すことができる期間を経過した懲役受刑者又は禁錮受刑者が、第八十八条第二項の規定により開放的施設において処遇を受けていることその他の法務省令で定める事由に該当する場合において、その円滑な社会復帰を図るため必要があるときは、刑事施設の職員の同行なしに、その受刑者を刑事施設の外の事業所（以下この条において「外部事業所」という。）に通勤させて作業を行わせることができる。例文帳に追加

Article 96 (1) In cases where either a person sentenced to imprisonment with work or a person sentenced to imprisonment without work has served the period of time for parole qualification pursuant to the provisions of Article 28 of the Penal Code (including the cases where it is applied by replacing the terms pursuant to Article 21 of the Act on the Transnational Transfer of Sentenced Persons), Article 58 of the Juvenile Code, or Article 22 of the Act on the Transnational Transfer of Sentenced Persons and falls under cases specified by a Ministry of Justice Ordinance, such as being placed in an open-type institution pursuant to the provision under paragraph (2) of Article 88, the warden of the penal institution may, if necessary for smooth re-entry to society, permit him/her to commute to a business establishment outside the penal institution (hereinafter referred to as "outside business establishment" in this Article) without an escort of staff members of the penal institution.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　障害者が自ら選択した場所に居住し、又は障害者若しくは障害児（以下「障害者等」という。）がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該市町村の区域における障害者等の生活の実態を把握した上で、公共職業安定所その他の職業リハビリテーション（障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第二条第七号に規定する職業リハビリテーションをいう。第四十二条第一項において同じ。）の措置を実施する機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うこと。例文帳に追加

(i) Municipalities shall provide necessary Payment for Services and Supports for Persons with Disabilities and community life support service comprehensively and systematically as trying to build close coordination with institutes like public employment security offices and other institutes which conduct actions for other vocational rehabilitations (means vocational rehabilitations prescribed in item 7 of Article 2 of Act for Employment Promotion etc. of Persons with disabilities (Act No. 123 of 1960); same as in paragraph 1 of Article 42 hereof), educational institutes, and other institutes concerned, understanding actual life conditions of persons (adults) and children with disabilities or others within the area of such municipality, so that the persons with disabilities can live in the place which they chose for themselves, or persons (adults) and children with disabilities (hereinafter referred to as "persons with disabilities, or others") can live independent daily or social life according to their respective abilities and aptitudes.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第四十二条　指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者（以下「指定事業者等」という。）は、障害者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、市町村、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、障害福祉サービス又は相談支援を当該障害者等の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、効果的に行うように努めなければならない。例文帳に追加

Article 42 (1) Designated welfare service business operators for persons with disabilities, establishers of designated support facilities, etc. and designated consultation support business operators (hereinafter referred to as "designated service business operators, etc.") shall endeavor to provide welfare service for persons with disabilities or consultation support effectively as building close affiliation with municipalities, public employment security offices or other institutes which conduct vocational rehabilitations, educational institutes, and other institutes concerned, according to will, aptitudes, characteristics of their disabilities and other circumstances of such persons with disabilities so that they can live independent daily or social life according to their respective abilities and aptitudes.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　障害者等が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の厚生労働省令で定める便宜を供与するとともに、障害者等に対する虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行う事業例文帳に追加

(i) Service which provides consultation for persons with disabilities, or others , guardians of children with disabilities, or caretakers of persons with disabilities concerning various regional problems regarding support for persons with disabilities, or others, provides necessary information and advice or other benefits prescribed in the Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare as well as provides necessary assistance for advocating the rights of persons with disabilities, or others, as well as conduct liaison and coordination with institutes concerned to prevent abuse to persons with disabilities, or others and to recognize such abuse at an early stage so that persons with disabilities, or others can live independent daily or social life according to their respective abilities and aptitudes as using welfare service for persons with disabilities and other service.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

附則第九十四条のうち社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定中「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第八十四条第三項」を「石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第十四条第一項」に、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十四条第四項」を「石綿による健康被害の救済に関する法律第十四条第二項」に改める。例文帳に追加

The term "Paragraph 3, Article 84 of the Act on the Medical Services and Observations, etc. of Persons Who Committed Serious Other-Injuring Behavior in the State of Insanity, etc. (Act No. 110 of 2003)" in the revised provision of Paragraph 2, Article 15 of the Act concerning the Social Insurance Medical Fee Payments Foundation shall be revised to read "Paragraph 1, Article 14 of the Act on Asbestos Health Damage Relief (Act No.4 2006);" and the term "Paragraph 4, Article 84 of the Act on the Medical Services and Observations, etc. of Persons Who Committed Serious Other-Injuring Behavior in the State of Insanity, etc.," to read "Paragraph 2, Article 14 of the Act on Asbestos Health Damage Relief."  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二条　地域における産業集積の形成及び活性化は、産業集積が事業者相互間における効率的な分業、事業高度化に資する情報の共有、研究開発における緊密な連携等を促進することにより、効率的かつ創造的な事業活動を可能とし、もって地域経済に活力をもたらすとともに我が国経済の生産性の向上に資するものであることにかんがみ、地方公共団体が緊密に連携して、企業立地の動向を踏まえつつ、地域における自然的、経済的及び社会的な特性に適合し、かつ、当該地域において産業集積の核となるべき業種について、集中的かつ効果的に施策を講ずることを旨として、行われなければならない。例文帳に追加

Article 2 Considering that industrial clusters will enable efficient and creative business activities through promoting an efficient division of work among business operators, sharing information that may contribute to business innovation, and promoting closer coordination in research and development and will thereby re-energize local economies and contribute to the improvement of the productivity of the entirety of the Japanese economy, the formation and development of regional industrial clusters shall be carried out under close collaboration among local public entities, based on trends in the establishment of new business facilities, in view of taking measures intensively and effectively for industries that conform to the natural, economic and social characteristics of respective regions and can become the core of industrial clusters therein.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

三　当該防波堤の被災に伴い、人命、財産又は社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれのある防波堤の要求性能　構造形式に応じて、津波、偶発波浪、レベル二地震動等の作用による損傷等が、当該防波堤の機能が損なわれた場合であっても、当該防波堤の構造の安定に重大な影響を及ぼさないこと。ただし、津波から当該防波堤の背後地を防護する必要がある防波堤の要求性能にあっては、津波、レベル二地震動等の作用による損傷等が、軽微な修復による当該防波堤の機能の回復に影響を及ぼさないこと。例文帳に追加

(iii) The performance requirements for a breakwater in the place where there is a risk of serious impact on human lives, property, or socioeconomic activity, in consideration of its structure type, shall be such that the damage from tsunamis, accidental waves, Level 2 earthquake ground motions and/or other actions do not have a serious impact on the structural stability of the breakwater concerned with respect to the breakwater types even though the damage may impair the functions of the breakwater concerned. Provided, however, that as for the performance requirements for the breakwater which is required to protect the hinterland of the breakwater concerned from tsunamis, the damage due to tsunamis, Level 2 earthquake ground motions and/or other actions shall not adversely affect rehabilitation through minor repair works of the functions of the breakwater concerned.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　前項に規定するもののほか、耐震強化施設である係留施設の附帯設備の要求性能にあっては、レベル二地震動等の作用による損傷等が、軽微な修復によるレベル二地震動の作用後に当該設備に必要とされる機能の回復に影響を及ぼさないこととする。ただし、当該設備が置かれる自然状況、社会状況等により、更に耐震性を向上させる必要がある施設の附帯設備の要求性能にあっては、レベル二地震動の作用後に当該設備に必要とされる機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこととする。例文帳に追加

(2) In addition to the provisions of the preceding paragraph, the performance requirements for the ancillary facilities for mooring facilities which are classified as high earthquake-resistance facilities shall be such that the damage due to Level 2 earthquake ground motions and other actions do not affect the rehabilitation through minor repair works of the functions required of the piers concerned in the aftermath of the occurrence of Level 2 earthquake ground motions. Provided, however, that as for the performance requirements for the ancillary facilities of the mooring facilities which require further improvement in earthquake-resistant performance due to the environmental conditions, social or other conditions to which the pier concerned is subjected, the damage due to said actions shall not adversely affect the rehabilitation through minor repair works of the functions of the facilities concerned and their continued use.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　前項第一号及び第二号に規定するもののほか、耐震強化施設に接続する道路に係る橋梁の要求性能にあっては、レベル二地震動の作用による損傷等が、軽微な修復によるレベル二地震動の作用後に当該橋梁に必要とされる機能の回復に影響を及ぼさないこととする。ただし、当該橋梁が置かれる自然状況、社会状況等により、更に耐震性を向上させる必要がある橋梁の要求性能にあっては、レベル二地震動の作用後に当該橋梁に必要とされる機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこととする。例文帳に追加

(2) In addition to the requirements provided in items (i) and (ii) of the preceding paragraph, the performance requirements for the bridge constituting a part of a road which is connected to high earthquake-resistance facilities shall be such that the damage due to Level 2 earthquake ground motions and other actions do not affect rehabilitation through minor repair works of the functions required of the bridge concerned in the aftermath of the occurrence of Level 2 earthquake ground motions. Provided, however, that as for the performance requirements for the bridge which requires further improvement in earthquake-resistant performance due to environmental, social conditions and/or other conditions to which the bridge concerned is subjected, damage due to said actions shall not affect the rehabilitation through minor repair works of the functions of the bridge concerned and its continued use.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　前項に規定するもののほか、災害時に耐震強化施設と一体となって機能を発揮する必要がある荷さばき地の要求性能にあっては、レベル二地震動等の作用による損傷等が、軽微な修復によるレベル二地震動の作用後に当該荷さばき地に必要とされる機能の回復に影響を及ぼさないこととする。ただし、当該荷さばき地が置かれる自然状況、社会状況等により、更に耐震性を向上させる必要がある荷さばき地の要求性能にあっては、レベル二地震動の作用後に当該荷さばき地に必要とされる機能を損なわず継続して使用することに影響を及ぼさないこととする。例文帳に追加

(2) In addition to the requirements specified in the preceding paragraph, the performance requirements for cargo handling areas which need to function in an integrated manner with high earthquake-resistance facilities during disasters shall be such that the damage due to Level 2 earthquake ground motions and other actions do not affect rehabilitation through minor repair works of the functions required of the areas concerned in the aftermath of the occurrence of Level 2 earthquake ground motions. Provided, however, that as for the performance requirements for cargo handling areas which require further improvement in earthquake-resistant performance due to environmental, social and/or other conditions to which the cargo handling areas concerned are subjected, the damage due to said actions shall not affect the rehabilitation through minor repair works of the functions of the cargo handling areas concerned and their continued use.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第一条　この法律は、環境基本法（平成五年法律第九十一号）の基本理念にのっとり、生物の多様性の保全及び持続可能な利用について、基本原則を定め、並びに国、地方公共団体、事業者、国民及び民間の団体の責務を明らかにするとともに、生物多様性国家戦略の策定その他の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策の基本となる事項を定めることにより、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって豊かな生物の多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与することを目的とする。例文帳に追加

Article 1 The purpose of this Act is to set fundamental principles for conservation and sustainable use of biodiversity in line with the basic principle of the Environment Basic Act (Act No. 91 of 1993), to clarify the responsibility of the government, local governments, businesses, citizens and private bodies, and to promote policies for conservation and sustainable use of biodiversity in a comprehensive and planned manner by developing the National Biodiversity Strategy and prescribing other matters that serve as a basis of policies for conservation and sustainable use of biodiversity, thereby conserving rich biodiversity, and to aim at realizing a society in coexistence with nature where human beings can continue enjoying benefits therefrom in the future and to contribute to conserving the global environment.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第一条　この法律は、雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）と相まつて、公共に奉仕する公共職業安定所その他の職業安定機関が関係行政庁又は関係団体の協力を得て職業紹介事業等を行うこと、職業安定機関以外の者の行う職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割にかんがみその適正な運営を確保すること等により、各人にその有する能力に適合する職業に就く機会を与え、及び産業に必要な労働力を充足し、もつて職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。例文帳に追加

Article 1 The purpose of this Act is, together with the Employment Countermeasures Act (Act No. 132 of 1966), to provide every person with an opportunity to obtain a job conformed to his/her ability and meet the labor needs of industry through the provision of employment placement businesses, etc. by Public Employment Security Offices and other employment security bodies serving the public, with the cooperation of related administrative agencies and related organizations, and through ensuring the appropriate operation of employment placement businesses etc. provided by persons other than employment security bodies in consideration of the role to be fulfilled by such persons in the appropriate and smooth adjustment of demand for and supply of a labor force, thereby achieving security of employment and contributing to the development of the economy and society.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　都道府県は、第二十七条第一項第三号の規定により里親に委託され、又は児童養護施設、知的障害児施設（国の設置する知的障害児施設を除く。）、盲ろうあ児施設、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設に入所した児童については満二十歳に達するまで、同号の規定により国の設置する知的障害児施設に入所した児童についてはその者が社会生活に順応することができるようになるまで、引き続き同号の規定による委託を継続し、又はその者をこれらの児童福祉施設に在所させる措置を採ることができる。例文帳に追加

(2) The prefectural government may continue the entrustment or continue the measure to domicile the referenced child in the referenced child welfare institution pursuant to the provision of Article 27 paragraph (1) item (iii), until the referenced child attains the age of 20 if he/she is a child entrusted to a foster parent or admitted into a foster home, an institution for mentally retarded children (excluding those established by the national government), an institution for blind or deaf children, a short-term therapeutic institution for emotionally disturbed children, or a children's self-reliance support facility pursuant to the provision of the same item, and until the referenced child becomes able to adapt him/herself to social life if he/she is a child admitted into an institution for mentally retarded children established by the national government.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　都道府県は、第二十七条第一項第三号の規定により肢体不自由児施設に入所した児童又は同条第二項の規定による委託により指定医療機関に入院した第四十三条の三に規定する児童については満二十歳に達するまで、第二十七条第一項第三号の規定により重症心身障害児施設に入所した児童又は同条第二項の規定による委託により指定医療機関に入院した第四十三条の四に規定する児童についてはその者が社会生活に順応することができるようになるまで、引き続きその者をこれらの児童福祉施設に在所させ、若しくは第二十七条第二項の規定による委託を継続し、又はこれらの措置を相互に変更する措置を採ることができる。例文帳に追加

(3) The prefectural government may continue the measure to domicile the referenced child in the referenced child welfare institution or continue the entrustment pursuant to the provision of Article 27 paragraph (2) or change either of these measures to the other one, until the referenced child attains the age of 20 if he/she is a child admitted into an institution for orthopedically impaired children pursuant to the provision of Article 27 paragraph (1) item (iii) or a child set forth in Article 43-3 admitted into a Designated Medical Institution based on the entrustment pursuant to the provision of paragraph (2) of the same Article, and until the referenced child becomes able to adapt him/herself to social life if he/she is a child admitted into an institution for severely-retarded children pursuant to the provision of Article 27 paragraph (1) item (iii) or a child set forth in Article 43-4 admitted into a Designated Medical Institution based on the entrustment pursuant to the provision of paragraph (2) of the same Article.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第六十三条の三の二　都道府県は、第二十四条の二第一項、第二十四条の六第一項、第二十四条の七第一項又は第二十四条の二十第一項の規定にかかわらず、当分の間、厚生労働省令で定める指定知的障害児施設等に入所等をした障害児（以下この項において「入所者」という。）について、引き続き指定施設支援を受けなければその福祉を損なうおそれがあると認めるときは、当該入所者が満十八歳に達した後においても、当該入所者からの申請により、当該入所者が社会生活に順応することができるようになるまで、厚生労働省令で定めるところにより、引き続き障害児施設給付費等を支給することができる。ただし、当該入所者が障害者自立支援法第五条第五項に規定する療養介護（以下「療養介護」という。）その他の支援を受けることができる場合は、この限りでない。例文帳に追加

Article 63-3-2 (1) For the time being, with regard to a disabled child under Admission, etc. in any of the designated retarded child institutions, etc. specified by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare (hereinafter referred to as "Admittee" in this paragraph), when a prefectural government finds that welfare of the Admittee is likely to be impaired unless the Designated Institutional Support for him/her is continued, the prefectural government may, notwithstanding the provision of Article 24-2 paragraph (1), Article 24-6 paragraph (1), Article 24-7 paragraph (1) or Article 24-20 paragraph (1), continue to pay or provide Institutional Benefits for Disabled Children, etc. to said Admittee based on his/her application, pursuant to the provisions of Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare, until said Admittee becomes able to adapt him/herself to social life, even after he/she attains the age of 18; provided, however, that this shall not apply to the case where said Admittee can receive the treatment and care services provided in Article 5 paragraph (5) of the Act on Self-reliance Support for Persons with Disabilities (hereinafter referred to as "Treatment and Care Services") or other support.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　組織再編成により吸収合併消滅会社（会社法第七百四十九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅会社をいう。）又は株式交換完全子会社（同法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社をいう。）となる会社その他政令で定める会社（第四条第一項第二号イにおいて「組織再編成対象会社」という。）が発行者である株券（新株予約権証券その他の政令で定める有価証券を含む。）の所有者（以下「組織再編成対象会社株主等」という。）が多数の者である場合として政令で定める場合（組織再編成対象会社株主等が適格機関投資家のみである場合を除く。）例文帳に追加

(i) in cases where, as specified by a Cabinet Order, there are a number of holders of shares (including share option certificates and other Securities specified by a Cabinet Order) issued by a company that, through a Reorganization, becomes a Company Absorbed in an Absorption-Type Merger (meaning the Company Absorbed in an Absorption-Type Merger as defined in Article 749(1)(i) of the Companies Act), or a Wholly Owned Subsidiary Company in a Share Exchange (meaning the Wholly Owned Subsidiary Company in a Share Exchange as defined in Article 768(1)(i) of said Act), or by any other kind of company specified by a Cabinet Order (referred to as the "Reorganized Company" in Article 4(1)(ii)(a)) (such holders are hereinafter referred to as "Shareholders, etc. of the Reorganized Company")(excluding the cases where the Shareholders, etc. of the Reorganized Company consist exclusively of Qualified Institutional Investors);  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二十七条の十一　公開買付者は、公開買付開始公告をした後においては、公開買付けに係る申込みの撤回及び契約の解除（以下この節において「公開買付けの撤回等」という。）を行うことができない。ただし、公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付けに係る株券等の発行者若しくはその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）の業務若しくは財産に関する重要な変更その他の公開買付けの目的の達成に重大な支障となる事情（政令で定めるものに限る。）が生じたときは公開買付けの撤回等をすることがある旨の条件を付した場合又は公開買付者に関し破産手続開始の決定その他の政令で定める重要な事情の変更が生じた場合には、この限りでない。例文帳に追加

Article 27-11 (1) A Tender Offeror may not withdraw offers or cancel contracts pertaining to the Tender Offer (hereinafter collectively referred to as "Withdrawal, etc. of Tender Offer") after having once made the Public Notice for Commencing Tender Offer; provided, however, that this shall not apply in cases where the Tender Offeror states as one of the Terms of Purchase, etc. in the Public Notice for Commencing Tender Offer and Tender Offer Notification that the Tender Offer may be withdrawn if there occurs any important change in the business or property of the Issuer of the Share Certificates, etc. for which the Tender Offer is made or its Subsidiary (meaning Subsidiary as defined in Article 2(iii) of the Companies Act) or there occurs any other circumstance that would significantly impede the achievement of the purpose of the Tender Offer (limited to those specified by a Cabinet Order), or where a decision of commencement of bankruptcy proceedings is made against the Tender Offeror or there occurs any other material change in circumstances as specified by a Cabinet Order.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該委託金融商品取引所、当該委託金融商品取引所を子会社（会社がその株主又は総社員の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総社員の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。）とする金融商品取引所持株会社又は当該委託金融商品取引所の子会社（第八十七条の三第二項に規定する子会社をいう。）に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前項の許可をすることができない。例文帳に追加

(3) The permission under the preceding paragraph may not be granted when the court finds that inspection or copying pertaining to the request under the preceding paragraph is likely to cause substantial detriment to said Entrusting Financial Instruments Exchange, the Financial Instruments Exchange Holding Company which has said Entrusting Financial Instruments Exchanges as its Subsidiary Company (meaning another company, the majority of whose voting rights of all shareholders or all members are held by the company. In this case, another company, the majority of whose voting rights of all shareholders or all members are held by the company and its Subsidiary Company or Subsidiary Companies or by the company's Subsidiary Company or Subsidiary Companies is deemed as a Subsidiary Company of the company) or to a Subsidiary Company of said Entrusting Financial Instruments Exchange (meaning a Subsidiary Company prescribed by Article 87-3(2)).  - 日本法令外国語訳データベースシステム

４　前項の規定は、当該株式会社金融商品取引所の債権者が自主規制委員の責任を追及するため必要があるとき及び当該株式会社金融商品取引所を子会社（会社がその総株主又は総社員の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総社員の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。以下この条、第四目及び第百二十四条第一項第二号において同じ。）とする金融商品取引所持株会社社員がその権利を行使するため必要があるときについて準用する。例文帳に追加

(4) The provisions of the preceding paragraph shall apply mutatis mutandis to the cases where it is necessary for the purpose of pursuing the liability of members of the Self-Regulating Committee by a creditor of the Stock Company-Type Financial Instruments Exchange, and to the cases where it is necessary for the purpose of exercising the rights of a member of a Financial Instruments Exchange Holding Company which has said Stock Company-Type Financial Instruments Exchange as its Subsidiary Company (meaning another company, the majority of whose voting rights of all shareholders or all members are held by the company. In this case, the other company, the majority of whose voting rights of all shareholders or all members are held by the company and its Subsidiary Company or Subsidiary Companies, or by the company's Subsidiary Company or Subsidiary Companies is deemed as a Subsidiary Company of the company; hereinafter the same shall apply in this Article, Division 4 and Article 124(1)(ii)).  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百三十九条の九　前条第一項及び第二項の規定は、第一号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合が五分の一（これを下回る割合を吸収合併存続株式会社金融商品取引所が定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えない場合には、適用しない。ただし、吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対して交付する株式等の全部又は一部が吸収合併存続株式会社金融商品取引所の譲渡制限株式である場合であつて、吸収合併存続株式会社金融商品取引所が公開会社（会社法第二条第五号に規定する公開会社をいう。次条第二項第一号及び第百三十九条の十五第三項において同じ。）でないときは、この限りでない。例文帳に追加

Article 139-9 (1) The provisions of paragraphs (1) and (2) of the preceding Article shall not apply to cases where the proportion of the amount set forth in item (i) to the amount set forth in item (ii) does not exceed one-fifth (or, if a smaller proportion is prescribed in the articles of incorporation of the Stock Company-Type Financial Instruments Exchange Surviving an Absorption-Type Merger, such proportion); provided, however, that this shall not apply to cases where all or part of the Shares, etc. delivered to members of a Membership-Type Financial Instruments Exchange Extinguished upon an Absorption-Type Merger are shares with restriction on transfer of the Stock Company-Type Financial Instruments Exchange Surviving an Absorption-Type Merger and where the Stock Company-Type Financial Instruments Exchange Surviving an Absorption-Type Merger is not a Public Company (meaning a Public Company prescribed in Article 2(v) of the Companies Act; the same shall apply in paragraph (2), item (i) of the following Article and 139-15(3)):  - 日本法令外国語訳データベースシステム