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意味

例文 (999件)

せいとういがくの部分一致の例文一覧と使い方

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例文

１ピコ秒以下のパルス放射時間で空間的時間的なエネルギー密度の大きい光パルスを連続放射するレーザ発振器１からのレーザ光を用いて光アブレーション加工を行う方法において、レーザ発振器１からのレーザ光を複数ビームに分割３し、これらの分割された各ビーム毎に個別の光学系を介して複数の被加工物を同時にレーザ照射し、加工するように構成する。例文帳に追加

The method of performing optical laser abrasion machining by using the laser beam from the laser oscillator 1 which continuously radiates light pulses of the large spatial intermittent energy density in the pulse radiation time below 1 pico second is so constituted that the laser beam from the laser oscillator 1 is divided 3 to plural beams and plural workpieces are simultaneously irradiated with the lasers by means of discrete optical systems by each of the respective divided beams. - 特許庁

第九条　法（第五章、第五十五条の五、第五十五条の六及び第五十五条の八（この政令の第六条の五に係る部分に限る。次条において同じ。）に限る。）及びこの政令並びにこれらに基づく命令の規定を適用する場合における外国通貨の本邦通貨への換算は、主務省令で定める区分に応じ主務省令で定める方法による場合を除き、当該規定においてその額について当該換算をすべき取引又は行為が行われる日における法第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場を用いて行うものとする。例文帳に追加

Article 9 The conversion of a foreign currency to Japanese currency in the cases where the provisions of the Act (limited to Chapter V, Article 55-5, Article 55-6 and Article 55-8 (limited to the part pertaining to Article 6-5 of this Cabinet Order; hereinafter the same shall apply in the next Article)), this Cabinet Order and the order based thereon apply, shall be made by using the basic foreign exchange rate or arbitrated foreign exchange rate prescribed in Article 7, paragraph (1) of the Act on the day of conducting a transaction or an act in which said conversion should be made concerning the amount under said provisions, except where the conversion is made by using the method specified by an ordinance of the competent ministry in accordance with the classification specified by an ordinance of the competent ministry. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百六十条　前条の規定に違反した者は、当該違反行為により形成された金融商品、金融指標若しくはオプションに係る価格、約定数値若しくは対価の額により、当該金融商品、金融指標若しくはオプションについて、取引所金融商品市場における有価証券の売買、市場デリバティブ取引、店頭売買有価証券市場における有価証券の売買若しくは取扱有価証券の売買（以下この項において「取引所金融商品市場等における有価証券の売買等」という。）をし、又はその委託をした者が当該取引所金融商品市場等における有価証券の売買等又は委託につき受けた損害を賠償する責任を負う。例文帳に追加

Article 160 (1) A person who has violated the provisions of the preceding Article shall be liable for the damages suffered by any person who conducted, or entrusted another person with, sales and purchase of the Securities in a Financial Instruments Exchange Market, Market Transactions of Derivatives, sales and purchase of Securities in an Over-the-Counter Securities Market or sales and purchase of Tradable Securities (hereinafter referred to "Sales and Purchase of Securities, etc. in a Financial Instruments Exchange Market, etc." in this paragraph) for the Financial Instruments, Financial Indicators or Options whose prices, Agreed Figures or amounts of compensations were formed by said violation, at the so-formed prices, Agreed Figures or amounts of compensations, from the Sales and Purchase of Securities, etc. in a Financial Instruments Exchange Market, etc. or the entrustment thereof. - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が、当該共済契約が締結されることにより当該利用者の取得することとなる第五十八条第六項に規定する共済金等の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある共済契約として主務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の六、第三十八条第一号及び第二号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書及び第五項、第四十条の二並びに第四十条の三を除く。）（通則）の規定は共済事業を行う協同組合又は共済代理店が行う特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定共済契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第一号に規定する共済契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「共済事業を行う協同組合（中小企業等協同組合法第九条の七の五第一項に規定する共済事業を行う協同組合をいう。以下この号において同じ。）又は当該共済代理店（同条第二項に規定する共済代理店をいう。）がその委託を受けた共済事業を行う協同組合」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定共済契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払う共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等（中小企業等協同組合法第五十八条第六項に規定する共済金等をいう。以下この号において同じ。）の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

２　会社法第三十三条（第十一項第二号を除く。）、第五十二条、第二百十二条（第一項第一号を除く。）及び第五百七十八条の規定は、有限責任監査法人の社員になろうとする者について準用する。この場合において、同法第三十三条第一項中「第二十八条各号に掲げる事項についての」とあるのは「金銭以外の財産を出資の目的とする」と、「第三十条第一項」とあるのは「公認会計士法第三十四条の七第二項において準用する第三十条第一項」と、同条第四項、第六項及び第十項第二号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同条第七項及び第八項中「第二十八条各号に掲げる事項」とあるのは「金銭以外の財産の価額」と、同条第十項第一号中「第二十八条第一号及び第二号」とあるのは「金銭以外」と、「同条第一号及び第二号に掲げる事項」とあるのは「当該金銭以外の財産の価額」と、同項第二号中「第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項」とあるのは「価額」と、同項第三号中「第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項」とあるのは「当該金銭以外の財産の価額」と、同条第十一項第一号中「発起人」とあるのは「有限責任監査法人の社員になろうとする者」と、同項第三号中「設立時取締役（第三十八条第一項に規定する設立時取締役をいう。）又は設立時監査役（同条第二項第二号に規定する設立時監査役をいう。）」とあるのは「有限責任監査法人の社員」と、同法第五十二条第一項中「現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等」とあるのは「出資の目的とされた金銭以外の財産の価額が当該金銭以外の財産」と、同項及び同条第二項中「設立時取締役」とあるのは「有限責任監査法人の社員」と、同項中「現物出資財産等」とあるのは「金銭以外の財産」と、同項第一号中「第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第三項中「第三十三条第十項第三号」とあるのは「公認会計士法第三十四条の二十三第二項において準用する第三十三条第十項第三号」と、同法第二百十二条中「現物出資財産」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第一項第二号中「第二百九条の規定により募集株式の株主」とあるのは「社員」と、「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「金銭以外の財産」と、「募集株式の引受けの申込み又は第二百五条の契約に係る意思表示」とあるのは「出資」と、同法第五百七十八条中「設立しようとする持分会社が合同会社である場合」とあるのは「有限責任監査法人を設立しようとする場合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

１２　国際原子力機関の指定する者又は国際規制物資の供給当事国政府の指定する者は、文部科学大臣の指定するその職員（第七十四条の二第一項の規定により保障措置検査を行い、又は同条第二項の規定により立入検査を行う経済産業省又は国土交通省の職員を含む。次項、第十七項及び第十八項において同じ。）又は第六十一条の二十三の七第二項の規定により保障措置検査を行う保障措置検査員の立会いの下に、国際約束で定める範囲内において、国際規制物資使用者、第六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者又は同条第五項、第六項、第八項若しくは第九項に規定する者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査し、関係者に質問し、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を収去することができる。例文帳に追加

(12) A person designated by the International Atomic Energy Agency or a person designated by the government of the State supplying international controlled material may, under the attendance of an official designated by the Minister of MEXT (including an official of the Ministry of METI or Ministry of MLIT who conducts safeguards inspections pursuant to the provision of Article 74 -2 (1) or on-site inspections pursuant to the provision of paragraph (2) of said Article; hereinafter the same shall apply in the following paragraph, paragraph (17) and paragraph (18)) or a safeguards inspector who conducts safeguards inspections pursuant to the provision of Article 61-23-7 (2), and within the scope provided in international agreements, enter the office, factory or place of activity of any international controlled material user, any person provided in each of the items in Article 61-3 (1) in the case that any of said items are applicable or any person provided in paragraph (5), (6), (8) or (9) of said Article, inspect books, documents and any other necessary property, and question the people concerned or request the submission of nuclear source material, nuclear fuel material or any other necessary samples, limited to the minimum amount necessary for examination. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三十七条の二　保護の実施機関は、保護の目的を達するために必要があるときは、第三十一条第三項本文若しくは第三十三条第四項の規定により世帯主若しくはこれに準ずる者に対して交付する保護金品、第三十一条第三項ただし書若しくは第五項、第三十二条第二項、第三十四条第五項（第三十四条の二第三項及び第三十五条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第三十六条第三項の規定により被保護者に対して交付する保護金品又は前条第二項の規定により葬祭を行う者に対して交付する保護金品のうち、介護保険料（介護保険法第百二十九条第一項に規定する保険料をいう。）その他の被保護者が支払うべき費用であつて政令で定めるものの額に相当する金銭について、被保護者に代わり、政令で定める者に支払うことができる。この場合において、当該支払があつたときは、これらの規定により交付すべき者に対し当該保護金品の交付があつたものとみなす。例文帳に追加

Article 37-2 Out of the public assistance benefit delivered to the householder or a person equivalent thereto pursuant to the provisions of the main clause of Article 31, paragraph (3) or Article 33, paragraph (4), the public assistance benefit delivered to the public assistance recipient pursuant to the provisions of the proviso to Article 31, paragraph (3), Article 31, paragraph (5), Article 32, paragraph (2), Article 34, paragraph (5) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 34-2, paragraph (3) or Article 35, paragraph (3)) or Article 36, paragraph (3), or the public assistance benefit delivered to the person conducting the funeral pursuant to the provisions of paragraph (2) of the preceding Article, a public assistance administrator may, when it is necessary for achieving the purpose of public assistance, pay the money equivalent to the amount of the premium for long-term care insurance (which means the premium prescribed in Article 129, paragraph (1) of the Long-Term Care Insurance Act) and any other expenses to be paid by the public assistance recipient that is specified by a Cabinet Order to a person specified by a Cabinet Order in lieu of the public assistance recipient. In this case, when said payment has been made, it shall be deemed that the public assistance benefit has been delivered to the person to whom delivery should be made pursuant to these provisions. - 日本法令外国語訳データベースシステム

3. 諮問委員会の委員は、当初の出資約束金額が金［］円以上である有限責任組合員が指名する自己の役員又は従業員とする（当該有限責任組合員が個人の場合には当該有限責任組合員とする。）。無限責任組合員は、正当な理由がある場合、(ⅰ)当該有限責任組合員が指名した者が諮問委員会の委員に就任することを拒否することができ、また、(ⅱ)諮問委員会の委員を解任することができる。但し、(ⅱ)の場合には、無限責任組合員は、他の全ての諮問委員会の委員に対して解任を行う意思があることを事前に書面により通知するものとし、当該通知の到達の日から［］日以内に、かかる解任につき当該他の委員の［］分の［］以上の反対があった場合には、かかる解任は行われないものとする。諮問委員会の委員が辞任し若しくは解任され又は死亡した場合、当該委員を指名した有限責任組合員のみが後任の委員を指名することができる。有限責任組合員が不履行有限責任組合員となった場合、当該有限責任組合員は諮問委員会の委員を指名する権利を失い、当該有限責任組合員が指名した委員は当然に解任されたものとみなす。なお、効力発生日における諮問委員会の委員は、本契約添付別紙［］に記載の者とする。例文帳に追加

(3) Each member of the Advisory Board shall be an officer or employee of a Limited Partner who is nominated by the Limited Partner (or if the Limited Partner is an individual, the Limited Partner) that has an initial Capital Commitment in the amount of [__] yen or more. If there are any justifiable grounds, the General Partner may (i) refuse to appoint a person nominated by a Limited Partner as a member of the Advisory Board or (ii) dismiss any member of the Advisory Board; provided that in the case of (ii) above, the General Partner shall give to all the other members of the Advisory Board a prior written notice of its intention to dismiss such member and, if [___]% or more of such other members disagree on the dismissal within [__] days after the receipt of such notice by such other members, the member shall not be dismissed. If a member of the Advisory Board resigns, is dismissed or dies, only the Limited Partner who nominated such member may nominate a successor member. If a Limited Partner becomes a Defaulting Limited Partner, such Limited Partner will lose the right to nominate a member of the Advisory Board and the member nominated by such Limited Partner shall automatically be deemed to be dismissed. The members of the Advisory Board as of the Effective Date shall be those listed in Exhibit [__] attached hereto. - 経済産業省

薬事食品衛生審議会から、基準値案を了承する答申（平成24年2月24日）≪検査結果の公表≫ （直近発表過去10回分）［第332報］福島県での緊急モニタリング結果、厚生労働科学研究費補助金による測定結果、北海道、青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、横浜市、藤沢市、金沢市、静岡市、江東区、港区（平成24年2月24日）［第333報］福島県での緊急モニタリング結果、青森市、岩手県、仙台市、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、相模原市、新潟県、静岡県、滋賀県、京都市、徳島県、愛媛県（平成24年2月27日）［第334報］福島県での緊急モニタリング結果、札幌市、岩手県、秋田県、宮城県、茨城県、群馬県、さいたま市、千葉県、豊島区、神奈川県、横須賀市、藤沢市、新潟県、金沢市、長野県、大津市、京都市、大阪府（平成24年2月28日）［第335報］福島県での緊急モニタリング結果、北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、いわき市、群馬県、柏市、東京都、神奈川県、藤沢市、新潟県、長野県、山梨県、愛知県、名古屋市、大阪市、神戸市、鳥取県、島根県（平成24年2月29日）［第336報］福島県での緊急モニタリング結果、岩手県、仙台市、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、さいたま市、千葉県、神奈川県、藤沢市、新潟県、富山県、静岡県、浜松市、京都市（平成24年3月1日）［第337報］福島県での緊急モニタリング結果、北海道、岩手県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、新潟県、金沢市、長野県、姫路市、鳥取県、徳島県（平成24年3月2日）［第338報］札幌市、岩手県、仙台市、山形県、茨城県、群馬県、港区、神奈川県、横浜市、相模原市、新潟県、兵庫県、鳥取県、島根県、愛媛県（平成24年3月5日）［第339報］福島県での緊急モニタリング結果、北海道、山形県、群馬県、さいたま市、千葉県、横須賀市、新潟県、金沢市、長野県、名古屋市、京都市、大阪府、島根県（平成24年3月6日）［第340報］福島県での緊急モニタリング結果、北海道、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、いわき市、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、藤沢市、新潟県、新潟市、金沢市、静岡県、愛知県、大阪府、大阪市、鳥取県（平成24年3月7日）［第341報］福島県での緊急モニタリング結果、仙台市、山形県、茨城県、神奈川県、新潟県、新潟市、山梨県、大阪府、鳥取県、島根県（平成24年3月8日）【検査実施状況】検査件数121,415件、うち暫定規制値超過1,168件（平成24年3月8日現在）例文帳に追加

例文

３　第一項の規定により医業をする場合における医師相当衛生要員等は、医師とみなして、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第六条及び第三十七条、歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第十三条の三、診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二条第二項、第二十四条の二、第二十六条及び第二十八条第一項、臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二条及び第二十条の二、薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第十九条及び第二十二条から第二十四条まで並びに臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第二条第二項及び第三十八条の規定を適用する。例文帳に追加

(3) In case of conducting medical practices pursuant to the provision of paragraph (1), the medical personnel, etc. correspondent to physicians shall be deemed to be a physician, and shall be applied the provisions of Article 6 and Article 37 of the Act on Public Health Nurses, Midwives and Nurses (Act No. 203 of 1948), Article 13-3 of the Dental Hygienists Act (Act No. 204 of 1948), paragraph (2) of Article 2, Article 24-2, Article 26 and paragraph (1) of Article 28 of the Act on Medical Radiology Technicians (Act No. 226 of 1951), Article 2 and Article 20-2 of the Act on Clinical Laboratory Technicians (Act No.76 of 1958), Article 19 and Article 22 through Article 24 of the Pharmacists Act (Act No. 146 of 1960) and paragraph (2) of Article 2 and Article 38 of the Clinical Engineers Act (Act No. 60 of 1987). - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

六　磁気的方法又は光学的方法によりプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）を記録した物を販売する場合、又は電子計算機を使用する方法により映画、演劇、音楽、スポーツ、写真若しくは絵画、彫刻その他の美術工芸品を鑑賞させ、若しくは観覧させる役務を提供する場合、若しくはプログラムを電子計算機に備えられたファイルに記録し、若しくは記録させる役務を提供する場合には、当該商品又は役務を利用するために必要な電子計算機の仕様及び性能その他の必要な条件例文帳に追加

(vi) when selling matters in which programs (computer commands that are combined in such a way to obtain a single result; hereinafter the same shall apply) are recorded by magnetic or optical means, or offering services to have people view or listen to movies, dramas, musical performances, sports, photographs, or paintings, sculptures or other art and craft works by means of using a computer, or offering services to record or have people record programs into computer files, the computer specifications, performance, and other conditions necessary for using said goods or services; - 日本法令外国語訳データベースシステム

４　第一項又は前項の規定により再資源化等預託金を預託する自動車の所有者は、当該自動車に係る情報管理料金（第百十四条に規定する情報管理センター（以下この章、次章及び第六章第一節において単に「情報管理センター」という。）が、当該自動車が使用済自動車となった場合において当該使用済自動車について行う同条の情報管理業務に関し、政令で定めるところにより主務大臣の認可を受けて定める料金をいう。以下同じ。）に相当する額の金銭を情報管理預託金として資金管理法人に対し預託しなければならない。例文帳に追加

(4) The owner of a Vehicle who deposits Recycling, etc. deposit pursuant to the provisions of Paragraph 1 or the preceding paragraph shall deposit a sum equivalent to the information management fees pertaining to said Vehicle (the Information Management Entity prescribed in Article 114 (hereinafter referred to simply as "Information Management Entity" in this chapter, the next chapter and in Chapter 6, Section 1) refers to the fee set forth upon receiving authorization from the competent minister specified by Cabinet Order relating to the information management operations in the same article carried out for said End-of-Life Vehicles when said Vehicle has become an End-of-Life Vehicle; the same shall apply hereinafter) to the Deposit Management Entity as the information management deposit. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十五条　登記官は、敷地権付き区分建物（区分建物に関する敷地権の登記がある建物をいう。第七十三条第一項及び第三項、第七十四条第二項並びに第七十六条第一項において同じ。）のうち特定登記（所有権等の登記以外の権利に関する登記であって、第七十三条第一項の規定により敷地権についてされた登記としての効力を有するものをいう。以下この条において同じ。）があるものについて、第四十四条第一項第九号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記をする場合において、当該変更の登記の申請情報と併せて特定登記に係る権利の登記名義人（当該特定登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。）が当該変更の登記後の当該建物又は当該敷地権の目的であった土地について当該特定登記に係る権利を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき（当該特定登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては、当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。）は、法務省令で定めるところにより、当該承諾に係る建物又は土地について当該特定登記に係る権利が消滅した旨を登記しなければならない。例文帳に追加

Article 55 (1) Where a registrar, in relation to a condominium unit with a registered right of site (meaning a condominium unit for which a right of site is registered; the same shall apply in Article 73, paragraph (1) and paragraph (3), Article 74, paragraph (2), and Article 76, paragraph (1)) for which there is a specified registration (meaning a registration of a right other than a registration of ownership, etc., which shall have the effect of a registration made relating to a right of site pursuant to the provision of Article 73, paragraph (1); hereinafter the same shall apply in this Article), makes a registration of change of the registered right of site on the grounds that it has become possible to dispose of the registered right of site set forth in Article 44, paragraph (1), item (ix) separately from the proprietary elements owned by the unit owner, when he/she is provided with, in addition to the application information regarding the registration of change, information certifying that the registered holder of the right pertaining to the specified registration (in cases where the specified registration is a registration of a mortgage and mortgage securities have been issued, including the holder or endorser of the mortgage securities) has consented to cause the right pertaining to the specified registration to be extinguished, after the registration of change is made, for said condominium unit or the land on which the registered right of site existed (in cases where there is a registration concerning a third party's right established over said right pertaining to the specified registration, the information certifying that the third party has given consent must also be provided), he/she shall, as provided for by Ordinance of the Ministry of Justice, make a registration to the effect that said right pertaining to the specified registration has been extinguished in relation to said condominium unit or land for which the consent has been given. - 日本法令外国語訳データベースシステム

二　補償対象債権に係る委託者資産が金融商品取引所（外国において設立されている類似の性質を有するものを含む。以下この条において同じ。）に上場されている有価証券である場合　委託者保護基金が法第三百五条第一項の規定による公告をした日の金融商品取引所における最終価格（当該最終価格がないときは、認可金融商品取引業協会（金融商品取引法第二条第十三号に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）が発表する当該公告をした日の気配相場又は、その日前における直近の日の当該金融商品取引所における最終価格のうち、委託者保護基金が指定するもの）に基づき算出した金額例文帳に追加

(ii) in cases where a customer's assets pertaining to claims subject to compensation are Securities listed on a Financial Instruments Exchange (including similar markets established in foreign states; hereinafter the same shall apply in this Article): the amount calculated using the closing prices of such Securities on the Financial Instruments Exchange on the date that the Consumer Protection Fund published a public notice prescribed in the provisions of Article 305, paragraph (1) of the Act (if said closing prices do not exist, indicative price quotations published by the Authorized Financial Instruments Firms Association [which means an Authorized Financial Instruments Firms Association prescribed in Article 2, item (xiii) of the Financial Instruments and Exchange Act; the same shall apply hereinafter] on the date of said public notice, or the closing prices of the said Financial Instruments Exchange on the nearest date prior to the date of said public notice, whichever is specified by the Consumer Protection Fund); - 日本法令外国語訳データベースシステム

法然房源空(1)→勢観房源智(前2)→法蓮房信空(後2)→正信房湛空(3)→求道房恵尋(4)→素月房恵顗(5)→寿観房任空(6)→示観房範空(7)→我観房運空(8)→僧然定玄(9)→佛立恵照国師（僧任等凞）(10)→良秀僧尋(11)→聖深阿縁(12)→僧海等珍(13)→僧秀良玉(14)→威照良真(15)→称譽秀馨(16)→極譽理聖(17)→栄譽永真(18)→西譽雲栖(19)→弘譽伝心(20)→性譽法山(21)→道残源立(22)→看譽源良(23)→縁譽休岸(24)→長譽源然(25)→琴譽盛林(26)→了的(27)→潮呑(28)→忍譽源授(29)→眼譽呑屋(30)→誓譽厳真(31)→檀譽順応(32)→広譽順長(33)→叶譽酋村(34)→通譽◎林(35)→薫譽寂仙(36)→重譽写悦(37)→到譽順教(38)→香譽春沢(39)→鑑譽万竜(40)→法譽智俊(41)→晃譽念潮(42)→到譽潮音(43)→謙譽霊忠(44)→神譽感霊(45)→覚譽霊長(46)→逾譽俊海(47)→禀譽(48)→浄譽原澄(49)→明譽顕海(50)→祐譽天従(51)→宣譽巨道(52)→貫譽学善(53)→住譽密善(54)→在譽祐倫(55)→黒谷定円〘寥譽〙(56)→獅子吼観定〘梁譽〙(57)→佐藤説門〘開譽〙(58)→獅子吼観定〘梁譽〙(59)→秋浦定玄〘静譽〙(60)→吉水賢融〘仏譽〙(61)→大鹿愍成〘深譽〙(62)→郁芳随円〘相譽〙(63)→望月信亨〘昱譽〙(64)→芳井教岸〘道譽〙(65)→川端信之〘源譽〙(66)→渡辺教善〘闡譽〙(67)→千葉良導〘妙譽〙(68)→福井周道〘鑑譽〙(69)→澤崎梁寿〘定譽〙(70)→藤原弘道〘法譽〙(71)→稲岡覚順〘等譽〙(72)→坪井俊映〘仁譽〙(73)→高橋弘次〘満譽〙(74)例文帳に追加

Honenbo Genku (1)->Seikanbo Genchi (first period of 2)->Horenbo Shinku (latter period of 2)->Shoshinbo Tanku (3)->Gudobo Keito (4)->Sogetsubo Eke (5)->Suganbo Jinku (6)->Jikanbo Hanku (7)->Gaganbo Unku (8)->Sozen Jogen (9)->Butsuryu Eisho Kokushi (Sonin Nadohiro) (10)->Yoshihide Sojin (11)->Seimi Aen (12)->Sokai Rachin(13)->Soshu Ryogyoku (14)->Iteri Ryoshin (15)->Shoyo Shukei (16)->Gokuyo Risei (17)->Eiyo Eishin (18)->Saiyo Unsei (19)->Koyo Denshin (20)->Seiyo Hozan (21)->Dozan Genryu (22)->Kanyo Genryo (23)->Enyo Kyugan (24)->Choyo Genzen (25)->Kinyo Seirin (26)->Ryoteki (27)->Chodon (28)->Ninyo Genju (29)->Ganyo Donya (30)->Seiyo Ganshin (31)->Danyo Juno (32)->Koyo Juncho (33)->Kyoyo Shuson (34)->Tsuyo Chorin (35)->Kunyo Jakusen (36)->Juyo Shaetsu (37)->Toyo Junkyo (38)->Koyo Shuntaku (39)->Kanyo Manryu (40)->Hoyo Chishun (41)->Koyo Nencho (42)->Toyo Choon (43)->Kenyo Reishi (44)->Shinyo Kanrei (45)->Kakuyo Reicho (46)->Yuyo Shunkai (47)->Rinyo (48)->Joyo Gencho (49)->Meiyo Kenkai (50)->Yuyo Tenju (51)->Senyo Kyodo (52)->Kanyo Gakuzen (53)->Juyo Myozen (54)->Zaiyo Yurin (55)->Kurotani Joen [Ryoyo] (56)->Shishiku Kanjo [Ryoyo] (57)->Sato Zeimon [Kaiyo] (58)->Shishiku Kanjo [Ryoyo] (59)->Shuho Jogen [Seiyo] (60)->Kissui Kenyu [Butsuyo] (61)->Oka Binjo [Shinyo] (62)->Ikuho Zuien [Soyo] (63)->Mochizuki Shinko [Ikuyo] (64)->Hoi Kyogan [Doyo] (65)->Kawabata Nobuyuki [Genho] (66)->Watanabe Kyozen [Senyo] (67)->Chiba Ryodo [Myoyo] (68)->Fukui Shudo [Kanyo] (69)->Sawazaki Ryoju [Joyo] (70)->Fujiwara Hiromichi [Hoyo] (71)->Inaoka Kakujun [Toyo] (72)->Tsuboi Shunei [Jinyo] (73)->Takahashi Koji [Manyo] (74) - Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

７　特定少額短期保険業者が新保険業法第二百七十二条の二十九において準用する新保険業法第百三十五条第三項に規定する移転会社である場合においては、新保険業法第二百七十二条の二十九において準用する新保険業法第百三十六条第一項及び第三項中「移転会社及び移転先会社」とあるのは「移転先会社」と、新保険業法第二百七十二条の二十九において準用する新保険業法第百三十六条の二第一項中「取締役（委員会設置会社にあっては、執行役）」とあるのは「役員」と、「前条第一項の株主総会等の会日の二週間前」とあるのは「第百三十五条第一項の契約に係る契約書（以下この節において「移転契約書」という。）の作成日」と、「第百三十五条第一項の契約に係る契約書その他の」とあるのは「移転契約書その他の」と、同条第二項中「移転会社の株主又は保険契約者」とあるのは「移転対象契約者」と、新保険業法第二百七十二条の二十九において準用する新保険業法第百三十八条中「第百三十六条第一項の決議があった時」とあるのは「移転契約書を作成した時」とする。例文帳に追加

二認定研究開発事業者又は認定統括事業者である中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定研究開発事業計画又は認定統括事業計画に従って研究開発事業又は統括事業を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この号及び次項において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有例文帳に追加

(ii) Subscription for shares, share options (excluding those attached to bonds with share option), or Bonds with Share Options, etc. (meaning Bonds with Share Options, etc. as defined in Article 5, paragraph (1), item (ii) of the Small and Medium-sized Enterprise Investment Business Corporation Act; hereinafter the same shall apply in this item and in the following paragraph), and the holding of the shares, the share options (including the shares issued or transferred through the exercise of the share options), or the Bonds with Share Options, etc. (including the shares issued or transferred through the exercise of the share options attached to the Bonds with Share Options, etc.) pertaining to such subscription, which have been issued by a stock company with stated capital exceeding 300,000,000 yen that is a Small and Medium-sized Enterprise Operator being a Certified Research and Development Business Operator or a Supervisory Business Operator in order to raise the funds required for the purpose of engaging in Research and Development Business or Supervisory Business according to a Certified Research and Development Business Plan or a Certified Supervisory Business Plan. - 経済産業省

２１　平成十一年四月一日以後に個人又は法人（法人税法別表第一に掲げる法人、特定振替機関等、外国仲介業者その他の政令で定めるものを除く。次項において同じ。）に対し国内において特定振替国債等の譲渡の対価の支払をする次の各号に掲げる者（当該各号に掲げる者が外国仲介業者である場合には、当該外国仲介業者（当該外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該特定振替国債等の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）が当該特定振替国債等の振替記載等を受ける特定振替機関等とする。以下この項において「支払者」という。）は、その対価の支払を受ける者の各人別に、その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所、その支払をした特定振替国債等の譲渡の対価の額その他の財務省令で定める事項を記載した調書（第二十三項から第二十五項までにおいて「特定振替国債等の譲渡対価の支払調書」という。）を、その支払の確定した日（その支払者が当該特定振替国債等に係る当該外国仲介業者の当該特定振替機関等である場合には、当該特定振替機関等が当該外国仲介業者から第十六項の規定による通知を受けた日。以下この項において同じ。）の属する年の翌年一月三十一日までに（政令で定めるところによりその支払者の営業所等でその対価の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長（以下この項において「所轄税務署長」という。）の承認を受けた場合には、その支払の確定した日の属する月の翌月末日までに）、当該所轄税務署長に提出しなければならない。例文帳に追加

法第百四十四条の十二第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第百四十三条第一項第六号及び第七号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項二新設合併消滅株式会社商品取引所の全部又は一部が新株予約権を発行しているときは、法第百四十三条第一項第八号及び第九号に掲げる事項についての定め（当該事項についての定めとして、全部又は一部の新株予約権の新株予約権者に対して交付する新設合併設立株式会社商品取引所の新株予約権の数及び金銭の額を零と定めた場合における当該定めを含む。）の相当性に関する事項三他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社及び清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る計算書類等又は財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容ハ他の新設合併消滅商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の十二第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）四他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社又は清算会員商品取引所に限る。）が会社法第四百九十二条第一項（法第七十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表五当該新設合併消滅株式会社商品取引所（清算株式会社を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項イ当該新設合併消滅株式会社商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅株式会社商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の十二第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）ロ当該新設合併消滅株式会社商品取引所において最終事業年度がないときは、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表六新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日以後における当該新設合併設立株式会社商品取引所の債務（他の新設合併消滅商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項七法第百四十四条の十二第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項例文帳に追加

第十条　被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。例文帳に追加

Article 10 (1) In cases where a victim (limited to a victim who has been subjected to bodily harm or life threatening intimidation, etc. (intimidation through announcing an intention to inflict harm on the life or body of a victim; hereinafter the same shall apply in this Chapter) by a spouse; hereinafter the same shall apply in this Chapter) who has been subjected to bodily harm by a spouse is highly likely to receive serious harm on his/her life or body due to renewed bodily harm by the spouse (including cases where subsequent to being subjected to bodily harm by the spouse, the victim has obtained a divorce or annulment of the marriage but continues to be subjected to bodily harm by the former spouse; the same shall apply in Article 12, paragraph 1, item 2) or where a victim who has been subjected to life-threatening intimidation, etc. by a spouse is highly likely to receive serious harm on his/her life or body due to bodily harm by the spouse (including cases where subsequent to being subjected to life-threatening intimidation, etc. by the spouse, the victim has obtained a divorce or annulment of the marriage but continues to be subjected to bodily harm by the former spouse; the same shall apply in the same item), the court shall, upon a petition from the victim, find against the spouse (including the former spouse in cases where subsequent to being subjected to bodily harm or life threatening intimidation, etc. by the spouse, the victim has obtained a divorce or annulment of the marriage; hereinafter the same shall apply in this Article, Article 12, paragraph 1, items 3 and 4, and Article 18, paragraph 1) and order the matters listed below the following items in order to prevent harm to the victim's life or body. The matters listed in item 2, however, shall only be applied to cases where the victim and the spouse in question are still living together at the time of the petition: - 日本法令外国語訳データベースシステム

二　中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定利用計画に従って新エネルギー利用等を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有例文帳に追加

２　文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、前項の同意を求められた事項に関し特に調査する必要があると認める場合においては、当該原子炉設置者若しくは外国原子力船運航者（第二十三条第一項、第二十三条の二第一項又は第三十九条第一項若しくは第二項の許可の申請者を含む。）から必要な報告を徴し、又はその職員に、当該原子炉設置者若しくは外国原子力船運航者の事務所若しくは工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させることができる。例文帳に追加

(2) The Minister of MEXT, Minister of METI or Minister of MLIT may, when he/she finds it particularly necessary to conduct an investigation relating to the matters for which the consent set forth in the preceding paragraph was requested, request said reactor establisher, etc. or operator of foreign nuclear vessel (including any applicant for the permission set forth in Article 23 (1), Article 23-2 (1) or Article 39 (1) or (2)) to submit any necessary reports, or allow an official to enter the office, factory or place or activity of said reactor establisher or operator of a foreign nuclear vessel, inspect books, documents and any other necessary property, and question the people concerned. - 日本法令外国語訳データベースシステム

(a) 契約の履行として又は発明を目的の全部若しくは一部分とする労務又はサービス関係の過程で従業者によってなされた発明は当該従業者の使用者に属する。ただし，従業者による発明への寄与度又は発明の経済的価値若しくは重要性が当該の契約若しくは労務又はサービス関係の明示若しくは黙示の目的の価値を超える場合は，使用者は発明を行った従業者に十分な報酬を与えなければならない。当該従業者と使用者の間に合意が存在しない場合は，報酬の額は最略式手続の規則に従い民事専門裁判官が決定する。例文帳に追加

(a) Those made by the worker during the currency of a contract or in the course of labor or service relations the entire or partial purpose of which is the conduct of inventive activity shall belong to the employer. However, the employer shall provide the worker with adequate compensation if the personal contribution of the latter to the invention or the economic value or importance thereof goes beyond the explicit or implicit object of the contract or labor or service relations. In the absence of agreement between the parties, the amount of the compensation shall be fixed by the judge specialized in civil matters according the rules of the most summary jurisdiction. - 特許庁

５　会社法第二百二条から第二百十三条まで（第二百二条第三項、第二百七条第九項第三号及び第五号並びに第二百十三条第一項第三号を除く。）（株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合、募集株式の申込み、募集株式の割当て、募集株式の申込み及び割当てに関する特則、募集株式の引受け、金銭以外の財産の出資、出資の履行、株主となる時期、募集株式の発行等をやめることの請求、引受けの無効又は取消しの制限、不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任、出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条（第二号及び第七号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、第一項の特定目的会社の募集特定出資について準用する。この場合において、これらの規定中「株主」とあるのは「特定社員」と、「株式」とあるのは「特定出資」と、「数」とあるのは「口数」と、「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項第三号」と、「第百九十九条第一項第四号」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項第四号」と、同法第二百二条第一項中「募集事項」とあるのは「社員総会の決議により、募集事項」と、同条第二項中「一株」とあるのは「一口」と、同条第五項中「第百九十九条第二項から第四項まで及び前二条」とあるのは「資産流動化法第三十六条第二項及び第三項」と、同法第二百四条第二項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同法第二百七条第九項第一号中「発行済株式の総数」とあるのは「特定出資の総口数」と、同法第二百十条中「自己株式」とあるのは「自己特定出資（資産流動化法第五十九条第二項に規定する自己特定出資をいう。）」と、同条第一号中「法令又は定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又は定款」と、同法第二百十三条第一項第一号中「業務執行取締役（委員会設置会社にあっては、執行役。以下この号において同じ。）その他当該業務執行取締役」とあるのは「取締役その他当該取締役」と、同項第二号中「株主総会」とあるのは「社員総会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第二百八十条の三　少年法第四十五条第七号の規定により勾留状が発せられているものとみなされた被疑者でその資力が基準額以上であるものが法第三十七条の二第一項の請求をする場合においては、法第三十七条の三第二項の規定により法第三十一条の二第一項の申出をすべき弁護士会は少年法第十九条第二項又は第二十条の決定をした家庭裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内に在る弁護士会とし、当該弁護士会が法第三十七条の三第三項の規定により通知をすべき地方裁判所は当該家庭裁判所の所在地を管轄する地方裁判所とする。例文帳に追加

Article 280-3 (1) When a suspect for whom a detention warrant is deemed to have been issued pursuant to the provisions of Article 45, item (vii) of the Juvenile Act whose financial resources are equal to or above the base amount files a request as set forth in Article 37-2, paragraph (1) of the Code, the bar association to which the request set forth in Article 31-2, paragraph (1) of the Code is to be filed pursuant to the provisions of Article 37-3, paragraph (2) of the Code shall be a bar association within the jurisdictional district of the district court which has jurisdiction over the location of the family court which issued the order set forth in Article 19, paragraph (2) of the Juvenile Act or Article 20 of said Act, and the district court to which said bar association is to give a notice pursuant to the provisions of Article 37-3, paragraph (3) of the Code shall be the district court which has jurisdiction over the location of said family court. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二百二十二条の十三　その資力（法第三十六条の二に規定する資力をいう。第二百八十条の三第一項において同じ。）が基準額（法第三十六条の三第一項に規定する基準額をいう。第二百八十条の三第一項において同じ。）以上である被疑者が法第三百五十条の三第一項の請求をする場合においては、同条第二項において準用する法第三十七条の三第二項の規定により法第三十一条の二第一項の申出をすべき弁護士会は法第三百五十条の二第三項の確認を求めた検察官が所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内に在る弁護士会とし、当該弁護士会が法第三百五十条の三第二項において準用する法第三十七条の三第三項の規定により通知をすべき地方裁判所は当該検察庁の所在地を管轄する地方裁判所とする。例文帳に追加

Article 222-13 In cases where a suspect whose financial resources (meaning the financial resources prescribed in Article 36-2 of the Code; the same shall apply in Article 280-3, paragraph (1)) are equal to or greater than the base amount (meaning the base amount prescribed in Article 36-3, paragraph (1) of the Code; the same shall apply in Article 280-3, paragraph (1)) files a request as set forth in Article 350-3, paragraph (1) of the Code, the bar association to which requests as set forth in Article 31-2, paragraph (1) of the Code are to be filed pursuant to the provisions of Article 37-3, paragraph (2) of the Code as applied mutatis mutandis pursuant to Article 350-3, paragraph (2) of the Code shall be a bar association within the jurisdictional district of the district court with jurisdiction over the location of the public prosecutor's office to which the public prosecutor who is making a confirmation as set forth in Article 350-2, paragraph (3) of the Code is assigned, and the district court to which said bar association is to give notice pursuant to the provisions of Article 37-3, paragraph (3) of the Code as applied mutatis mutandis pursuant to Article 350-3, paragraph (2) of the Code shall be the district court with jurisdiction over the location of said public prosecutor's office. - 日本法令外国語訳データベースシステム

次のものは，特許所有者の排他権の侵害とみなされない。 (1) 外国籍の輸送手段(航海，河川，航空，陸上及び宇宙)の構造又は機能における特許によって保護された工業所有権の主題を含む手段の適用であって，その輸送手段がキルギス共和国領域に一時的又は偶発的に滞在し，その輸送手段の必要のために使用されることを条件としてのもの。当該行為は，その輸送手段がキルギス共和国の輸送手段の所有者に同一の権利を与える国の自然人又は法人に属する場合は，特許所有者の排他権の侵害とみなされない。 (2) 工業所有権の主題を含む物品をもって科学研究又は実験を行うこと (3) 緊急時(自然災害，大災害，大事故)における当該手段の適用。これには特許所有者に事後的に相応の補償を伴う。 (4) 特許によって保護された工業所有権の主題を含む手段の適用であって，当該手段が特許所有者によって供与された権利に順じて適法に経済的転用に導入される場合のもの。この場合は，特許された工業所有権の主題を含む又は特許された方法の実施によって製造された手段を特許所有者の許可に基づいて取得する者は，再許可を得ることなく，この手段を実施又は処分する権利を有するが，ただし，別段の定がある場合はこの限りでない。例文帳に追加

The following is not recognized as an infringement of the exclusive right of the patent owner: (1) application of the means containing objects of industrial property protected by patents in the construction or during exploitation of transport facilities (sea-going, river, air, land and cosmic) of other countries under condition that said facilities temporarily or accidentally stay in the territory of the Kyrgyz Republic and are used for the needs of transport facility. Such actions shall not be considered as an infringement of the exclusive right of the　patent owner if transport facilities belong to natural persons or legal entities of the countries that provide the same rights to the owners of transport facilities of the Kyrgyz Republic; (2) conducting scientific research or an experiment with an article containing an object of industrial property; (3) application of such means during emergency situation (natural calamities, catastrophes, big accidents) with subsequent payment of a commensurate compensation to the patent owner; (4) application of means containing objects of industrial property protected by patents if these means are introduced into an economic turnover in a legal way in compliance with the rights granted by a patent owner. In this case the person who under the permission of the patent owner acquires a mean containing patented object of an industrial property or manufactured with the use of the patented method, shall have the right to use or dispose this mean without additional permission, unless otherwise is provided by the agreement. - 特許庁

法第百三十二条第三項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一組織変更の理由及び内容を記載した書面二次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面イ組織変更後株式会社商品取引所の役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ組織変更後株式会社商品取引所の役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面ハ組織変更後株式会社商品取引所の役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面三組織変更計画を承認した会員総会の議事録四直前事業年度の決算関係書類等五現に存する純資産額を証する書面六法第百二十九条第一項の規定により組織変更時発行株式を発行するときは、次に掲げる書面イ組織変更時発行株式の引受けの申込みを証する書面ロ金銭を出資の目的とするときは、法第百三十一条の三第一項の規定による払込みがあったことを証する書面ハ金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面（１）検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類（２）法第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面（３）法第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類（４）法第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿ニ検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本七法第百二十四条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面八商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類九主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び営んでいる事業の内容）並びに保有する議決権の数を記載した書面例文帳に追加

The documents specified by an ordinance of the competent ministry set forth in Article 132, paragraph 3 of the Act shall be as follows (in the case of certifications issued by a public agency, limited to documents prepared within three months prior to the date of filing the application): (i) a document containing the reasons for and contents of entity conversion; (ii) a document specified as follows corresponding to each case: (a) in the case where an officer of an Incorporated Commodity Exchange after Entity Conversion is a foreign national: a Copy of the Residence Certificate, etc. of said officer, the curriculum vitae, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to any of the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1 (a) to (k) of the Act; (b) in the case where an officer of an Incorporated Commodity Exchange after Entity Conversion is a juridical person: a certificate of the registered matters of said officer, a document containing the history thereof, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1 (l) of the Act; (c) in the case where an officer of an Incorporated Commodity Exchange after - 80 - Entity Conversion is neither a foreign national nor a juridical person: a Copy of the Residence Certificate, etc. of said officer, the curriculum vitae, a certificate of a public agency that such person is not subject to the provisions of Article 15, paragraph 2, item 1 (a) or (b) of the Act, and a sworn, written statement by that person that such person is not subject to any of the provisions of (c) to (k) of the same item; (iii) minutes of a general meeting of the members which approved the entity conversion plan; (iv) Settlement Related Documents, etc. for the most recent business year; (v) a document proving the amount of the existing net assets; (vi) when issuing Shares of Stock Issued upon Entity Conversion pursuant to the provisions of Article 129, paragraph 1 of the Act, the following documents: (a) a document proving an application to subscribe for the Shares of Stock Issued upon Entity Conversion; (b) when making money the object of the contribution, a document stating that payment was made pursuant to the provisions of Article 131-3, paragraph 1 of the Act; (c) when making property other than money the object of the contribution, the following documents: 1. when an inspector has been appointed: a document containing the investigation report by said inspector and its annexed documents; 2. in the case set forth in Article 207, paragraph 9, item 3 of the Company Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 131-6 of the Act: a document proving the market price of the Securities; 3. in the case set forth in Article 207, paragraph 9, item 4 of the Company Act - 81 - as applied mutatis mutandis pursuant to Article 131-6 of the Act: a document containing the certification prescribed in the same item and its annexed documents; 4. in the case set forth in Article 207, paragraph 9, item 5 of the Company Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 131-6 of the Act: the account book stating the monetary claim set forth in the same item; (d) when there has been a court judgment on a report by an inspector: a transcript of said judgment; (vii) a document that states that a public notice or a notification under Article 124, paragraph 2 of the Act has been given; and when a creditor has made an objection, documents that state that the liabilities have been repaid or a reasonable collateral has been provided to said creditor or reasonable property has been deposited in trust for the purpose of repaying the liabilities to said creditor, or that said entity conversion is not likely to harm said creditor;(viii) a document stating the status of securing employees who have the knowledge and experience pertaining to the business of a Commodity Exchange and the status of the assignment of such employees; (ix) a document that contains major shareholders’ names, addresses or residences, nationalities and occupations (in the case where a shareholder is a juridical person or other organization, its trade name or name, the location of its head office or principal office, and the contents of its business), and the number of voting rights they hold. - 経済産業省

８この条の規定の適用上、(a)「主たる種類の株式」とは、合計して法人の議決権の過半数を占める一又は二以上の種類の株式をいう。(b)「株式」には、株式の預託証券又は株式の信託受益証券を含む。(c)「公認の有価証券市場」とは、次のものをいう。(i)日本国の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）に基づき設立された金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会により設立された有価証券市場(ii)オランダの金融監督に関する法律第五条の二十六１（又は同法を承継する法律の関連規定）に規定する許可に基づき金融市場庁（又は同庁を承継する当局）による規制に従ってオランダにおいて設立された有価証券市場(iii)アイルランド証券取引所、ロンドン証券取引所、スイス証券取引所、ブリュッセル証券取引所、デュッセルドルフ証券取引所、フランクフルト証券取引所、ハンブルク証券取引所、香港証券取引所、ヨハネスブルク証券取引所、リスボン証券取引所、ルクセンブルク証券取引所、マドリード証券取引所、メキシコ証券取引所、ミラノ証券取引所、ニューヨーク証券取引所、パリ証券取引所、ソウル証券取引所、シンガポール証券取引所、ストックホルム証券取引所、シドニー証券取引所、トロント証券取引所、ウィーン証券取引所及びナスダック市場(iv)この条の規定の適用上、両締約国の権限のある当局が公認の有価証券市場として合意するその他の有価証券市場(d)「同等受益者」とは、次の(i)又は(ii)に規定するいずれかの者をいう。(i)この条約の特典が要求される締約国との間に租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための条約（以下この条において「租税条約」という。）を有している国の居住者であって、次の(aa)から(cc)までに掲げる要件を満たすもの(aa)租税条約が実効的な情報の交換に関する規定を有すること。(bb)当該居住者が、租税条約における特典の制限に関する規定に基づき適格者に該当すること又は租税条約に当該規定がない場合には、租税条約に２の規定に相当する規定が含まれているとしたならば、当該居住者がその規定により適格者に該当するであろうとみられること。(cc)第十条３、第十一条３、第十二条、第十三条又は前条に定める所得に関し、当該居住者が、この条約の特典が要求されるこれらの規定に定める所得について租税条約の適用を受けたとしたならば、この条約に規定する税率以下の税率の適用を受けるであろうとみられること。(ii)２(a)から(d)までに掲げる適格者(e)「関連企業」とは、第九条１(a)又は(b)に規定する関係を有する企業をいう。(f)「総所得」とは、企業がその事業から取得する総収入の額から当該収入を得るために直接に要した費用の額を差し引いた残額をいう。例文帳に追加

8. For the purposes of this Article: a) the term “principal class of shares” means the class or classes of shares of a company which in the aggregate represent a majority of the voting power of the company; b) the term “shares” shall include depository receipts of shares or trust certificates of shares; c) the term “recognised stock exchange” means: (i) any stock exchange established by a Financial Instruments Exchange or an approved-type financial instruments firms association under the Financial Instruments and Exchange Law (Law No. 25 of 1948) of Japan; (ii) any regulated market established in the Netherlands subject to regulation by the Authority for the Financial Markets (or its successor) under a license as meant in paragraph 1 of Article 5:26 of the Act on Financial Supervision (or its successor) of the Netherlands; (iii) the Irish Stock Exchange, the London Stock Exchange, the Swiss Stock Exchange and the stock exchanges of Brussels, Dusseldorf, Frankfurt, Hamburg, Hong Kong, Johannesburg, Lisbon, Luxembourg, Madrid, Mexico, Milan, New York, Paris, Seoul, Singapore, Stockholm, Sydney, Toronto and Vienna and the NASDAQ System; and (iv) any other stock exchange which the competent authorities of the Contracting States agree to recognise for the purposes of this Article; d) the term “equivalent beneficiary” means: (i) a resident of a state that has a convention for the avoidance of double taxation and the prevention of fiscal evasion between that state and the Contracting State from which the benefits of this Convention are claimed such that: (aa) that convention contains provisions for effective exchange of information; (bb) that resident is a qualified person under the limitation on benefits provisions in that convention or, when there are no such provisions in that convention, would be a qualified person when that convention is read as including provisions corresponding to paragraph 2; and (cc) with respect to an item of income referred to in paragraph 3 of Article 10, paragraph 3 of Article 11 or Article 12, 13 or 20 that resident would be entitled under that convention to a rate of tax with respect to the particular class of income for which the benefits are being claimed under this Convention that is at least as low as the rate applicable under this Convention; or (ii) a qualified person by reason of subparagraph a), b), c) or d) of paragraph 2; e) the term “associated enterprises” means enterprises which have a relationship with each other as described in subparagraph a) or b) of paragraph 1 of Article 9; and f) the term “gross income” means the total revenues derived by an enterprise from its business, less the direct costs of obtaining such revenues. - 財務省

本規則に定める期間内に上訴又は再審理申立が提出されなかった場合は，局長は，直ちに，当該判決又は最終命令を庁の適切な登録簿に記入させる。判決又は最終命令の確定日は，その記入日とする。記録には，判決又は最終命令による決定の内容を記載し，局長が署名し，当該判決又は最終命令が確定した旨の証明書を添えるものとする。期限内に上訴又は再審理申立がされなかった場合は，局長又は場合により長官が言い渡した判決又は最終命令が確定するものとし，局長は，直ちにこれを記入させなければならない。この処分を確実にするために，勝訴当事者は，判決の記入(及び適切な場合は執行)を申し立てる。記入日に，救済を求める申立のための6月間及び判決の時効に係る5年間が開始する。本条規則は，判決又は最終命令が確定してからこれを記入するまでの期間が長くなるという誤った慣行を是正するものである。判決又は最終命令を記入するという物理的な行為がこれらの確定後になされるとしても，これらが確定した日をこれらの記入日とみなす。例文帳に追加

If no appeal or motion for reconsideration is filed within the time provided in these Regulations, the Director shall forthwith cause the entry of the judgment or final order in the appropriate Register of the Office. The date of finality of the judgment or final order shall be deemed to be the date of its entry. The record shall contain the dispositive part of the judgment or final order and shall be signed by the Director, with a certificate that such judgment or final order has become final and executory. If no appeal or motion for reconsideration has been filed on time, the judgment or final order rendered by the Director or the Director General, as the case may be, becomes final and executory, and should immediately be caused to be entered by the Director. To ensure this action the prevailing party should file a motion for the entry (and execution, if proper) of the judgment. The date of entry is the starting point of the six months period for filing a petition of relief, as well as the five years period of prescription of judgments. This rule corrects the erroneous practice of entering the judgment or final order long after it had become final and executory. Even if the physical act of entering the judgment or final order is done after it had become final and executory, the date when it became final and executory shall be deemed the date of its entry. - 特許庁

９　特定少額短期保険業者が新保険業法第二百七十二条の三十第二項において準用する新保険業法第百四十四条第二項に規定する委託会社である場合においては、同項中「当該管理の委託をする保険会社（以下この節において「委託会社」という。）及び受託会社」とあるのは「受託会社」と、新保険業法第二百七十二条の三十第二項において準用する新保険業法第百四十六条第三項中「商業登記法第十八条、第十九条（申請書の添付書面）及び第四十六条（添付書面の通則）（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。）に定める書類のほか、次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類」と、新保険業法第二百七十二条の三十第二項において準用する新保険業法第百四十九条第一項中「委託会社及び受託会社」とあるのは「受託会社」とする。例文帳に追加

(9) In the case where the Specified Small Amount and Short Term Insurance Provider is the Entrusting Company prescribed in Article 144, paragraph (2) of the New Insurance Business Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 272-30, paragraph (2) of the New Insurance Business Act, the term "both the Insurance Company entrusting the administration activity (hereinafter referred to as "Entrusting Company" in this Section) and" in Article 144, paragraph (2) shall be deemed to be deleted; the term ", in addition to the documents set forth in Articles 18 and 19 (Documents to be attached to written application) and Article 46 (General rules on attached documents) of the Commercial Registration Act (including the cases where they are applied mutatis mutandis pursuant to Article 67)" in Article 146, paragraph (3) of the New Insurance Business Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 272-30, paragraph (2) of the New Insurance Business Act shall be deemed to be deleted; and the term "both the Entrusting Company and" in Article 149, paragraph (1) of the New Insurance Business Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 272-30, paragraph (2) of the New Insurance Business Act shall be deemed to be deleted. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第六十一条　法第百四十五条第一項（外国法人に対する準用）において準用する法第二編第一章第三節（内国法人の各事業年度の所得に対する法人税の申告、納付及び還付）の規定の適用に係る事項については、前編第一章第三節（内国法人の各事業年度の所得に対する法人税の申告、納付及び還付）の規定を準用する。この場合において、第三十一条第一項第二号（中間申告書の記載事項）、第三十二条第一項第二号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）、第三十四条第一項第二号（確定申告書の記載事項）、第三十六条第二号（確定申告書の提出期限の延長申請書の記載事項）、第三十六条の二第二号（確定申告書の提出期限の延長の特例の申請書の記載事項）、第三十六条の三第二号（確定申告書の提出期限の延長の特例の取りやめの届出書の記載事項）及び第三十六条の四第二号（欠損金繰戻しの還付請求書の記載事項）中「代表者の氏名」とあるのは「代表者の氏名及び国内において行う事業又は国内にある資産の経営又は管理の責任者の氏名」と、第三十三条第二号（仮決算をした場合の中間申告書の添付書類）及び第三十五条第三号（確定申告書の添付書類）中「勘定科目内訳明細書」とあるのは「勘定科目内訳明細書（法第百四十二条（国内源泉所得に係る所得の金額の計算）に規定する国内源泉所得に係る所得の金額の計算に係る部分に限る。）」とそれぞれ読み替えるものとする。例文帳に追加

Article 61 (1) With regard to matters concerning the application of the provisions of Part II, Chapter I, Section 3 (Filing of Returns, Payment, and Refunds of Corporation Tax on a Domestic Corporation's Income for Each Business Year) of the Act that are applied mutatis mutandis pursuant to Article 145, paragraph (1) (Mutatis Mutandis Application to Foreign Corporations) of the Act, the provisions of Chapter I, Section 3 of the preceding Part (Filing of Returns, Payment, and Refunds of Corporation Tax on a Domestic Corporation's Income for Each Business Year) shall apply mutatis mutandis. In this case, the term "The name of its representative" in Article 31, paragraph (1), item (ii) (Matters to Be Entered in an Interim Return Form), Article 32, paragraph (1), item (ii) (Matters to Be Entered in an Interim Return Form in the Case of the Provisional Settlement of Accounts), Article 34, paragraph (1), item (ii) (Matters to Be Entered in Final Return Form), Article 36, item (ii) (Matters to Be Entered in an Application Form for Extending the Due Date for Filing a Final Return Form), Article 36-2, item (ii) (Matters to Be Entered in an Application Form for Special Provisions for Extending the Due Date for Filing a Final Return Form), Article 36-3, item (ii) (Matters to Be Entered in a Written Notice for Canceling Special Provisions for Extending the Due Date for Filing a Final Return Form), and Article 36-4, item (ii) (Matters to Be Entered in Claim Form for a Refund by Carrying Back Losses) shall be deemed to be replaced with "The name of its representative and the name of the person responsible for the operation or management of its business in Japan or its assets in Japan"; and the term "statement classified by items of accounts" in Article 33, item (ii) (Documents to Be Attached to Interim Return Form in the Case of Provisional Settlement of Accounts) and Article 35, item (iii) (Documents to Be Attached to a Final Return Form) shall be deemed to be replaced with "statement classified by items of accounts (limited to the part concerning the calculation of the amount of income categorized as income from domestic sources prescribed in Article 142 (Calculation of the Amount of Income Categorized as Income from Domestic Sources) of the Act)." - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　国家公安委員会又は海上保安庁長官は、公共の安全の維持又は海上の安全の維持のため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第十一条の二第一項、第十二条の二第三項若しくは第五項（これらの規定を第二十二条の六第二項、第四十三条の二十五第二項、第五十条の三第二項及び第五十一条の二十三第二項において準用する場合を含む。）、第十二条の三第一項、第二十一条の二第二項、第二十二条の七第一項、第四十三条の十八第二項、第四十三条の二十六第一項、第四十八条第二項、第五十条の四第一項、第五十一条の十六第四項若しくは第五十一条の二十四第一項の規定の運用に関し経済産業大臣に、第五十七条第二項、第五十七条の二第二項において準用する第十二条の二第三項若しくは第五項若しくは第五十七条の三第一項の規定の運用に関し文部科学大臣に、第三十五条第二項、第四十三条の二第二項において準用する第十二条の二第三項若しくは第五項若しくは第四十三条の三第一項の規定の運用に関し原子炉設置者に係るものにあつては第二十三条第一項各号に掲げる原子炉の区分に応じ当該各号に定める大臣に、外国原子力船運航者に係るものにあつては国土交通大臣に、又は第六十条第二項の規定の運用に関し同条第一項に規定する主務大臣に、それぞれ意見を述べることができる。例文帳に追加

(2) When the National Public Safety Commission or the Commandant of the Japan Coast Guard finds it particularly necessary for maintaining public safety or for maintaining maritime safety, said Commission or Commandant may, pursuant to the provision of the Cabinet Order, state their opinion to the Minister of METI for matters related to the enforcement of the provision of Article 11-2 (1), Article 12-2 (3) or (5) (including the cases where these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to Article 22-6 (2), Article 43-25 (2), Article 50-3 (2) and Article 51-23 (2)), Article 12-3 (1), Article 21-2 (2), Article 22-7 (1), Article 43-18 (2), Article 43-26 (1), Article 48 (2), Article 50-4 (1), Article 51-16 (4) or Article 51-24 (1); to the Minister of MEXT for matters related to the enforcement of the provision of Article 57 (2), Article 12-2 (3) or (5) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 57-2 (2), or Article 57-3 (1); to the minister provided respectively in those items Article 23 (1) in accordance with the classifications for reactors listed in the items of Article 23 (1) for matters related to the enforcement of the provision of Article 35 (2), Article 12-2 (3) or (5) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 43-2 (2), or Article 43-3 (1) and pertaining to reactor establishers, or to the Minister of MLIT for matters related to such provisions that pertain to operators of foreign nuclear vessels; or to the competent minister provided in Article 60 (1) for matters related to the enforcement of the provision of paragraph (2) of said Article. - 日本法令外国語訳データベースシステム

法第百四十五条第三項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一合併の理由を記載した書面二次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面イ合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が外国人である場合当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面ロ合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が法人である場合当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面ハ合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が外国人又は法人でない場合当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面三会員等の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、会員が取引をする商品市場ごとに法第三十条第一項各号のいずれかに該当することを誓約する書面又は取引参加者が取引をする商品市場ごとに法第八十二条第一項第一号イからハまで若しくは同項第二号イからハまでのいずれかに該当することを誓約する書面、その者が法第十五条第二項第一号イからヲまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに申請に係る商品取引所が開設しようとする一以上の商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合には認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書四合併を行う各商品取引所の合併総会（会員商品取引所にあっては、法第百四十四条第四項、第百四十四条の二第二項又は第百四十四条の三第四項の会員総会をいい、株式会社商品取引所にあっては、法第百四十四条の六第一項、第百四十四条の十三第一項、会社法第七百八十三条第一項、第七百九十五条第一項又は第八百四条第一項の株主総会をいう。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面五合併を行う各商品取引所の財産及び収支の状況を知ることができる書面（会員商品取引所にあっては最終事業年度の決算関係書類等、株式会社商品取引所にあっては最終事業年度の計算書類等及びその附属明細書）六法第百四十四条第五項、第百四十四条の二第三項及び第百四十四条の三第五項において準用する法第百二十四条第二項、第百四十四条の十第二項（第百四十四条の十七において準用する場合を含む。）、会社法第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（第百二十四条第三項、第百四十四条の十第三項（第百四十四条の十七において準用する場合を含む。）、会社法第七百八十九条第三項、第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は - 112 - 当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面七合併により消滅する商品取引所の開設している商品市場における取引に関する業務の承継の方法を記載した書面八商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面（合併後の商品取引所が株式会社商品取引所である場合に限る。九開設しようとする商品市場における合併後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面十合併に際して上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成物品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面十一合併に際して二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面例文帳に追加

一方の締約国の居住者が次の(a)から(g)までに掲げる者のいずれかに該当する場合には、当該一方の締約国の居住者は、各課税年度において適格者とする。(a)個人(b)適格政府機関(c)法人（二元上場法人に関する取決めに参加する法人を含むものとし、その主たる種類の株式が、６(d)(i)又は(ii)に規定する公認の有価証券市場に上場され、又は登録され、かつ、一又は二以上の公認の有価証券市場において通常取引されるものに限る。）(d)個人又は法人以外の者（その主たる種類の持分証券が、６(d)(i)又は(ii)に規定する公認の有価証券市場に上場され、又は当該公認の有価証券市場において取引が認められ、かつ、一又は二以上の公認の有価証券市場において通常取引されるものに限る。）(e)年金基金（当該課税年度の直前の課税年度の終了の日においてその受益者、構成員又は参加者の五十パーセントを超えるものがいずれかの締約国の居住者である個人であるものに限る。）(f)当該一方の締約国の法令に基づいて設立された団体であって、専ら宗教、慈善、教育、科学、芸術、文化その他公の目的のために運営されるもの（当該一方の締約国の法令において所得、利得又は収益の全部又は一部に対する租税が免除されるものに限る。）(g)個人以外の者（その者の株式の議決権及び価値の五十パーセント以上又はその者の受益に関する持分の五十パーセント以上を(a)から(f)までに掲げる適格者であるいずれかの締約国の居住者が直接又は間接に所有する場合に限る。）例文帳に追加

A resident of a Contracting State shall be a qualified person for a taxable year only if such resident is either: a) an individual; b) a qualified governmental entity; c) a company (including a company participating in a dual listed company arrangement), if its principal class of shares is listed or registered on a recognised stock exchange specified in clause (i) or (ii) of subparagraph d) of paragraph 6 and is regularly traded on one or more recognised stock exchanges; d) a person other than an individual or a company, if the principal class of units in that person is listed or admitted to dealings on a recognised stock exchange specified in clause (i) or (ii) of subparagraph d) of paragraph 6 and is regularly traded on one or more recognised stock exchanges; e) a pension fund, provided that as of the end of the prior taxable year more than 50 per cent of its beneficiaries, members or participants are individuals who are residents of either Contracting State; f) an organisation established under the law of that Contracting State and operated exclusively for a religious, charitable, educational, scientific, artistic, cultural or public purposes, provided that all or part of its income, profits or gains may be exempt from tax under the domestic law of that Contracting State; or g) a person other than an individual, if residents of either Contracting State that are qualified persons by reason of the provisions of subparagraphs a) to f) of this paragraph own, directly or indirectly, at least 50 per cent of the aggregate vote and value of the shares of the person, or at least 50 per cent of the beneficial interests in the person. - 財務省

第百三十一条　次に掲げる航空機の耐空性、騒音及び発動機の排出物並びに航空機乗組員の資格について当該航空機が国籍を有する外国（当該外国と当該航空機の使用者が住所を有する締約国との間に国際民間航空条約第八十三条の二の協定がある場合にあつては、当該締約国を含む。）が行つた証明、免許その他の行為及びこれらに係る資格証書その他の文書は、第十一条第一項若しくは第二項、第二十八条第一項若しくは第二項、第三十三条第一項、第三十四条第一項、第五十九条、第六十五条から第六十七条まで、第九十二条第一項、第百三十四条第一項、第百四十三条又は第百五十条の規定の適用については、国土交通省令で定めるところにより、第六条の航空機登録証明書、第十条第一項の規定による耐空証明、同条第七項の耐空証明書、第二十二条の規定による技能証明、第二十三条の技能証明書、第三十一条第一項の規定による航空身体検査証明、同条第二項の航空身体検査証明書、第三十三条第一項の規定による航空英語能力証明又は第三十四条第一項の規定による計器飛行証明とみなす。例文帳に追加

Article 131 With regard to airworthiness, noise level, engine emissions and aircrew qualification for the following aircraft, any certification, license, or other act, as well as any qualification certificate or other document thereof made by any foreign state to which the nationality of the said aircraft belongs (including any contracting state in cases where there is an agreement under Article 83-2 of the Convention on International Civil Aviation between the said foreign state and any contracting state in which the owner of the said aircraft has the address), shall be regarded as aircraft registration certificate under Article 6, airworthiness certification under Article 10 paragraph (1), airworthiness certificate under paragraph (7) of the same article, competence certification under Article 22, competence certificate under Article 23, aviation medical certification under Article 31 paragraph (1), and aviation medical certificate under paragraph (2) of the same article, aviation English proficiency certification under Article 33 paragraph (1), or instrument flight certification under Article 34 paragraph (1), pursuant to the provision of Ordinances of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, with regard to application of the provisions of Article 11 paragraph (1) or (2), Article 28 paragraph (1) or (2), Article 33 paragraph (1), Article 34 paragraph (1), Article 59, Articles 65 through 67, Article 92 paragraph (1), Article 134 paragraph (1), Article 143, or Article 150. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う銀行代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

７　附則第二条第一項又は第四項の規定により引き続き特定保険業を行う特定保険業者が保険契約の移転を行う場合においては、当該特定保険業者を少額短期保険業者とみなして、新保険業法第二百七十二条の二十九において準用する新保険業法第二編第七章第一節の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、同条において準用する新保険業法第百三十六条第一項及び第三項中「移転会社及び移転先会社」とあるのは「移転先会社」と、新保険業法第二百七十二条の二十九において準用する新保険業法第百三十六条の二第一項中「取締役（委員会設置会社にあっては、執行役）」とあるのは「役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）」と、「前条第一項の株主総会等の会日の二週間前」とあるのは「第百三十五条第一項の契約に係る契約書（以下この節において「移転契約書」という。）の作成日」と、「第百三十五条第一項の契約に係る契約書その他の」とあるのは「移転契約書その他の」と、同条第二項中「移転会社の株主又は保険契約者」とあるのは「移転対象契約者」と、新保険業法第二百七十二条の二十九において準用する新保険業法第百三十八条中「第百三十六条第一項の決議があった時」とあるのは「移転契約書を作成した時」と、新保険業法第三百三十三条第一項中「発起人、設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役」とあるのは「発起人、役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）」とする。例文帳に追加

５　信託会社（信託業法第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）が委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う場合における同法の規定の適用については、同法第二十四条の二中「、信託会社」とあるのは「信託会社」と、「準用する」とあるのは「、同法第四十二条の二（禁止行為）及び第四十四条の三第一項（親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は信託会社が行う投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務について、それぞれ準用する」と、「これらの規定中」とあるのは「これらの規定（金融商品取引法第四十二条の二及び第四十四条の三第一項の規定を除く。）中」と、「同条第四項中」とあるのは「同条第四項及び同法第四十二条の二第六号中」と、「「信託会社の責めに帰すべき事故」」とあるのは「「信託会社の責めに帰すべき事故」と、同法第四十四条の三第一項第二号中「第二条第八項各号に掲げる行為に関する契約」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第四十七条第一項に規定する委託者非指図型投資信託契約」と、同項第三号中「投資助言業務に関して取引の方針、取引の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業」とあるのは「委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務」」とする。例文帳に追加

(5) With regard to the application of the provisions of the Trust Business Act, in cases where a trust company (limited to one that has obtained a license prescribed in Article 3 or Article 53, paragraph (1) of the Trust Business Act) invests trust property of an Investment Trust Managed Without Instructions from the Settlor, the phrase "and the provisions of Article 42-2 (Prohibited Acts) and Article 44-3, paragraph (1) (Restriction on Acts Involving Parent Juridical Persons, etc. or Subsidiary Juridical Persons, etc.) of that Act (including the penal provisions pertaining to those provisions) shall apply mutatis mutandis to the business of investing trust property of an Investment Trust Managed Without Instructions from the Settlor as set forth in Article 2, paragraph (2) of the Act on Investment Trusts and Investment Corporations conducted by a trust company respectively" shall be added after the term"; hereinafter referred to as 'Specific Trust Agreement')" in Article 24-2 of the Trust Business Act, the phrases "in these provisions" and "in Article 39, paragraph (4) of said Act" in Article 24-2 of the Trust Business Act shall be deemed to be replaced with "in these provisions (excluding Article 42-2 and Article 44-3, paragraph (1) of the Financial Instruments and Exchange Act" and "in Article 39, paragraph (4) and Article 42-2, item (vi) of that Act" respectively, and the phrase ", the term 'a contract with a customer for any of the acts listed in the items of Article 2, paragraph (8)' in Article 44-3, paragraph (1), item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with 'a contract for an Investment Trust Managed Without Instructions from the Settlor as prescribed in Article 47, paragraph (1) of the Act on Investment Trusts and Investment Corporations' and the term 'giving advice to conduct a transaction that is unnecessary in light of the transaction policy, the amount of the transaction, or the market conditions regarding the Investment Advisory Business, or the Investment Management Business that does so' in Article 44-3, paragraph (1), item (iii) of the Financial Instruments and Exchange Act shall be deemed to be replaced with 'business for conducting the investment of the trust property of an Investment Trust Managed Without Instructions from the Settlor' " shall be added after the term " 'an accident imputable to a Trust Company' " in Article 24-2 of the Trust Business Act. - 日本法令外国語訳データベースシステム

三　第二十二条の規定による命令、第二十七条第一項の規定による技術上の指針の公表、同条第二項若しくは第二十九条の規定による勧告、第三十条の規定による指導及び助言（第三種監視化学物質に係るものを除く。）、第三十一条の三若しくは第三十二条第三項の規定による報告の徴収又は第三十三条第三項の規定による検査、質問若しくは収去に関しては、厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣及びこれらの命令、技術上の指針の公表、勧告、指導、助言、報告の徴収又は検査、質問若しくは収去の対象となる者の行う事業を所管する大臣例文帳に追加

(iii) With regard to an order under the provisions of Article 22, the publication of technical guidelines under the provisions of paragraph (1) of Article 27, a recommendation under the provisions of paragraph (2) of said Article or Article 29, guidance and advice (excluding those pertaining to a Chemical Substance subject to Type III Monitoring) under the provisions of Article 30, the collection of reports under the provisions of Article 31-3 or paragraph (3) of Article 32, or the inspection, questioning or taking of samples under the provisions of paragraph (3) of Article 33, the Minister of Health, Labour and Welfare, the Minister of Economy, Trade and Industry, the Minister of the Environment and the minister having jurisdiction over the business operated by the person subject to such an order, the publication of technical guidelines, recommendation, guidance and advice, collection of reports or inspection, questioning, or taking of samples - 日本法令外国語訳データベースシステム

７　第五項の規定により移行登記をした日前に引き受けた保険契約に係る業務及び財産の管理を行う移行法人は、少額短期保険業者とみなして、新保険業法第二百七十二条の二十二、第二百七十二条の二十三、第二百七十二条の二十五第一項、第二百七十二条の二十六及び第二百七十二条の二十七の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、新保険業法第二百七十二条の二十六第一項中「次の各号」とあるのは「第一号及び第三号から第五号まで」と、「第二百七十二条第一項の登録を取り消す」とあるのは「業務の廃止を命ずる」と、同項第一号中「第二百七十二条の四第一項第一号から第四号まで、第七号、第八号」とあるのは「第二百七十二条の四第一項第八号」と、同項第三号中「小規模事業者でなくなったとき、その他法令」とあるのは「法令」と、同項第四号中「第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類」とあるのは「保険約款（これに相当するものを含む。）」と、同条第二項中「取締役、執行役、会計参与又は監査役」とあるのは「役員」と、「第二百七十二条の四第一項第十号イからヘまでのいずれかに該当することとなったとき、法令」とあるのは「法令」と、新保険業法第二百七十二条の二十七中「第二百七十二条第一項の登録を取り消す」とあるのは「業務の廃止を命ずる」と、新保険業法第三百三十三条第一項中「発起人、設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役」とあるのは「役員」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(7) The Transferred Juridical Person who manages the business and property pertaining to the insurance contract underwritten before the day of the Transfer Register pursuant to the provision of paragraph (5) shall be deemed as a Small Amount and Short Term Insurance Provider, and the provisions of Article 272-22, Article 272-23, Article 272-25, paragraph (1), Article 272-26, and Article 272-27 of the New Insurance Business Act (including the penal provisions pertaining thereto) shall be applied. In this case, the term "items listed in following" and the term "cancel registration set forth in Article 272, paragraph (1)" in Article 272-26, paragraph (1) of the New Insurance Business Act shall be deemed to be replaced with "items (i) and (iii) to (v)" and "order for abolishing of the business" respectively; the term "Article 272-4, paragraph (1), items (i) to (iv), items (vii) and (viii)" in item (i) of the same paragraph shall be deemed to be replaced with "Article 272-4, paragraph (1), item (viii)," the term "in the case where the Specified Insurer is no longer a small business, other laws and regulations" in item (iii) of the same paragraph shall be "laws and regulations," the term "documents included in each of the items in Article 272-2, paragraph (2)" in item (iv) of the same paragraph shall be deemed to be replaced with "insurance contract (including those relevant thereto)," the term "the director, executive officer, and accounting adviser or company auditor" and "laws and regulations in the case where it falls under any of the provisions in Article 272-4, paragraph (1), item (x), (a) to (f) inclusive" in paragraph (2) of the same Article shall be deemed to be replaced with "the officer" and "laws and regulations" respectively; the term "cancel registration set forth in Article 272, paragraph (1)" in Article 272-27 of the New Insurance Business Act shall be deemed to be replaced with "order for abolishing of the business," the term "the incorporator, the director at the incorporation, the executive officer at the incorporation, the company auditor at the incorporation, the director, the executive officer, the accounting advisor or the member who is supposed to carry out such duties and the auditor" in Article 333, paragraph (1) in the New Insurance Business Act shall be "the officer," and other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

それから、そのためにも、短い期間でしたがアメリカに行って、FRBのバーナンキ議長、またニューヨークでボルカー（氏と面会しました）。まさに7月にアメリカのドッド・フランク法、これは非常に、1929年、ある意味でコペルニクス的転換をした金融の法律でございますグラス・スティーガル法、そういったものを一緒にした1990年代後半の投資銀行を生み出した基礎的な法律、それから今度は、それが金融工学の発展あるいは経済のグローバル化や金融のグローバル化の中で大変ハイリスク・ハイリターンの商品を作り出す。一つの会社の中のリスクでは納まらないどころか、今は投資銀行というのはアメリカには基本的にございませんが、国家の税金でそれを補わざるを得ない。それが当然、世界の経済危機を―ソ連の崩壊の後、アメリカの一極でしたから、経済的にも最も強い、そして政治的にも軍事的にもアメリカは非常に米ソ冷戦構造時代に抜きん出てきたわけでございまして、その影響を色濃く日本も世界も受けたわけでございますけれども、その中心であったアメリカ型の資本主義、ある意味でアメリカ型の金融型の資本主義が、ご存じのように、崩壊したということでございまして、大変な混乱になったわけです。それが、要するに金余り、あるいは実体経済よりずっと金融のマネーの世界が大きくなった。例文帳に追加

It was also for that purpose that I made a short trip to the U.S. to meet with FRB Chairman Bernanke and Mr. Volcker in New York. The U.S. enacted the Dodd-Frank Act in July. In its background was the law that provided the basis for the generation of investment banks in the late 1990s, as the law repealed the banking business separation required under the Glass-Steagall Act, which had once, back in 1929, brought a drastic change of a sort. Amid the advancement of financial engineering as well as the economic and financial globalization, the law eventually contributed to the creation of very high-risk, high-return products. Ultimately, the risk got so high that it became no longer possible for companies to assume it on their own, leaving the U.S. with no choice but to even use taxpayers' money to cover it. As this was effectively the failure of financial capitalism characteristic of the U.S., which has remained the world's greatest economy and superpower ever since the Soviet Union collapsed, what ensued was a tremendous disturbance. In that context, the real economy was far outweighed by the financial world, or the world of money. - 金融庁

５　文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、第三条第一項若しくは第四十四条第一項の指定をし、第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の十九第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項の許可をし、第十条若しくは第四十六条の七の規定により指定を取り消し、第二十条、第三十三条、第四十三条の十六、第五十一条の十四若しくは第五十六条の規定により許可を取り消し、第十二条の二第一項、第二十二条の六第一項、第四十三条の二第一項、第四十三条の二十五第一項、第五十条の三第一項、第五十一条の二十三第一項若しくは第五十七条の二第一項の認可をし、第十二条の六第八項（第二十二条の八第三項、第四十三条の三の二第三項、第四十三条の二十七第三項、第五十条の五第三項、第五十一条の二十五第三項及び第五十七条の六第三項において準用する場合を含む。）若しくは第十二条の七第九項（第二十二条の九第五項、第四十三条の三の三第四項、第四十三条の二十八第四項、第五十一条第四項、第五十一条の二十六第四項及び第五十七条の七第四項において準用する場合を含む。）の確認をし、第十二条の二第五項（第二十二条の六第二項、第四十三条の二第二項、第四十三条の二十五第二項、第五十条の三第二項、第五十一条の二十三第二項及び第五十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の検査をし、又は第十二条の三第二項（第二十二条の七第二項、第四十三条の三第二項、第四十三条の二十六第二項、第五十条の四第二項、第五十一条の二十四第二項及び第五十七条の三第二項において準用する場合を含む。）若しくは第五十七条の八第一項若しくは第三項の規定による届出を受理したときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国家公安委員会又は海上保安庁長官に連絡しなければならない。例文帳に追加

(5) When the Minister of MEXT, Minister of METI or Minister of MLIT has granted the designation set forth in Article 3 (1) or Article 44 (1), granted the permission set forth in Article 6 (1), Article 13 (1), Article 16 (1), Article 23 (1), Article 23-2 (1), Article 26 (1), Article 26-2 (1), Article 39 (1) or (2), Article 43-4 (1), Article 43-7 (1), Article 44-4 (1), Article 51-2 (1), Article 51-5 (1), Article 51-19 (1), Article 52 (1) or Article 55 (1), rescinded a designation pursuant to the provision of Article 10 or Article 46-7, rescinded a permission pursuant to the provision of Article 20, Article 33, Article 43-16, Article 51-14 or Article 56, granted the approval set forth in Article 12-2 (1), Article 22-6 (1), Article 43-2 (1), Article 43-25 (1), Article 50-3 (1), Article 51-23 (1) or Article 57-2 (1), carried out the confirmation set forth in Article 12-6 (8) (including cases applied mutatis mutandis pursuant to Article 22-8 (3), Article 43-3-2 (3), Article 43-27 (3), Article 50-5 (3), Article 51-25 (3) and Article 57-6 (3)) or Article 12-7 (9) (including the cases where applied mutatis mutandis pursuant to Article 22-9 (5), Article 43-3-3 (4), Article 43-28 (4), Article 51 (4), Article 51-26 (4) and Article 57-7 (4)), carried out the inspection set forth in Article 12-2 (5) (including the cases where applied mutatis mutandis pursuant to Article 22-6 (2), Article 43-2 (2), Article 43-25 (2), Article 50-3 (2), Article 51-23 (2) and Article 57-2 (2)), or received a notification pursuant to the provision of Article 12-3 (2) (including the cases where applied mutatis mutandis pursuant to Article 22-7 (2), Article 43-3 (2), Article 43-26 (2), Article 50-4 (2), Article 51-24 (2) and Article 57-3 (2)) or Article 57-8 (1) or (3), he/she shall, without delay, liaise with the National Public Safety Commission or the Commandant of the Japan Coast Guard. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　保険業法第二百七十五条第一項第二号及び第二項（保険募集の制限）の規定は共済事業を行う協同組合の共済契約の募集について、同法第二百八十三条（所属保険会社等の賠償責任）の規定は共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店（組合の委託を受けて、当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者であつて、当該組合の役員又は使用人でないものをいう。以下同じ。）並びにその役員及び使用人が行う当該共済事業を行う協同組合の共済契約の募集について、同法第二百九十四条（顧客に対する説明）の規定は共済契約の募集を行う共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店並びにその役員及び使用人について、同法第二百九十五条（自己契約の禁止）の規定は共済代理店について、同法第三百条（禁止行為）の規定は共済事業を行う協同組合及びその共済代理店（これらの者の役員及び使用人を含む。）について、同法第三百五条（立入検査等）、第三百六条（業務改善命令）及び第三百七条第一項第三号（登録の取消し等）の規定は共済代理店について、同法第三百九条（保険契約の申込みの撤回等）の規定は共済事業を行う協同組合に対し共済契約の申込みをした者又は共済契約者が行う共済契約の申込みの撤回又は解除について、同法第三百十一条（検査職員の証票の携帯及び提示等）の規定はこの項において準用する同法第三百五条の規定による立入り、質問又は検査をする職員について、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百七十五条第一項第二号、第二百九十四条第三号、第二百九十五条第二項、第三百条第一項第七号及び第九号並びに第三百九条第一項第一号、第二項、第三項、第五項及び第六項中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七十五条第一項第二号及び第二項中「損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。以下この編において同じ。）」とあるのは「共済事業を行う協同組合」と、「次条の登録を受けた損害保険代理店」とあるのは「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出がなされた共済代理店」と、「損害保険代理店である」とあるのは「共済代理店である」と、同条第二項中「次条又は第二百八十六条の登録を受けて」とあるのは「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出を行って」と、同法第三百条第一項中「次条に規定する特定保険契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約」と、同項第八号中「特定関係者（第百条の三（第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社（以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。）、当該保険持株会社等の子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）並びに保険業を行う者以外の者をいう。）」とあるのは「子会社等（中小企業等協同組合法第六十一条の二第二項に規定する子会社等をいう。）」と、同条第二項中「第四条第二項各号、第百八十七条第三項各号又は第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類」とあるのは「定款又は中小企業等協同組合法第九条の六の二第一項に規定する共済規程若しくは同法第二十七条の二第三項に規定する火災共済規程」と、同法第三百五条及び第三百六条中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、同法第三百七条第一項中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、「次の各号のいずれかに該当するときは、第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消し、又は」とあるのは「第三号に該当するときは、」と、「業務の全部若しくは一部」とあるのは「共済契約の募集」と読み替えるものとする。例文帳に追加

例文

ロ　執行裁判所の執行処分に対する執行異議の申立て、民事執行法第十三条第一項の代理人の選任の許可を求める申立て、執行文の付与の申立てに関する処分に対する異議の申立て、同法第三十六条第一項若しくは第三項の規定による強制執行の停止若しくは続行を命じ、若しくは執行処分の取消しを命ずる裁判を求める申立て、同法第四十一条第二項の規定による特別代理人の選任の申立て、同法第四十七条第四項若しくは第四十九条第五項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、執行裁判所に対する配当要求、同法第五十五条第一項の規定による売却のための保全処分若しくは同条第五項の規定によるその取消し若しくは変更の申立て、同法第五十六条第一項の規定による地代等の代払の許可を求める申立て、同法第六十二条第三項若しくは第六十四条第六項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、同法第六十八条の二第一項の規定による買受けの申出をした差押債権者のための保全処分の申立て、同法第七十七条第一項の規定による最高価買受申出人若しくは買受人のための保全処分の申立て、同法第七十八条第六項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、同法第八十三条第一項の規定による不動産の引渡命令の申立て、同法第百十五条第一項の規定による船舶国籍証書等の引渡命令の申立て、同法第百十七条第一項の規定による強制競売の手続の取消しの申立て、同法第百十八条第一項の規定による船舶の航行の許可を求める申立て、同法第百二十七条第一項の規定による差押物の引渡命令の申立て、少額訴訟債権執行の手続における裁判所書記官の執行処分に対する執行異議の申立て、少額訴訟債権執行の手続における裁判所書記官に対する配当要求、同法第百六十七条の十五第三項の規定による申立て、同法第百七十二条第二項の規定による申立て、同法第百八十七条第一項の規定による担保不動産競売の開始決定前の保全処分若しくは同条第四項の規定によるその取消しの申立て又は同法第百九十条第二項の動産競売の開始の許可の申立て例文帳に追加

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