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例文

２　厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、前項の申出があつた場合において、前条第一項の判定に際してその申出に係る新規化学物質が同項第六号に該当すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、第三条第一項の届出を受理した日から三月以内に、前条第一項第六号に該当する旨の判定を行うことに代えて、その申出に係る新規化学物質について既に得られているその組成、性状等に関する知見に基づいて、その新規化学物質が次の各号のいずれに該当するかを判定し、その結果を前項の申出をした者に通知しなければならない。この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。例文帳に追加

(2) Where the Minister of Health, Labour and Welfare, the Minister of Economy, Trade and Industry, and the Minister of the Environment have received a request under the preceding paragraph, if they find that the new chemical substance to which said request pertains falls under item (vi) of said paragraph at the time of making a determination under item (i) of the preceding Article, they shall, notwithstanding the provisions of said paragraph, make a determination as to which of the following items said new chemical substance falls under, in lieu of a determination to the effect that it falls under item (vi) of paragraph (1) of the preceding Article, based on already available knowledge on the composition, properties, etc., of the new chemical substance to which said request pertains, within three months from the date of receipt of a notification under item (i) of Article 3, and shall notify the result thereof to the person who has made the request under the preceding paragraph; in this case, the provisions of paragraph (2) of said Article shall not apply: - 日本法令外国語訳データベースシステム

第四十条の四　次に掲げる居住者に係る外国関係会社のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係会社に該当するもの（以下この款において「特定外国子会社等」という。）が、昭和五十三年四月一日以後に開始する各事業年度（第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）において、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（以下この項及び次項において「剰余金の配当等」という。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有する場合には、その適用対象留保金額のうちその者の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等（株式又は出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）の請求権（剰余金の配当等、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。以下この項及び次項において同じ。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（次条において「課税対象留保金額」という。）に相当する金額は、その者の雑所得に係る収入金額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日の属する年分のその者の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。例文帳に追加

Article 40-4 (1) Where an affiliated foreign company related to any of the following residents, which falls under the category of affiliated foreign company specified by a Cabinet Order as a company whose tax burden to be imposed on its income earned in a state or territory where its head office or principal office is located is significantly lower than the tax burden to be imposed on the income of a corporation in Japan (hereinafter referred to in this Subsection as a "specified foreign subsidiary company, etc."), in each business year (meaning a business year prescribed in Article 2(2)(xix); hereinafter the same shall apply in this Article) beginning on or after April 1, 1978, retains as part of the amount of undistributed income, pursuant to the provision of a Cabinet Order, any amount that is adjusted, with respect to the said amount of undistributed income, based on the tax amount pertaining to the said amount of undistributed income and the amount of dividend of surplus, dividend of profit or distribution of surplus prescribed in Article 23(1)(i) of the Corporation Tax Act (hereinafter referred to in this paragraph and the next paragraph as "dividend of surplus, etc.") (such adjusted amount hereinafter referred to in this Article as "eligible retained income"), the amount equivalent to the part of eligible retained income which is calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order as the amount of income corresponding to the number of shares, etc. of the said specified foreign subsidiary company, etc. held by the resident through direct and/or indirect ownership, while taking into consideration the contents of the claim (meaning a claim to demand dividend of surplus, etc., distribution of property and any other economic benefit; hereinafter the same shall apply in this paragraph and the next paragraph) vested in such shares, etc. (meaning shares or capital contributions; the same shall apply in this paragraph and the next paragraph) (such part of eligible retained income hereinafter referred to as "taxable retained income" in the next Article) shall be deemed to be the resident's income categorized as miscellaneous income, and included in his/her gross income in the calculation of the amount of his/her miscellaneous income for the year that includes the day on which two months have elapsed since the day following the last day of the relevant business year: - 日本法令外国語訳データベースシステム

以上を踏まえると、ＩＦＲＳ適用企業の財務諸表を理解する上で必要となる一定の連続性を確保する観点と作成者の並行開示に係る負担・コストの観点の双方に配慮し、並行開示は、導入初年度における開示(前年度及び当年度財務諸表各１年分)に限定し、継続的な並行開示に代えて、ＩＦＲＳと我が国会計基準の重要な差異の注記にとどめることや、導入初年度の並行開示(旧基準に基づく当年度分)については、監査人の監査の対象としないことなど、簡素で有効な情報提供の方策を検討することが適当である。例文帳に追加

In view of the above, companies choosing to use IFRS should be required to also disclose Japanese GAAP financial information corresponding to the current and previous year, only in the first year of IFRS application.Considering that a certain level of continuity should be ensured for the information disclosed and that the cost and burden of parallel disclosure should be eased, it would be appropriate to consider a simpler and more effective measure for information disclosure.The measure could include replacing continuous parallel disclosure in subsequent years by adding explanatory notes comparing significant differences between IFRS and the Japanese GAAP when applicable, and excluding the parallel disclosure (for the current year under the Japanese GAAP) in the first year of IFRS introduction from the scope subject to external audits. - 金融庁

そして、この10年間各役所から金融機関に提出を求める書類が増えているのです。ですから、私は昨日、経済産業大臣とも話をしまして、書類を20％減らそうではないかという話をしました。こういう官僚機構には、国民から選ばれた国務大臣でないと、そんなことは言えないのです。金融庁は規制官庁ですから、（金融機関は事務負担を軽減して欲しいと）思っていても言えない。しかし、昨日は代表の中で、皆さんに聞いたら3人ぐらい事務負担が物凄く多いという話を言っていました。私も前々から考えておりましたので、（その意見を）代弁しまして、ぜひ金融庁長官にも金融機関が金融庁に出す書類を20％減らすようにということを具体的に考えてくれということを申し上げましたけれども、それはしっかりやっていきたいと思っています。例文帳に追加

The other issue is that documents which financial institutions are required to submit to the Financial Services Agency (FSA) have been increasing over the past decade. I discussed this issue yesterday with the Minister of Economy, Trade and Industry to reduce the documents by 20 percent. In the organization of bureaucracy, there is no one but the Minister of State elected by the people who can make such a suggestion. Financial institutions cannot say that they would like to have the burden of paperwork reduced to the FSA, a regulatory authority, even if they want to. The three representatives I asked yesterday told me that their burden of paperwork is enormous. As this issue has been in my mind for some time, I told the FSA Commissioner, on their behalf, to look into specific ways of reducing the documents to be submitted by financial institutions to the FSA. I intend to work on this issue properly. - 金融庁

例文

第六十九条の二　主務大臣（前条第二項の規定により経済産業大臣が主務大臣となる場合に限る。次条から第六十九条の五までにおいて同じ。）は、機構に、第五十七条第一項の規定による登録に関する事務、第五十九条第一項（第六十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による登録の更新に関する事務、第六十条第二項及び第六十一条（これらの規定を第六十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理に関する事務、第六十三条の規定による登録の取消しに関する事務、第六十四条第一項の規定による報告徴収及び立入検査に関する事務、第六十五条第一項の規定による登録に関する事務、同条第三項の規定による登録の取消しに関する事務、同項第三号の規定による報告徴収に関する事務、同項第四号の規定による検査に関する事務並びに第六十八条の規定による公示に関する事務（同条第六号及び第七号に係るものに限る。）を行わせるものとする。例文帳に追加

例文

第五十二条の二の五　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、外国銀行代理銀行（第五十二条の二第一項の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる銀行をいう。以下同じ。）が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号及び第三十四条の三第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同条第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「外国銀行代理銀行（銀行法第五十二条の二の五に規定する外国銀行代理銀行をいう。）の所属外国銀行（同法第五十二条の二第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

具体的には多分、アメリカのこの前の金融救済システムについてのまず説明を聞いて、その上で今お話があったように、これが果たしてアメリカの金融安定化策、あるいはＡＢＳ（資産担保証券）等の債券の買い取り策、あるいは倫理、所得制限云々かんぬんということも含めてご説明があると思いますので、その時に先日の電話会談でもフランスのラガルドさん（仏経済産業雇用相）からバイアメリカン（条項）というか、保護主義について議題にしたいという話があって、みんなもアグリー（同意）しましたので、やはりその保護主義をどういうふうに、保護主義と国際協調というのは多分裏返しの関係になると思いますので、その辺のことも含めて話をして、日本としては幾つか具体的な提案をしたいというふうに思っておりますけれども、これが４月２日のＧ20に向かっていい方向性につなげられるようにしていくことと、目下の状況の認識と各国の対応策をみんなで意見交換をして、そして多分国際協調をしっかりやりましょう、保護主義を止めましょう、国内でやれることは出来るだけやっていきましょうということの確認になっていくんだろうというように思っております。例文帳に追加

Specifically, we will probably receive explanations about the U.S. financial rescue plan that was recently announced, and then there will probably be explanations about the U.S. Financial Stability Plan, a plan for the purchase of securities, including ABS (asset-backed securities), ethics and restrictions on income. In the recent telephone conference, Mme Lagarde (French Minister for the Economy, Industry and Employment) expressed hopes to put the “buy American” provision, or protectionism, on the agenda and everyone agreed to this, so there will be discussion on how to deal with protectionism, which is probably the opposite of international cooperation, and Japan intends to make some concrete proposals, including proposals on matters such as this one. As a result, it will be probably confirmed that a positive course of action should be taken leading up to the G-20 summit on April 2 and that international cooperation should be conducted properly, that protectionism should be avoided and that each country should do all it can domestically based on an exchange of opinions regarding recognition of the current situation and measures to be taken by individual countries. - 金融庁

生涯苦心致され候中にも、古史伝は最初文化の末頃より草稿取り掛かり、文政の始め頃に、成文一二巻程は、ざっと稿本成り候ところ、段々見識博くあいなり、殊に故鈴屋大人の御遺教をも相伺れ候て、いよいよ以って、世界悉く我が皇大神達の御鎔造（ツクリカタメ）なされたる事を感得致され候に付、古史伝は先ず差し置き、赤縣州を始め、印度及び西洋の古伝をも悉く皆探索網羅して、其の上にて、充分に古史の註解をと存し込まれ候て、文政の半ば頃より、専ら外国の学に困苦致され、凡そ廿余年も歳月を過ごされ候て、赤縣太古傳を初め、即ち今此れある丈の著述は出来候へ共、中々もって先人の心底に叶ひ候事には此れ無く候へ共、大抵は見当も付き候に依っては、私を始め門人の中の所存にも、段々時節後れ、先人も老年に成られ候に付き、先ず先ず外国の所は大抵にして差し置かれ、古史伝の清撰をしきりて、相願い催促致し候て、天保10年頃より、漸々と其の方にも趣かれ候所、言語規則の書之無きに付き、余儀なく五十音義の撰にかかり、凡そ一ヵ年ほど打ち過ぎられ候所、旧幕府の命に依って秋田へ放逐、尤も同所は本国の事、親族共も少なからず、第一旧君侯より厚く恩遇も之有りて会計の辛苦は薄らぎ候へ共、著述致す可き遑なく、此処両三年心配致され候内に病を発し入幽致され候次第にて残念至極にて御座候。例文帳に追加

Our teacher dedicated his life to the study requiring great pains; as to "Koshi-den", at the end of the Bunka era (1804-1818), he began to write the draft, and by the early Bunsei era (1818-1830), about 12 volumes had been completed; however, by that time, he had also gradually gained an insight into the study and understood the teachings of the master of Suzunoya (Norinaga MOTOORI), then he realized that this world was the product of our great gods of Japan, so he decided to suspend "Koshi-den" temporarily, and first explore and read through all the past annotations of the histories of our country as well as those of India and Europe to use new knowledge to his advantage in writing "Koshi-den"; therefore, since the middle of the Bunsei era, he intensly studied foreign literature and culture mainly, and during a period of over 20 years, he completed almost all his works, which he left for us, including "Sekiken Taiko-den" (Japanese Early History); although he was never satisfied with his works, his students, of course, including myself, with a feeling of gratitude, thought that our master had succeeded in completing most his researches and studies, and were concerned about the delay in completing "Koshi-den" and because of our master's age, we repeatedly begged him to restart the writing, then thankfully at about the 10th year of the Tenpo era (1839), he restarted; however, he was requested to write on linguistic methods so he began to write "Goju Ongi" (Pronunciation and Meaning of 50 Kana) and suspended "Koshi-den" again; after a year, he was banished to Akita Province by order of the former bakufu (Japanese feudal government headed by a shogun), fortunately since Akita was his hometown and there were many relatives of his, besides the former load treated him very kindly, they relieved him off poor living, although under those conditions, he had no time to finish the remaining works; he was always concerned about those unfinished works, and after only a few years, he became sick and regrettably died. - Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

そういった意味で、やはり今、世界の経済は、ヨーロッパも含めて、リーマン・ショック以来、非常に変化しつつある、あるいは不安定になりつつあるところもありますから、そういったことが、実は、私が責任者としてお示しした変化の最大の点だと思っております。具体的に言えば、アメリカのSEC（証券取引委員会）のシャピロ委員長が、「（IFRS適用を求める）アメリカの企業と投資家の声はそれほど大きくない」と（おっしゃっておりました）。先日も経団連が報告書を出していましたが、2年間、IFRSの任意適用をしましたけれども、（日本では）3,600社のうち3社しか手を挙げていないのです。ということは、（割合で言えば）1,000社に1社ぐらいです。例文帳に追加

The global economy, including the European economy, has been undergoing significant change, or has been growing unstable, since the Lehman shock. That is the greatest change. To be more specific, U.S. SEC (Securities and Exchange Commission) Chairwoman Schapiro said that calls for the application of IFRS from U.S. companies and investors are not very strong. According to a report recently issued by Keidanren, during the two years since the introduction of a voluntary application of IFRS, only three of the 3,600 eligible Japanese companies have applied it. That roughly means only one in 1,000 companies. - 金融庁

例文

103条違反で告訴された者が，次に掲げることを立証したときは，無罪とする。 (a) その者が他人に雇用された者であって，自己の通常の業務上他人のために商標若しくは取引表示を使用し，又は場合に応じて商標を作成し若しくは商標の作成のために使用される打型，版木，機械，板金，若しくはその他の器具を製作したこと (b) 告訴の対象となっている事件において，自己が他人に雇用された者であり，かつ，違反に係る商品の販売又は場合に応じてサービスの提供による利潤若しくは歩合を得ることによってその商品又はその他の物に利害関係を有するものではないこと (c) 告訴された違反を防止するために一切の合理的な措置を講じ，違反とされることを行ったとき，商標又は取引表示が真正なものであることを疑う理由がなかったこと，及び (d) その者の代わりに商標又は取引表示が使用された当人に関して一切の情報を，自己の権限で，告訴人の要求により若しくは告訴人のために，提供したこと例文帳に追加

Where a person accused of an offence under section 103 proves - (a) that in the ordinary course of his business he is employed on behalf of other persons to apply trade marks or trade descriptions, or as the case may be, to make dies, blocks, machines, plates, or other instruments for making, or being used in making, trade marks; and (b) that in the case which is the subject of the charge he was so employed, and was not interested in the goods or other thing by way of profit or commission dependent on the sale of such goods or providing of services, as the case may be; and (c) that, having taken all reasonable precautions against committing the offence charged, he had, at the time of the commission of the alleged offence, no reason to suspect the genuineness of the trade mark or trade description; and (d) that, on demand made by or on behalf of the prosecutor, he gave all the information in his power with respect to the persons on whose behalf the trade mark or trade description was applied, he shall be acquitted. - 特許庁

例文

５　財務大臣及び事業所管大臣は、第三項の規定により技術導入契約の締結等をしてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、第一項の規定による届出に係る技術導入契約の締結等が国の安全等に係る技術導入契約の締結等に該当すると認めるときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴いて、当該技術導入契約の締結等の届出をした者に対し、政令で定めるところにより、当該技術導入契約の締結等に係る条項の全部若しくは一部の変更又は中止を勧告することができる。ただし、当該変更又は中止を勧告することができる期間は、当該届出を受理した日から起算して第三項又は次項の規定により延長された期間の満了する日までとする。例文帳に追加

(5) Where the Minister of Finance and the minister having jurisdiction over the business have extended the period in which the Conclusion of a Technology Introduction Contract, etc. shall not be conducted pursuant to the provision of paragraph 3, when he/she finds through examination pursuant to the said paragraph that the Conclusion of a Technology Introduction Contract, etc. pertaining to a notification pursuant to the provision of paragraph 1 falls under the Conclusion of a Technology Introduction Contract, etc. pertaining to National Security, etc., he/she may recommend a person who has given notification of the Conclusion of a Technology Introduction Contract, etc. to change, in whole or in part, the provisions pertaining to the Conclusion of a Technology Introduction Contract, etc. or to discontinue it after hearing the opinions of the Council on Customs, Tariff, Foreign Exchange and other Transactions; provided, however, that the period for making the recommendation of the change or discontinuance shall be up to the expiration date of the period extended pursuant to the provision of paragraph 3 or 6, counting from the day of acceptance of the notification. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第六十六条の六　次に掲げる内国法人に係る外国関係会社のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係会社に該当するもの（以下この款において「特定外国子会社等」という。）が、昭和五十三年四月一日以後に開始する各事業年度において、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（以下この項及び次項において「剰余金の配当等」という。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有する場合には、その適用対象留保金額のうちその内国法人の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等（株式又は出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）の請求権（剰余金の配当等、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。以下この項及び次項において同じ。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（以下この款において「課税対象留保金額」という。）に相当する金額は、その内国法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日を含むその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。例文帳に追加

Article 66-6 (1) Where an affiliated foreign company related to any of the following domestic corporations, which falls under the category of affiliated foreign company specified by a Cabinet Order as a company whose tax burden to be imposed on its income earned in a state or territory where its head office or principal office is located is significantly lower than the tax burden to be imposed on the income of a corporation in Japan (hereinafter referred to in this Subsection as a "specified foreign subsidiary company, etc."), in each business year beginning on or after April 1, 1978, retains as part of the amount of undistributed income, pursuant to the provision of a Cabinet Order, any amount that is adjusted, with respect to the said amount of undistributed income, based on the tax amount pertaining to the said amount of undistributed income and the amount of dividend of surplus, dividend of profit or distribution of surplus prescribed in Article 23(1)(i) of the Corporation Tax Act (hereinafter referred to in this paragraph and the next paragraph as "dividend of surplus, etc.") (such adjusted amount hereinafter referred to in this Article as "eligible retained income"), the amount equivalent to the part of eligible retained income which is calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order as the amount of income corresponding to the number of shares, etc. of the said specified foreign subsidiary company, etc. held by the domestic corporation through direct and/or indirect ownership, while taking into consideration the contents of the claim (meaning a claim to demand dividend of surplus, etc., distribution of property and any other economic benefit; hereinafter the same shall apply in this paragraph and the next paragraph) vested in such shares, etc. (meaning shares or capital contributions; the same shall apply in this paragraph and the next paragraph) (such part of eligible retained income hereinafter referred to in this Subsection as "taxable retained income") shall be deemed to be the amount of the domestic corporation's profit, and included in its gross profit in the calculation of the amount of its income for the business year that includes the day on which two months have elapsed since the day following the last day of the relevant business year: - 日本法令外国語訳データベースシステム

行動には，インフラ投資（ブラジル，インド，インドネシア，メキシコ，サウジアラビア，南アフリカ），研究，教育及び職能開発の支援，及び，機械類と製造原料への関税の撤廃（カナダ），現在の5ヵ年計画に記載された，生産要素の価格形成における改革，市場に基づいた金利改革の秩序だった手法による促進，及び人民元の資本勘定自由化の漸進的な達成（中国），生産性を高めるためのサービス部門における構造改革（フランス，ドイツ，イタリア，韓国），より雇用に配慮した税体系を目指す税制改革（ドイツ，イタリア），金融機関の情報開示基準の向上（ロシア），貧困層へ対象を絞った支援を提供しつつ，無駄で市場歪曲的な補助金の中期的な縮小（インド，インドネシア），エネルギーの効率性と再生可能及び国内のエネルギー資源の利用拡大に向けた改革（トルコ），農業部門改革（アルゼンチン），貿易・投資促進のための地域統合の強化（南アフリカ），短期金融市場に係る慣行の改善及び監督の強化，並びに対GDP比の家計貯蓄率の増加の促進に資する改革（米国），効果的な炭素価格メカニズムを通じたクリーン・エネルギー経済への移行（オーストラリア），グリーンな成長を促進する取組（韓国）を含む。例文帳に追加

Actions include: infrastructure investment (Brazil, India, Indonesia, Mexico, Saudi Arabia, South Africa); supporting research, education and skills development and eliminating tariffs on machinery and manufacturing inputs (Canada); reform of pricing for factors of production, promote market-based interest rate reform in an orderly manner and gradually achieve RMB capital account convertibility as stated in its current 5-year plan (China); structural reforms in the services sector to boost productivity (France, Germany, Italy, Korea); tax reform aimed at a more employment-friendly taxation (Germany, Italy); raising standards of disclosure of information by financial institutions (Russia); phasing out wasteful and distortive subsidies in the medium term, while providing targeted support for the poor (India, Indonesia); reforms to energy efficiency and greater use of renewable and domestic energy resources (Turkey), agriculture (Argentina); ; enhanced regional integration to promote trade and investment (South Africa); improved practices and enhanced oversight of the short-term financing markets and reforms to help promote a rise in household savings as a share of GDP (US); transitioning to a clean energy economy through effective carbon price mechanism (Australia) and, efforts to promote green growth (Korea). - 財務省

(1) 出願日から4年以内又は特許付与に関する通知が公告された日から3年以内に特許発明がラトビア共和国において実施されなかったか又は十分に実施されなかった場合は，何人も，本法及び裁判所の判決に従って当該特許発明を実施する許可(強制ライセンス)を自己に付与すべき旨の請求を伴う申請を行政裁判所に対して行うことができる。特許所有者が当該発明を実施しなかったこと又は十分に実施しなかったことについて根拠のある理由が存在することを裁判所に証明した場合は，この規定は適用されない。(2) 生物工学的発明の特許所有者が，植物品種に係る先の権利を侵害することなしには当該発明を実施することができない場合は，当該人は，前記の権利により保護されている当該植物品種の実施のための強制ライセンスを申請して，裁判所が定める補償金を当該植物の品種の所有者に支払うことができる。当該ライセンスが付与された場合は，植物品種の所有者は，保護されている発明の実施に係る根拠のある要件を伴うクロスライセンスを受ける資格を有する。例文帳に追加

(1) If within four years after filing date of application or within three years after the date when the notification regarding the grant of a patent was published, the patented invention has not been used or has been used in an insufficient amount in the Republic of Latvia, any person may submit to the administrative court an application with a request to provide a permit (compulsory licence) to it to use the patented invention in conformity with this Law and court judgement. This provision shall not be applied if the proprietor of the patent proves to the court that there have been substantiated reasons for the failure to use or insufficient use of the invention. - 特許庁

５　財務大臣及び事業所管大臣は、第三項の規定により対内直接投資等を行つてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、第一項の規定による届出に係る対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当すると認めるときは、関税・外国為替等審議会の意見を聴いて、当該対内直接投資等の届出をしたものに対し、政令で定めるところにより、当該対内直接投資等に係る内容の変更又は中止を勧告することができる。ただし、当該変更又は中止を勧告することができる期間は、当該届出を受理した日から起算して第三項又は次項の規定により延長された期間の満了する日までとする。例文帳に追加

(5) Where the Minister of Finance and the minister having jurisdiction over the business have extended the period in which inward direct investment, etc. is prohibited pursuant to the provision of paragraph 3, when he/she finds through examination pursuant to the said provision that inward direct investment, etc. pertaining to a notification pursuant to the provision of paragraph 1 falls under Inward Direct Investment, etc. Pertaining to National Security, etc., he/she may recommend a person who has given notification of the inward direct investment, etc. to change the content pertaining to the inward direct investment, etc. or discontinue the inward direct investment, etc. pursuant to the provisions of Cabinet Order after hearing opinions of the Council on Customs, Tariff, Foreign Exchange and other Transactions; provided, however, the period for making the recommendation of the change or discontinuance shall be up to the expiration date of the period extended pursuant to the provision of paragraph 3 or 6, counting from the day of acceptance of the notification. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　職員が、任命権者の要請に応じ特別職に属する国家公務員、地方公務員又は公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第九十九号）第一条に規定する公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者（以下この項において「特別職国家公務員等」という。）となるため退職し、引き続き特別職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合（一の特別職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。）において、当該退職までの引き続く職員としての在職期間（当該退職前に同様の退職（以下この項において「先の退職」という。）、特別職国家公務員等としての在職及び職員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く職員としての在職期間を含む。以下この項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。）中に前項各号のいずれかに該当したときは、これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。職員が、第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された場合において、定年退職者等となつた日までの引き続く職員としての在職期間（要請に応じた退職前の在職期間を含む。）又は第八十一条の四第一項若しくは第八十一条の五第一項の規定によりかつて採用されて職員として在職していた期間中に前項各号のいずれかに該当したときも、同様とする。例文帳に追加

特許若しくは特許出願の主題である発明が出願日前又は優先権が主張された場合は当該出願の優先日前に，政府の何れかの大臣により適法に書類に記録され，又は当該大臣により若しくはその代理で審理された場合(当該発明が関連する特許出願人又は特許所有者により直接又は間接に連絡されていなかった場合)は，政府の何れかの大臣又は当該大臣が書面で授権した幹部職員，一般職員若しくは代理人は，記録され又は審理された当該発明については，当該出願又は特許の存在に拘らず，当該特許出願人又は当該特許所有者に対しロイヤルティ若しくはその他の支払なしにアイルランドの国の事業のために，これを使用することができる。また，当該大臣の意見により，当該出願人若しくは場合に応じて特許所有者に対し当該発明を記録した書類又は当該発明についての審理の証拠を開示することが公共の利益を害する筈のときは，当該開示については，当該出願人若しくは特許所有者の代理で又は相互に合意する独立の専門家に秘密裡にこれを諮問することができる。例文帳に追加

Where an invention which is the subject of any patent or application for a patent has, before the date of filing, or, where priority is claimed, the priority date of the application, been duly recorded in a document by, or been tried by or on behalf of any Minister of the Government (such invention not having been communicated directly or indirectly by the applicant for or the proprietor of the relevant patent), any Minister of the Government or such of his officers, servants or agents as may be authorized in writing by him, may use the invention so recorded or tried for the service of the State free of any royalty or other payment to the applicant for or the proprietor of the patent, notwithstanding the existence of the application or patent, and, if in the opinion of such Minister the disclosure to the applicant or the proprietor, as the case may be, of the document recording the invention or the evidence of the trial thereof would be detrimental to the public interest, such disclosure may be made confidentially to counsel on behalf of such applicant or proprietor or to any independent expert mutually agreed upon. - 特許庁

振興銀行が誕生する直接のきっかけになった金融再生プログラム、竹中プランのことなのですけれども、これは振興銀行以外にも、これでりそな（銀行）が（実質）破綻して（約）2兆円の税金が投入されたり、足利（銀行）の破綻や、あとUFJ銀行が生き残れなくなって救済合併になったことがあります。そういう意味で、金融庁設立以来、最もインパクトのある金融行政の一つだったと思うのですが、それでちょっと前回の（東洋経済の）浪川さんの質問に関連するのですが、この竹中プランを作成したときの議事録はつくっていないのでしょうか。大臣として公式な見解をお願い致します。例文帳に追加

I would like to ask about the Program for Financial Revival, the so-called Takenaka Plan, which gave a direct impetus for the creation of the Incubator Bank of Japan. What is more, it also led to the pouring-in of approximately 2 trillion yen of taxpayers' money to bail out the Resona Bank, which became de-facto bankrupt, as well as the failure of the Ashikaga Bank and the bailout merger of the former UJF Bank. In that sense, I consider the Plan to be one of the most impact-laden financial administration steps in the history of the FSA. This also somewhat relates to the question that Mr. Namikawa (from Toyo Keizai) asked during the previous conference, but are there any minutes of the proceedings made to document the development of this Takenaka Plan? Please give us your official view as the Minister. - 金融庁

特許所有者は，次のことを求める権利を有する。－特許侵害の停止－特許侵害人による，逸失利益を含む損失の補償及び道徳的被害の補償－損失の補償に代えて，特許侵害人が受け取った収入の強制取立－損失の補償又は収入の強制取立に代えて，裁判所の裁量で決められるキルギス共和国の法定最低賃金の10倍から5万倍までの金額での侵害人による補償の支払－私利のために経済的転用に導入され又はその目的のために保管され，特許侵害とみなされた製品及び特に特許侵害のために向けられた手段の没収－当人の事業の名声を回復するための裁判所決定の公表例文帳に追加

The patent owner has the right to require: - discontinue violation of a patent; - indemnification of losses caused, including lost profit and compensation of moral damage by a person guilty of violation of a patent; - exaction of income received by the infringer of a patent instead of indemnification of losses; - payment of compensation by an infringer in the amount of 10 to 50,000 minimum salaries established by the legislation of the Kyrgyz Republic, determined at the discretion of court instead of indemnification of losses or exaction of income; - confiscation of products to ones own benefit introduced to an economic turnover or stored for this purpose and considered as infringing a patent as well as means specially directed for the infringement of a patent; - publication of court decision in order to rehabilitate his/her business reputation. - 特許庁

昨日もフランスの中央銀行の総裁が来まして、1時間近く大臣室でお会いして、夜はフランス大使館に行って歓迎レセプションにも出席させていただきましたが、フランスと日本とドイツというのは、バーゼル III において比較的、立場が似通っていますけれども、そういった中で若干、英国と米国が大き過ぎてつぶせないということが、当時懸念されましたが、SIFIsについては、色々とやるべきだという意見があるということは、知っておられると思いますが、いずれにいたしましても、グローバルなシステム上重要な金融機関、グローバルSIFIsの特定については、年度末までにバーゼルの委員会が、金融機関のシステム上の重要性の判定手法を暫定的にまとめて、来年初めに成案を得て、それから来年中頃までぐらいに、このFSB（金融安定理事会）と各国当局者は、G SIFIsすなわち非常にグローバルなシステム上重要な金融機関を特定するとの日程になっておりまして、我が国の金融機関の取り扱いにいたしましても、こうした作業の中で決まってくると思っております。例文帳に追加

It was also yesterday that I had a visit from the governor of the central bank of France and spoke with him in my office and, at night, I also attended a welcome reception at the French Embassy. France, Japan and Germany have a relatively similar position in relation to Basel III. Given that background, the "too big to fail" nature of U.K. and U.S. financial institutions generated a level of concern and some argue for the need to address the issue of SIFIs, as you surely know. In any case, the schedule for addressing the issue of determination of global SIFIs is that the Basel Committee will, by the end of this year, put together a draft approach for determining the degree of systematic importance of a financial institution, which is to be finalized by the beginning of the next year, and then the FSB and the authorities from the respective nations will identify global SIFIs (i.e., systematically important financial institutions that are highly global) by roughly the middle of the next year. How Japanese financial institutions will be treated in this regard will likely be determined in the course of those actions. - 金融庁

第十三条の四　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

4. 外国有限責任組合員は、自らが組合員でなければ日本の租税法上の恒久的施設を有することにはならず、かつ、当該外国有限責任組合員が本契約に基づき国内において事業を行っていないとすれば所得税法第164 条第1 項第4 号に掲げる非居住者又は法人税法第141 条第4 号に掲げる外国法人に該当することが真実かつ正確であることを表明し、保証する。かかる表明及び保証の内容が真実若しくは正確でないことが判明した場合、又は外国有限責任組合員が租税特別措置法第41条の21 第1 項に掲げる要件のいずれかを充足しなくなったとき若しくはそのおそれが生じた場合は、当該外国有限責任組合員は直ちにかかる事実を無限責任組合員に書面にて通知するものとする。無限責任組合員は、組合財産の分配にあたり行う源泉徴収につき、本項に定める外国有限責任組合員の表明及び保証に依拠した上で日本法及び適用ある租税条約の定めに従った源泉徴収を行う限り、かかる源泉徴収の結果につき本組合及び組合員等に対して責任を負わないものとする。例文帳に追加

(4) A Foreign Limited Partner represents and warrants that it is not treated as having a permanent establishment for the purpose of the tax laws of Japan for any reason other than its status as a Partner and that it would fall under the category of non-resident set forth in Article 164(1)(iv) of the Income Tax Act or the category of foreign corporation set forth in Article 141(iv) of the Corporate Tax Act if such Foreign Limited Partnerdid not conduct any business in Japan pursuant to this Agreement. If it is discovered that such representation and warranty is not true or correct or if a Foreign Limited Partner has failed to satisfy, or is likely to fail to satisfy, any of the requirements set forth in Article 41-21(1) of the Act on Special Measures Concerning Taxation, the Foreign Limited Partner shall immediately notify the General Partner of such fact in writing. For the purpose of withholding in connection with distributions of the Partnership Assets, the General Partner shall not be liable to the Partnership or the Interested Partners for the results of the withholding, so long as the General Partner relies on the Foreign Limited Partner’s representation and warranty contained in this paragraph and withholds taxes and other public duties as prescribed by the laws of Japan and applicable tax treaties. - 経済産業省

第百五十一条　第百四十七条並びに民事訴訟法第九十三条第一項（期日の指定）、第九十四条（期日の呼出し）、第百七十九条から第百八十一条まで、第百八十三条から第百八十六条まで、第百八十八条、第百九十条、第百九十一条、第百九十五条から第百九十八条まで、第百九十九条第一項、第二百一条から第二百四条まで、第二百六条、第二百七条、第二百十条から第二百十三条まで、第二百十四条第一項から第三項まで、第二百十五条から第二百二十二条まで、第二百二十三条第一項から第六項まで、第二百二十六条から第二百二十八条まで、第二百二十九条第一項から第三項まで、第二百三十一条、第二百三十二条第一項、第二百三十三条、第二百三十四条、第二百三十六条から第二百三十八条まで、第二百四十条から第二百四十二条まで（証拠）及び第二百七十八条（尋問等に代わる書面の提出）の規定は、前条の規定による証拠調べ又は証拠保全に準用する。この場合において、同法第百七十九条中「裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実」とあるのは「顕著な事実」と、同法第二百四条及び第二百十五条の三中「最高裁判所規則」とあるのは「経済産業省令」と読み替えるものとする。例文帳に追加

Article 151 Article 147 of this Act and Articles 93(1) (designation of date), 94 (summons on designated date), 179 to 181, 183 to 186, 188, 190, 191, 195 to 198, 199(1), 201 to 204, 206, 207, 210 to 213, 214(1) to 214(3), 215 to 222, 223(1) to 223(6), 226 to 228, 229(1) to 229(3), 231, 232(1), 233, 234, 236 to 238, 240 to 242 (evidence) and 278 (submission of document in lieu of examination, etc) of the Code of Civil Procedure shall apply mutatis mutandis to the examination and preservation of evidence under the preceding Article. In this case, the term "facts that are admitted by the party in court or that are obvious" in Article 179 of the said Code shall be deemed to be replaced with "obvious facts", and the term "Supreme Court Rules" in Article 204 and 215-3 of the said Code shall be deemed to be replaced with "Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry." - 日本法令外国語訳データベースシステム

「二元上場法人に関する取決め」とは、二の上場された法人が、それぞれの独立した法人としての地位、株主の構成及び株式の上場を維持しながら、次の(i)から(v)までに掲げる方法を通じて、両法人の経営方針及びそれぞれの株主の経済的利益を統合する取決めをいう。(i)共通又はほぼ同一の役員会を設置すること。 (ii)二の法人の経営管理を統一的に行うこと。 (iii)二の法人の間において適用される均等化のための割合に応じて株主に対して均等な分配（一方又は双方の法人の解散に伴うものを含む。）を行うこと。(iv)二の法人の株主が、両法人の利害関係の双方に影響を及ぼす重要な事項に関して単一の意思決定機関として有効に議決権を行使すること。(v)それぞれの法人の重要な債務又は業務に対して相互に保証し、又はこれに類する資金の援助を行うこと。ただし、関連する規制によりこれらの保証又は資金の援助が禁じられている場合を除く。例文帳に追加

the term “dual listed company arrangement” means an arrangement pursuant to which two publicly listed companies, while maintaining their separate legal entity status, shareholdings and listings, align their strategic directions and the economic interests of their respective shareholders through: (i) the appointment of common (or almost identical) boards of directors; (ii) management of the operations of the two companies on a unified basis;(iii) equalised distributions to shareholders in accordance with an equalisation ratio applying between the two companies, including in the event of a winding up of one or both of the companies; (iv) the shareholders of both companies voting in effect as a single decision-making body on substantial issues affecting their combined interests; and (v) cross-guarantees as to, or similar financial support for, each other’s material obligations or operations except where the effect of the relevant regulatory requirements prevents such guarantees or financial support; - 財務省

第百八十三条　商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第一条の三から第五条まで（登記所、事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥）、第七条から第十五条まで（登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義、嘱託による登記）、第十七条から第二十七条まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、印鑑の提出、受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下、提訴期間経過後の登記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第三十三条（商号の登記の抹消）、第三十四条（会社の商号の登記）、第四十四条、第四十五条（会社の支配人の登記）、第四十六条（第四項を除く。）（添付書面の通則）、第四十七条第一項（設立の登記）、第四十八条から第五十五条まで（支店所在地における登記、本店移転の登記、取締役等の変更の登記、一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記）、第六十四条（株主名簿管理人の設置による変更の登記）、第七十一条（解散の登記）、第七十三条から第七十五条まで（清算人の登記、清算人に関する変更の登記、清算結了の登記）及び第百三十二条から第百四十八条まで（更正、抹消の申請、職権抹消、行政手続法の適用除外、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行政不服審査法の適用除外、省令への委任）の規定は、特定目的会社に関する登記について準用する。この場合において、同法第十五条中「第五十条まで（第九十五条、第百十一条及び第百十八条において準用する場合を含む。）」とあるのは「第五十条まで」と、「第五十一条第一項及び第二項、第五十二条、第七十八条第一項及び第三項、第八十二条第二項及び第三項、第八十三条、第八十七条第一項及び第二項、第八十八条、第九十一条第一項及び第二項、第九十二条、第百三十二条並びに」とあるのは「第百三十二条及び」と、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と、同法第三十四条第一項中「会社の登記簿」とあるのは「特定目的会社登記簿」と、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という。）第二十二条第四項において準用する会社法第九百三十条第二項各号」と、同法第五十四条第一項中「取締役、監査役、代表取締役又は特別取締役（委員会設置会社にあつては、取締役、委員、執行役又は代表執行役）」とあるのは「取締役、監査役又は代表取締役」と、同条第二項第三号中「会社法第三百三十三条第一項」とあるのは「資産流動化法第七十一条第一項」と、「同法第三百三十七条第一項」とあるのは「資産流動化法第七十三条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「資産流動化法第七十六条第四項」と、同法第七十一条第三項中「会社法第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「資産流動化法第百六十七条第一項第一号」と、「同法第四百八十三条第四項」とあるのは「資産流動化法第百七十一条第四項」と、同法第七十三条第二項中「会社法第四百七十八条第一項第二号又は第三号」とあるのは「資産流動化法第百六十七条第一項第二号又は第三号」と、同条第三項及び同法第七十四条第一項中「会社法第九百二十八条第一項第二号」とあるのは「資産流動化法第百七十九条第一項において準用する会社法第九百二十八条第一項第二号」と、同法第七十五条中「会社法第五百七条第三項」とあるのは「資産流動化法第百七十九条第一項において準用する会社法第五百七条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

２　第二十七条の二第二項から第六項まで、第二十七条の三（第一項後段及び第二項第二号を除く。）、第二十七条の四、第二十七条の五（各号列記以外の部分に限る。第五項及び第二十七条の二十二の三第五項において同じ。）、第二十七条の六から第二十七条の九まで（第二十七条の八第六項、第十項及び第十二項を除く。）、第二十七条の十一から第二十七条の十五まで（第二十七条の十一第四項並びに第二十七条の十三第三項及び第四項第一号を除く。）、第二十七条の十七、第二十七条の十八、第二十七条の二十一第一項及び前条第一項の規定は、前項の規定により公開買付けによる買付け等を行う場合について準用する。この場合において、これらの規定（第二十七条の三第四項及び第二十七条の十一第一項ただし書を除く。）中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第二十七条の二第六項中「売付け等（売付けその他の有償の譲渡をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは「売付け等」と、第二十七条の三第二項中「次に」とあるのは「第一号及び第三号に」と、同項第一号中「買付け等の期間（前項後段の規定により公告において明示した内容を含む。）」とあるのは「買付け等の期間」と、同条第三項中「公開買付者、その特別関係者（第二十七条の二第七項に規定する特別関係者をいう。以下この節において同じ。）その他政令で定める関係者」とあるのは「公開買付者その他政令で定める関係者」と、同条第四項前段中「当該公開買付けに係る株券等の発行者（当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。）に送付するとともに、当該公開買付けに係る株券等が次の各号に掲げる株券等に該当する場合には、当該各号に掲げる株券等の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「次の各号に掲げる当該公開買付けに係る上場株券等の区分に応じ、当該各号に定める者に送付するとともに、当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該公開買付者が発行者である株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者」と、同項各号中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第二十七条の五ただし書中「次に掲げる」とあるのは「政令で定める」と、第二十七条の六第一項第一号中「買付け等の価格の引下げ（公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付期間中に対象者（第二十七条の十第一項に規定する対象者をいう。）が株式の分割その他の政令で定める行為を行つたときは内閣府令で定める基準に従い買付け等の価格の引下げを行うことがある旨の条件を付した場合に行うものを除く。）」とあるのは「買付け等の価格の引下げ」と、同条第二項中「買付条件等の変更の内容（第二十七条の十第三項の規定により買付け等の期間が延長された場合における当該買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更の内容」と、第二十七条の八第二項中「買付条件等の変更（第二十七条の十第三項の規定による買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更」と、第二十七条の十一第一項ただし書中「公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付けに係る株券等の発行者若しくはその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）の業務若しくは財産に関する重要な変更その他の公開買付けの目的の達成に重大な支障となる事情（政令で定めるものに限る。）が生じたときは公開買付けの撤回等をすることがある旨の条件を付した場合又は公開買付者に関し破産手続開始の決定その他の政令で定める重要な事情の変更が生じた」とあるのは「当該公開買付けにより当該上場株券等の買付け等を行うことが他の法令に違反することとなる場合又は他の法令に違反することとなるおそれがある事情として政令で定める事情が生じた」と、第二十七条の十三第四項中「次に掲げる条件を付した場合（第二号の条件を付す場合にあつては、当該公開買付けの後における公開買付者の所有に係る株券等の株券等所有割合（第二十七条の二第八項に規定する株券等所有割合をいい、当該公開買付者に同条第一項第一号に規定する特別関係者がある場合にあつては、当該特別関係者の所有に係る株券等の同条第八項に規定する株券等所有割合を加算したものをいう。）が政令で定める割合を下回る場合に限る。）」とあるのは「第二号に掲げる条件を付した場合」と、第二十七条の十四第一項中「、意見表明報告書及び対質問回答報告書（これらの」とあるのは「（その」と、同条第三項中「並びに第二十七条の十第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第十三項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定」とあるのは「の規定」と、第二十七条の十五第一項中「、公開買付報告書、意見表明報告書又は対質問回答報告書」とあるのは「又は公開買付報告書」と、同条第二項中「公開買付者等及び対象者」とあるのは「公開買付者等」と、前条第一項中「公開買付者若しくはその特別関係者」とあるのは「公開買付者」と読み替えるものとする。例文帳に追加

デンマーク特許出願には，次の事項を記載しなければならない。 (i) 出願人の名称又は企業名，郵便宛先，並びに代理人を選任していない場合は出願人の電話番号及びファックス番号(該当するものがある場合)，また，出願人が代理人を選任している場合は代理人の名称又は事務所名，郵便宛先並びに電話番号及びファックス番号(該当するものがある場合) (ii) 発明者の名称及び郵便宛先 (iii) クレームされた発明の簡潔な，かつ，事実に即した名称 (iv) 1の特許が複数の出願人によって共同で出願される場合において，それらの者が1人の代理人によって代表されていないときは，出願人中の1人が全員の代理として特許商標庁からの通信を受ける権限を付与されるか否か。そうでない場合は，頭書の出願人が出願人全員の代理として特許当局からの通信を自動的に受領することになるからである。 (v) 出願が特許法第8a条(1)にいう生物学的材料の試料の寄託を含んでいる場合は，その旨の情報 (vi) 発明者以外の者が特許出願をする場合は，発明に対する出願人の権原，及び発明者がその発明に対する特許出願について通告されていること(特許法第8条(4)参照)，及び (vii) 出願に添付する書類例文帳に追加

A Danish patent application shall state: (i) the applicant's name or firm name, postal address and, if the applicant is not represented by an agent, his telephone and fax number, if any, and, if the applicant is represented by an agent, the latter's name or firm name, postal address and telephone and fax number, if any, (ii) the inventor's name and postal address, (iii) a brief and factual title of the claimed invention, (iv) if the patent is applied for by several applicants jointly, and those applicants are not represented by an agent, whether one of them shall be authorised to receive communications from the Patent Authority on behalf of all the applicants, since otherwise the applicant mentioned first shall automatically receive communications from the Patent Authority on behalf of all the applicants, (v) if the application comprises the deposit of a sample of biological referred to in section 8a(1) of the Patents Act, information to that effect, (vi) if the patent is applied for by someone other than the inventor, the applicant's title to the invention, and that the inventor has been informed of the filing of an application for a patent for the invention, cf. section 8(4) of the Patents Act, and (vii) the documents accompanying the application. - 特許庁

第四十条の十　特殊関係株主等（特定株主等に該当する者並びにこれらの者と政令で定める特殊の関係のある個人及び法人をいう。以下この款において同じ。）と特殊関係内国法人との間に当該特殊関係株主等が当該特殊関係内国法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。以下この項及び次項において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の八十以上の数又は金額の株式等（株式又は出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）を間接に保有する関係として政令で定める関係（次項において「特定関係」という。）がある場合において、当該特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に発行済株式等の保有を通じて介在するものとして政令で定める外国法人（以下この款において「外国関係法人」という。）のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係法人に該当するもの（以下この款において「特定外国法人」という。）が、平成十九年十月一日以後に開始する各事業年度（第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）において、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（以下この項において「剰余金の配当等」という。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有するときは、その適用対象留保金額のうち当該特殊関係株主等である居住者の有する当該特定外国法人の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等の請求権（剰余金の配当等、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（次条において「課税対象留保金額」という。）に相当する金額は、当該特殊関係株主等である居住者の雑所得に係る収入金額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日の属する年分の当該居住者の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。例文帳に追加

Article 40-10 (1) Where, between a specially-related shareholder, etc. (meaning a person who falls under the category of specified shareholder, etc. as well as an individual and a corporation having a special relationship therewith as specified by a Cabinet Order; hereinafter the same shall apply in this Subsection) and a specially-related domestic corporation, there is a relationship specified by a Cabinet Order as a relationship whereby the said specially-related shareholder, etc. indirectly holds shares, etc. (meaning shares or capital contributions; hereinafter the same shall apply in this paragraph and the next paragraph) that accounts for 80 percent or more of the total number or total amount of issued shares of or capital contributions to the said specially-related domestic corporation (excluding the shares or capital contributions held by the corporation; hereinafter referred to in this paragraph and the next paragraph as "issued shares, etc.") (such relationship referred to in the next paragraph as a "specified relationship"), and a foreign corporation specified by a Cabinet Order as acting as an intermediary between the said specially-related shareholder, etc. and the said specially-related domestic corporation by way of the holding of the issued shares, etc. (hereinafter referred to in this Subsection as an "affiliated foreign corporation"), which falls under the category of affiliated foreign corporation specified by a Cabinet Order as a corporation whose tax burden to be imposed on its income earned in a state or territory where its head office or principal office is located is significantly lower than the tax burden to be imposed on the income of a corporation in Japan (hereinafter referred to in this Subsection as a "specified foreign corporation"), in each business year (meaning a business year prescribed in Article 2(2)(xix); hereinafter the same shall apply in this Article) beginning on or after October 1, 2007, retains as part of the amount of undistributed income, pursuant to the provision of a Cabinet Order, any amount that is adjusted, with respect to the said amount of undistributed income, based on the tax amount pertaining to the said amount of undistributed income and the amount of dividend of surplus, dividend of profit or distribution of surplus prescribed in Article 23(1)(i) of the Corporation Tax Act (hereinafter referred to in this paragraph as "dividend of surplus, etc.") (such adjusted amount hereinafter referred to in this Article as "eligible retained income"), the amount equivalent to the part of eligible retained income which is calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order as the amount of income corresponding to the number of shares, etc. of the said specified foreign corporation held by the resident who is the said specially-related shareholder, etc. through direct and/or indirect ownership, while taking into consideration the contents of the claim (meaning a claim to demand dividend of surplus, etc., distribution of property and any other economic benefit) vested in such shares, etc. (such part of eligible retained income referred to in the next Article as "taxable retained income") shall be deemed to be the income of the resident who is the said specially-related shareholder, etc. categorized as miscellaneous income, and included in his/her gross income in the calculation of the amount of his/her miscellaneous income for the year that includes the day on which two months have elapsed since the day following the last day of the relevant business year: - 日本法令外国語訳データベースシステム

５　会社法第二百二条から第二百十三条まで（第二百二条第三項、第二百七条第九項第三号及び第五号並びに第二百十三条第一項第三号を除く。）（株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合、募集株式の申込み、募集株式の割当て、募集株式の申込み及び割当てに関する特則、募集株式の引受け、金銭以外の財産の出資、出資の履行、株主となる時期、募集株式の発行等をやめることの請求、引受けの無効又は取消しの制限、不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任、出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条（第二号及び第七号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、第一項の特定目的会社の募集特定出資について準用する。この場合において、これらの規定中「株主」とあるのは「特定社員」と、「株式」とあるのは「特定出資」と、「数」とあるのは「口数」と、「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項第三号」と、「第百九十九条第一項第四号」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項第四号」と、同法第二百二条第一項中「募集事項」とあるのは「社員総会の決議により、募集事項」と、同条第二項中「一株」とあるのは「一口」と、同条第五項中「第百九十九条第二項から第四項まで及び前二条」とあるのは「資産流動化法第三十六条第二項及び第三項」と、同法第二百四条第二項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同法第二百七条第九項第一号中「発行済株式の総数」とあるのは「特定出資の総口数」と、同法第二百十条中「自己株式」とあるのは「自己特定出資（資産流動化法第五十九条第二項に規定する自己特定出資をいう。）」と、同条第一号中「法令又は定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又は定款」と、同法第二百十三条第一項第一号中「業務執行取締役（委員会設置会社にあっては、執行役。以下この号において同じ。）その他当該業務執行取締役」とあるのは「取締役その他当該取締役」と、同項第二号中「株主総会」とあるのは「社員総会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第六十六条の九の六　特殊関係株主等（特定株主等に該当する者並びにこれらの者と政令で定める特殊の関係のある個人及び法人をいう。以下この款において同じ。）と特殊関係内国法人との間に当該特殊関係株主等が当該特殊関係内国法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。以下この項及び次項において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の八十以上の数又は金額の株式等（株式又は出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）を間接に保有する関係として政令で定める関係（次項において「特定関係」という。）がある場合において、当該特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に発行済株式等の保有を通じて介在するものとして政令で定める外国法人（以下この款において「外国関係法人」という。）のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係法人に該当するもの（以下この款において「特定外国法人」という。）が、平成十九年十月一日以後に開始する各事業年度において、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（以下この項において「剰余金の配当等」という。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有するときは、その適用対象留保金額のうち当該特殊関係株主等である内国法人の有する当該特定外国法人の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等の請求権（剰余金の配当等、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（以下この款において「課税対象留保金額」という。）に相当する金額は、当該特殊関係株主等である内国法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日を含む当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。例文帳に追加

Article 66-9-6 (1) Where, between a specially-related shareholder, etc. (meaning a person who falls under the category of specified shareholder, etc. as well as an individual and a corporation having a special relationship therewith as specified by a Cabinet Order; hereinafter the same shall apply in this Subsection) and a specially-related domestic corporation, there is a relationship specified by a Cabinet Order as a relationship whereby the said specially-related shareholder, etc. indirectly holds shares, etc. (meaning shares or capital contributions; hereinafter the same shall apply in this paragraph and the next paragraph) that account for 80 percent or more of the total number or total amount of issued shares of or capital contributions to the said specially-related domestic corporation (excluding the shares or capital contributions held by the corporation; hereinafter referred to in this paragraph and the next paragraph as "issued shares, etc.") (such relationship referred to in the next paragraph as a "specified relationship"), and a foreign corporation specified by a Cabinet Order as acting as an intermediary between the said specially-related shareholder, etc. and the said specially-related domestic corporation by way of the holding of the issued shares, etc. (hereinafter referred to in this Subsection as an "affiliated foreign corporation"), which falls under the category of affiliated foreign corporation specified by a Cabinet Order as a corporation whose tax burden to be imposed on its income earned in a state or territory where its head office or principal office is located is significantly lower than the tax burden to be imposed on the income of a corporation in Japan (hereinafter referred to in this Subsection as a "specified foreign corporation"), in each business year beginning on or after October 1, 2007, retains as part of the amount of undistributed income, pursuant to the provision of a Cabinet Order, any amount that is adjusted, with respect to the said amount of undistributed income, based on the tax amount pertaining to the said amount of undistributed income and the amount of dividend of surplus, dividend of profit or distribution of surplus prescribed in Article 23(1)(i) of the Corporation Tax Act (hereinafter referred to in this paragraph as "dividend of surplus, etc.") (such adjusted amount hereinafter referred to in this Article as "eligible retained income"), the amount equivalent to the part of eligible retained income which is calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order as the amount of income corresponding to the number of shares, etc. of the said specified foreign corporation held by the domestic corporation that is the said specially-related shareholder, etc. through direct and/or indirect ownership, while taking into consideration the contents of the claim (meaning a claim to demand dividend of surplus, etc., distribution of property and any other economic benefit) vested in such shares, etc. (such part of eligible retained income hereinafter referred to in this Subsection as "taxable retained income") shall be deemed to be the amount of profit of the domestic corporation that is the said specially-related shareholder, etc., and included in its gross profit in the calculation of the amount of its income for the business year that includes the day on which two months have elapsed since the day following the last day of the relevant business year. - 日本法令外国語訳データベースシステム

法第百四十五条第三項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一合併の理由を記載した書面二次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面イ合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面ハ合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面三会員等の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、会員が取引をする商品市場ごとに法第三十条第一項各号のいずれかに該当することを誓約する書面又は取引参加者が取引をする商品市場ごとに法第八十二条第一項第一号イからハまで若しくは同項第二号イからハまでのいずれかに該当することを誓約する書面、その者が法第十五条第二項第一号イからヲまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに申請に係る商品取引所が開設しようとする一以上の商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合には認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書四合併を行う各商品取引所の合併総会（会員商品取引所にあっては、法第百四十四条第四項、第百四十四条の二第二項又は第百四十四条の三第四項の会員総会をいい、株式会社商品取引所にあっては、法第百四十四条の六第一項、第百四十四条の十三第一項、会社法第七百八十三条第一項、第七百九十五条第一項又は第八百四条第一項の株主総会をいう。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面五合併を行う各商品取引所の財産及び収支の状況を知ることができる書面（会員商品取引所にあっては最終事業年度の決算関係書類等、株式会社商品取引所にあっては最終事業年度の計算書類等及びその附属明細書）六法第百四十四条第五項、第百四十四条の二第三項及び第百四十四条の三第五項において準用する法第百二十四条第二項、第百四十四条の十第二項（第百四十四条の十七において準用する場合を含む。）、会社法第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（第百二十四条第三項、第百四十四条の十第三項（第百四十四条の十七において準用する場合を含む。）、会社法第七百八十九条第三項、第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は - 112 - 当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面七合併により消滅する商品取引所の開設している商品市場における取引に関する業務の承継の方法を記載した書面八商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面（合併後の商品取引所が株式会社商品取引所である場合に限る。九開設しようとする商品市場における合併後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面十合併に際して上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成物品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面十一合併に際して二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面例文帳に追加

６　会社法第六十七条（創立総会の招集の決定）、第六十八条（第二項各号を除く。）（創立総会の招集の通知）、第七十条、第七十一条（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第七十三条第四項（創立総会の決議）、第七十四条から第七十六条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第七十八条から第八十条まで（発起人の説明義務、議長の権限、延期又は続行の決議）及び第八十一条（第四項を除く。）（議事録）の規定は相互会社の創立総会について、同法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定（同法第六十七条第二項及び第八百三十一条第一項を除く。）中「設立時株主」とあり、及び同法第六十七条第二項中「設立時株主（創立総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない設立時株主を除く。次条から第七十一条までにおいて同じ。）」とあるのは「社員になろうとする者」と、同法第六十八条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合にあっては、一週間（当該設立しようとする株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同条第五項中「第二十七条第五号又は第五十九条第三項第一号」とあるのは「保険業法第三十条の七第二項第一号」と、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役若しくは清算人（委員会設置会社にあっては、社員、取締役、執行役又は清算人）又は社員になろうとする者、設立時取締役（保険業法第三十条の十第一項に規定する設立時取締役をいう。以下この項において同じ。）若しくは設立時監査役（同条第一項に規定する設立時監査役をいう。以下この項において同じ。）」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役、清算人、設立時取締役又は設立時監査役」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

第六十八条の九十三の六　特殊関係株主等（特定株主等に該当する者並びにこれらの者と政令で定める特殊の関係のある個人及び法人をいう。以下この款において同じ。）と特殊関係内国法人との間に特定関係（当該特殊関係株主等が当該特殊関係内国法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。以下この項において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の八十以上の数又は金額の株式又は出資を間接に保有する関係として政令で定める関係をいう。）がある場合において、当該特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に発行済株式等の保有を通じて介在するものとして政令で定める外国法人（以下この款において「外国関係法人」という。）のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係法人に該当するもの（以下この款において「特定外国法人」という。）が、平成十九年十月一日以後に開始する各事業年度において、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び剰余金の配当等（法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有するときは、その適用対象留保金額のうち当該特殊関係株主等である連結法人の有する当該特定外国法人の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式又は出資の第六十六条の九の六第一項に規定する請求権の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（以下この款において「個別課税対象留保金額」という。）に相当する金額は、当該特殊関係株主等である連結法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日を含む当該連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。例文帳に追加

Article 68-93-6 (1) Where, between a specially-related shareholder, etc. (meaning a person who falls under the category of specified shareholder, etc. as well as an individual and a corporation having a special relationship therewith as specified by a Cabinet Order; hereinafter the same shall apply in this Subsection) and a specially-related domestic corporation, there is a special relationship (meaning a relationship specified by a Cabinet Order as a relationship whereby the said specially-related shareholder, etc. indirectly holds shares or capital contributions that account for 80 percent or more of the total number or total amount of issued shares of or capital contributions to the said specially-related domestic corporation (excluding the shares or capital contributions held by the corporation; hereinafter referred to in this paragraph as "issued shares, etc."), and a foreign corporation specified by a Cabinet Order as acting as an intermediary between the said specially-related shareholder, etc. and the said specially-related domestic corporation by way of the holding of the issued shares, etc. (hereinafter referred to in this Subsection as an "affiliated foreign corporation"), which falls under the category of affiliated foreign corporation specified by a Cabinet Order as a corporation whose tax burden to be imposed on its income earned in a state or territory where its head office or principal office is located is significantly lower than a tax burden to be imposed on the income of a corporation in Japan (hereinafter referred to in this Subsection as a "specified foreign corporation"), in each business year beginning on or after October 1, 2007, retains as part of the amount of undistributed income, pursuant to the provision of a Cabinet Order, any amount that is adjusted, with respect to the said amount of undistributed income, based on the tax amount pertaining to the said amount of undistributed income and the amount of dividend of surplus, etc. (meaning dividend of surplus, dividend of profit or distribution of surplus prescribed in Article 23(1)(i) of the Corporation Tax Act) (such adjusted amount hereinafter referred to in this Article as "eligible retained income"), the amount equivalent to the part of eligible retained income which is calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order as the amount of income corresponding to the number of shares, etc. of the said specified foreign corporation held by the consolidated corporation that is the said specially-related shareholder, etc. through direct and/or indirect ownership, while taking into consideration the contents of the claim prescribed in Article 66-9-6(1) vested in such shares or capital contributions (such part of eligible retained income hereinafter referred to in this Subsection as "individually taxable retained income") shall be deemed to be the amount of profit of the consolidated corporation that is the said specially-related shareholder, etc., and included in its gross profit in the calculation of the amount of its consolidated income for the consolidated business year that includes the day on which two months have elapsed since the day following the last day of the relevant business year. - 日本法令外国語訳データベースシステム

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