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例文

(5) 登録事項は，次のとおりである。 1) 登録番号 2) 登録日 3) 発明の名称 4) 国際特許分類記号 5) 発明者の姓名及び宛先 6) 特許所有者の姓名並びに居所又は事業所在地の宛先及び国コード。法人の場合は，名称，所在地の宛先及び国コード 7) 特許有効期間の開始日 8) 特許の満了日 9) 特許代理人の場合は，特許代理人の姓名 10) 共通の代表者の場合は，共通の代表者の姓名。共通の代表者が法人である場合は，法人の名称 11) 特許出願番号 12) 特許出願日 13) 優先権に係る事項(優先日，国名，出願番号) 14) 分割出願の元である先の特許出願の番号及び出願日 15) 継続される先の特許出願の番号及び出願日 16) 先の特許出願に係る訂正及び補正であって，発明の内容を変えるものの提出日 17) 国際出願又は欧州特許出願に関する事項 18) 特許出願の公開日 19) 第8条(3)にいう情報開示日 20) 微生物菌株を含む生物工学材料の寄託に関する事項 21) 特許出願の有効年度の継続に関して納付される国の手数料の納付に係る事項 22) 特許クレーム 23) 発明の説明 24) 図面又は他の図示的資料 25) 医薬品の補充的保護に関する事項 26) 植物保護製品の補充的保護に関する事項例文帳に追加

(5) Registration data are: 1) the registration number; 2) the registration date; 3) the name of the invention; 4) the index of the international patent classification; 5) the given name, surname and address of the author of the invention; 6) the given name, surname and the address and country code of the residence or seat of the enterprise of the proprietor of the patent, in the case of a legal person, the name, address of the seat and the country code; 7) the date of beginning of the period of validity of the patent; 8) the date of expiry of the patent; 9) in the case of a patent agent, the given name and surname of the patent agent; 10) in the case of a joint representative, the given name and surname of the joint representative, in the case of a joint representative who is a legal person, the name of the legal person; 11) the patent application number; 12) the filing date of the patent application; 13) priority data (date of priority, country, application number); 14) the number and filing date of an earlier patent application from which the patent application is separated; 15) number and filing date of an earlier, continued patent application; 16) the filing date of corrections and amendments to an earlier patent application which alter the subject matter of the invention; 17) international application or European patent application data; 18) publication date of the patent application; 19) the date of disclosure of information specified in subsection 8(3) of this Act; 20) data concerning the deposit of the biotechnological material, including micro-organism strain; 21) data concerning payment of the state fee paid in respect of the year of continued validity of the patent application; 22) patent claims; 23) the description of the invention; 24) drawings or other illustrative material; 25) data concerning the supplementary protection of the medicinal product; 26) data concerning the supplementary protection of the plant protection product. - 特許庁

法第百四十四条の三第一項の主務省令で定める事項は、新設合併設立商品取引所が会員商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。一第五十七条各号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項二他の新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書の内容ロ他の新設合併消滅会員商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立会員商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）三他の新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所に限る。）が法第七十七条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表四当該新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立会員商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）五新設合併設立会員商品取引所の成立の日以後における当該新設合併設立会員商品取引所の債務（他の新設合併消滅会員商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項六法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項例文帳に追加

法第百四十四条の三第一項の主務省令で定める事項は、新設合併設立商品取引所が株式会社商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。一法第百四十三条第一項第六号及び第七号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項二他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社及び清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る計算書類等又は財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容ハ他の新設合併消滅商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）三他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社又は清算会員商品取引所に限る。）が会社法第四百九十二条第一項（法第七十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表四当該新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）五新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日以後における当該新設合併設立株式会社商品取引所の債務（他の新設合併消滅商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項六法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項例文帳に追加

法第百四十四条の十二第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第百四十三条第一項第六号及び第七号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項二新設合併消滅株式会社商品取引所の全部又は一部が新株予約権を発行しているときは、法第百四十三条第一項第八号及び第九号に掲げる事項についての定め（当該事項についての定めとして、全部又は一部の新株予約権の新株予約権者に対して交付する新設合併設立株式会社商品取引所の新株予約権の数及び金銭の額を零と定めた場合における当該定めを含む。）の相当性に関する事項三他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社及び清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る計算書類等又は財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容ハ他の新設合併消滅商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の十二第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）四他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社又は清算会員商品取引所に限る。）が会社法第四百九十二条第一項（法第七十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表五当該新設合併消滅株式会社商品取引所（清算株式会社を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項イ当該新設合併消滅株式会社商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅株式会社商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の十二第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）ロ当該新設合併消滅株式会社商品取引所において最終事業年度がないときは、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表六新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日以後における当該新設合併設立株式会社商品取引所の債務（他の新設合併消滅商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項七法第百四十四条の十二第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項例文帳に追加

例文

第五十三条の三　前条第一項の雇用保険率の変更があった場合において、平成十九年四月一日から始まる保険年度において失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号。以下この条において「整備法」という。）第十九条第三項において読み替えて準用する新徴収法第十五条第一項又は第二項の規定により特別保険料を納付すべき事業主（変更日以後に同条第一項又は第二項の規定により特別保険料を納付すべき事由が生じた事業主を除く。）に係る整備法第十九条第三項の規定の適用については、同項において読み替えて準用する新徴収法第十五条第一項中「保険年度ごとに、次に」とあるのは「次に」と、「その保険年度の初日（保険年度」とあるのは「平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日（その保険年度」と、「五十日以内」とあるのは「五十日にその保険年度の初日から雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第五十三条の二第二項に規定する変更日（以下この条において「変更日」という。）の前日までの日数を加えた日数以内」と、「その保険年度に使用するすべての労働者（保険年度の中途」とあるのは「平成十九年四月一日から始まる保険年度に使用するすべての労働者（その保険年度の中途」と、同条第二項中「二十日以内」とあるのは「二十日に平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」と読み替えるものとする。例文帳に追加

Article 53-3 (1) If the employment insurance rate has been modified pursuant to the provision of the preceding Article, paragraph (1), with regard to the application of Article 19, paragraph (3) of the Act on Accommodation, etc. of Related Acts for Enforcement of the Act Revising a Portion of the Unemployment Insurance Act and the Industrial Accident Compensation Insurance Act and the Act on Collection, etc. of Insurance Premiums of Labor Insurance (Act No. 85 of 1969; hereinafter referred to as the "Accommodation Act" in this Article) to the business operators who are required to pay the special insurance premiums pursuant to the provision of Article 15, paragraph (1) or (2) of the New Collection Act as replaced and applied mutatis mutandis pursuant to Article 19, paragraph (3) of the Accommodation Act during the insurance year starting on April 1, 2007 (excluding the business operators in respect of which the cause of the payment of the special insurance premiums pursuant to the same Article, paragraph (1) or (2) occurs on and after the date of modification), the term "every insurance year the following" in Article 15, paragraph (1) of the New Collection Act as replaced and applied mutatis mutandis pursuant to Article 19, paragraph (3) of the Accommodation Act shall be deemed to be replaced with "the following", the term "the first day of such insurance year (...of an insurance year" with "the first day of the insurance year starting on April 1, 2007 (...of such insurance year", the term "within 50 days" with "within the number of days calculated by adding to 50 days the number of days from the first day of such insurance year to the day preceding the date of modification prescribed by Article 53-2, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Act Revising a Portion of the Employment Insurance Act, etc. (Act No. 30 of 2007) (hereinafter referred to as the "date of modification" in this Article)", the term "all workers employed during such insurance year (...the midst of an insurance year" with "all workers employed during the insurance year starting on April 1, 2007 (...the midst of such insurance year", and the term "within 20 days" in the same Article, paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "within the number of days calculated by adding to 20 days the number of days from the first day of the insurance year starting on April 1, 2007 to the day preceding the date of modification". - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

3. 我々は、強固で持続可能かつ均衡ある成長を達成するための全ての G20 メンバーによる協調した政策措置へのコミットメントを再確認する。我々の主要な優先的政策措置は、トロントでのコミットメントに沿った、各国の状況によって差別化された中期財健全化計画の実施、適切な金融政策の実現、根底にある経済のファンダメンタルズをよりよく反映した、為替レートの柔軟性の向上及び世界需要を維持し、潜在成長を増大させ、雇用創出を助け、世界的なリバランスに貢献する構造改革を含む。我々は、ソウル・サミット以降の進捗を議論し、多角的協調を強化することにより、過度の不均衡を縮小し経常収支を持続可能な水準で維持することの必要性を強調した。我々は、統合された 2 段階のプロセスを通じて、政策措置を必要とするような継続した大規模な不均衡に焦点を当てることを可能にする一連の項目に合意した。第 1段階に必要な作業を完了するため、我々の目標は、大規模な一次産品生産者を含む、国及び地域の状況を考慮する必要性を認識しつつ、4 月の次回会合までに、これらの項目それぞれを評価する参考となるガイドラインに合意することである。これらの参考となるガイドラインは、目標となるものではないが、以下の項目を評価するのに使用される： (i)公的債務と財政赤字、民間貯蓄率と民間債務、(ii)為替・財政・金融・その他の政策を十分に考慮しつつ、貿易収支、投資所得及び対外移転のネットフローから構成される対外バランス。我々はまた、強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組みを実施し、既に行ったコミットメントをモニターする 2011 年版の行動計画の策定へ向けた予定表を採択した。ソウルで合意したように、我々は、IMF に対し、相互評価プロセスの一部として、対外的な持続可能性と政策の一貫性確保に向けた進捗についての評価を 10 月の会合において提供することを求める。その際、我々はまた、合意されたガイドラインに基づく継続した大規模な不均衡の原因に関する分析によって情報を得て、行動計画を含む MAP に関する報告のレビューを行う。我々はまた、ソウルでのコミットメントを達成するためになされた進捗の評価をレビューする。例文帳に追加

3. We reaffirm our commitment to coordinated policy action by all G20 members to achieve strong, sustainable and balanced growth. Our main priority actions include implementing medium term fiscal consolidation plans differentiated according to national circumstances in line with our Toronto commitment, pursuing appropriate monetary policy, enhancing exchange rate flexibility to better reflect underlying economic fundamentals and structural reforms, to sustain global demand, increase potential growth, foster job creation and contribute to global rebalancing. We discussed progress made since the Seoul Summit and stressed the need to reduce excessive imbalances and maintain current account imbalances at sustainable levels by strengthening multilateral cooperation. We agreed on a set of indicators that will allow us to focus, through an integrated two-step process, on those persistently large imbalances which require policy actions. To complete the work required for the first step, our aim is to agree, by our next meeting in April, on indicative guidelines against which each of these indicators will be assessed, recognizing the need to take into account national or regional circumstances, including large commodity producers. While not targets, these indicative guidelines will be used to assess the following indicators: (i) public debt and fiscal deficits; and private savings rate and private debt (ii) and the external imbalance composed of the trade balance and net investment income flows and transfers, taking due consideration of exchange rate, fiscal, monetary and other policies. We also adopted a timetable for developing the 2011 action plan that will implement our Framework for Strong, Sustainable and Balanced Growth and monitor the commitments already made. As agreed in Seoul, we call on the IMF to provide an assessment as part of the Mutual Assessment Process on progress towards external sustainability and consistency of policies at our October meeting. At that time, we will also review a report on the MAP including an action plan informed by the analysis on the root causes of persistently large imbalances based on the agreed guidelines. We will also review an assessment of progress made in meeting commitments made in Seoul. - 財務省

第四十条の五　その年分以前の各年分の所得税について前条第一項の規定の適用を受ける居住者に係る特定外国子会社等につき第一号若しくは第二号に掲げる事実が生じた場合又は当該居住者に係る同条第二項第一号に規定する外国関係会社（当該特定外国子会社等から法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（以下この項において「剰余金の配当等」という。）の支払（第二号に定める金額の同号に掲げる交付を含む。）を受けた外国関係会社のうち政令で定めるものに限る。以下この条において同じ。）につき第三号に掲げる事実が生じた場合において、これらの号に規定する金額のうちに、その者に係る課税対象留保金額から充てられたものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「課税済配当等の額」という。）が含まれているときは、その課税済配当等の額に相当する金額は、政令で定めるところにより、その者のこれらの事実の生じた日の属する年分の特定外国子会社等又は外国関係会社から受ける剰余金の配当等の額（所得税法第二十五条第一項の規定により当該特定外国子会社等又は当該外国関係会社からの剰余金の配当等とみなされるものの金額を含む。以下この条及び次条において「配当等の額」という。）に係る配当所得の金額又は前条第一項の規定によりその総収入金額に算入されることとなる課税対象留保金額に係る雑所得の金額の計算上控除する。例文帳に追加

Article 40-5 (1) Where an event listed in item (i) or item (ii) has occurred with regard to a specified foreign subsidiary company, etc. related to a resident who is subject to the provision of paragraph (1) of the preceding Article with respect to its income tax for the relevant year and each year before the relevant year, or where an event listed in item (iii) has occurred with regard to an affiliated foreign company prescribed in paragraph (2)(i) of the said Article (limited to an affiliated foreign company that has received, from the said specified foreign subsidiary company, etc., payment of dividend of surplus, dividend of profit or distribution of surplus prescribed in Article 23(1)(i) of the Corporation Tax Act (hereinafter referred to in this paragraph as "dividend of surplus, etc.") (such payment shall include the delivery listed in item (ii) of the amount specified in the said item), which is specified by a Cabinet Order; hereinafter the same shall apply in this Article) that is related to the said resident, if the amount prescribed in each item contains any amount calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order as being appropriated from the taxable retained income pertaining to the resident (such amount hereinafter referred to in this Article as "taxed amount of dividend, etc."), the amount equivalent to the taxed amount of dividend, etc. shall, pursuant to the provision of a Cabinet Order, be deducted when calculating the amount of dividend income pertaining to the amount of dividend of surplus, etc. to be received by the resident from the specified foreign subsidiary company, etc. or foreign affiliated company for the year that includes the day on which the relevant event has occurred (including any amount that shall be deemed to be dividend of surplus, etc. from the said specified foreign subsidiary company, etc. or the said affiliated foreign company pursuant to the provision of Article 25(1) of the Income Tax Act; hereinafter referred to in this Article and the next Article as the "amount of dividend, etc." ) or calculating the amount of miscellaneous income pertaining to the taxable retained income to be included in the resident's gross income pursuant to the provision of paragraph (1) of the preceding Article: - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三十一条の二　監視化学物質、第二種特定化学物質、第四条第四項（第四条の二第九項において読み替えて準用する場合及び第五条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により公示された化学物質、第三条第一項第五号若しくは第四条の二第四項の確認に係る新規化学物質又は附則第二条第四項の規定により通商産業大臣が公示した同条第一項に規定する既存化学物質名簿に記載されている化学物質（以下「報告対象物質」という。）の製造又は輸入の事業を営む者は、その製造又は輸入した報告対象物質について、第四条第七項に規定する試験の項目又は第五条の四第一項、第二十四条第一項若しくは第二十五条の三第一項に規定する有害性の調査の項目に係る試験を行つた場合（当該試験を行つたと同等の知見（公然と知られていないものに限る。）が得られた場合を含む。）であつて、報告対象物質が次に掲げる性状を有することを示す知見として厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるものが得られたときは、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、その旨及び当該知見の内容を厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に報告しなければならない。ただし、第五条の四第一項、第二十四条第一項又は第二十五条の三第一項の規定による指示に係る有害性の調査により当該知見が得られた場合において、これらの規定によりその内容を報告するときは、この限りでない。例文帳に追加

２　第二十七条の二第二項から第六項まで、第二十七条の三（第一項後段及び第二項第二号を除く。）、第二十七条の四、第二十七条の五（各号列記以外の部分に限る。第五項及び第二十七条の二十二の三第五項において同じ。）、第二十七条の六から第二十七条の九まで（第二十七条の八第六項、第十項及び第十二項を除く。）、第二十七条の十一から第二十七条の十五まで（第二十七条の十一第四項並びに第二十七条の十三第三項及び第四項第一号を除く。）、第二十七条の十七、第二十七条の十八、第二十七条の二十一第一項及び前条第一項の規定は、前項の規定により公開買付けによる買付け等を行う場合について準用する。この場合において、これらの規定（第二十七条の三第四項及び第二十七条の十一第一項ただし書を除く。）中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第二十七条の二第六項中「売付け等（売付けその他の有償の譲渡をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは「売付け等」と、第二十七条の三第二項中「次に」とあるのは「第一号及び第三号に」と、同項第一号中「買付け等の期間（前項後段の規定により公告において明示した内容を含む。）」とあるのは「買付け等の期間」と、同条第三項中「公開買付者、その特別関係者（第二十七条の二第七項に規定する特別関係者をいう。以下この節において同じ。）その他政令で定める関係者」とあるのは「公開買付者その他政令で定める関係者」と、同条第四項前段中「当該公開買付けに係る株券等の発行者（当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。）に送付するとともに、当該公開買付けに係る株券等が次の各号に掲げる株券等に該当する場合には、当該各号に掲げる株券等の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「次の各号に掲げる当該公開買付けに係る上場株券等の区分に応じ、当該各号に定める者に送付するとともに、当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該公開買付者が発行者である株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者」と、同項各号中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第二十七条の五ただし書中「次に掲げる」とあるのは「政令で定める」と、第二十七条の六第一項第一号中「買付け等の価格の引下げ（公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付期間中に対象者（第二十七条の十第一項に規定する対象者をいう。）が株式の分割その他の政令で定める行為を行つたときは内閣府令で定める基準に従い買付け等の価格の引下げを行うことがある旨の条件を付した場合に行うものを除く。）」とあるのは「買付け等の価格の引下げ」と、同条第二項中「買付条件等の変更の内容（第二十七条の十第三項の規定により買付け等の期間が延長された場合における当該買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更の内容」と、第二十七条の八第二項中「買付条件等の変更（第二十七条の十第三項の規定による買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更」と、第二十七条の十一第一項ただし書中「公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付けに係る株券等の発行者若しくはその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）の業務若しくは財産に関する重要な変更その他の公開買付けの目的の達成に重大な支障となる事情（政令で定めるものに限る。）が生じたときは公開買付けの撤回等をすることがある旨の条件を付した場合又は公開買付者に関し破産手続開始の決定その他の政令で定める重要な事情の変更が生じた」とあるのは「当該公開買付けにより当該上場株券等の買付け等を行うことが他の法令に違反することとなる場合又は他の法令に違反することとなるおそれがある事情として政令で定める事情が生じた」と、第二十七条の十三第四項中「次に掲げる条件を付した場合（第二号の条件を付す場合にあつては、当該公開買付けの後における公開買付者の所有に係る株券等の株券等所有割合（第二十七条の二第八項に規定する株券等所有割合をいい、当該公開買付者に同条第一項第一号に規定する特別関係者がある場合にあつては、当該特別関係者の所有に係る株券等の同条第八項に規定する株券等所有割合を加算したものをいう。）が政令で定める割合を下回る場合に限る。）」とあるのは「第二号に掲げる条件を付した場合」と、第二十七条の十四第一項中「、意見表明報告書及び対質問回答報告書（これらの」とあるのは「（その」と、同条第三項中「並びに第二十七条の十第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第十三項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定」とあるのは「の規定」と、第二十七条の十五第一項中「、公開買付報告書、意見表明報告書又は対質問回答報告書」とあるのは「又は公開買付報告書」と、同条第二項中「公開買付者等及び対象者」とあるのは「公開買付者等」と、前条第一項中「公開買付者若しくはその特別関係者」とあるのは「公開買付者」と読み替えるものとする。例文帳に追加

例文

第二百五十条　保険会社等又は外国保険会社等は、次に掲げる場合に該当する場合には、第百三十五条第一項（第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）の契約において、第百三十五条第四項（第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更のほか、当該契約により移転するものとされる保険契約（特定契約を除く。）について保険金額の削減その他の契約条項の変更（当該軽微な変更、特定補償対象契約以外の補償対象契約（第二百七十条の三第二項第一号に規定する補償対象契約をいう。）について第三項第一号に規定する公告等の時以後に収受した保険料により積み立てるべき責任準備金を減額する変更及び特定補償対象契約について同号に規定する公告等の時以後に発生する解約返戻金その他これに類するものとして内閣府令・財務省令で定める給付金に関しこれら以外の当該特定補償対象契約に係る保険金その他の給付金に比して不利な内容を定める変更を除く。以下この款において「契約条件の変更」という。）を定めることができる。例文帳に追加

Article 250 (1) In addition to the minor modifications prescribed in Article 135, paragraph (4) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 210, paragraph (1) and Article 272-29) made to the contract set forth in Article 135, paragraph (1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 210, paragraph (1) and Article 272-29), an Insurance Company, etc., or Foreign Insurance Company, etc., may, in the cases that fall under the following listed cases, prescribe a reduction in the amount of insurance claims and any other modifications to contract clauses with regard to insurance contracts (excluding specified contracts) that will be transferred pursuant to that contract (excluding said minor modifications, that reduce the policy reserves that should be reserved from Insurance Premiums received after the time of the public notice, etc., prescribed in paragraph (3), item (i) with regard to Covered Insurance Contracts other than specified Covered Insurance Contracts (referred to as Covered Insurance Contracts prescribed in Article 270, paragraph (3), item (i)), and modifications that will establish disadvantageous content relating to cancellation refunds or any other similar benefits specified by a Cabinet Office Ordinance or Ordinance of the Ministry of Finance that accrue after the time of the public notice, etc., prescribed in that item with regard to specified Covered Insurance Contracts compared to other insurance claims or any other benefits pertaining to said specified Covered Insurance Contracts; hereinafter referred to in this Subsection as "Modifications to Contract Conditions"): - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第六十八条　市町村は、保険給付を受けることができる第二号被保険者である要介護被保険者等について、医療保険各法の定めるところにより当該要介護被保険者等が納付義務又は払込義務を負う保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。）又は掛金であってその納期限又は払込期限までに納付しなかったもの（以下この項及び次項において「未納医療保険料等」という。）がある場合においては、未納医療保険料等があることにつき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該要介護被保険者等に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に、第四十一条第六項、第四十二条の二第六項、第四十六条第四項、第四十八条第四項、第五十一条の二第四項、第五十三条第四項、第五十四条の二第六項、第五十八条第四項及び第六十一条の二第四項の規定を適用しない旨並びに保険給付の全部又は一部の支払を差し止める旨の記載（以下この条において「保険給付差止の記載」という。）をすることができる。例文帳に追加

Article 68 (1) With regard to an Insured Person Requiring Long-Term Care, etc., that is a Secondary Insured Person that can receive an insurance benefit, in a case when said Insured Person Requiring Long-Term Care, etc., has an obligatory insurance premium pursuant to the provisions of the Medical Insurance Acts (including national health insurance tax pursuant to the provisions of the Local Tax Act (Act No. 226 of 1950)) or when there is a remaining premium installments that was not paid by the deadline for payment (herein referred to as "Unpaid Medical Insurance Premium, etc." in this paragraph and the following paragraph), except for a case said Unpaid Medical Insurance Premium, etc., is due to a disaster or other special circumstance as determined by a Cabinet Order, a Municipality, pursuant to the provisions of an Ordinance of the Ministry of Health, Labour, and Welfare, may request said Insured Person Requiring Long-Term Care, etc., to submit the Certificate of Insured Person and to enter on said Certificate of Insured Person that the provisions of Article 41, paragraph (6), Article 42-2, paragraph (6), Article 46, paragraph (4), Article 48, paragraph (4), Article 51-2, paragraph (4), Article 53, paragraph (4), Article 54-2, paragraph (6), Article 58, paragraph (4), and Article 61-2, paragraph (4) shall not apply and that the whole or a part of the payment of an insurance benefit shall be suspended (herein referred to as "Entry of Suspension of Insurance Benefit" in this Article). - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二百五条　簡易配当については、前節（第百九十五条、第百九十七条、第二百条第三項及び第四項並びに第二百一条第七項を除く。）の規定を準用する。この場合において、第百九十六条第一項及び第三項中「前条第二項の規定による許可」とあるのは「第二百四条第一項の規定による許可」と、第百九十八条第一項中「前条第一項の規定による公告が効力を生じた日又は同条第三項」とあるのは「第二百四条第四項」と、「二週間以内に」とあるのは「一週間以内に」と、第二百一条第一項中「当該異議の申立てに係る手続が終了した後」とあるのは「当該異議の申立てについての決定があった後」と、同条第六項中「次項の規定による配当額の通知を発する前に」とあるのは「前条第一項に規定する期間内に」と、第二百二条第一号及び第二号中「前条第七項の規定による配当額の通知を発した時に」とあり、並びに第二百三条中「第二百一条第七項の規定による配当額の通知を発した時に」とあるのは「第二百条第一項に規定する期間を経過した時に」と読み替えるものとする。例文帳に追加

第四十三条　附則第四十五条の規定に基づき遺族補償年金を受けることができる遺族の範囲が改定されるまでの間、労働者の夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下次項において同じ。）、父母、祖父母及び兄弟姉妹であつて、労働者の死亡の当時、その収入によつて生計を維持し、かつ、五十五歳以上六十歳未満であつたもの（労働者災害補償保険法第十六条の二第一項第四号に規定する者であつて、同法第十六条の四第一項第六号に該当しないものを除く。）は、同法第十六条の二第一項の規定にかかわらず、同法の規定による遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、同法第十六条の四第二項中「各号の一」とあるのは「各号の一（第六号を除く。）」と、同法別表第一の遺族補償年金の項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族（労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百三十号）附則第四十三条第一項に規定する遺族であつて六十歳未満であるものを除く。）」とする。例文帳に追加

Article 43 (1) Until the scope of surviving family members eligible to receive a compensation pension for surviving family has been revised under the provision of Article 45 of the Supplementary Provisions, a worker's husband (including a person who has not made a notification of marriage but has been in a de facto marital relationship with the worker; hereinafter the same shall apply in the following paragraph), parents, grandparents and siblings who were dependent on the worker's income at the time of his/her death and were 55 or over or under 60 years of age (excluding those prescribed in Article 16-2, paragraph (1), item (iv) of the Industrial Accident Compensation Insurance Act who do not fall under Article 16-4, paragraph (1), item (vi) of said Act) shall, notwithstanding the provision of Article 16-2, paragraph (1) of said Act, be regarded as surviving family members eligible to receive a compensation pension for surviving family under the provisions of said Act. In this case, the term "any of the items of the preceding paragraph" in Article 16-4, paragraph (2) of said Act shall be deemed to be replaced with "any of the items of the preceding paragraph (excluding item (vi))," and the term "surviving family members eligible to receive a compensation pension for surviving family" in the row concerning a compensation pension for surviving family in Appended Table 1 of said Act shall be deemed to be replaced with "surviving family members eligible to receive a compensation pension for surviving family (excluding surviving family members prescribed in Article 43, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the Act for Partial Revision to the Industrial Accident Compensation Insurance Act (Act No. 130 of 1965) who are under 60 years of age)." - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　現に当該指定漁業の許可又は起業の認可を受けている者（次号の申請に基づく許可又は起業の認可を受けている者にあつては、新技術の企業化により現にこの号の申請に基づく許可を受けている者と同程度の漁業生産を確保することが可能となつたものとして農林水産省令で定める基準に適合するものに限り、当該指定漁業の許可の有効期間の満了日が前条第一項の規定により公示した許可又は起業の認可を申請すべき期間の末日以前である場合にあつては、当該許可の有効期間の満了日において当該指定漁業の許可又は起業の認可を受けていた者を含む。）が当該指定漁業の許可の有効期間（起業の認可を受けており又は受けていた者にあつては、当該起業の認可に係る指定漁業の許可の有効期間）の満了日の到来のため当該許可又は起業の認可に係る船舶と同一の船舶についてした申請（母船式漁業にあつては、同一の船団に属する母船及び独航船等の全部について、当該許可又は起業の認可に係る母船又は独航船等と同一の母船又は独航船等についてした申請）例文帳に追加

生涯苦心致され候中にも、古史伝は最初文化の末頃より草稿取り掛かり、文政の始め頃に、成文一二巻程は、ざっと稿本成り候ところ、段々見識博くあいなり、殊に故鈴屋大人の御遺教をも相伺れ候て、いよいよ以って、世界悉く我が皇大神達の御鎔造（ツクリカタメ）なされたる事を感得致され候に付、古史伝は先ず差し置き、赤縣州を始め、印度及び西洋の古伝をも悉く皆探索網羅して、其の上にて、充分に古史の註解をと存し込まれ候て、文政の半ば頃より、専ら外国の学に困苦致され、凡そ廿余年も歳月を過ごされ候て、赤縣太古傳を初め、即ち今此れある丈の著述は出来候へ共、中々もって先人の心底に叶ひ候事には此れ無く候へ共、大抵は見当も付き候に依っては、私を始め門人の中の所存にも、段々時節後れ、先人も老年に成られ候に付き、先ず先ず外国の所は大抵にして差し置かれ、古史伝の清撰をしきりて、相願い催促致し候て、天保10年頃より、漸々と其の方にも趣かれ候所、言語規則の書之無きに付き、余儀なく五十音義の撰にかかり、凡そ一ヵ年ほど打ち過ぎられ候所、旧幕府の命に依って秋田へ放逐、尤も同所は本国の事、親族共も少なからず、第一旧君侯より厚く恩遇も之有りて会計の辛苦は薄らぎ候へ共、著述致す可き遑なく、此処両三年心配致され候内に病を発し入幽致され候次第にて残念至極にて御座候。例文帳に追加

Our teacher dedicated his life to the study requiring great pains; as to "Koshi-den", at the end of the Bunka era (1804-1818), he began to write the draft, and by the early Bunsei era (1818-1830), about 12 volumes had been completed; however, by that time, he had also gradually gained an insight into the study and understood the teachings of the master of Suzunoya (Norinaga MOTOORI), then he realized that this world was the product of our great gods of Japan, so he decided to suspend "Koshi-den" temporarily, and first explore and read through all the past annotations of the histories of our country as well as those of India and Europe to use new knowledge to his advantage in writing "Koshi-den"; therefore, since the middle of the Bunsei era, he intensly studied foreign literature and culture mainly, and during a period of over 20 years, he completed almost all his works, which he left for us, including "Sekiken Taiko-den" (Japanese Early History); although he was never satisfied with his works, his students, of course, including myself, with a feeling of gratitude, thought that our master had succeeded in completing most his researches and studies, and were concerned about the delay in completing "Koshi-den" and because of our master's age, we repeatedly begged him to restart the writing, then thankfully at about the 10th year of the Tenpo era (1839), he restarted; however, he was requested to write on linguistic methods so he began to write "Goju Ongi" (Pronunciation and Meaning of 50 Kana) and suspended "Koshi-den" again; after a year, he was banished to Akita Province by order of the former bakufu (Japanese feudal government headed by a shogun), fortunately since Akita was his hometown and there were many relatives of his, besides the former load treated him very kindly, they relieved him off poor living, although under those conditions, he had no time to finish the remaining works; he was always concerned about those unfinished works, and after only a few years, he became sick and regrettably died. - Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

次のものは，登録することができない：, 第9条(1)の意味での標章ではない標識 , 識別性を欠く標章 , 登録出願される商品又はサービスに関し，ブルガリア共和国における現行の言語又は確立された商慣行において慣習的となっている標識又は表示のみをもって構成される標章 , 標章であって，商品又はサービスに関する種類，品質，数量，用途，価額，原産地，商品生産の時期若しくは方法又はサービスの提供方法，又はその他の特徴を示す標識のみによって構成されるもの , 商品自体の性質に起因する形状 , 技術的効果を得るために必要な商品の形状 , 商品に対し実質的価値を与える形状 , 公の秩序及び承認された倫理基準に反する標章 , 商品又はサービスの内容，品質又は原産地について消費者に誤認させる虞がある標章 , 標章であって，パリ条約締約国の紋章，旗章若しくは他の記章又はそれらの模倣，並びに国際政府間機関の紋章，旗章その他の記章，完全な若しくは略式の公式名称によって構成されるか又はそれらを含むもの , 公的な管理及び保証のための標識及び証印から構成されるか又はそれらを含む標章であって，その標識及び証印が同一又は類似の商品を示すために使用されている場合 , 文化省によって指定されている，ブルガリア共和国の歴史的及び文化的記念物の名称又は表示によって構成されるか又はそれらを含む標章例文帳に追加

The following shall not be registered: signs which are not marks within the meaning of Article 9(1) , marks which are devoid of any distinctive character; marks which consist exclusively of signs or indications that have become customary in the current language or in the established practices of the trade in the Republic of Bulgaria with respect to the goods or services filed for registration; marks which consist exclusively of signs designating the kind, quality, quantity, intended purpose, value, geographical origin, time or process of production of the goods or the manner of rendering of the services, or other characteristics of the goods or services; the shape which results from the nature of the goods themselves; the shape of goods which is necessary to obtain a technical result; the shape which gives substantial value to the goods; marks which are contrary to public policy or to accepted principles of morality; marks which may deceive the consumers as to the nature, quality or geographical origin of the goods or services; marks which consist of or include escutcheons, flags or other emblems of States party to the Paris Convention, or imitations thereof, as well as escutcheons, flags or other emblems or the full or abbreviated official names of international intergovernmental organizations; marks which consist of or include official control and warranty signs and stamps where such signs and stamps are used to mark identical or similar goods; marks which consist of or include the name or a representation of historical and cultural monuments of the Republic of Bulgaria, as specified by the Ministry of Culture; - 特許庁

デンマーク特許出願には，次の事項を記載しなければならない。 (i) 出願人の名称又は企業名，郵便宛先，並びに代理人を選任していない場合は出願人の電話番号及びファックス番号(該当するものがある場合)，また，出願人が代理人を選任している場合は代理人の名称又は事務所名，郵便宛先並びに電話番号及びファックス番号(該当するものがある場合) (ii) 発明者の名称及び郵便宛先 (iii) クレームされた発明の簡潔な，かつ，事実に即した名称 (iv) 1の特許が複数の出願人によって共同で出願される場合において，それらの者が1人の代理人によって代表されていないときは，出願人中の1人が全員の代理として特許商標庁からの通信を受ける権限を付与されるか否か。そうでない場合は，頭書の出願人が出願人全員の代理として特許当局からの通信を自動的に受領することになるからである。 (v) 出願が特許法第8a条(1)にいう生物学的材料の試料の寄託を含んでいる場合は，その旨の情報 (vi) 発明者以外の者が特許出願をする場合は，発明に対する出願人の権原，及び発明者がその発明に対する特許出願について通告されていること(特許法第8条(4)参照)，及び (vii) 出願に添付する書類例文帳に追加

A Danish patent application shall state: (i) the applicant's name or firm name, postal address and, if the applicant is not represented by an agent, his telephone and fax number, if any, and, if the applicant is represented by an agent, the latter's name or firm name, postal address and telephone and fax number, if any, (ii) the inventor's name and postal address, (iii) a brief and factual title of the claimed invention, (iv) if the patent is applied for by several applicants jointly, and those applicants are not represented by an agent, whether one of them shall be authorised to receive communications from the Patent Authority on behalf of all the applicants, since otherwise the applicant mentioned first shall automatically receive communications from the Patent Authority on behalf of all the applicants, (v) if the application comprises the deposit of a sample of biological referred to in section 8a(1) of the Patents Act, information to that effect, (vi) if the patent is applied for by someone other than the inventor, the applicant's title to the invention, and that the inventor has been informed of the filing of an application for a patent for the invention, cf. section 8(4) of the Patents Act, and (vii) the documents accompanying the application. - 特許庁

(5) 登録によって生じる証明商標の使用の権利は，次の場合は，ある者により当該標章が使用されても，それにより侵害されたとはみなされない。 (a) 当該商標の登録所有者が証明する商品又はそれら商品を含む一群の商品に関してその登録所有者又は関係規約に基づいてその登録所有者から授権された者が当該商標を使用し，その後これを除去又は消去していない場合 (aa) 登録所有者が何れかの時点でその商標の使用に明示的又は黙示的に同意を与えている場合，又は［法律A881による挿入］ (b) 当該商標が付与された権利を侵害することなく使用されており，又は現にそのように使用することができる別の商品又はサービスの構成部分又は付属要素となるよう改作された商品又はサービスについて，それら商品又はサービスがそのように改作されていることを示すために当該商標の使用が必要であると合理的に認められ，かつ，その使用の目的と効果が何れも，対象の商品又はサービスが登録所有者によって証明されていることを事実に従う以外の方法で示すものでない場合ただし，(a)は，当該標章が使用される商品又はサービスが(a)に規定される商品又はサービスであっても，そのような使用が関係規約に反している場合は適用されない。例文帳に追加

(5) The right to the use of a certification trade mark given by registration shall not be deemed to be infringed by the use of any such mark by a person . (a) in relation to goods certified by the registered proprietor of the trade mark if, as to those goods or a bulk of which they form part, the proprietor or another in accordance with his authorisation under the relevant rules has applied the trade mark and has not subsequently removed or obliterated it; (aa) where the registered proprietor has at any time expressly or impliedly consented to the use of the trade mark; or [Ins. Act A881] (b) in relation to goods or services adapted to form part of, or to be accessory to, other goods or services in relation to which the trade mark has been used without infringement of the right given or might for the time being be so used, if the use of the mark is reasonably necessary in order to indicate that the goods or services are so adapted and neither the purpose nor the effect of the use of the mark is to indicate otherwise than in accordance with the fact that the goods or services are certified by the registered proprietor, except that paragraph (a) shall not have effect in the case of use consisting of the application of any such mark to any goods or services notwithstanding that they are such goods or services as are mentioned in that paragraph, if such application is contrary to the relevant rules. - 特許庁

(1) 何人かがある条約国又は所定の外国において商標の保護出願をした場合は，その者若しくはその者の法律上の代表者又は譲受人は，当該出願の出願日及び出願を行った国を明記した書面を所定期間内に提出した後，自己の商標に関する当該登録出願に関して優先権を享受する権限を有し，当該商標のマレーシアでの登録出願について，前記条約国又は場合により所定の外国における保護出願日と同一の出願日が付与されるものとする。ただし，次に従うことを条件とする。 (a) 登録出願が，当該条約国又は場合により所定の外国での保護出願の日から6月以内に行われること。保護出願が2以上の条約国又は所定の外国でなされた場合は，前記の6月の期間は，それら複数出願中の最先のものがなされた日から起算するものとする。 (b) 出願人が，当該条約国又は場合により所定の外国の国民若しくは住民又は法律に基づき設立された一般法人であること，及び (c) 本条の如何なる規定も，当該商標の保護出願がマレーシアで行われた日より前に生じた当該商標の侵害行為その他の事由による損害について賠償を求める権利を当該商標の所有者に与えるものではないこと例文帳に追加

(1) Where any person has applied for protection of any trade mark in a Convention country or prescribed foreign country, such person or his legal representative or assignee, after furnishing a declaration within the prescribed time indicating the date of the application and the country in which it was made, shall in respect of the application for registration of his trade mark, be entitled to a right of priority and such application in Malaysia shall have the same date as the date of the application for protection in the Convention country or prescribed foreign country concerned, as the case may be, subject to the following: (a) that the application for registration is made within six months from the date of application for protection in the Convention country or prescribed foreign country concerned, as the case may be; and where an application for protection is made in more than one Convention country or prescribed foreign country, the period of six months referred to herein shall be reckoned from the date on which the earlier or earliest of those applications is made; (b) that the applicant shall be either a national or resident of, or a body corporate incorporated under the laws of, the Convention country or prescribed foreign country concerned, as the case may be; and (c) that nothing in this section shall entitle the proprietor of a trade mark to recover damages for infringements or any happening prior to the date on which the application for protection of the trade mark is made in Malaysia. - 特許庁

(1) エストニア共和国において特許発明を実施することに関心を有しており，かつ，その実施の能力を有する者は，特許所有者がライセンスを許諾しなかった場合は，強制ライセンスを取得するために訴訟を提起することができる。ただし，次に掲げる事情が存在していることを条件とする。 1) 特許所有者が，特許証発行に関する通知の公告から3年以内又は特許出願から4年以内のうち何れか遅く終了する期間内に，エストニア共和国において特許発明を実施していないこと (1999年10月27日。2000年1月1日施行－RT I 1999, 84, 764) 2) 特許所有者が，エストニア共和国の国内市場の需要に見合う程度に特許発明を実施していないこと 3) エストニア共和国の経済にとって重要であって技術的に進歩した他の発明の実施をその特許が妨げていること 4) 国防，環境保護，公衆衛生及びその他エストニア共和国の重要な国益が，その発明の実施(自然災害又は他の緊急事態に関連する発明の実施を含む)を必要としていること 5) その特許が，植物品種権法(RT I 1998, 36/37, 553; 2000, 10, 56; 2001, 93, 565; 2002, 53, 336; 61, 375; 63, 387)による植物品種権の付与，又は法的保護が付与されている植物品種の実施を妨げていること (1999年10月27日。2000年1月1日施行－RT I 1999, 84, 764)例文帳に追加

(1) A person who is interested in using a patented invention and is capable of doing so in the Republic of Estonia, may, upon refusal of the proprietor of the patent to grant a licence, file an action in court for acquiring a compulsory licence if: 1) the proprietor of the patent has not used the invention in the Republic of Estonia within three years after publication of the notice concerning the issue of the patent or within four years after filing a patent application, and in such case the term which ends later shall apply; (27.10.1999 entered into force 01.01.2000 - RT I 1999, 84, 764) 2) the proprietor of the patent does not use the invention in the extent which would correspond to the needs of the domestic market of the Republic of Estonia; 3) the patent hinders the use of another, technically advanced invention significant for the economy of the Republic of Estonia; 4) national defence, environmental protection, public health and othersignificant national interests of the Republic of Estonia require the use of the invention, including the need to use the invention in connection with a natural disaster or other emergency. 5) the patent hinders the grant of plant variety rights pursuant to the Plant Variety Rights Act (RT I 1998, 36/37, 553; 2000, 10, 56; 2001, 93, 565; 2002, 53, 336; 61, 375; 63, 387) or the use of a plant variety which is granted legal protection. (27.10.1999 entered into force 01.01.2000 - RT I 1999, 84, 764) - 特許庁

特許の効力は，次のものには及ばない。1. 非商業目的で私的に行われる行為2. 特許発明の内容に関係して実験の目的で行われる行為 2a. 植物新品種の育成，発見及び開発のための生物学的材料の使用 2b. 医薬品を欧州連合の市場に投入する販売許可，又は欧州連合の加盟国若しくは第3国における医薬品についての販売承認を取得するために必要とされる研究，試験及びその後の実務的要件3. 医師の処方に従って薬局内で個別に即席で行われる医薬の調合，又はそのようにして調合された医薬に関する行為 4.工業所有権の保護に関するパリ条約の他の加盟国の船舶が一時的又は偶発的に本法の施行水域に入った場合において，その船体に関し，又はその機械，索具，装置及びその他の付属物に関し，その船舶上で行われる特許発明の内容の使用。ただし，この内容が専ら当該船舶の必要のために使用されることを条件とする。5.工業所有権の保護に関するパリ条約の他の加盟国の航空機又は車両が一時的又は偶発的に本法の施行領域に入った場合において，航空機又は車両の構造若しくは操作，又は当該航空機又は車両の付属物における特許発明の内容の使用6. 1944年12月 7日の「国際民間航空に関する条約」第 27条(連邦法律公報1956，II, p.411)に明記した行為。ただし，当該行為が，同条の規定の適用対象である他国の航空機に関するものであることを条件とする。例文帳に追加

The effects of a patent shall not extend to: 1. acts done privately for non-commercial purposes; 2. acts done for experimental purposes relating to the subject matter of the patented invention; 2a. the use of biological material for breeding, discovery and development of a new plant variety type; 2b. studies and trials and the resulting practical requirements necessary for obtaining a marketing authorization to place a medicinal product on the market in the European Union or a marketing approval for a medicinal product in the Member States of the European Union or in third countries; the extemporaneous preparation of medicinal products in individual cases in a pharmacy in accordance with a medical prescription, or acts concerning the medicinal products so prepared; 4. the use of the subject matter of the patented invention on board of vessels of another member state of the Paris Convention for the Protection of Industrial Property, in the body of the vessel, in the machinery, tackle, gear and other accessories, should such vessel temporarily or accidentally enter waters to which the territory of application of this Act extends, on the condition that this subject matter is used exclusively for the needs of said vessel; 5. the use of the subject matter of the patented invention in the construction or operation of aircraft or land vehicles of another member state of the Paris Convention for the Protection of Industrial Property or the use of accessories for such aircraft or land vehicles should these temporarily or accidentally enter the territory to which this Act applies; 6. the acts specified in Article 27 of the Convention on International Civil Aviation of December 7, 1944 (Federal Law Gazette [Bundesgesetzblatt], 1956, II, p. 411), where such acts concern the aircraft of another state to which the provisions of that Article are applicable. - 特許庁

総督は次の事項に関し規則を制定することができる: (a) 特許出願の様式及び記載事項 (b) 特許登録簿及びその索引の様式に関する事項 (c) 特許権に関する譲渡，移転，権利の部分放棄，判決又はその他の書類の登録に関する事項 (d) 本法律により発行する証明書の様式及びその記載事項 (e) 本法律又は本法律に基づいて制定された規則に従って特許出願の提出若しくは他の手続を取ることに関し，又は長官若しくは特許庁において雇用された者により提供される役務若しくは施設の利用に関し課される手数料又はその決定方法に関する事項 (f) 特許出願を維持するため若しくは特許付与により得られた権利を維持するための手数料又はその決定方法に関する事項 (g) 時期及び方法を含む所定の手数料の納付，かかる手数料の追納の場合に課する追加手数料，並びに既に納付した手数料の全部又は一部を還付する場合の状況に関する事項 (h) カナダと他の国との間に存在する条約，協定，取決め又は約定の条件の実施に関する事項 (i) 本法律中の如何なる規定にも拘らず，随時の改正，修正及び変更を含めて，1970年6月19日にワシントンで作成され，カナダが締約国である特許協力条約の実施に関する事項 (j) 特許代理人登録簿における個人及び事務所の名称の記入，維持，抹消に関する事項。これには登録簿に個人又は事務所の名称を記入し維持する前にその個人又は事務所が満たさなければならない資格及び条件に関する事項を含む。 (j.1) 第8.1条に基づく書類，情報又は手数料の提出に関する事項。これには次のものを含む。 (i) 同条に基づいて電子的又は他の方式で提出することができる書類，情報又は手数料 (ii) かかる提出をすることのできる者及びこれに類する者，及び (iii) 長官が受領したとみなす時点 (j.2) 第8.2条に基づいて書類又は情報を記入又は記録することに関する事項 (j.3) 特許出願を取り下げる方法を規定する事項，及び第10条(4)及び(5)の適用上，優先権主張若しくは特許出願の取下をその日以前に行うべき日又はその日を決定する方法を規定する事項 (j.4) 次のものを含む優先権主張に関する事項 (i) 優先権主張をすべき期間 (ii) 第28.4条(2)にいう事項を長官に届け出る方式及び期間 (iii) 優先権主張を支持するために提出すべき書類，及び (iv) 優先権主張の取下 (j.5) 第35条(1)に基づいて出願審査の請求及びその所定の手数料の納付をすべき時期に関する事項 (j.6) 第38.1条の適用上，生物材料の寄託に関する事項 (j.7) 特許出願の一部として提出された明細書又は図面の補正の方法に関する事項 (j.8) 状況により正当化されると長官が納得した場合は，所定の条件に従うことを条件として，本法律により又はそれに基づいて何らかの事柄をするために定められた時期を延長する権限を長官に付与することに関する事項 (k) 本法律の何れかの条項に従って規定すべきその他の事項を規定することに関する事項，及び (l) 本法律の目的を達成するため，又は長官及びその他の特許庁の職員が本法律を適切に施行するのを確保するために必要な一般的事項例文帳に追加

The Governor in Council may make rules or regulations (a) respecting the form and contents of applications for patents; (b) respecting the form of the Register of Patents and of the indexes thereto; (c) respecting the registration of assignments, transmissions, disclaimers, judgments or other documents relating to any patent; (d) respecting the form and contents of any certificate issued pursuant to this Act; (e) prescribing the fees or the manner of determining the fees that may be charged in respect of the filing of applications for patents or the taking of other proceedings under this Act or under any rule or regulation made pursuant to this Act, or in respect of any services or the use of any facilities provided thereunder by the Commissioner or any person employed in the Patent Office; (f) prescribing the fees or the manner of determining the fees that shall be paid to maintain in effect an application for a patent or to maintain the rights accorded by a patent; (g) respecting the payment of any prescribed fees including the time when and the manner in which such fees shall be paid, the additional fees that may be charged for the late payment of such fees and the circumstances in which any fees previously paid may be refunded in whole or in part; (h) for carrying into effect the terms of any treaty, convention, arrangement or engagement that subsists between Canada and any other country; (i) for carrying into effect, notwithstanding anything in this Act, the Patent Cooperation Treaty done at Washington on June 19, 1970, including any amendments, modifications and revisions made from time to time to which Canada is a party; (j) respecting the entry on, the maintenance of and the removal from the register of patent agents of the names of persons and firms, including the qualifications that must be met and the conditions that must be fulfilled by a person or firm before the name of the person or firm is entered thereon and to maintain the name of the person or firm on the register; (j.1) respecting the submission of documents, information or fees under section 8.1, including (i) the documents, information or fees that may be submitted in electronic or other form under that section, (ii) the persons or classes of persons by whom they may be submitted, and (iii) the time at which they are deemed to be received by the Commissioner; (j.2) respecting the entering or recording of any document or information under section 8.2; (j.3) prescribing the manner in which an application for a patent may be withdrawn and, for the purposes of subsections 10(4) and (5), prescribing the date, or the manner of determining the date, on or before which a request for priority or an application for a patent must be withdrawn; (j.4) respecting requests for priority, including (i) the period within which priority must be requested, (ii) the manner in which and period within which the Commissioner must be informed of the matters referred to in subsection 28.4(2), (iii) the documentation that must be filed in support of requests for priority, and (iv) the withdrawal of requests for priority; (j.5) respecting the time within which requests for examination must be made and prescribed fees must be paid under subsection 35(1); (j.6) respecting the deposit of biological material for the purposes of section 38.1; (j.7) respecting the manner in which amendments may be made to specifications or drawings furnished as part of an application for a patent; (j.8) authorizing the Commissioner to extend, subject to any prescribed terms and conditions, the time fixed by or under this Act for doing anything where the Commissioner is satisfied that the circumstances justify the extension; (k) prescribing any other matter that by any provision of this Act is to be prescribed; and (l) generally, for carrying into effect the objects and purposes of this Act or for ensuring the due administration thereof by the Commissioner and other officers and employees of the Patent Office. - 特許庁

法第百六十八条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一登記事項証明書二直前事業年度の計算書類等及びその附属証明書三業務開始後三年間における収支の見込みを記載した書面四主要株主（総株主の議決権（法第八十六条第一項に規定する議決権をいう。以下この号において同じ。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。以下同じ。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面五親法人等（商品取引清算機関の総株主の議決権（前号に規定する議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人等（商品取引清算機 - 139 - 関が総株主等（令第七条第一項第三号に規定する総株主等をいう。）の議決権（令第七条第一項第三号に規定する議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の概要を記載した書面六法第十五条第二項第一号ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面七次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面イ役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面ハ役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面九創立総会を開催した場合には、創立総会の議事録十清算参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面十一清算参加者が許可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書十二商品取引債務引受業において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類十三その他法第百六十九条第一項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面例文帳に追加

The documents specified by an ordinance of the competent ministry set forth in Article 168, paragraph 2 of the Act shall be as follows (in the case of a certification issued by a public agency, limited to documents prepared within three months prior to the date of filing the application): (i) a certificate of the registered matters of the company; (ii) the accounting documents, etc. for the most recent business year and related detailed certifications; (iii) a document stating the estimated income for the three years after the commencement of the business; (iv) a document stating the name or trade name of the major shareholder (which means a shareholder holding 10 percent or more of the voting rights [which means a voting right prescribed in Article 86, paragraph 1 of the Act; hereinafter the same shall apply in this item] of total shareholders; hereinafter the same shall apply), the address or location and the number of voting rights that the major shareholder holds;(v) a document giving a description of a parent juridical person, etc. (which means a juridical person or other organization that holds the majority of voting rights [which is a voting right as prescribed in the preceding item] of the total shareholders of a Commodity Clearing Organization) and subsidiary juridical person(s), etc. (which means a juridical person or other organization that holds the majority of the voting rights [which means the voting rights prescribed in Article 7, paragraph 1, item 3 of the Ordinance] of the total shareholders, etc. [which means the total shareholders, etc. prescribed in Article 7, paragraph 1, item 3 of the Ordinance] of a Commodity Clearing Organization); (vi) a sworn, written document stating that the Commodity Clearing Organization is not subject to any of the provisions of (c) through (e) or (i) of Article 15, paragraph 2, item 1 of the Act;(vii) a document specified as follows corresponding to each case: (a) in the case where an officer is a foreign national: a copy of the residence certificate, etc., and the curriculum vitae of said officer, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to any of the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1, (a) through (k) of the Act;(b) in the case where an officer is a juridical person: a certificate of the registered matters of said officer, a document stating the corporate development, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1, (l) of the Act;(c) in the case where an officer is neither a foreign national nor a juridical person: a copy of the residence certificate, etc., and the curriculum vitae of said officer; a certification issued by a public agency that such person is not subject to the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1, (a) and (b); and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to any of the provisions of (c) through (k) of the same item; (viii) a document stating the status of securing employees who have the knowledge and experience pertaining to the Business of Assuming Commodity Transaction Debts and the status of the assignment of such employees; (ix) in the case where an organizational general meeting is held, the minutes of the organizational general meeting; (x) a document stating the names or trade names of Clearing Participants, and the addresses of the principal offices or head offices; (xi) records prepared by Clearing Participants according to Form No. 1 within 30 days prior to the filing of the application and pertaining to such persons’ net assets; (xii) in the case where an electronic data processing system is used for the Business of Assuming Commodity Transaction Debts, a document giving a description, installation location, capacity, and maintenance system of said electronic data processing system, and the process for responding in the event of the failure of said electronic data processing system; (xiii) other documents stating the matters to be referenced for approval as to whether the organization conforms to the standards set forth in Article 169, paragraph 1 of the Act. - 経済産業省

第三百三十四条　保険金信託業務を行う生命保険会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役若しくは清算人、第百四十四条第一項に規定する受託会社、保険管理人、会社法第五百二十七条第一項（第百八十四条において準用する場合を含む。）の規定により選任された清算株式会社若しくは清算相互会社の監督委員、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された株式会社若しくは相互会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を代行する者、同条に規定する仮処分命令により選任された清算株式会社若しくは清算相互会社の清算人若しくは代表清算人の職務を代行する者、会社法第三百四十六条第二項（同法第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時役員の職務を行うべき者若しくは一時清算人の職務を行うべき者、同法第四百一条第三項（同法第四百三条第三項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時委員の職務を行うべき者若しくは一時執行役の職務を行うべき者、第五十三条の十二第二項（第百八十条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時役員の職務を行うべき者若しくは一時清算人の職務を行うべき者、第五十三条の二十五第二項（第五十三条の二十七第三項において準用する場合を含む。）において準用する同法第四百一条第三項の規定により選任された一時委員の職務を行うべき者若しくは一時執行役の職務を行うべき者若しくは支配人又は保険金信託業務を行う外国生命保険会社等の日本における代表者、清算人、第二百十一条において準用する第百四十四条第一項に規定する受託会社、保険管理人若しくは支配人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。例文帳に追加

Article 334 In the case where a director, executive officer, accounting advisor or a member who shall carry out its duties, company auditor or liquidator of a Life Insurance Company that transacts an Insurance Claim Trust Business, commissioned company prescribed in Article 144, paragraph (1), insurance administrator, supervising committee member of a liquidating Stock Company or liquidating mutual company who has been appointed pursuant to the provision of Article 527, paragraph (1) of the Companies Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 184), acting director, accounting advisor, company auditor, representative director, committee member, executive officer or representative executive officer of a Stock Company or Mutual Company who has been appointed pursuant to the provisional disposition order prescribed in Article 56 of the Civil Provisional Relief Act, acting liquidator or Representative Liquidator of a liquidating stock company or liquidating mutual company who has been appointed pursuant to the provisional disposition order prescribed in the same Article, any person who shall carry out the duties of a temporary officer or temporary liquidator who has been appointed pursuant to the provision of Article 346, paragraph (2) of the Companies Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 479, paragraph (4) of the same Act), any person who shall carry out the duties of a temporary committee member or temporary executive officer who has been appointed pursuant to the provision of Article 401, paragraph (3) of the same Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 403, paragraph (3) of the same Act), any person who shall carry out the duties of a temporary officer or temporary liquidator who has been appointed pursuant to the provision of Article 53-12, paragraph (2) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 180-5, paragraph (4)), any person who shall carry out the duties of a temporary committee member or any person who shall carry out the duties of a temporary executive officer or manager who has been appointed pursuant to the provision of Article 401, paragraph (3) of the same Act, as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-25, paragraph (2) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-27, paragraph (3)), or a Representative Person in Japan of a Foreign Life Insurance Company, etc. that transacts an Insurance Claim Trust Business, liquidator, commissioned company prescribed in Article 144, paragraph (1), as applied mutatis mutandis pursuant to Article 211, insurance administrator or manager, falls under any of the following items, he/she shall be punished by a non-penal fine of not more than one million yen: - 日本法令外国語訳データベースシステム

(1) 標章又は標章の一部が次の何れかに該当するときは，商標として登録されない。 (a) その使用が公衆に誤認若しくは混同を生じさせる虞を伴い又は法律に違反することになるとき (b) それが中傷的若しくは侮辱的な事項を含むか又はそのような事項で構成され，又はその他裁判所の保護を受けるのに適格でないとき (c) それが，登録官の判断において，国の利益又は安全を害し若しくは害する虞のある事項を含むとき［法律A881による挿入］ (d) それが，同一の商品又はサービスについて，マレーシアにおいて周知の他の所有者の標章と同一か又はそれに極めて類似するとき［法律A1078による挿入］ (e) それが，登録出願に係るものと同じでない商品又はサービスについて，マレーシアにおいて周知でありかつ登録されているとき。ただし，登録出願に係る商品又はサービスに関する標章の使用がそれら商品又はサービスと当該周知商標の所有者との間の関係を示唆し，そのような使用により当該所有者の利益が害される虞があることを条件とする。［法律A1078による挿入］ (f) それが，表示された領域を原産地としない商品に係る地理的表示を含むか又はそのような表示で構成されている場合において，マレーシアで当該商品についての標章中にその地理的表示を使用することが当該商品の真の原産地に関して公衆に誤解を生じさせる虞があるとき［法律A1078による挿入］ (g) それがぶどう酒を特定する地理的表示を含むか若しくはそのような表示で構成されているぶどう酒についての標識であるか又は蒸留酒を特定する地理的表示を含むか若しくはそのような表示で構成されている蒸留酒についての標識であるが，当該ぶどう酒又は蒸留酒がそのような地理的表示により表示される地を原産地としていないとき［法律A1078による挿入］例文帳に追加

(1) A mark or part of a mark shall not be registered as a trade mark . (a) if the use of which is likely to deceive or cause confusion to the public or would be contrary to law; (b) if it contains or comprises any scandalous or offensive matter or would otherwise not be entitled to protection by any court of law; (c) if it contains a matter which in the opinion of the Registrar is or might be prejudicial to the interest or security of the nation; [Ins. Act A881] (d) if it is identical with or so nearly resembles a mark which is well-known in Malaysia for the same goods or services of another proprietor; [Ins. Act A1078] (e) if it is well-known and registered in Malaysia for goods or services not the same as to those in respect of which registration is applied for: Provided that the use of the mark in relation to those goods or services would indicate a connection between those goods or services and the proprietor of the well-known mark, and the interests of the proprietor of the well-known mark are likely to be damaged by such use; [Ins. Act A1078] (f) if it contains or consists of a geographical indication with respect to goods not originating in the territory indicated, if use of the indication in the mark for such goods in Malaysia is of such a nature as to mislead the public as to the true place of origin of the goods; or [Ins. Act A1078] (g) if it is a mark for wines which contains or consists of a geographical indication identifying wines, or is a mark for spirits which contains or consists of a geographical indication identifying spirits, not originating in the place indicated by the geographical indication in question. [Ins. Act A1078] - 特許庁

第五十三条の四　附則第五十三条の二第一項の雇用保険率の変更があった場合において、平成十九年四月一日から始まる保険年度において石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下この条において「石綿健康被害救済法」という。）第三十八条第一項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第一項又は第二項の規定により申告書を提出し、石綿健康被害救済法第三十八条第一項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第三項の規定により第一項一般拠出金を納付すべき事業主（変更日以後に石綿健康被害救済法第三十八条第一項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第一項又は第二項の規定により申告書を提出し、石綿健康被害救済法第三十八条第一項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第三項の規定により第一項一般拠出金を納付すべき事由が生じた事業主を除く。）に係る石綿健康被害救済法第三十八条第一項の規定の適用については、同項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第一項中「保険年度ごとに、次に」とあるのは「次に」と、「その保険年度の初日（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、」とあるのは「平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日（その保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、その保険年度の初日及び」と、「五十日以内」とあるのは「五十日にその保険年度の初日から雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第五十三条の二第二項に規定する変更日（以下この条において「変更日」という。）の前日までの日数を加えた日数以内」と、「第十五条第一項第一号」とあるのは「第十五条第一項第一号及び第二号」と、「その保険年度の直前の保険年度」とあるのは「平成十九年四月一日から始まる保険年度の直前の保険年度」と、「労働者（」とあるのは「労働者（平成十九年四月一日から始まる」と、「保険関係が成立し、又は消滅したものについて」とあるのは「保険関係が消滅した場合であつて、当該保険関係が消滅した日から五十日にその保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内に申告書を提出するとき」と、同条第二項中「五十日以内」とあるのは「五十日に平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」と、「第十五条第一項第一号」とあるのは「第十五条第一項第一号及び第二号」と、同条第三項中「その保険年度の初日」とあるのは「平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日」と、「五十日以内」とあるのは「五十日にその保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(1)を制限することなく，同項は次の諸規則を制定する権限を含む。ある者に対し，本法若しくは規則に基づく申請に関して，又は本法に基づく手続(裁判所手続を除く)に関して，制定法上の宣言(司法手続外誓約)を提出するよう要求すること，及び未成年又は身体的若しくは精神的障害を理由に，宣言の作成又は行為の実行ができない者の代理として，本法に基づいて，宣言の作成又は行為の実行のために，かつ，それに関して規定を制定すること，及び本法に基づき納付した手数料の全部又は一部における返還についての規定を制定すること，及び本法に基づき別途納付すべき手数料の全部又は一部における請求権の放棄についての規定を制定すること，及び誤記又は明白な誤りを訂正するため又はその他の目的で，登録簿への記入の補正のために，かつ，その補正に関連して規定を制定すること，及びある者に対し，本法の規定の適用による聴聞を受けることを希望するか否かを所定の期間内に登録官に通知するよう要求する権限を，登録官に付与すること，及び本法の規定の適用による聴聞を受けることを希望する者に，登録官が指定した日時及び場所に出頭するよう要求する権限を，登録官に付与すること，及び意匠の共通所有権についての要件を含むがそれに限らず，1又は2以上の意匠が開示される意匠出願の内容を定めること，及び意匠の登録又は公告を求める出願人に対し，出願が提出及び次についての規則の要件に従うようにするために必要な事柄を行うよう指示する権限を，登録官に付与すること，規則が指定する期間内に指示が守られない場合に出願が失効することについて規定すること，及びかく失効した出願の回復について定めること，及び規則に基づいて行った登録官の決定に対する上訴について定めること，及び手続を開始することができる又はその他の事柄をなすことができる期間を定める規定を含め，本法に基づく手続における所定の裁判所の実務及び手続のために，かつ，それに関連して規定を制定すること，及び当該期間の延長について定めること，及び1906年意匠法の廃止及び本法の施行を理由に，必要な又は便宜な経過規定又は派生規定を作成すること，及び本法の明記された目的のために引き続き有効であるように(所定の変更を加えて)，1906年意匠法に基づく規則を制定すること，及び本法又は規則の適用上，電子装置又は通信の方法によって行われるべき事柄についての規則を制定すること，及び登録官に対し，登録官が適切と考える意匠に関する書類を準備する，公告する及び販売する権限を付与すること，及び書類の廃棄のため及びそれに関する規定を作成すること例文帳に追加

Without limiting subsection (1), that subsection includes the power to make regulations: requiring persons to give statutory declarations in relation to applications under the Act or regulations, or in relation to proceedings under the Act (other than court proceedings); and making provision for and in relation to the making of a declaration, or the doing of an act, under this Act on behalf of a person who, because of infancy or physical or mental disability, is unable to make the declaration or do the act; and providing for the refund, in the whole or part of a fee paid under the Act; and providing for the waiver, in whole or part, of a fee that would otherwise be payable under the Act; and making provision for and in relation to the amendment of an entry in the Register to correct a clerical error or an obvious mistake, or for any other purpose; and empowering the Registrar to require a person to inform the Registrar, within the period prescribed by the regulations, whether or not the person wishes to be heard for the purposes of a provision of the Act; and empowering the Registrar to require a person who wishes to be heard for the purposes of a provision of the Act to appear on a day, and at a place and time, specified by the Registrar; and providing for the contents of design applications in which one or more designs are disclosed, including, but not limited to, requirements as to common ownership of the designs; and empowering the Registrar to direct an applicant for registration or publication of a design to do such things as are necessary to ensure that the application is in accordance with the requirements of the regulations for filing and: providing for the lapsing of the application if such a direction is not complied with within the period specified in the regulations; and providing for the restoration of an application that has so lapsed; and providing for appeals against decisions of the Registrar made under the regulations; and making provision for and in relation to the practice and procedure of prescribed courts in proceedings under this Act, including provision prescribing the time within which any proceeding may be started or anything else may be done, and providing for the extension of any such time; and making transitional or consequential provisions as necessary or convenient because of the repeal of the Designs Act 1906 and the enactment of this Act; and provide for regulations under the Designs Act 1906 to continue to have effect (with any prescribed alterations) for specified purposes of this Act; and providing for things to be done for the purposes of this Act or the regulations by means of electronic equipment or communication; and empowering the Registrar to prepare, publish and sell such documents relating to designs as the Registrar thinks fit; and making provision for and in relation to the destruction of documents. - 特許庁

二　第一条中保険業法第百十八条の改正規定、同法第百九十九条の改正規定（「設ける」を「設けなければならない」に改める部分に限る。）、同法第二百四十五条の改正規定、同法第二百四十七条第一項の改正規定、同法第二百五十条の改正規定（同条第一項中「保険会社は」を「保険会社等又は外国保険会社等は」に改める部分及び「第二百十条第一項」の下に「及び第二百七十二条の二十九」を加える部分、同条第二項中「保険会社」を「保険会社等又は外国保険会社等」に改める部分、同条第四項中「第一項の保険会社は、外国保険会社等以外の会社であるときは」を「第一項の場合において、保険会社等にあっては」に改める部分、「第百三十六条第一項」の下に「（第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）」を加える部分及び「外国保険会社等であるときは」を「外国保険会社等にあっては」に改める部分並びに同条第五項中「保険会社」を「保険会社等又は外国保険会社等」に改める部分を除く。）、同法第二百五十四条の改正規定（同条第四項中「補償対象保険金支払業務」の下に「及び特定補償対象契約解約関連業務」を加える部分に限る。）、同法第二百五十五条の二の改正規定（同条第三項中「補償対象保険金支払業務」の下に「及び特定補償対象契約解約関連業務」を加える部分に限る。）、同法第二百六十七条の改正規定、同法第二百七十条の三の改正規定、同法第二百七十条の五第二項第一号の改正規定及び同法第二百七十条の六の八第二項の改正規定並びに同法附則第一条の二の十三の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）、同法附則第一条の二の十四の改正規定及び同条を同法附則第一条の二の十五とし、同法附則第一条の二の十三の次に一条を加える改正規定並びに第三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四百四十条の改正規定及び同法第四百四十五条の改正規定　平成十八年四月一日例文帳に追加

(3) 第37条(a)及び(b)，第40条(1)(a)から(c)まで並びにこの部に従うことを条件として，何らかの商品に関する証明商標の登録所有者としてある者を登録することにより，その登録が有効である限り，その者はそれら商品に関して当該商標を使用する排他的権利を取得する。前記規定の一般性を損うことなく，当該商標の登録所有者でもなく，規約に従いその登録所有者から自己に代わって当該商標を使用する権限を与えられた者でもない者が，登録に関係する商品に関して，当該商標と同一の又は誤認若しくは混同を生じさせる虞がある程に類似する標章を，その使用が次の何れかと受け取られる虞のある態様で業として使用するときは，当該商標についての権利は，侵害されたとみなされる。 (a) 商標としての使用であること (b) その使用が，当該商品若しくはサービスについての使用，それらとの物理的関係における使用，又は公衆に対する広告回状その他の広告においてなされる使用である場合において，当該商標の登録所有者若しくは当該商標の使用に関する規約に基づいて使用権限を与えられた者であること又は登録所有者が証明する商品若しくはサービスであることを意味していること (c) その使用が，当該サービスが提供され若しくは実行される場所若しくはその近辺における使用，又は公衆に対する広告回状その他の広告においてなされる使用である場合において，所有者若しくは登録使用者として当該商標を使用する権利を有する者であること又はそのような者が業として提供に係わっているサービスであることを意味していること［法律A881による挿入］例文帳に追加

(3) Subject to paragraphs (a) and (b) of section 37, paragraphs (a) to (c) of subsection (1) of section 40 and this Part, the registration of a person as registered proprietor of a certification trade mark in respect of any goods shall, if valid, give to that person the exclusive right to the use of the trade mark in relation to those goods, and without prejudice to the generality of the foregoing words, that right shall be deemed to be infringed by any person who, not being the registered proprietor of the trade mark or a person authorised by him under the rules in that behalf to use it in accordance therewith, uses a mark identical with it or so nearly resembling it as is likely to deceive or cause confusion, in the course of trade, in relation to any goods in respect of which it is registered and in such manner as to render the use of the mark likely to be taken either . (a) as being use as a trade mark; (b) in the case in which the use is use upon the goods or services or in physical relation thereto or in an advertising circular, or other advertisement issued to the public, as importing a reference to some person having the right either as registered proprietor or by his authorisation under the relevant rules to use the trade mark or to goods or services certified by the registered proprietor; or (c) in a case in which the use is use at or near the place where the services are available or performed or in an advertising circular or other advertisement issued to the public, as importing a reference to a person having a right either as proprietor or as a registered user to use the trade mark or to services with the provision of which such person is connected in the course of trade. [Ins. Act A881] - 特許庁

(2)本条第(1)項但し書きの(a)又は(b)に述べる事実が任意の単語について立証された場合、そのときは次に掲げるとおりとする。(a)第51条に基づく手続きの目的上、(i)当該商標がかかる1個又は数個の単語のみで構成される場合、当該商標の登録が問題の物品若しくは物質又は役務、又は表示が同一である商品若しくは役務に関する登録に関する限りにおいて、過誤により登録簿上に残存する記載とみなされる。(ii)当該商標がかかる1個又は数個の単語及びその他の要素から構成される場合、審判機関は、当該商標を登録に残すべきかどうかの判断に際し、当該商標の登録が問題の物品若しくは物質又は役務、又は表示が同一である商品若しくは役務に関する登録に関する限りにおいて、登録簿にそれを残すことを支持する判断の場合、その条件として、所有者がその物品若しくは物質又は役務、又は、表示が同一である商品若しくは役務に関して1個又は数個の当該単語に係る排他的使用権を放棄するよう求めることができる。ただし、当該権利放棄は、当該権利放棄がなされた当該商標登録に起因して生ずる取引を除き、所有者の取引に係る権利に何ら影響を与えない。(b)当該商標に関するその他の法的手続きの目的上、(i)当該商標がかかる1個又は数個の単語のみで構成される場合、本法、又は問題の物品若しくは物質又は役務、又は表示が同一である商品若しくは役務に係る商標の排他的使用に関するその他の法律に基づき、当該所有者のすべての権利、又は(ii)当該商標がかかる1個又は数個の単語及びその他の要素から構成される場合、かかる単語の排他的使用に関する所有者のすべての当該権利は、前述のような関係において、本条第(1)項の(a)に述べる使用が最初に周知となり定着するようになる日に、又は本条第(1)項の(b)に述べる2年の期間満了時に消滅するとみなされる。例文帳に追加

(2) Where the facts mentioned in clause (a) or clause (b) of the proviso to sub-section (1) are proved with respect to any words, then, - (a) for the purposes of any proceedings under section 51- (i) if the trademark consists solely of such word or words, the registration of the trademark, so far as regards registration in respect of the article or substance or service in question or any goods or services of the same description, shall be deemed to be an entry wrongly remaining in the Register; (ii) if the trademark contains such word or words and other matter, the Tribunal, in deciding whether the trademark shall remain on the Register, so far as regards registration in respect of the article or substance or service in question of any goods or services of the same description, may, in case of a decision in favour of its remaining on the Register, require as a condition thereof that the proprietor shall disclaim any right to the exclusive use in relation to that article or substance or service and any goods or services of the same description, of such word or words : Provided that no disclaimer shall affect any rights of the proprietor of a trade except such as arise out of the registration of the trademark in respect of which the declaimer is made : (b) for the purposes of any other legal proceedings relating to the trademarks- (i) if the trademark consists solely of such word or words, all rights of the proprietor under this Act or any other law to the exclusive use of the trademark in relation to the article or substance or service in question or to any goods or services of the same description, or 29 (ii) if the trademark contains such word or words and other matters, all such rights of the proprietor to the exclusive use of such word or words, in such relation as aforesaid, shall be deemed to have ceased on the date at which the use mentioned in clause (a) of sub-section (1) first become well-known and established, or at the expiration of the period of 2(two) years mentioned in clause (b) of sub-section (1). - 特許庁

第三百条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該保険契約が締結されることにより顧客の支払うこととなる保険料の合計額が、当該保険契約が締結されることにより当該顧客の取得することとなる保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある保険契約として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定保険契約等」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介」と、同法第三十七条第二項中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他保険業法第三百条第一項第一号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定保険契約等を締結する保険会社等（保険業法第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。）、外国保険会社等（同法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）又は保険仲立人（同条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）」と、同項第五号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十八条第一項中「使用人」とあるのは「使用人（保険募集人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。）を除く。第三十九条第三項において同じ。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定保険契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約等の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

３　金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が、当該共済契約が締結されることにより当該利用者の取得することとなる第五十八条第六項に規定する共済金等の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある共済契約として主務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の六、第三十八条第一号及び第二号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書及び第五項、第四十条の二並びに第四十条の三を除く。）（通則）の規定は共済事業を行う協同組合又は共済代理店が行う特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定共済契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第一号に規定する共済契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「共済事業を行う協同組合（中小企業等協同組合法第九条の七の五第一項に規定する共済事業を行う協同組合をいう。以下この号において同じ。）又は当該共済代理店（同条第二項に規定する共済代理店をいう。）がその委託を受けた共済事業を行う協同組合」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定共済契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払う共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等（中小企業等協同組合法第五十八条第六項に規定する共済金等をいう。以下この号において同じ。）の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

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