「たけいこうざつ」に関連した英語例文の一覧と使い方(41ページ目) - Weblio英語例文検索

実際、「人材アンケート調査」により、大企業や中小企業のうち年功序列を重視している企業にその理由を聞いた結果を見ると、「長期間の勤続を促し、知識・技能の蓄積を図るため」が最も多く、「成果主義の場合、個々の従業員の成果を評価する必要があるが、そのような評価を公平に行うことが困難なため」といった理由や「個々の従業員の成果よりも、従業員の調和やチームワークの尊重が重要であるため」という回答を大きく上回った（第3-3-5図）。例文帳に追加

In fact, in the Survey on Personnel Management, when large enterprises and SMEs were asked about the reasons for emphasizing the seniority-based wage system, the most popular reply was “to promote long term commitment, and thus attempt to accumulate knowledge and expertise” topping replies such as “difficulty of achieving the equal evaluation of employees, necessary for performance-based wages” and “unity and teamwork among employees is more important than the performance of individual employees” by far (Fig. 3-3-5). - 経済産業省

具体的には、我が国は、本年9月の総会までに、適切な基準により選び出された、過小代表度の著しい加盟国のアド・ホック増資によるクォータ配分見直しにつき具体的に合意し、改革に向けた第一歩をまず踏み出すとともに、複雑な調整を要すると目されるIMF理事会の規模及び構成の見直し、基礎票の引上げ並びにクォータ計算式の見直しに中長期的な課題として取り組むことにつき明確に合意すべきと考えます。例文帳に追加

More specifically, I strongly support the view that, by the Singapore Meetings, we reach concrete agreement on ad hoc quota increases for significantly underrepresented members selected by appropriate criteria as the first step toward credible quota reform. At the same time, we should firmly agree to tackle the issues of the size and composition of the Executive Board, an increase in the number of basic votes, and the review of the quota formulas, all of which will require extensive discussions within a longer-term framework.  - 財務省

東京では三度に分けて企業合同が行われた結果、大和自動車交通・日本交通(東京都)・帝都自動車交通・国際自動車の4社に集約され、また大阪では相互タクシー・澤タクシー（現：日本交通(大阪)）・信興タクシー（現：三菱タクシー）・大阪交通（現：国際興業大阪）・都島自動車の5社に、名古屋は名鉄交通（名タク）・東和交通・名古屋相互交通（現：第一交通産業）の3社に、横浜・川崎は東横タクシー（現：神奈川都市交通）に、神戸は神姫合同自動車（現：神姫バス）・神戸タクシー（現在の国際興業神戸）の2社にそれぞれ集約された。例文帳に追加

While, as a result of three-time corporate coalitions in Tokyo, the major companies were integrated into four companies: Daiwa Motor Transportation Co., Ltd., Nihon Kotsu Co., Ltd. (Tokyo), Teito Jidousha Kotsu Co., Ltd., and Kokusai Motorcars Co., Ltd.; in Osaka, these were integrated into five companies: Sogotaxi Co., Ltd., Sawa taxi (present day Nihon Kotsu Co., Ltd. in Osaka Prefecture), Shinko taxi (present day Mitsubishi Taxi Group), Osaka Kotsu (present day Kokusai Kogyo Osaka), and Miyakojima Jidosha; in Nagoya, these were integrated into three companies: Meitetsu Kotsu (Mei-taku), Towa Taxi, and Nagoya Sogo Kotsu (present day Daiichi Koutsu Sangyo Co., Ltd.); in Yokohama and Kawasaki, these were integrated into Toyoko taxi (present day Kanagawa Toshikoutsu Limited); and in Kobe, these were integrated into two companies: Shinki Godo Jidosha Kabushikigaisha (present day Shinki Bus) and Kobe taxi (present day Kokusai Kougyou Kobe K.K.).  - Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

経済のグローバル化等に伴い、企業の諸外国における特許権の取得ニーズが高まっており、複数の国で特許権を得るために、同一内容の出願が複数の地域に出願されている。このような状況下で、審査の効率化を図り、迅速な権利化を実現するため、日本と各国の特許庁間で、国際的な審査協力を進めている。例えば、特許庁間の審査協力の枠組みとして、「特許審査ハイウェイ」を開始した。例文帳に追加

The needs for the companies to obtain patent rights are increasing in the foreign companies along with the globalization of the economy, and applications with the same content are submitted in order to obtain patent rights in the several countries. Under such circumstance, for efficient patent examination and prompt patent granting, international cooperation in patent examination is implemented between Japanese Patent Office and each country’s Patent Office. For example, the program of “Patent Examination Highway” has been initiated as the inter-Patent Office cooperation frame work. - 厚生労働省

そんなことで、伊吹文明さんと私とか、やはりこれをどうにかきちんとした国家組織にするなり、あるいはもう完全に地方に移管してしまうなりしないとどうしてもおかしいということを、我々、当時、若手でしたから、騒いでおりましたら、もう亡くなられた橋本龍太郎さんが、当時、小沢辰男さん、斎藤邦吉さん、橋本龍太郎さん、田中正巳さんというのが厚生四天王でございまして、龍ちゃんは先輩（で）、当選回数は多かったのですけれども若かったですから、大体、伊吹さんと私のところに来まして、「まあ、あの2人の大先輩が、昔、厚生省と労働省の課長の時に作った制度だから、自見君、あまり難しいことを言うな」などと、だいぶ頭を下げられた経験もよく覚えております。例文帳に追加

That prompted the late Mr. Ryutaro Hashimoto - at that time, Mr. Tatsuo Ozawa, Mr. Kunikichi Saito, Mr. Ryutaro Hashimoto and Mr. Masami Tanaka were the Big Four regarding health and welfare-related matters - to come to Mr.　Ibuki and me and tell us, “Please stop making trouble, because this system was created when those two great men (Ozawa and Saito) were directors at the Ministry of Health and Welfare and at the Ministry of Labour.”  - 金融庁

単結晶α−Ａｌ２Ｏ３基板３上に、酸窒化アルミニウム層４を介して窒化アルミニウム結晶膜５が形成されてなる母材６上に、スパッタリング法により、１５０〜５００℃にて窒化アルミニウム１を析出させ、次いで、前記反応スパッタ温度よりも高く、かつ２５０〜８００℃にてアニールを行うことにより高配向窒化アルミニウム多結晶膜１が形成さた窒化アルミニウム複合膜１０が製造する。例文帳に追加

An aluminum nitride composite film 10 is produced by precipitating aluminum nitride 1 at 150 to 500°C by sputtering on a base material 6 comprising a single crystal α-Al_2O_3 substrate 3 and an aluminum nitride crystal film 5 formed thereon via an aluminum oxynitride layer 4, and subsequently annealing at a temperature higher than the reaction sputtering temperature and in a range from 250 to 800°C to form a highly oriented aluminum nitride polycrystalline film 1. - 特許庁

同実践計画では、アジア通貨危機以降、韓国が成長の鈍化、設備投資の伸び悩み、国内消費の低迷に加え、米国をはじめとする諸外国の経済成長見通しの悪化や資源価格の高騰等の不安要因に直面していることに触れ、①投資・消費基盤の拡充を通じた景気回復、②規制緩和や金融のグローバル化等の企業環境の改善を通じた持続的成長、③研究開発投資の拡大やサービス産業の競争力強化、人的資本の拡充等、新しい成長をけん引する基盤強化を通じた長期的な成長の三つを柱とする実践課題を打ち出している。例文帳に追加

By highlighting serious issues facing the country, such as slowdown in national economic growth following the Asian Currency Crisis, sluggish growth in domestic capital spending and consumption, deterioration in the global economic outlook, concerns over rising resource prices, etc., the Plan proposed the following 3 pillars of actions: (1) economic recovery through expansion of investment and consumption, (2) sustainable growth through improvement of corporate environment through, for example, deregulation and financial globalization, etc., and (3) long-term growth by enhancing the economic foundation that would lead new growth by, for example, increasing R&D investment, enhancing competitiveness in the service industry, and enhancing human resources. - 経済産業省

(1) 当事者は，授権代理人としての弁護士又は特許弁護士に代理させることができる。更に，次の者に限り，連邦特許裁判所に対して授権代理人として行動する権利を有する。1. 当事者又は当該当事者の関連会社(会社法第 15条)の従業者。官庁及び公法の法人(公的責務を果たすために，それらの当事者によって形成された結合体を含む)も，他の官庁又は公法の法人(公的責務を果たすために，当該当事者によって形成された結合体を含む)の職員に代理させることができる。2. 成年に達している家族構成員(財政法第 15条，生活パートナーシップ法第 11条)，裁判官職及び共同訴訟人としての資格を有する者。ただし，代理が有給行為に係わっていないことを条件とする。例文帳に追加

(1) A party may act itself in a lawsuit before the Patent Court. The provisions of Section 25 shall remain unaffected. 1. employees of the party or a company affiliated with said party (Section 15 of Companies Act [Aktiengesetz]); authorities and legal entities of public law including the combined entities formed by public duties, 2. family members of full age (Section 15 of the Fiscal Code [Abgabenordnung], Section 11 of the Life Partnership Act[Lebenspartnerschaftsgesetz]), persons having the qualifications for judicial office and joint litigants if representation is not in connection with paid actions.  - 特許庁

安全な決済手段としての「決済用預金」、決済機能の安定確保に関する基本要件に基づけば、小さな預金保険制度の理念のもとで全額保護の対象となる「決済用預金」は基本的に決済に特化した預金とすることが適当であり、セーフティネットとして広く一般に提供されることが妥当である。「決済用預金」の定義、決済用預金」については、その備えるべき条件を設定し、機能的に定義するというアプローチが適当と考えられる。具備する機能、預金者の求めに応じ、いつでも払い出しを行うことができるとともに、我が国の経済社会において通常必要な決済サービスを提供できるものであることが当然に要請される。具体的には、「決済用預金」は口座を通じた為替取引（振込、送金、代金取立）、手形・小切手による支払い、口座引落しといったサービスのいずれかを提供し得るものである。金利・手数料、「決済用預金」はいわゆる要求払預金として流動性が極めて高いことから、これに見合う資金運用手段は限られ、金融機関にとっての収益性も極めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。我が国の代表的な「決済用預金」と考えられる当座預金については、預金者に手形・小切手の振出を認め、一時的な信用供与を行うこともありうるため、基本的にその利用は信用力の高い法人に限られている。ここでいう「決済用預金」とは概念を明らかにしたものであり、既存の預金種別（預金の名称）の中で実際にどれが当てはまるかについては、実務上の問題として整理すべきものである。例えば、当座預金はここで定義する「決済用預金」に明らかに当てはまる。普通預金という名称の預金であっても、金利が付されないとすれば、ここで述べた定義に当てはまることとなる。めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。例文帳に追加

It is appropriate to make the “payment and settlement deposit” widely available, as a deposit to be used exclusively, in principle, for payment and settlement.  - 金融庁

抗原を当該抗原の高次構造を保持したまま不活化し、得られた不活化抗原を非ヒト哺乳動物に免疫し、免疫された動物の脾臓から脾臓細胞を単離し、得られた脾臓細胞とミエローマ細胞とを細胞融合させてハイブリドーマを調製し、該ハイブリドーマの産生する抗体と前記抗原との反応性の有無を指標として前記抗原に対するモノクローナル抗体を選択することを特徴とするモノクローナル抗体の製造方法、並びに高病原性トリインフルエンザＨ５Ｎ１ウイルスおよび低病原性トリインフルエンザＨ５Ｎ２ウイルスを特異的に反応するモノクローナル抗体、および該抗体を用いた検出方法、検出試薬および検出キット。例文帳に追加

The monoclonal antibody specifically reacting with highly pathogenic avian influenza H5N1 virus and low pathogenic avian influenza H5N2 virus is provided, and a detection method, a detecting agent and a detection kit, using the antibody, are provided. - 特許庁

第七条の二　事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（法人格を有しないものを除き、当該特別の法律において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定めのあるものに限る。）又はこれに相当する外国の法人（以下「組合等」という。）は、その構成員に使用をさせる商標であつて、次の各号のいずれかに該当するものについて、その商標が使用をされた結果自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、第三条の規定（同条第一項第一号又は第二号に係る場合を除く。）にかかわらず、地域団体商標の商標登録を受けることができる。例文帳に追加

Article 7-2 (1) Any association established by a special Act, including a business cooperative (those which do not have juridical personality are excluded, and limited to those which are established by a special Act providing, without a just cause, that the association shall not refuse the enrollment of any person who is eligible to become a member or that the association shall not impose on any of its prospective members any condition that is heavier than those imposed on its existing members) or a foreign juridical person equivalent thereto (hereinafter referred to as an "Association, etc.") shall be entitled to obtain a regional collective trademark registration with respect of any of the following, provided that the trademark is used by its members and, as a result of the use of the said trademark, the said trademark is well known among consumers as indicating the goods or services pertaining to the business of the applicant or its members, notwithstanding the provision of Article 3 (except a case falling under item (i) or (ii) of Article 3(1)):  - 日本法令外国語訳データベースシステム

次のものは，特許所有者の排他権の侵害とみなされない。 (1) 外国籍の輸送手段(航海，河川，航空，陸上及び宇宙)の構造又は機能における特許によって保護された工業所有権の主題を含む手段の適用であって，その輸送手段がキルギス共和国領域に一時的又は偶発的に滞在し，その輸送手段の必要のために使用されることを条件としてのもの。当該行為は，その輸送手段がキルギス共和国の輸送手段の所有者に同一の権利を与える国の自然人又は法人に属する場合は，特許所有者の排他権の侵害とみなされない。 (2) 工業所有権の主題を含む物品をもって科学研究又は実験を行うこと (3) 緊急時(自然災害，大災害，大事故)における当該手段の適用。これには特許所有者に事後的に相応の補償を伴う。 (4) 特許によって保護された工業所有権の主題を含む手段の適用であって，当該手段が特許所有者によって供与された権利に順じて適法に経済的転用に導入される場合のもの。この場合は，特許された工業所有権の主題を含む又は特許された方法の実施によって製造された手段を特許所有者の許可に基づいて取得する者は，再許可を得ることなく，この手段を実施又は処分する権利を有するが，ただし，別段の定がある場合はこの限りでない。例文帳に追加

The following is not recognized as an infringement of the exclusive right of the patent owner: (1) application of the means containing objects of industrial property protected by patents in the construction or during exploitation of transport facilities (sea-going, river, air, land and cosmic) of other countries under condition that said facilities temporarily or accidentally stay in the territory of the Kyrgyz Republic and are used for the needs of transport facility. Such actions shall not be considered as an infringement of the exclusive right of the　patent owner if transport facilities belong to natural persons or legal entities of the countries that provide the same rights to the owners of transport facilities of the Kyrgyz Republic; (2) conducting scientific research or an experiment with an article containing an object of industrial property; (3) application of such means during emergency situation (natural calamities, catastrophes, big accidents) with subsequent payment of a commensurate compensation to the patent owner; (4) application of means containing objects of industrial property protected by patents if these means are introduced into an economic turnover in a legal way in compliance with the rights granted by a patent owner. In this case the person who under the permission of the patent owner acquires a mean containing patented object of an industrial property or manufactured with the use of the patented method, shall have the right to use or dispose this mean without additional permission, unless otherwise is provided by the agreement. - 特許庁

具体的な苦情処理の例としては、2005年12月、東日本旅客鉄道株式会社による社宅新築工事に関して、米国オーバーシーズ・ベクテル・インコーポレーテツド社からの苦情申立があったところ、苦情検討委員会はこの手続に基づいて検討を行った結果、「関係調達機関（JR 東日本）は、既に純粋な民間企業となっており、本来、協定等の適用対象から除外されて然るべきところであるが、現に協定附属書～から除外されていない以上、協定の適用対象とせざるを得ない。」とした上で、同社が入札要件として同種工事の実績や経験ある技術者の従事を求めたことは、工事の特殊性を鑑みれば妥当であったとして、2006年１月、申立を排斥する報告が行われた。例文帳に追加

For example, in December 2005, U.S. Overseas Bechtel Incorporated filed a complaint involving construction of company apartments by the East Japan Railway Company. The complaint committee investigated the case following the aforementioned procedures and rejected the complaint in January 2006. The committee stated: “The relevant procurement organization (JR-East) has already become a completely private company and should be excluded from this Agreement. However, it should be considered as subject to this Agreement, as long as it is included in the Agreement ANNEX”. The Committee also deemed it appropriate that JR-East had required engineers with experience and performance of similar construction as a condition for bidding, when considering the peculiarities of the construction. - 経済産業省

英国の法令に基づいて設立される年金基金又は年金計画（千九百八十八年所得及び法人税法第十四部第一章の規定に基づき退職手当に関する制度として承認された雇用に関する仕組み（社会保障制度に基づくものを除く。）、同法第十四部第四章の規定に基づき承認された個人年金に関する計画及び二千四年財政法第四部の規定に基づき承認された計画）例文帳に追加

under the laws of the United Kingdom, employment related arrangements (other than a social security scheme) approved as retirement benefit schemes for the purpose of Chapter I of Part XIV of the Income and Corporation Taxes Act 1988, personal pension schemes approved under Chapter IV of Part XIV of that Act and schemes approved under Part 4 of the Finance Act 2004.  - 財務省

結晶性ポリエステル樹脂、特に使用済みポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ボトルから再生されたＰＥＴフレーク用いた溶融成形、特に射出成型、押出し成形、異形押出し成形、Ｔダイ押出し成形、ダイレクトブロー成型、カレンダー加工成型における成形性の改良、および透明性を維持した機械的物性の改良を実現する改質剤、これを用いた結晶性ポリエステル成形品を提供することにある。例文帳に追加

To provide a modifier for use in a crystalline polyester resin, especially PET flakes reclaimed from used polyethylene terephthalate (PET) bottles that realizes the improvement in moldability in melt molding, especially injection molding, extrusion molding, profile extrusion molding, T-die extrusion molding, direct blow molding, calendering molding and the improvement in mechanical properties while keeping transparency and to provide a molded article of a crystalline polyester using the modifier. - 特許庁

具体的には、①　第１章において、国際経済の動向を概観した上で、国際的な経常収支不均衡の拡大や原油価格上昇に伴う新たなオイルマネーの動向の分析等を通じて、国際資本移動の活発化を中心とした経済のグローバル化の姿を描き、②　第２章において、アジアのダイナミズムを概観した上で、日本企業による国際事業ネットワーク形成が分業面・貿易面において、いわば「水平的」なアジアを創出しつつある状況をミクロからマクロにわたる複層的な視点から分析するとともに、国際事業ネットワーク形成に際して重要な進出先となっている中国とASEANの状況を分析し、③　第３章において、以上の調査分析を踏まえて、企業活動の場（フィールド）の自由化・調和・安定化と事業拠点間を結ぶ「ビジネスコスト距離」の短縮等を通じた国際事業環境整備の推進、生産性向上を伴う我が国への対内直接投資の拡大、人的資本の育成・活用、「複線的」構造に立脚した「投資立国」の実現、という４つの取組について論じた。例文帳に追加

Concretely, the following analyses and discussions are made in the White Paper. (1) In Chapter 1, the globalization of the economy, mainly by increased international capital movement, was described by surveying the trend in the international economy and analyzing the expansion of international current account imbalances, together with the new trend in petromoney caused by higher crude oil prices. (2) In Chapter 2, after surveying the dynamism of Asia, an analysis was made from multilayered points of view, including macro and micro perspectives on the formation of international business networks by Japanese companies, which are creating a “horizontal” Asia in terms of both division of labor and trade. Conditions in China and ASEAN, which have become important business partners in the process of the formation of international business networks, were also analyzed. (3) Based upon the results of these researches and analyses, in Chapter 3, discussions were made about four issues: promoting the improvement of the international business environment through the liberalization, harmonization and stabilization of fields for corporate activities; shortening “business cost distance” between business bases; expanding inward direct investment in Japan which will be accompanied by improved productivity, and realizing an “investment powerhouse” through fostering and utilizing human resources with a “dual-track” structure. - 経済産業省

特許から生じる排他権は，次のものには及ばない。 1) 個人的な必要性及び非商業目的のために行われる活動 2) 実験又は調査活動 3) 特許の内容の検査，及び特許されているか又は補充的保護証明書により保護されている医薬品又は植物保護手段の研究であってこれらを市場に出す許可を取得するために行われるもの 4) 医師の処方に基づく，薬局における個々の症例に係る即座の医薬品の調合，及びそのようにして調合された医薬品を用いる活動 5) ラトビアの領域に一時的又は偶発的に入る外国の輸送手段の構造又は利用における発明の使用。ただし，発明が当該輸送手段のためにのみ使用される場合に限る。例文帳に追加

The exclusive rights resulting from the patent shall not extend to: 1) activities performed for personal needs and non-commercial purposes; 2) experimental or investigative activities; 3) examination of the subject-matter of a patent, as well as to the research of patented or protected with a supplementary protection certificate medicinal products or plant protection means, which is carried out in order to obtain a permission for the placing on the market thereof; 4) the extemporaneous preparation of medicinal products for individual cases in a pharmacy with a doctor’s prescription, as well as to the actions with medicinal products prepared in such a way; and 5) use of the invention in the construction or exploitation of such foreign vehicle which temporarily or accidentally enter the territory of Latvia, if the invention is used only for the vehicle. - 特許庁

ですから、今、非常に日本の危機でもあると思っておりまして、日本の経済産業をしっかり支えていくためにも、この血液である金融がしっかりと成長産業の部門に流れていく、新しい雇用を生み出すような分野に入っていくということは極めて大事だと、こう思って、広く勉強しながら、そして金融庁の専門家の官僚の皆さん方のしっかりとした見識も勉強しながら、政治として正しい道が国民に示せるように努力したいと、そう思っています。例文帳に追加

This is a time of crisis for Japan. In order to firmly support the Japanese economy and industry, it is very important to ensure that finance, the blood of economy, flows to growth industries and to business sectors that create new jobs. I will study a wide range of matters and strive to show the right path to the people as a politician while learning from the knowledge of experts within the FSA.  - 金融庁

深刻な公害や石油危機を乗り越えた経験を持つ我が国は、2007年5月、安倍内閣総理大臣（当時）が気候変動問題に対応するための提案である「クールアース50」を示し、「世界全体の温室効果ガス排出量削減のための長期戦略」として「世界全体の排出量を現状から2050年までに半減」という長期目標を世界共通目標とすることや、2013年以降の国際枠組み構築に向け、①主要排出国がすべて参加し、京都議定書を超え、世界全体での排出削減につなげること、②各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性のある枠組みとすること、③省エネなどの技術をいかし、環境保全と経済発展とを両立すること、の「3原則」等を提唱した。例文帳に追加

In May 2007, Abe, then prime minister of Japan, to overcome serious environmental pollution and oil crisis, presented a proposal called “Cool Earth 50,” addressing climate change with long-term strategies in reducing global greenhouse gas emissions. The strategies included a universal goal of halving the current level of global greenhouse gas emissions by 2050, and three principles to establish an international framework for 2013 onwards. They are (a) all major emitters must participate, thus moving beyond the Kyoto Protocol, leading to global reduction of emissions, (b) the framework must be flexible and diverse, taking into consideration the circumstances of each country, and (c) the framework must achieve compatibility between environmental protection and economic growth by utilizing energy conservation and other technologies. - 経済産業省

生涯苦心致され候中にも、古史伝は最初文化の末頃より草稿取り掛かり、文政の始め頃に、成文一二巻程は、ざっと稿本成り候ところ、段々見識博くあいなり、殊に故鈴屋大人の御遺教をも相伺れ候て、いよいよ以って、世界悉く我が皇大神達の御鎔造（ツクリカタメ）なされたる事を感得致され候に付、古史伝は先ず差し置き、赤縣州を始め、印度及び西洋の古伝をも悉く皆探索網羅して、其の上にて、充分に古史の註解をと存し込まれ候て、文政の半ば頃より、専ら外国の学に困苦致され、凡そ廿余年も歳月を過ごされ候て、赤縣太古傳を初め、即ち今此れある丈の著述は出来候へ共、中々もって先人の心底に叶ひ候事には此れ無く候へ共、大抵は見当も付き候に依っては、私を始め門人の中の所存にも、段々時節後れ、先人も老年に成られ候に付き、先ず先ず外国の所は大抵にして差し置かれ、古史伝の清撰をしきりて、相願い催促致し候て、天保10年頃より、漸々と其の方にも趣かれ候所、言語規則の書之無きに付き、余儀なく五十音義の撰にかかり、凡そ一ヵ年ほど打ち過ぎられ候所、旧幕府の命に依って秋田へ放逐、尤も同所は本国の事、親族共も少なからず、第一旧君侯より厚く恩遇も之有りて会計の辛苦は薄らぎ候へ共、著述致す可き遑なく、此処両三年心配致され候内に病を発し入幽致され候次第にて残念至極にて御座候。例文帳に追加

Our teacher dedicated his life to the study requiring great pains; as to "Koshi-den", at the end of the Bunka era (1804-1818), he began to write the draft, and by the early Bunsei era (1818-1830), about 12 volumes had been completed; however, by that time, he had also gradually gained an insight into the study and understood the teachings of the master of Suzunoya (Norinaga MOTOORI), then he realized that this world was the product of our great gods of Japan, so he decided to suspend "Koshi-den" temporarily, and first explore and read through all the past annotations of the histories of our country as well as those of India and Europe to use new knowledge to his advantage in writing "Koshi-den"; therefore, since the middle of the Bunsei era, he intensly studied foreign literature and culture mainly, and during a period of over 20 years, he completed almost all his works, which he left for us, including "Sekiken Taiko-den" (Japanese Early History); although he was never satisfied with his works, his students, of course, including myself, with a feeling of gratitude, thought that our master had succeeded in completing most his researches and studies, and were concerned about the delay in completing "Koshi-den" and because of our master's age, we repeatedly begged him to restart the writing, then thankfully at about the 10th year of the Tenpo era (1839), he restarted; however, he was requested to write on linguistic methods so he began to write "Goju Ongi" (Pronunciation and Meaning of 50 Kana) and suspended "Koshi-den" again; after a year, he was banished to Akita Province by order of the former bakufu (Japanese feudal government headed by a shogun), fortunately since Akita was his hometown and there were many relatives of his, besides the former load treated him very kindly, they relieved him off poor living, although under those conditions, he had no time to finish the remaining works; he was always concerned about those unfinished works, and after only a few years, he became sick and regrettably died.  - Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

次に掲げる行為の何れかを行った者は，違法行為をしたものとし，有罪判決により3,000リンギット以下の罰金若しくは1年以下の拘禁，又はこれらを併科されるものとする。(a)受権公務員又は警察官に対し，何れかの場所への接近を拒絶すること(b)授権公務員又は警察官が，本法に基づいて，又は本法によって課せられた義務若しくは付与された権限の行使として行うことができる立入を実行するときに，それらに対して，暴行，妨害，阻止すること又は延滞させること(c)合理的にみて当該人に要求することができ，当該人が提供する権限を有する情報について，その提供を拒否するか履行しないこと例文帳に追加

Any person who - (a) refuses any authorized officer or police officer access to any place; (b) assaults, obstructs, hinders or delays any authorized officer or police officer in effecting any entrance which he is entitled to effect under this Act, or in the execution of any duty imposed or power conferred by this Act; or (c) refuses or neglects to give any information which may reasonably be required of him and which he has it in his power to give, commits an offence and is liable on conviction to a fine not exceeding three thousand ringgit or to imprisonment for a term not exceeding one year or to both. - 特許庁

(3) 証明書には，次に掲げる事項が含まれる。 1) 国名－エストニア共和国 2) 国の紋章－エストニア共和国の小紋章 3) 特許証番号 4) 次の文言，すなわち「本特許証は，1994年5月23日に施行された特許法第5条に基づいて発行されたものである。特許は，特許出願日から20年間有効とする。特許の有効性を継続させるためには，各年度分の国の手数料を納付しなければならない。この特許証は，登録及び当該特許の所有者の発明に対する排他権を証明する。」 5) 特許証を発行した行政機関に関する情報(当該行政機関の名称及び所在地，当該行政機関の長の役職名，名称及び署名，当該行政機関の印章) 6) 特許証の署名日例文帳に追加

(3) A certificate contains the following: 1) the name of the country - the Republic of Estonia; 2) the coat of arms of the country - small national coat of arms of Estonia; 3) the number of the letters patent; 4) the text “The patent is issued on the basis of § 5 of the Patents Act which entered into force 23 May 1994. A patent shall be valid for twenty years as of the filing date of the patent application. A state fee shall be paid each year for the continued validity of the patent. The letters patent certifies the registration and the exclusive right of the proprietor of the patent to the invention.”; 5) information on issuing agency (name and location of the agency, title, name and signature of the head of the agency, seal of the agency); 6) the date of signing the letters patent.  - 特許庁

庁は，次の何れかの場合，第三者の請求に基づき開始された手続において商標登録の取消決定を行うことができる。登録商標がその対象とする商品又はサービスについて過去5年内に適正に使用されておらずかつかかる不使用について正当な理由が存在しないこと。登録商標の不使用が5年間継続した後で取消請求の提起される前3月内に開始され又は再開された使用は，当該使用の開始若しくは再開の準備が当該登録商標の取消請求がなされるであろうことを商標所有者が知った後に始めてなされた場合は，なかったものとみなされる。登録商標の所有者による履行若しくは不履行の結果として，当該商標がその登録における対象である製品若しくはサービスについての一般名称となっている場合。登録日後に商標がその対象である商品若しくはサービスについて所有者により又は所有者の同意の下に使用された結果として，特にそれら商品若しくはサービスの性質，品質又は原産地に関して，公衆の誤解を生じさせる虞が生じていること。例文帳に追加

The Office shall revoke the trade mark in a proceeding started at the request of a third person - if the trade mark has not been properly used within the continuous period of 5 years for goods or services in respect of which the trade mark is registered, and there are no proper reasons for non-use; the use which commenced or which was resumed following 5 years of non-use of the trade mark within three months preceding the filing of the request for revocation shall be disregarded where the preparations for the commencement or the resumption of the use occurred only after the proprietor becomes aware that a request for revocation of the trade mark might be filed; if by the consequence of acts or inactivity of the proprietor the trade mark has become the common name in the trade for products or services for which it is registered; if the trade mark after the date of its registration in consequence of the use made of it by the proprietor or with his consent in respect of the goods or services for which it is registered, the trade mark is liable to mislead the public, particularly as to the nature, quality or geographical origin of those goods or services.  - 特許庁

稲荷町（3か所）、植松町、夷之町、鍵屋町（4か所）、鍛冶屋町、柏屋町、上之町（3か所）、上柳町（3か所）、亀屋町、雁金町、川端町、菊屋町、吉文字町、材木町（3か所）、堺町（3か所）、山王町、塩屋町（3か所）、清水町、下之町、住吉町（3か所）、大工町、大黒町（3か所）、竹屋町、橘町（3か所）、俵屋町、富永町（3か所）、中之町、塗師屋町、八条坊門町、花屋町、仏具屋町、骨屋町、松本町、丸屋町（3か所）、八百屋町（3か所）、吉水町、若宮町（3か所）（注記のないものは2か所）例文帳に追加

Inari-cho (three locations), Uematsu-cho, Ebisuno-cho, Kagiya-cho (four locations), Kajiya-cho, Kashiwaya-cho, Kamino-cho (three locations), Kamiyanagi-cho (three locations), Kameya-cho, Karigane-cho, Kawabata-cho, Kikuya-cho, Kichimonji-cho, Zaimoku-cho (three locations), Sakai-machi (three locations), Sanno-cho, Shioya-cho (three locations), Shimizu-cho, Shimono-cho, Sumiyoshi-cho (three locations), Daiku-cho, Daikoku-cho (three locations), Takeya-machi, Tachibana-cho (three locations), Tawaraya-cho, Tominaga-cho (three locations), Nakano-cho, Nushiya-cho, Hachijo Bomon-cho, Hanaya-cho, Butsuguya-cho, Honeya-cho, Matsumoto-cho, Maruya-cho (three locations), Yaoya-cho (three locations), Yoshimizu-cho, and Wakamiya-cho (three locations) (There are two locations each for towns without notations.)  - Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

当審議会では、預金者による金融機関の選別が働き、金融機関がそれを前提に緊張感をもって一層真剣に経営基盤の強化と収益力の向上に取り組むことにより、金融システム全体が効率化していくことが望ましいとの観点から、預金保険制度は少額預金者保護の原則に戻ること（すなわちペイオフ解禁）が適切であると考える。平成１４年７月３０日に、小泉総理大臣から柳澤金融担当大臣に対し、ペイオフは予定通り実施すべきであるが、一方、決済機能の安定確保のための方策を検討し、必要な改革案をとりまとめるよう指示があった。決済機能は資金仲介機能とともに金融システムが担う基本的機能である。資金仲介機能では預金者から受け入れた資金を適切な貸付に向けるなど効率的に運用することが求められるのに対し、決済機能ではさまざまな取引関係に基づく決済を確実かつ円滑に実施することが何よりも求められる。総理の指示は、資金仲介機能の一端を担う預金のセーフティネットとしては予定通りに一預金者当たり１，０００万円までの元本とその利息を保護するという少額預金者保護の体制に完全に移行するが、それと合わせて、決済機能についてその安定確保を図ることが不可欠であるとされたものである。例文帳に追加

From this viewpoint, it is appropriate for the deposit insurance system to return to a partial coverage system to protect small depositors, i.e. lift the current blanket deposit protection system.  - 金融庁

５　財務大臣及び事業所管大臣は、第三項の規定により技術導入契約の締結等をしてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、第一項の規定による届出に係る技術導入契約の締結等が国の安全等に係る技術導入契約の締結等に該当すると認めるときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴いて、当該技術導入契約の締結等の届出をした者に対し、政令で定めるところにより、当該技術導入契約の締結等に係る条項の全部若しくは一部の変更又は中止を勧告することができる。ただし、当該変更又は中止を勧告することができる期間は、当該届出を受理した日から起算して第三項又は次項の規定により延長された期間の満了する日までとする。例文帳に追加

(5) Where the Minister of Finance and the minister having jurisdiction over the business have extended the period in which the Conclusion of a Technology Introduction Contract, etc. shall not be conducted pursuant to the provision of paragraph 3, when he/she finds through examination pursuant to the said paragraph that the Conclusion of a Technology Introduction Contract, etc. pertaining to a notification pursuant to the provision of paragraph 1 falls under the Conclusion of a Technology Introduction Contract, etc. pertaining to National Security, etc., he/she may recommend a person who has given notification of the Conclusion of a Technology Introduction Contract, etc. to change, in whole or in part, the provisions pertaining to the Conclusion of a Technology Introduction Contract, etc. or to discontinue it after hearing the opinions of the Council on Customs, Tariff, Foreign Exchange and other Transactions; provided, however, that the period for making the recommendation of the change or discontinuance shall be up to the expiration date of the period extended pursuant to the provision of paragraph 3 or 6, counting from the day of acceptance of the notification.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

建物の窓や出入り口等の開口部１を開閉する面格子や扉等の開閉仕切具２の端部可動枠６ａと、端部可動枠６ａが当接する開口部１側の固定枠３との間に介装して、開閉仕切具２を閉鎖位置に施錠するための開閉仕切具施錠機構であって、端部可動枠６ａに取り付けられた係止片７と、係止片７に対し係脱自在な被係止片８を有し、固定枠３内で係止片７が被係止片８に係止する施錠位置と係止片が被係止片８から離脱する解錠位置とに亘って上下スライド可能に支持されるスライド杆９と、スライド杆９を施錠位置から解錠位置へ駆動する駆動手段１０とからなり、駆動手段１０は、平常時はスライド杆９を施錠位置に保持し、火事等の緊急時に火災感知器が熱又は煙を検知した検知信号によってスライド杆９を施錠位置から解錠位置に駆動させるようになっている。例文帳に追加

The driving means 10 normally holds the slide lever 9 into the lock position, and drives the slide lever 9 from the lock position into the unlock position by a detection signal of the fire sensor detecting heat or smoke in the emergency such as the fire. - 特許庁

ブルガリア共和国の欧州連合への加入の日後，調剤医薬品に係る特許又は補充的保護証明書であって，それについての出願がブルガリア共和国において当該製品に当該保護を得ることができなかった時に加盟国において出願されていたものの所有者又は実施者は，例え当該製品がその者により又はその者の同意を得てブルガリア共和国において最初に市販されたとしても，当該加盟国又は当該製品が特許若しくは補充的保護を享受している国において，当該製品の輸入及び流通を防ぐために，当該特許又は補充的保護証明書により付与された権利を援用することができる。例文帳に追加

After the date of accession of the Republic of Bulgaria to the European Union, the owner or user of a patent or supplementary protection certificate for a pharmaceutical product, for which an application has been filed in a member State at a time when such protection could not be obtained for such product in the Republic of Bulgaria, may invoke the rights granted by that patent or supplementary protection certificate in order to prevent the import and circulation of such product in the member State or in the countries in which the product is enjoying patent or supplementary protection, even if the product was placed for the first time on the market in the Republic of Bulgaria by him or with his consent.  - 特許庁

三　厚生労働大臣が型式検定に合格した型式の機械等の構造並びに当該機械等を製造し、及び検査する設備等に関し労働者の安全と健康を確保するため必要があると認めてその職員をして当該型式検定を受けた外国製造者の事業場又は当該型式検定に係る機械等若しくは設備等の所在すると認める場所において、関係者に質問をさせ、又は当該機械等若しくは設備等その他の物件についての検査をさせようとした場合において、その質問に対して陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされ、又はその検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避されたとき。例文帳に追加

(iii) The foreign manufacturer of the machines, etc., to whom the authorized type certificate has been issued has refused to answer or given false answers to the questions, or refused, interrupted or avoided the inspections of the construction of the machines, etc., tool used for the manufacture of the machines, etc., or the testing equipment at the workplace of the foreign manufacturer to whom the authorized type certificate has been issued or at the place of the installation of the machines, etc., or the said equipment proposed by the personnel of the Ministry of Health, Labour and Welfare under the authority of the Minister of Health, Labour and Welfare for the purpose of ensuring the safety and health of the workers working with said machines, etc.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

広く一般論として考えた場合に、企業の業績が落ちて、市場等からも厳しい評価を受けているというような状況の場合に、その当該企業について、例えばコアのビジネスは順調に推移をしていて、然るべき必要なリストラクチャリング（事業再編成）、構造面での改善を行えば、企業としての価値を維持できる、存続の可能性を高められるというようなケースがあるときに、ケース・バイ・ケースでさまざまだと思いますけれども、デット性の資金だけではなくて、エクイティ性の資金も組み合わせることによって、そういった取組みがうまくいく蓋然性が高まるといったケースはあり得るのではないかと思っております。例文帳に追加

Generally speaking, in cases where a company’s earnings have declined and the market has made harsh judgment but where the company’s core business remains firm, which makes it possible to maintain the corporate value and enhance the chance of survival through the implementation of necessary structural reforms, I believe that the combination of debt funds with equity funds may increase the likelihood of a successful turnaround, although the circumstances may vary case-by-case.  - 金融庁

そこで「TMOに対するアンケート調査結果」（2004年度中小企業庁）により要因を見てみると、「中心市街地商店街の衰退要因」は、ア．郊外における新たな商業集積、イ．消費者ニーズの変化に対応できない個店、ウ．中心市街地の定住人口の減少、エ．空き店舗や空き地の発生、オ．消費者ニーズに対応した業種構成が未対応など、が挙げられており、一方、こうした問題に対処する「TMOの組織運営」面においてはア．事業資金・運営スタッフ等の不足、イ．市町村のリーダーシップの不在、ウ．商業集積における業種業態・店舗構成の最適化に関する専門的人材の不足、エ．中長期的な視点に立った継続的な事業が行われておらず、単発的な事業となっている、オ．地域住民とのコンセンサス形成不足、などの順に問題点が指摘されている。例文帳に追加

If we look at factors according to the Results of a Questionnaire Survey of TMOs (SME Agency, fiscal 2004), we find that the "factors behind the decline of shopping districts in central urban areas" reported include i. new commercial clusters in the suburbs, ii. individual stores being unable to respond to changes in consumer needs, iii. declines in the residential population of central urban areas, iv. the emergence of vacant stores and vacant lots, and v. the inability of shopping districts to adapt to consumer needs due to their industrial makeup. - 経済産業省

５　財務大臣及び事業所管大臣は、第三項の規定により対内直接投資等を行つてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、第一項の規定による届出に係る対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当すると認めるときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴いて、当該対内直接投資等の届出をしたものに対し、政令で定めるところにより、当該対内直接投資等に係る内容の変更又は中止を勧告することができる。ただし、当該変更又は中止を勧告することができる期間は、当該届出を受理した日から起算して第三項又は次項の規定により延長された期間の満了する日までとする。例文帳に追加

(5) Where the Minister of Finance and the minister having jurisdiction over the business have extended the period in which inward direct investment, etc. is prohibited pursuant to the provision of paragraph 3, when he/she finds through examination pursuant to the said provision that inward direct investment, etc. pertaining to a notification pursuant to the provision of paragraph 1 falls under Inward Direct Investment, etc. Pertaining to National Security, etc., he/she may recommend a person who has given notification of the inward direct investment, etc. to change the content pertaining to the inward direct investment, etc. or discontinue the inward direct investment, etc. pursuant to the provisions of Cabinet Order after hearing opinions of the Council on Customs, Tariff, Foreign Exchange and other Transactions; provided, however, the period for making the recommendation of the change or discontinuance shall be up to the expiration date of the period extended pursuant to the provision of paragraph 3 or 6, counting from the day of acceptance of the notification.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

大学等において、研究成果の民間企業への移転を促進し、それらを効果的にイノベーションに結びつけるために、文部科学省は、2008 年度から「産学官連携戦略展開事業」を開始し、大学等の研究成果を戦略的に創出・管理・活用を図る体制の強化(国際的な基本特許の権利取得及び大学間連携による知的財産活動体制の構築などに対する支援)や、文部科学省産学官連携コーディネーターを通じた大学等の産学官連携活動の支援(産業界、地域社会に向けた研究成果の社会還元等の推進)を実施している。例文帳に追加

In order to promote the transfer of research results from universities to private companies so as to ensure that they lead to innovation in an effective manner, MEXT started the project for strategic development of industry-university-government collaboration in fiscal 2008. In this project, MEXT is strengthening systems for the strategic creation, management and use of research results (support for the acquisition of basic patent rights abroad and the establishment of a system for using intellectual properties through inter-university collaboration) and is supporting universities involved in industry-academia-government collaborative activities (promotion of the return of research results to industries and local communities) through its industry-academia-government collaboration coordinators. - 経済産業省

最近、本の世界で佐高信の「竹中平蔵こそ証人喚問を」という本が出されたり、（有森隆氏の）「日銀エリートの「挫折と転落」」という、これは木村剛を糾弾する本なのですけれども、植草一秀氏による「日本の独立」といった従米属国勢力を糾弾するような本が立て続けに出ていて、こういった風潮の一方で、亀井国民新党を礼賛したり、また、自見大臣をもっと頑張れと大変支持しているぞというような声が、ネット上で最近多く見受けられるのですけれども、日本振興銀行の検証委員会の設置等の流れ等に鑑みまして、大臣のご所見、このような中でどのように認識されているのかというところをお願いします。例文帳に追加

Recently, the publishing world has seen a stream of books come out one after another that have a tone of accusation against those who represent a pro-U.S. stance, including "Heizo Takenaka Is the One Who Needs to Testify" by Makoto Sataka, "'Defeat and Fall' of a BOJ Elite" by Takashi Arimori, which is a book denouncing Takeshi Kimura, and "Japan's Independence" by Kazuhide Uekusa. What is occurring parallel to this trend is the recent increase in the number of comments posted on the Internet in support of PNP, of which Mr. Kamei is the chief, or Minister Jimi. In view of the unfolding turn of events, including the establishment of an inspection committee for the Incubator Bank of Japan, please let us know how you consider the state of affairs that I just described?  - 金融庁

今ご指摘のとおり、引き続き平成21年の事務年度においても昨年7月から今年6月までに通知された検査結果の中から事例を選定し、金融検査指摘事例集として公表しているところでありまして、各金融機関におかれましては本事例集を今後の内部管理の態勢構築の参考にしていただければと思っておりますが、中小企業金融円滑化法案を亀井大臣のときに成立させていただきまして、ご存じのように条件の緩和、あるいはこういった不況のときでございますから、あるいは住宅ローンの条件の変更等々にきちっと応じるようにと、かなりある意味で従来の金融行政から変革をある意味できちっと、コペルニクス的とは言いませんけれども、かなり大きな変化をしたわけでございますから、そういうことを拳拳服膺（けんけんふくよう）して、私がいつか申し上げましたように、私の地元の中小企業でも100人ぐらい従業員抱えているところ、これは50人ぐらい正規社員、50人ぐらい非正規社員で、この金融円滑化法案ができたので何とか生き延びているけれども、「自見さん、あとは仕事が何とか出てこないか」と、「今、必死で我慢して自分自身は廃業してもいいと思っているのだけれども、それに100人みんな家庭があるから一生懸命頑張っているのだ」と。例文帳に追加

As we have done every year, we selected cases from the inspection results reported from July of last year to June of this year and published them in the form of the latest Compilation of Problem Cases Raised in Financial Inspections for the 2009 program year, as you've just pointed out, which I expect each financial institution to refer to when formulating its future internal control system. With the successful enactment of the SME Financing Facilitation Act when former Minister Kamei was in office, it is now ensured, as you know, that in times of an economic downturn like the one we currently find ourselves in, financial institutions should adequately address requests for easing lending terms or changing housing loan terms, etc. In a sense, this has achieved a substantial change, if not quite a sea change, from the way financial administration was run in the past, and we need to keep that in mind. I know an SME owner in my hometown who employs about 100 people, about 50 of them being permanent employees and the rest working on a non-permanent basis, and who says that he is able to barely survive thanks to the establishment of the SME Financing Facilitation Act but also speaks out, "Mr. Jimi, we are now desperate for more work." He also goes on to say that "I personally feel that I could close down the business, but I am hanging on, struggling with all my might - because every one of my 100 workers has a family."  - 金融庁

平成１１年１２月の金融審議会答申を踏まえ、平成１２年の預金保険法改正により名寄せデータ整備の義務付け等、破綻処理の迅速化措置が講じられた。金融庁では、個別金融機関に対する検査・監督を通じてオペレーショナル・リスク、流動性リスク等の適切な管理態勢の確保を図るとともに、先般の金融機関のシステム障害発生を契機に責任体制の明確化等の措置を講じた。また、平成１４検査事務年度検査基本方針及び基本計画において、金融機関の経営におけるシステムの重要性に鑑み、システムリスク管理態勢の厳正な検証及びシステム統合リスクの拡大に対応した検査マニュアル別冊の作成等が盛り込まれた。日本銀行では、平成１４年度考査において、金融機関が多様化、複雑化する各種リスクに対応した機動的な管理体制の整備・拡充やその実効性向上に努めているかを確認することを基本的視点とし、決済・流動性リスク面では日常的な流動性リスク管理の適切性や資金繰り逼迫時を想定した緊急時対応等を、また、システム関連では、特に金融機関の経営統合や業務提携の際の対応の適切性等をそれぞれ確認することとしている。例文帳に追加

It is expected that the development of a new system in the bill clearing system and the domestic money transfer system will reduce the risks of financial institutions and contribute to the smooth completion of payments and settlements in the event of a failure of a financial institution.  - 金融庁

本条に基づき発行される令状は，関係意匠の登録所有者又はその指定する代理人を含め令状により授権された国家警察の職員以外の者に，令状の執行又は一覧その他の証拠の照合において当該職員に随伴し，補佐する権限を与えることができる。次の何れかの行為を行った者は有罪であり，1,905ユーロ(1,500ポンド)を超えない罰金若しくは12月を超えない禁固，又はその両者を科せられる。本条に基づき発行された令状による権限を行使する者に対する妨害若しくは干渉本条による令状に基づき行為する国家警察の職員によってそこに特定された施設又は場所で発見され，要求されたにも拘らず自己の氏名と住所を当該国家警察職員に対して告げず又は虚偽の氏名若しくは住所を告げること本条に基づく令状により付与された権限の行使の妨害，又は本条に基づき要求されたにも拘らず，国家警察職員に情報を提供しないか又は提供することを拒絶すること例文帳に追加

A warrant issued under this section may authorize persons, including the registered proprietor or his or her designated representative, to accompany and assist any member of the Garda Siochana in executing the warrant or in collating any inventory or other evidence. A person who-- obstructs or interferes with a person acting under the authority of a warrant issued under this section, is found in, on or at the premises or place specified in the warrant by a member of the Garda Siochana acting as aforesaid and who fails or refuses to give the member his or her name and address when required to do so or gives a name or address that is false or misleading, obstructs the exercise of an authority conferred by a warrant under this section, or fails or refuses to give information to a member of the Garda Siochana when requested to do so under this section, shall be guilty of an offence and shall be liable on summary conviction to a fine not exceeding .1,905 (￡1,500), or to imprisonment for a term not exceeding 12 months, or both. - 特許庁

一　法第六十八条の八十八第六項の連結法人及び当該連結法人の同項の国外関連取引に係る国外関連者（同条第一項に規定する国外関連者をいう。）の属する企業集団の財産及び損益の状況を連結して記載した計算書類による当該国外関連取引が行われた日を含む事業年度又はこれに準ずる期間の当該国外関連取引に係る事業に係る所得（当該計算書類において当該事業に係る所得が他の事業に係る所得と区分されていない場合には、当該事業を含む事業に係る所得とする。以下この号において同じ。）が、これらの者が支出した当該国外関連取引に係る事業に係る費用の額、使用した固定資産の価額（当該計算書類において当該事業に係る費用の額又は固定資産の価額が他の事業に係る費用の額又は固定資産の価額と区分されていない場合には、当該事業を含む事業に係る費用の額又は固定資産の価額とする。）その他これらの者が当該所得の発生に寄与した程度を推測するに足りる要因に応じてこれらの者に帰属するものとして計算した金額をもつて当該国外関連取引の対価の額とする方法例文帳に追加

(i) The method which uses, as the amount of consideration for a foreign affiliated transaction, the amount calculated by deeming that the income, which arises from a business pertaining to a foreign affiliated transaction set forth in Article 68-88(6) of the Act for the business year including the date on which the said foreign affiliated transaction was conducted, based on financial statements containing the consolidated status of property and profits and losses of a corporate group which includes the said consolidated corporation and a foreign affiliated person (meaning a foreign affiliated person prescribed in paragraph (1) of the said Article) pertaining to the said foreign affiliated transaction conducted by the said consolidated corporation (where the income arising from the said business is not recorded separately from the income arising from other businesses in the said financial statements, the income arising from businesses including the said business; hereinafter the same shall apply in this item), or for any other period equivalent thereto, is to be attributed to such persons, in accordance with the factors sufficient to estimate the amount of expenses or the value of fixed assets that such persons have spent or used for conducting the said foreign affiliated transaction (where the amount of expenses or the value of fixed assets spent or used for the said business is not recorded separately from the amount of expenses or the value of fixed assets spent or used for other businesses in the said financial statements, the amount of expenses or the value of fixed assets spent or used for businesses including the said business) or any other levels of such persons' contribution to the said income  - 日本法令外国語訳データベースシステム