「Conduct or」に関連した英語例文の一覧と使い方(39ページ目)

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Conduct orの部分一致の例文一覧と使い方

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例文

(5) When the Minister of MEXT finds it particularly necessary to conduct an investigation relating to the matters for which the consultation set forth in the preceding paragraph was requested, he/she may request said licensee of refining activity (including any applicant for the designation set forth in Article 3 (1)), said licensee of fabricating or enrichment activity (including any applicant for the permission set forth in Article 13 (1)), said licensee of spent fuel interim storage activity (including any applicant for the permission set forth in Article 43-4 (1)), said licensee of reprocessing activity (including any applicant for the designation set forth in Article 44 (1)) or said licensee of waste disposal activity (including any applicant for the permission set forth in Article 51-2 (1)) to submit any necessary reports. 例文帳に追加

５　文部科学大臣は、前項の協議を求められた事項に関し特に調査する必要があると認める場合においては、当該製錬事業者（第三条第一項の指定の申請者を含む。）、当該加工事業者（第十三条第一項の許可の申請者を含む。）、当該使用済燃料貯蔵事業者（第四十三条の四第一項の許可の申請者を含む。）、当該再処理事業者（第四十四条第一項の指定の申請者を含む。）又は当該廃棄事業者（第五十一条の二第一項の許可の申請者を含む。）から必要な報告を徴することができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(3) Where the Money Lender has died, his/her heir (where there are two or more heirs and where an heir to succeed to the business has been selected by the consent of all heirs, said person; hereinafter the same shall apply in this Article) may continue to conduct the Money Lending Business for 60 days after the death of the decedent (if registration has been refused pursuant to the provisions of Article 6, paragraph (1) within that period, the period up to the day when registration is refused). In the case where the heir has filed an application for registration under Article 3, paragraph (1) within that period and when such a period has elapsed, the same shall apply to the period until the registration or the refusal of the registration with regard to said filing is determined. In this case, with regard to the business conducted during said period, the heir shall be deemed to be the Money Lender. 例文帳に追加

３　貸金業者が死亡した場合においては、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）は、被相続人の死亡後六十日間（当該期間内に第六条第一項の規定による登録の拒否の処分があつたときは、その日までの間）は、引き続き貸金業を営むことができる。相続人がその期間内に第三条第一項の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。この場合において、これらの期間内の営業については、相続人を貸金業者とみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Notwithstanding anything contained in section 19, if the Court in any action for infringement of a patent finds that any one or more of the claims in the specification in respect of which the infringement is alleged are valid, it may, subject to its discretion as to costs and as to the date from which damages should be reckoned and to such terms as to amendment as it may deem desirable, grant relief in respect of any of such claims which are infringed without regard to the invalidity of any other claim in the specification. In exercising such discretion the Court may take into consideration the conduct of the parties in inserting such invalid claims in the specification or permitting them to remain there. 例文帳に追加

第19 条のいかなる規定にもかかわらず、特許の侵害訴訟において、裁判所が侵害を主張される明細書の請求項の1 以上が有効であると判断する場合、費用及び損害を起算すべき日付に関して裁判所の裁量を前提として、又、裁判所が望ましいとみなす補正に係る条件を前提として、明細書における他の請求項の無効性を考慮することなく侵害された請求項のいずれについても救済を付与することができる。当該裁量の行使において、裁判所は、当事者らが無効な当該請求項を当該明細書へ挿入した、又は当該明細書中に放置した行為を参酌することができる。 - 特許庁

In order to make more energetic activities of angel networks in Japan, it would be effective to form partnerships between such networks based in parts of Japan and help them share information about start-ups and best practices for angel network management. It would also be helpful to encourage them to interact with angel networks in the United States and other advanced angel networking countries and conduct surveys to learn their advanced skills to manage networks and angel investment techniques, such as convertible loan stock. Another effective way is to work to have angel investment activates understood by SME owners and other people who may potentially have interest in angel investment. Examination should be conducted on what the government should do to support such efforts. In the United States and Europe, some angel networks own venture capital funds, referred to as sidecar or affiliate funds, as a tool for making angel investments, and such funds are now becoming more common. In Japan, Nippon Angels Forum, an angel network, has a sidecar fund. On the other hand, some of the venture capital funds there which raise money mainly from retail investors provide services similar to those of angel networks. Such convergences of angel networks and venture capital may help angel investors learn the expertise venture capital funds have on venture investment, and in turn allow venture capitals to use the business experience people in angel networks have and knowledge and know-how experts there possess when they perform diligence or provide business advisory services. 例文帳に追加

近年、欧米においても、エンジェルネットワークが、サイドカー・ファンド、アフィリエイト・ファンドと呼ばれるベンチャーキャピタルファンドを保有して、これらファンドを通じたエンジェル投資を行うことが一般的になってきている。日本においても、日本エンジェルズ・フォーラムがサイドカー・ファンドを有するほか、個人投資家を主要出資者とするベンチャーキャピタルの中にも、エンジェルネットワークと類似の機能を果たすものも出てきている。こうしたエンジェルネットワークとベンチャーキャピタルとの連携は、エンジェル投資家側にベンチャーキャピタルのベンチャー投資に係る専門知識を与えてくれるだけでなく、ベンチャーキャピタル側にも、エンジェルネットワークに集まる様々な事業経験や専門性を有する者の知見をデュー・ディリジェンスや経営指導に生かすことができる可能性がある。 - 経済産業省

例文

第三十六条　第八条から第八条の二の三までの規定は、火災以外の災害で政令で定めるものによる被害の軽減のため特に必要がある建築物その他の工作物として政令で定めるものについて準用する。この場合において、第八条第一項から第四項までの規定中「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と、同条第一項中、「政令」とあるのは、「火災その他の災害の被害の軽減に関する知識を有する者で政令」と、「消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上」とあるのは「避難の訓練の実施その他防災管理上」と、同条第四項、第八条の二第一項及び第八条の二の二第一項中「防火管理上」とあるのは「防災管理上」と、同項中「火災の予防に」とあるのは「火災以外の災害で政令で定めるものによる被害の軽減に」と、「、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の設置及び維持その他火災の予防上」とあるのは「その他火災以外の災害で政令で定めるものによる被害の軽減のために」と、同項、同条第二項及び第八条の二の三第一項第二号ニ中「防火対象物点検資格者」とあるのは「防災管理点検資格者」と、同号イ及び同条第六項第二号中「又は第十七条の四第一項若しくは第二項」とあるのは、「、第十七条の四第一項若しくは第二項又は第三十六条第一項において準用する第八条三項若しくは第四項」と読み替えるもとのする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

(4) A Foreign Limited Partner represents and warrants that it is not treated as having a permanent establishment for the purpose of the tax laws of Japan for any reason other than its status as a Partner and that it would fall under the category of non-resident set forth in Article 164(1)(iv) of the Income Tax Act or the category of foreign corporation set forth in Article 141(iv) of the Corporate Tax Act if such Foreign Limited Partnerdid not conduct any business in Japan pursuant to this Agreement. If it is discovered that such representation and warranty is not true or correct or if a Foreign Limited Partner has failed to satisfy, or is likely to fail to satisfy, any of the requirements set forth in Article 41-21(1) of the Act on Special Measures Concerning Taxation, the Foreign Limited Partner shall immediately notify the General Partner of such fact in writing. For the purpose of withholding in connection with distributions of the Partnership Assets, the General Partner shall not be liable to the Partnership or the Interested Partners for the results of the withholding, so long as the General Partner relies on the Foreign Limited Partner’s representation and warranty contained in this paragraph and withholds taxes and other public duties as prescribed by the laws of Japan and applicable tax treaties. 例文帳に追加

4. 外国有限責任組合員は、自らが組合員でなければ日本の租税法上の恒久的施設を有することにはならず、かつ、当該外国有限責任組合員が本契約に基づき国内において事業を行っていないとすれば所得税法第164 条第1 項第4 号に掲げる非居住者又は法人税法第141 条第4 号に掲げる外国法人に該当することが真実かつ正確であることを表明し、保証する。かかる表明及び保証の内容が真実若しくは正確でないことが判明した場合、又は外国有限責任組合員が租税特別措置法第41条の21 第1 項に掲げる要件のいずれかを充足しなくなったとき若しくはそのおそれが生じた場合は、当該外国有限責任組合員は直ちにかかる事実を無限責任組合員に書面にて通知するものとする。無限責任組合員は、組合財産の分配にあたり行う源泉徴収につき、本項に定める外国有限責任組合員の表明及び保証に依拠した上で日本法及び適用ある租税条約の定めに従った源泉徴収を行う限り、かかる源泉徴収の結果につき本組合及び組合員等に対して責任を負わないものとする。 - 経済産業省

八　薬事法第十四条第一項若しくは同法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第十四条第一項の規定による動物のために使用されることが目的とされている医薬品、医薬部外品若しくは医療機器（以下「動物用医薬品等」という。）についての承認をしようとするとき、同法第十四条の三第一項（同法第二十条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは同法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第十四条の三第一項の規定による動物用医薬品等についての承認をしようとするとき、同法第十四条の四第一項（同法第十九条の四において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは同法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第十四条の四第一項の規定による動物用医薬品等についての再審査を行おうとするとき、同法第十四条の六第一項（同法第十九条の四において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは同法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第十四条の六第一項の規定による動物用医薬品等についての再評価を行おうとするとき、同法第十九条の二第一項若しくは第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第十九条の二第一項の規定による動物用医薬品等についての承認をしようとするとき、又は同法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第十四条第二項第二号若しくは第八十三条の五第一項の農林水産省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　農林水産省関係商品（商品のうち政令で指定するものをいう。以下同じ。）のみを上場商品とする商品市場若しくはその対象となる物品が農林水産省関係商品のみである商品指数を上場商品指数とする商品市場（以下「農林水産省関係商品市場」という。）のみを開設する商品取引所、農林水産省関係商品市場のみに係る商品取引債務引受業を行う商品取引清算機関、農林水産省関係商品のみ若しくはその対象となる物品が農林水産省関係商品のみである商品指数のみについて取引をするための第一種特定商品市場類似施設若しくは第二種特定商品市場類似施設の開設者又は農林水産省関係商品市場における相場のみを利用した店頭商品先物取引等に係る店頭商品先物取引業者については、農林水産大臣 - 日本法令外国語訳データベースシステム

二　経済産業省関係商品（商品のうち農林水産省関係商品以外のものをいう。以下同じ。）のみを上場商品とする商品市場若しくはその対象となる物品が経済産業省関係商品のみである商品指数を上場商品指数とする商品市場（以下「経済産業省関係商品市場」という。）のみを開設する商品取引所、経済産業省関係商品市場のみに係る商品取引債務引受業を行う商品取引清算機関、経済産業省関係商品のみ若しくはその対象となる物品が経済産業省関係商品のみである商品指数のみについて取引をするための第一種特定商品市場類似施設若しくは第二種特定商品市場類似施設の開設者又は経済産業省関係商品市場における相場のみを利用した店頭商品先物取引等に係る店頭商品先物取引業者については、経済産業大臣 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

一農林水産省関係商品（商品のうち政令で指定するものをいう。以下同じ。）のみを上場商品とする商品市場若しくはその対象となる物品が農林水産省関係商品のみである商品指数を上場商品指数とする商品市場（以下「農林水産省関係商品市場」という。）のみを開設する商品取引所、農林水産省関係商品市場のみに係る商品取引債務引受業を行う商品取引清算機関、農林水産省関係商品のみ若しくはその対象となる物品が農林水産省関係商品のみである商品指数のみについて取引をするための第一種特定商品市場類似施設若しくは第二種特定商品市場類似施設の開設者又は農林水産省関係商品市場における相場のみを利用した店頭商品先物取引等に係る店頭商品先物取引業者については、農林水産大臣 - 経済産業省

例文

二経済産業省関係商品（商品のうち農林水産省関係商品以外のものをいう。以下同じ。）のみを上場商品とする商品市場若しくはその対象となる物品が経済産業省関係商品のみである商品指数を上場商品指数とする商品市場（以下「経済産業省関係商品市場」という。）のみを開設する商品取引所、経済産業省関係商品市場のみに係る商品取引債務引受業を行う商品取引清算機関、経済産業省関係商品のみ若しくはその対象となる物品が経済産業省関係商品のみである商品指数のみについて取引をするための第一種特定商品市場類似施設若しくは第二種特定商品市場類似施設の開設者又は経済産業省関係商品市場における相場のみを利用した店頭商品先物取引等に係る店頭商品先物取引業者については、経済産業大臣 - 経済産業省

Article 1-2-3 The Corporation may conclude with a bank whose purposes include the management and disposition of assets purchased from a Bankrupt Insurance Company, etc. (referring to the Bankrupt Insurance Company set forth in Article 260, paragraph (2); the same shall apply in Article 1-3 of the Supplementary Provisions), Succeeding Insurance Company (referring to the Succeeding Insurance Company set forth in Article 260, paragraph (6)) or Liquidating Insurance Company (referring to the Liquidating Insurance Company set forth in Article 265-28, paragraph (2), item (iii); the same shall apply in Article 1-2-5, paragraph (1), item (iii) of the Supplementary Provisions); the same shall apply in Article 1-2-5, paragraph (4) and Article 1-2-7, paragraph (1) of the Supplementary Provisions) (hereinafter referred to as "Asset Management and Collection Business") an agreement regarding the Asset Management and Collection Business (hereinafter referred to as "Agreement"), and conduct the following activities to implement the Agreement: 例文帳に追加

第一条の二の三　機構は、破綻保険会社等（破綻保険会社（第二百六十条第二項に規定する破綻保険会社をいう。附則第一条の三において同じ。）、承継保険会社（第二百六十条第六項に規定する承継保険会社をいう。）又は清算保険会社（第二百六十五条の二十八第二項第三号に規定する清算保険会社をいう。附則第一条の二の五第一項第三号において同じ。）をいう。同条第四項及び附則第一条の二の七第一項において同じ。）から買い取った資産の管理及び処分を行うこと（以下「資産管理回収業務」という。）を目的の一つとする一の銀行と資産管理回収業務に関する協定（以下「協定」という。）を締結し、並びに当該協定を実施するため、次に掲げる業務を行うことができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 400 (1) With regard to a demand procedure based on a petition for demand for payment that is filed by means of an electronic data processing system pursuant to the provision of the main clause of Article 132-10(1), for which a court clerk shall be in charge of the preparation, etc. (meaning the preparation or retention; hereinafter the same shall apply in this Article and paragraph (1) of the following Article) of a document, etc. pursuant to the provisions of this Act and other laws and regulations, notwithstanding the provisions of said laws and regulations, a court clerk of a designated summary court may conduct, in lieu of the preparation, etc. of a document, etc., preparation, etc. of an electromagnetic record pertaining to the document, as provided for by the Rules of the Supreme Court. 例文帳に追加

第四百条　指定簡易裁判所の裁判所書記官は、第百三十二条の十第一項本文の規定により電子情報処理組織を用いてされた支払督促の申立てに係る督促手続に関し、この法律その他の法令の規定により裁判所書記官が書面等の作成等（作成又は保管をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）をすることとされているものについては、当該法令の規定にかかわらず、書面等の作成等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録の作成等をすることができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 44 (1) The Bank of Japan may, for the purpose of appropriately conducting or preparing to conduct the business prescribed in Articles 37 through 39, conclude a contract with financial institutions, etc. which would be the counterparty in such business (hereinafter referred to as the "counterparty financial institutions, etc." in this Article) concerning on-site examinations (examinations which the Bank carries out regarding the business operations and the state of the property of the counterparty financial institutions, etc. by visiting the premises thereof; hereinafter the same shall apply in this Article) (such contract shall meet the requirements specified by a Cabinet Order including those whereby the Bank shall notify and obtain prior consent from the counterparty financial institutions, etc. when carrying out on-site examinations). 例文帳に追加

第四十四条　日本銀行は、第三十七条から第三十九条までに規定する業務を適切に行い、及びこれらの業務の適切な実施に備えるためのものとして、これらの業務の相手方となる金融機関等（以下この条において「取引先金融機関等」という。）との間で、考査（取引先金融機関等の業務及び財産の状況について、日本銀行が当該取引先金融機関等へ立ち入って行う調査をいう。以下この条において同じ。）に関する契約（考査を行うときはあらかじめ取引先金融機関等に対し連絡しその承諾を得なければならないものであることその他の政令で定める要件を備えたものに限る。）を締結することができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

i) A certificate issued to the notifying supplier in respect of the specified electrical appliances and materials (limited to those pertaining to the registered classification; the same shall apply in the following item) by a registered foreign conformity assessment body (limited to those who have been registered in each of the same classifications as specified by an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry under Article 29 paragraph (1) of the Electrical Appliances and Material Safety Act as a person to conduct conformity inspection prescribed in Article 9 paragraph (1) of the same act), provided that it certifies conformity in accordance with the technical standards stipulated in Article 8 paragraph (1) of the same act and/or the standards for assessment facilities and other matters specified by an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry noted in Article 9 paragraph (2) of the same act in respect of any of the items in Article 9 paragraph (1) of the same act (hereinafter referred to as an "international certificate" in this Article 例文帳に追加

一　登録外国適合性評価機関（電気用品安全法第九条第一項に規定する適合性検査を行う者として同法第二十九条第一項の経済産業省令で定める区分と同一の区分ごとに登録を受けている者に限る。）が当該特定電気用品（当該登録を受けている区分に係るものに限る。次号において同じ。）について当該届出事業者に交付した証明書であって、同法第九条第一項各号のいずれかに掲げるものについて同法第八条第一項の技術基準又は同法第九条第二項の検査設備その他経済産業省令で定めるものに関する基準に適合している旨を経済産業省令で定めるところにより記載したもの（以下この条において「国際証明書」という。） - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 32 (1) When a person with disabilities given grant decision, etc. who uses more kinds of welfare service for persons with disabilities than the number prescribed in Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare (except support for residential care) or others whom a municipality acknowledges their necessity among those who prescribed in Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare (referred to as "object persons with disabilities for programming, etc." in this Article) received consultation support (limited to affordance of benefit listed in item 2 of paragraph 17 of Article 5; hereinafter referred to as "designated consultation support") from the persons who conduct consultation support business designated by a prefectural governor (hereinafter referred to as "designated consultation support business operators"), municipalities shall grant service utilization program expenses concerning the expenses which were required for such designated consultation support to such object persons with disabilities for programming. 例文帳に追加

第三十二条　市町村は、支給決定障害者等であって、厚生労働省令で定める数以上の種類の障害福祉サービス（施設入所支援を除く。）を利用するものその他厚生労働省令で定めるもののうち市町村が必要と認めたもの（以下この条において「計画作成対象障害者等」という。）が、都道府県知事が指定する相談支援事業を行う者（以下「指定相談支援事業者」という。）から当該指定に係る相談支援（第五条第十七項第二号に掲げる便宜の供与に限る。以下「指定相談支援」という。）を受けたときは、当該計画作成対象障害者等に対し、当該指定相談支援に要した費用について、サービス利用計画作成費を支給する。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 25 The government shall, taking into consideration that it is important to give considerations at an early stage in advance of implementation of projects that have an impact on biodiversity, since biodiversity is based on maintenance of a subtle balance and it is difficult to regenerate biodiversity once it is damaged, take necessary measures, in consideration of the characteristics of projects, to promote project operators, etc. that conduct projects that are likely to have an impact on biodiversity to survey, predict or assess impact of the projects on biodiversity from the stage of planning the projects to the stage of their implementation and to give proper consideration to conservation of biodiversity pertaining to the projects based on the results. 例文帳に追加

第二十五条　国は、生物の多様性が微妙な均衡を保つことによって成り立っており、一度損なわれた生物の多様性を再生することが困難であることから、生物の多様性に影響を及ぼす事業の実施に先立つ早い段階での配慮が重要であることにかんがみ、生物の多様性に影響を及ぼすおそれのある事業を行う事業者等が、その事業に関する計画の立案の段階からその事業の実施までの段階において、その事業に係る生物の多様性に及ぼす影響の調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る生物の多様性の保全について適正に配慮することを推進するため、事業の特性を踏まえつつ、必要な措置を講ずるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 119 (1) A Financial Instruments Exchange (in cases where it is specified in the articles of incorporation that said Financial Instruments Exchange shall have another Financial Instruments Clearing Organization conduct Financial Instruments Obligation Assumption Service with regard to whole or part of the Market Transactions of Derivatives in said Financial Instruments Exchange Market (excluding those designated by the Prime Minister; hereinafter the same shall apply in this Article), the Financial Instruments Clearing Organization which conducts Financial Instruments Obligation Assumption Service with regard to the Market Transactions of Derivatives; hereinafter the same shall apply in paragraph (4)) shall, pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance, receive deposit of clearing margin for Market Transactions of Derivatives from the persons prescribed in the following items for the categories listed in the respective items: 例文帳に追加

第百十九条　金融商品取引所（その取引所金融商品市場における市場デリバティブ取引（内閣総理大臣の定めるものを除く。以下この条において同じ。）の全部又は一部に関し、他の金融商品取引清算機関に金融商品債務引受業を行わせる旨を定款で定めた場合にあつては、当該市場デリバティブ取引について金融商品債務引受業を行う金融商品取引清算機関。第四項において同じ。）は、市場デリバティブ取引について、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者から、取引証拠金の預託を受けなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) A resident who has given notification on Conclusion of a Technology Introduction Contract, etc. pursuant to the provision of the preceding paragraph shall not conduct the Conclusion of a Technology introduction Contract, etc. pertaining to the notification before the expiration of 30 days from the day of acceptance of the notification by the Minister of Finance and the minister having jurisdiction over the business; provided, however, that when the Minister of Finance and the minister having jurisdiction over the business find, before the expiration of the period, based on the kind of the technology or other matters, that the Conclusion of a Technology Introduction Contract, etc. pertaining to the notification does not fall under the Conclusion of a Technology Introduction Contract, etc. that requires examination pursuant to the provision of the next paragraph, he/she may shorten the period. 例文帳に追加

２　技術導入契約の締結等について前項の規定による届出をした居住者は、財務大臣及び事業所管大臣が当該届出を受理した日から起算して三十日を経過する日までは、当該届出に係る技術導入契約の締結等をしてはならない。ただし、財務大臣及び事業所管大臣は、その期間の満了前に当該届出に係る技術導入契約の締結等がその技術の種類その他からみて次項の規定による審査が必要となる技術導入契約の締結等に該当しないと認めるときは、当該期間を短縮することができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(3) In addition to what is prescribed in the next paragraph, with regard to the Conclusion of a Technology Introduction Contract, etc. Pertaining to a Notification Pursuant to the Provisions of the Old Act, for which the period in which the Conclusion of a Technology Introduction Contract, etc. shall not be conducted prescribed in Article 29, paragraph 3 of the Old Act has not expired (in cases where the period was extended pursuant to the provision of Article 30, paragraph 1 or 3 of the Old Act, the extended period) at the time of the enforcement of this Act, a non-resident who has given the notification may conduct the Conclusion of a Technology Introduction Contract, etc. on and after the Date of Enforcement, deeming that the period has expired on the previous day of the Date of Enforcement. 例文帳に追加

３　次項に定めるものを除き、この法律の施行の際現に旧法第二十九条第三項に規定する技術導入契約の締結等をしてはならない期間（旧法第三十条第一項又は第三項の規定により当該期間が延長された場合には、当該延長された期間）が満了していない旧法の規定による届出に係る技術導入契約の締結等（非居住者が届け出たものに限る。）については、施行日の前日において当該期間が満了したものとみなして、当該届出をした非居住者は、施行日以後当該技術導入契約の締結等をすることができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

iii) a system to reliably and smoothly conduct access control of the restricted zone by checking, by the means specified by an Ordinance of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, personal identification information (meaning photographs or other information with which the person can be distinguished and shall be specified by an Ordinance of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism. Hereinafter the same shall apply in this Article) of those who enter and exit the restricted zone (meaning the zone designated and managed pursuant to the provisions of the same Article paragraph (1)) for important international terminal facilities (meaning the important international terminal facility set forth in paragraph (1) of Article 29 of the Act for Securing Security of International Navigational Ships and International Port Facility (Act No. 31 of 2004), the same shall apply in the following paragraph 例文帳に追加

三　重要国際埠頭施設（国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第二十九条第一項に規定する重要国際埠頭施設をいう。次項において同じ。）の制限区域（同条第一項の規定により設定及び管理されるものをいう。）に出入りする者の個人識別情報（写真その他の個人を識別することができる情報であつて国土交通省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を国土交通省令で定める方法で照合することにより当該制限区域への人の出入りを確実かつ円滑に管理するためのもの - 日本法令外国語訳データベースシステム

(iii) Flight training by a person who holds a pilot competence certificate and an aviation medical certificate, conducted on board an aircraft of class or type other than that indicated on the said competence certificate, under the supervision of a person who holds a competence certificate and an aviation medical certificate qualifying for pilotage of that aircraft (under the supervision of a person who has been designated by the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism in recognition of his/her having adequate knowledge and proficiency to conduct pilotage of that aircraft, when it is difficult to be supervised by a person who holds a competence certificate qualifying for pilotage of that aircraft). 例文帳に追加

三　操縦技能証明及び航空身体検査証明を有する者が当該技能証明について限定をされた種類の航空機のうち当該技能証明について限定をされた等級又は型式以外の等級又は型式のものに乗り組んで行なう操縦の練習で、当該航空機を操縦することができる技能証明及び航空身体検査証明を有する者の監督（当該航空機を操縦することができる技能証明を有する者の監督を受けることが困難な場合にあつては、当該航空機を操縦することができる知識及び能力を有すると認めて国土交通大臣が指定した者の監督）の下に行なうもの - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 61-23-7 (1) When the Minister of MEXT intends to request t a designated organization implementing safeguards inspections, etc. to conduct a safeguards inspection, he/she shall issue implementation instructions that list the date, time and location of the relevant safeguards inspection as well as any other matters provided by the Ordinance of MEXT (including target objects and their locations on which seals and devices should be affixed or installed pursuant to the provision of item (iv) of Article 61-8-2 (2)). In such a case, the contents listed on the implementation instructions shall clarify the matters provided in said paragraph that should be carried out with regard to the relevant safeguards inspection, and should also include the instruction that in the event that it becomes necessary handle a matter not listed, the official designated by the Minister of MEXT should be notified immediately. 例文帳に追加

第六十一条の二十三の七　文部科学大臣は、指定保障措置検査等実施機関に対し、保障措置検査を行うべきことを求めようとするときは、当該保障措置検査の日時、場所その他文部科学省令で定める事項（第六十一条の八の二第二項第四号の規定によりされるべき封印又は取り付けられるべき装置の対象物及び位置を含む。）を記載した実施指示書を交付するものとする。この場合において、実施指示書に記載される内容は、当該保障措置検査に当たつて行われるべき同項に規定する事項を明確にするものでなければならず、かつ、記載のない事項について対処する必要が生じたときは直ちに文部科学大臣の指定するその職員に通報すべき旨を含むものでなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(3) Provisions of paragraph (2) and (4) of Article 46 shall apply mutatis mutandis to the registration in paragraph (1) of this Article. Provisions from Article 47-2 through Article 49, paragraph (1), (2) and (4) of Article 50, Article 52, Article 52-2, Article 53 (except item 4, hereinafter the same in this paragraph), and Article 53-2 shall apply mutatis mutandis to those who conduct the skill training course or the training, registered based on paragraph (1) of this Article (hereinafter referred to as "registered training institution"). In this case, the expression shown in the middle column of the table below that are used in the provisions listed in the corresponding left column shall read as the expression listed in the corresponding right column. 例文帳に追加

３　第四十六条第二項及び第四項の規定は第一項の登録について、第四十七条の二から第四十九条まで、第五十条第一項、第二項及び第四項、第五十二条、第五十二条の二、第五十三条（第四号を除く。以下この項において同じ。）並びに第五十三条の二の規定は第一項の登録を受けて技能講習又は教習を行う者（以下「登録教習機関」という。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

However, only those close to the shogun who came from the Royal Family or the court noble class were devoted to Onmyodo, whereas, the Regent Hojo clan was indifferent and, from Bando hachi Heishi (the Taira clan in Eastern Japan) to the class of warriors originating from all regions throughout the country who later became known as 'kokujin' (people of the country) serving under the Hojo clan were not interested in prestige of the Imperial Court nor were they in the habit of consulting onmyoji on the code of conduct, onmyoji never acquired the power of spiritual influence to trample on the entire samurai class, limiting their visibility to within the powerless Imperial Court as well as the world of kugyo and court nobles. 例文帳に追加

ただ、皇族・公家出身の将軍近辺のみ陰陽道に熱心なのであって、実権を持っていた執権の北条一族は必ずしも陰陽道にこだわりを持っておらず、配下のいわゆる関東八平氏から全国の地域地盤に由来する後に「国人」と呼ばれるようになった武士層に至るまで、朝廷代々の格式を意識したり陰陽師に行動規範を諮る習慣はなかったため、総じて陰陽師は武家社会全般を蹂躙するような精神的影響力を持つことはなく、もっぱら傀儡である皇族・公家出身将軍と、実権を失った朝廷や公卿・公家世界においてのみ、その存在感を示すにとどまった。 - Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

With respect to information requirements and inspections regarding a foreign audit firm, etc. (hereinafter referred to as a “Firm” (Note 1)), the Certified Public Accountants and Auditing Oversight Board (hereinafter referred to as the “CPAAOB”) will, in principle, rely on such actions taken by the competent authorities of the Firms’ home jurisdictions (hereinafter referred to as “Foreign Competent Authorities”), and will not seek to obtain information from or conduct inspections on Firms themselves, provided that (i) audit and public oversight systems in the Firms’ home jurisdictions are equivalent to those of Japan, (ii) necessary information can be obtained from the Foreign Competent Authorities through appropriate arrangements of information exchange, and (iii) reciprocity is ensured. It is a prerequisite for entering into an arrangement of information exchange that the staffs of the Foreign Competent Authorities are subject to professional confidentiality obligations and are prohibited from using the information beyond predetermined purposes. 例文帳に追加

公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、①外国監査法人等（注）の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であり、②情報交換等に係る取極め等により、必要な情報が得られ、かつ、③相互主義が担保される場合には、当該外国監査法人等の所属する国の当局（以下「当該国当局」という。）が行う報告徴収又は検査に依拠することとし、原則として、当該国の外国監査法人等に対する報告徴収及び検査は行わないものとする。当該情報交換等に係る取極め等においては、当該国当局の職員が職業上の守秘義務に服すること、目的外使用が禁止されること等を要件とする。 - 金融庁

That is because if the use of US GAAP is to be prohibited, it will become necessary to automatically shift to IFRS, and that would be contradictory to our stance that we should spend a substantial amount of time on discussing this matter. In this respect, there is a significant misunderstanding in the industrial sector. As I am going to convene an expanded Business Accounting Council by the end of June to conduct debate on IFRS, I summed up my opinion in this report, expressing my intention to remove the termination date of the treatment to allow the use of US GAAP for disclosure purposes, namely up to the business years ending on or before March 31, 2016, so that the use of US GAAP can continue. 例文帳に追加

これは何かといいますと、アメリカ基準が使用したらいけないということになりますと、自動的にＩＦＲＳに移行せざるを得なくなりますから、そういったことはしっかり時間を入れて話し合おうということと矛盾するわけでございますから、このことは非常に産業界の誤解を与えておりますので、2016年3月期で使用終了とされている米国基準での開示は、使用期限を撤廃し、引き続き可能とするということを、ＩＦＲＳ、今から拡大した企業会計審議会をやりますので、それを6月中にやりますので、それに当たって、私として、ひとつこういったことをまとめさせていただいたわけでございます。 - 金融庁

As for the response of the financial authorities, in the previous crisis, there was neither a safety net nor a scheme for dealing with failures. Nor was there a yardstick to measure financial soundness or a framework for preventing failures. In a situation like that, a trial and error process was inevitable. In contrast, we are dealing with the current crisis under a fairly-well-developed regulatory framework concerning financial soundness. In this situation, we have been able to provide early diagnosis and treatment, conduct stress tests and disclose information concerning the results of monitoring. Moreover, we placed emphasis on the exercise of the financial sector's financial intermediary function, as Japan's real economy deteriorated rapidly despite the relative soundness of the financial sector. 例文帳に追加

金融当局の対応も、前回の危機のときは、セーフティネットや破綻処理スキームが未整備でございましたし、また健全性を図る尺度、健全性の基準であるとか、あるいは、破綻を予防する枠組みなども未整備でございました。そういう中での取組みでしたから、ある程度の試行錯誤が不可避であったと思います。それに引き換えまして、今回、私どもが対応した環境というのは、健全性規制の枠組みが、ある程度整っている状況の下での対応になりました。そういう中で、早期診断・早期対処、あるいはストレステストを行う、また、そのモニタリングの結果を情報発信するということができました。また、さらに日本の場合は、金融セクターは相対的に健全でしたけれども、実体経済が急速に悪化したという特徴もございましたので、金融セクターによる金融仲介機能の発揮という点に重点を置いた対応をしてきたということでございます。 - 金融庁

As you know, the DPJ, SDP and PNP, which were opposition parties at the time, had been told by many people how they took out a home loan only to be made redundant by their employers. There were many people in an extremely difficult situation with home loans that they had taken out based on the assumption that they would be employed indefinitely, only to be made redundant by their employers or see their employers go bankrupt all of a sudden. Events like this led to the revision of the terms related to home loans. As employment conditions remain extremely tough, and given that finance and politics are for the people, we intend to conduct studies with this in mind, considering the postponement of the expiration of the Act as a possibility. 例文帳に追加

よくお分かりのように、住宅ローン組んだけれども、当時、会社がリストラになったという方の声が、当時野党であった民主党にも社民党にも国民新党にもたくさん来ておりまして、当然自分はずっと勤められるという前提のもとで、皆様方もそうでございますが、私もそうでございます、住宅ローンを組んでおりまして、突然会社がリストラになる、あるいは倒産するということがありまして、住宅ローンを抱えて非常に困っておられる方がたくさんおられましたので、ああいう住宅ローンに関する条件変更というのを入れた経緯がございますから、そこら辺をしっかり、まだ雇用状態は非常に厳しゅうございますから、そういったことを視野に入れつつ、国民のための金融、国民のための政治でございますから、そういうことをしっかり視野に入れつつ、延長を視野に入れつつやっていきたいというふうに思っております。 - 金融庁

Does the Customer Explanation Manager, in accordance with internal rules concerning the representations used in materials for advertisement and solicitation (hereinafter referred to as the “Advertisements, etc.”), etc., subject the Advertisements etc. of Transactions and products to legal checks, etc. in advance and verify that there is no violation of the Banking Law, the Financial Instruments and Exchange Law, the Act Against Unjustifiable Premiums and Misleading Representations and the notification thereof, the Act concerning Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade and other relevant Laws as well as rules established by voluntary regulatory organizations and that the Advertisements etc. provide appropriate and sufficient explanations to customers, or does the Customer Explanation Manager have a person in charge of screening of Advertisements, etc. conduct such checks? 例文帳に追加

顧客説明管理責任者は、広告及び勧誘に用いる資料等における表示（以下「広告等」という。）に関する内部規程等に従い、取引又は商品に関する広告等について事前にリーガル・チェック等を受け、銀行法、金融商品取引法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及びその告示、不当景品類及び不当表示防止法その他の関係法令及び自主規制機関の規則等に反しないものとなっているか、また顧客に対する説明として十分かつ適切なものとなっているか確認し、又は広告審査担当者等に確認させる態勢を整備しているか。 - 金融庁

Does the Customer Explanation Manager, in accordance with internal rules concerning the representations used in materials for advertisement and solicitation (hereinafter referred to as the "Advertisements, etc."), etc., subject the Advertisements etc. of Transactions and products to legal checks, etc. in advance and verify that there is no violation of the Banking Law8, the Securities and Exchange Law, the Act Against Unjustifiable Premiums and Misleading Representations and the notification thereof, the Act concerning Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade and other relevant Laws as well as rules established by voluntary regulatory organizations and that the Advertisements etc. provide appropriate and sufficient explanations to customers, or does the Customer Explanation Manager have a person in charge of screening of Advertisements, etc. conduct such checks?例文帳に追加

顧客説明管理責任者は、広告及び勧誘に用いる資料等における表示（以下「広告等」という。）に関する内部規程等に従い、取引又は商品に関する広告等について事前にリーガル・チェック等を受け、銀行法 11、金融商品取引法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及びその告示、不当景品類及び不当表示防止法その他の関係法令及び自主規制機関の規則等に反しないものとなっているか、また顧客に対する説明として十分かつ適切なものとなっているか確認し、又は広告審査担当者等に確認させる態勢を整備しているか。 - 金融庁

(3) A decision is always to be considered as based on a breach of the law 1. if the Patent Court was not properly constituted; 2. if a judge participated in the rendering of the decision who was excluded by law from exercising the office of judge unless this bar was unsuccessfully asserted by a challenging petition; 3. if a judge participated in the rendering of the decision although he had been challenged on grounds of suspicion of partiality and the challenging petition was declared to be substantiated; 4. if a party to the proceedings was not represented according to the provisions of law, unless said party expressly or tacitly agreed with the conduct of the proceedings; 6. if the decision does not state the grounds therefor, contrary to the provisions of the law. 例文帳に追加

(3) 次のすべての事情においては，決定は，法律違反に基づいているものとみなす。 1. 連邦特許裁判所が適切に構成されていなかった場合2.裁判官の職務を行使することを法によって排除されていた裁判官が決定を下すことに参加していた場合。ただし，忌避申請による当該阻止の主張が認められていなかったときは，この限りでない。3. 裁判官が不公平の疑念に基づいて忌避され，忌避申請は理由があると宣言されたにも拘らず，その裁判官が決定を下すことに参加していた場合4. 手続の当事者が，法の規定に従って代理されていなかった場合。ただし，当該当事者が手続の実行に明示的又は黙示的に同意していたときは，この限りでない。6. 決定が，本法の規定に反し，その理由を述べていない場合 - 特許庁

The statuses of residence of “Spouse or Child of Japanese National” and “Long-term Resident”, which are not included in the status of residence for employment purposes, have no restrictions on activities during the stay in Japan. Foreign nationals who fall under any of the following are also allowed to work within the limit permitted: those whose status of residence is basically for travel but permits work to cover travel expenses under the working holiday system, foreign college students in internship programs which enable them to gain work experience in a Japanese company as part of their college education, and foreign students who are permitted to conduct an activity other than those permitted by the status of residence previously granted. Therefore, it is assumed that the proportion of foreign nationals permitted to work in Japan could be larger. 例文帳に追加

平成21年における新規入国者全体に占める，就労を目的とする在留資格による新規入国者数の割合は0.9％である。　なお，就労を目的とする在留資格には含まれないが，「日本人の配偶者等」や「定住者」など身分又は地位により在留資格を付与されている者は在留活動に制限が設けられておらず，また，旅行を目的としつつその資金に充当するための就労が可能なワーキング・ホリデー制度の利用者，大学教育の一環として我が国の企業に受け入れられて就業体験をする，いわゆるインターンシップ制度を利用する外国の大学生及び資格外活動の許可を受けた留学生等も同許可の範囲内で就労が認められているので，実際に働くことのできる外国人の割合は更に大きなものとなる. - 特許庁

Article 3 (1) Any person who is the owner, manager, or occupier (hereinafter referred to as the "Owner, etc.") of the site of a plant or workplace pertaining to a Specified Facility (hereinafter referring to a Specified Facility provided in paragraph (2) of Article 2 of the Water Pollution Control Act (Act No. 138 of 1970) (referred to as "Specified Facility" in the following paragraph) and in which any of the substances listed in item (i) of paragraph (2) of the said Article (limited to Designated Hazardous Substances), the use of which has been abolished, and who has installed the Specified Facility or has received a notification by the prefectural governor pursuant to the following paragraph, shall have a person designated by the Minister of Environment conduct an investigation of the situation of contamination of the soil of the land by Designated Hazardous Substances in the manner provided in the Ordinance of the Ministry of the Environment, and shall report its results to the governor. However, the forgoing requirement shall not apply to any person who has received confirmation by the governor, as provided in the Ordinance of the Ministry of the Environment, that there are no threats on the said site for its scheduled use that no harmful effects on human health will be caused by the soil contamination by Designated Hazardous Substances. 例文帳に追加

第三条　使用が廃止された有害物質使用特定施設（水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第二項に規定する特定施設（次項において単に「特定施設」という。）であって、同条第二項第一号に規定する物質（特定有害物質であるものに限る。）をその施設において製造し、使用し、又は処理するものをいう。以下同じ。）に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）であって、当該有害物質使用特定施設を設置していたもの又は次項の規定により都道府県知事から通知を受けたものは、環境省令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、環境大臣が指定する者に環境省令で定める方法により調査させて、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。ただし、環境省令で定めるところにより、当該土地について予定されている利用の方法からみて土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがない旨の都道府県知事の確認を受けたときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(3) When an individual that is a Financial Instruments Business Operator (limited to those engaged in Investment Advisory Business) has died, the heir may continue to conduct Financial Instruments Business for 60 days after the death of the decedent (if registration under Article 29-4(1) has been refused or the abolition of Financial Instruments Business (limited to Investment Advisory Business; hereinafter the same shall apply in this paragraph to paragraph (5))has been ordered under Article 52(1) which is applied by replacing certain terms under the provisions of the following paragraph during said period, the period up to the day when registration was refused or the abolition was ordered; hereinafter referred to as the "Continued Business Period" in this paragraph). When the heir has filed an application for registration under Article 29 (if the heir is a Financial Instruments Business Operator, when the heir has filed an application for registration of change under Article 31(4); hereinafter the same shall apply in this paragraph) during the Continued Business Period, and when the Continued Business Period has passed, the same shall apply to the application until the registration or refusal of registration is determined. 例文帳に追加

３　金融商品取引業者である個人（投資助言業務を行う者に限る。）が死亡した場合においては、相続人は被相続人の死亡後六十日間（当該期間内に第二十九条の四第一項の規定による登録の拒否の処分があつたとき、又は次項の規定により読み替えて適用する第五十二条第一項の規定により金融商品取引業（投資助言業務に限る。以下この項から第五項までにおいて同じ。）の廃止を命じられたときは、当該処分のあつた日又は当該廃止を命じられた日までの間。以下この項において「継続業務期間」という。）は、引き続き金融商品取引業を行うことができる。相続人が継続業務期間内に第二十九条の登録（当該相続人が金融商品取引業者である場合にあつては、第三十一条第四項の変更登録。以下この項において同じ。）の申請をした場合において、当該継続業務期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(7) A business cooperative or a minor business cooperative engaged in mutual aid activities (which mean activities where the cooperative receives a payment of mutual aid premiums from its partner and any other mutual aid contractors, and delivers mutual aid money on the occurrences of mutual aid incidents and which are specified by an ordinance of the competent ministry as those for which the protection of partner and any other mutual aid contractors needs to be secured in light of the amount of mutual aid money and other matters; the same shall apply hereinafter) pursuant to the provisions of paragraph (1), item (iii) whose total number of partner exceeds the standard specified by a Cabinet Order, or a business cooperative engaged in the activities of the reinsurance of mutual aid liabilities or the retrocession of reinsurance liabilities borne by member cooperatives in the course of mutual aid activities (hereinafter referred to as "specified mutual aid association") may not conduct activities other than mutual aid activities and activities incidental thereto and the activities prescribed in the preceding paragraph, notwithstanding the provisions of paragraph (1); provided, however, that this shall not apply when the cooperative has obtained the approval of an administrative agency pursuant to the provisions of an ordinance of the competent ministry. 例文帳に追加

７　第一項第三号の規定により共済事業（組合員その他の共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、共済金を交付する事業であつて、共済金額その他の事項に照らして組合員その他の共済契約者の保護を確保することが必要なものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を行う事業協同組合若しくは事業協同小組合であつてその組合員の総数が政令で定める基準を超えるもの又は組合員たる組合が共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済若しくは再共済責任の再再共済の事業を行う事業協同組合（以下「特定共済組合」という。）は、同項の規定にかかわらず、共済事業及びこれに附帯する事業並びに前項に規定する事業のほか、他の事業を行うことができない。ただし、主務省令で定めるところにより、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

The Government may make such rules as it thinks expedient subject to the provisions of this Act- for regulating the practice of registration under this Act; for classifying goods for the purposes of designs; for making or requiring duplicates of specifications, drawings and other documents; for securing and regulating the publishing and selling of copies, at such prices and in such manner as the Government thinks fit, of specifications, drawings and other documents; for securing and regulating the making, printing, publishing, and selling of indexes to, and abridgements of, specifications and other documents in the Department of Patents, Designs and Trade Marks; and providing for the inspection of indexes and abridgements and other documents; (ee) for the manner in which fees leviable under this Act may be paid; (eee) for ensuring secrecy with respect to patents to which section 21A applies;] generally for regulating the business of the Department of Patents, Designs and Trade Marks, the conduct of proceedings before the Registrar, and all things by this Act placed under the direction or control of the Registrar] or of the Government; and generally for the purpose of carrying into effect the provisions of this Act. 例文帳に追加

政府は、本法の規定を条件として、政府が目的に適うと考える次の規則を制定することができる。本法に基づく登録業務の管理する規則。意匠の目的による商品の分類する規則。明細書、図面及びその他の書類の副本の作成又は要求する規則。政府が適切と考える価格及び方式で明細書、図面等の書類の謄本の公開及び販売を確保し管理する規則。特許意匠商標庁における明細書及びその他書類の索引及び要約の作成、印刷、発行及び販売を確保し管理する規則。また、索引及び要約等の書類の閲覧に備える規則。本法に基づき賦課できる手数料を支払う方法に係る規則。第21A 条が適用される特許について秘密保持を確保する規則。特許意匠商標庁の業務、登録官による手続きの処理、及び本法により登録官又は政府の指示又は管理下に定められた事柄を一般的に管理する規則。一般的に本法の規定を実施する目的による規則。 - 特許庁

(i) providing for the lapsing of the application if such a direction is not complied with within a time specified in the regulations; and (ii) providing for the restoration of an application that has so lapsed; and (k) empowering the Commissioner to hear and determine the question whether a person is an interested person for the purpose of doing any act permitted to be done under this Act by an interested person; and (m) providing for appeals against decisions of the Commissioner made under the regulations; and (n) making provision for and in relation to the practice and procedure of prescribed courts in proceedings under this Act, including provision prescribing the time within which any proceeding may be started or anything else may be done, and providing for the extension of any such time; and (p) requiring persons to make statutory declarations in relation to patent applications or patents or in proceedings under this Act (not being court proceedings); and (q) making provision for and in relation to the making of a declaration, or the doing of an act, under this Act on behalf of a person who, because of infancy or physical or mental disability, is unable to make the declaration or do the act; and (r) for the control of the professional conduct of registered patent attorneys and the practice of the profession and, for that purpose, making provision for and in relation to all or any of the following: 例文帳に追加

(i) 規則に定められた期間内に，前記の指示に応じない場合は，その出願が失効する旨を規定すること，及び (ii) そのように失効した出願の回復について規定すること，及び (k) 局長に，ある者が，本法に基づき利害関係人が実行することが許可されている行為の実行の目的で利害関係人であるか否かの問題を聴聞し，決定する権限を付与すること，及び (m) 局長の決定に対し，規則に基づいてされる上訴について規定すること，及び (n) 本法に基づく訴訟に関し，所定の裁判所の実務及び手続についての及びそれに関連する規定を制定すること。これには，訴訟を開始することができる又はそれ以外のことを実行することができる期間について規定し，かつ当該期間の延長について定める規定を含む。及び(p) 特許出願又は特許又は本法に基づく手続(裁判所手続を除く)に関し，ある者に制定法上の宣言(司法手続外誓約)を要求すること，及び (q) 未成年又は身体的若しくは精神的障害のために宣言を行い又は行為を実行することができない者の代理として，本法に基づき宣言を行い又は行為を実行することについての及びそれに関連する規定を制定すること，及び (r) 登録特許弁護士の職業行動及び当該職業の業務を規制するために，及びその目的のために，次の事項の全部又は一部についての及びそれに関連する規定を制定すること - 特許庁

Article 311 (1) The personnel who make an entry, ask questions or conduct inspection under Article 122-2, paragraph (4), Article 129 (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 179, paragraph (2) and Article 271, paragraph (3)), Article 201 (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 212, paragraph (6) and Article 271, paragraph (3)), Article 227 (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 235, paragraph (5) and Article 271, paragraph (3)), Article 265-46, Article 271-9, Article 271-13 (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 272-34, paragraph (1)), Article 271-28 (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 272-40, paragraph (2)), Article 272-23 (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 179, paragraph (2) and Article 271, paragraph (3)) or Article 305 shall carry their identification cards with them and show it on the request of a relevant person. 例文帳に追加

第三百十一条　第百二十二条の二第四項、第百二十九条（第百七十九条第二項及び第二百七十一条第三項において準用する場合を含む。）、第二百一条（第二百十二条第六項及び第二百七十一条第三項において準用する場合を含む。）、第二百二十七条（第二百三十五条第五項及び第二百七十一条第三項において準用する場合を含む。）、第二百六十五条の四十六、第二百七十一条の九、第二百七十一条の十三（第二百七十二条の三十四第一項において準用する場合を含む。）、第二百七十一条の二十八（第二百七十二条の四十第二項において準用する場合を含む。）、第二百七十二条の二十三（第百七十九条第二項及び第二百七十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第三百五条の規定による立入り、質問又は検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 24 (1) In the case where the Minister of Health, Labour and Welfare, the Minister of Economy, Trade and Industry, and the Minister of the Environment have, with regard to any single Type II Monitoring Chemical Substance, found it necessary to make a determination as to whether or not said Type II Monitoring Chemical Substance falls under item (i) of paragraph (3) of Article 2 since said Type II Monitoring Chemical Substance poses a risk of causing damage to human health through environmental pollution if said Type II Monitoring Chemical Substance falls under said item, in view of the results of the tests under paragraph (8) of Article 2 and other available knowledge concerning said Type II Monitoring Chemical Substance as well as the state of its manufacture, import, use, etc., they may, pursuant to the provisions of an Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare, Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, and Ordinance of the Ministry of the Environment, instruct a person operating the business of manufacturing or importing said Type II Monitoring Chemical Substance (including a person who has operated such business formerly and who is specified by an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry) to conduct a study of the hazardous properties specified by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare, Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, and Ordinance of the Ministry of the Environment (which means a study on the effects of said chemical substance on human health if ingested continuously; the same shall apply in paragraph (3)) and to report the results thereof. 例文帳に追加

第二十四条　厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、一の第二種監視化学物質につき、第二条第八項の試験成績その他当該第二種監視化学物質に関して得られている知見及びその製造、輸入、使用等の状況からみて、当該第二種監視化学物質が同条第三項第一号に該当するものであるとすれば、当該第二種監視化学物質による環境の汚染により人の健康に係る被害を生ずるおそれがあると見込まれるため、当該第二種監視化学物質について同号に該当するかどうかを判定する必要があると認めるに至つたときは、当該第二種監視化学物質の製造又は輸入の事業を営む者（これらの事業を営んでいた者であつて経済産業省令で定めるものを含む。）に対し、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める有害性の調査（当該化学物質が継続的に摂取される場合における人の健康に及ぼす影響についての調査をいう。第三項において同じ。）を行い、その結果を報告すべきことを指示することができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 64 (1) In the event that the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism issues an order in accordance with the provisions in Article 23 (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (6) of Article 35) because a general motor truck transportation business operator or special motor truck transportation business operator (hereinafter referred to as "general motor truck transportation business operator, etc.") has violated any of the provisions in paragraphs (1) to (3) of Article 17 (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (6) of Article 35) or gives punishment in accordance with the provisions in Article 33 (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (6) of Article 35) because item (i) of Article 33 (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (6) of Article 35) applies to the general motor truck transportation business operator, etc, when it is apparent that the violation pertaining to the said order or punishment was caused by the conducts instructed by a freight owner, it is found that the said violation or other results mainly from the conduct of the freight owner and it is found that the prevention of recurrence of the said violation is difficult with a mere order or punishment to the general motor truck transportation business operator, etc, the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism may recommend the said freight owner to take appropriate measures to prevent recurrence of the said violation. 例文帳に追加

第六十四条　国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者若しくは特定貨物自動車運送事業者（以下「一般貨物自動車運送事業者等」という。）が第十七条第一項から第三項まで（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反したことにより第二十三条（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による命令をする場合又は一般貨物自動車運送事業者等が第三十三条第一号（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）に該当したことにより第三十三条（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による処分をする場合において、当該命令又は処分に係る違反行為が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであるときその他当該違反行為が主として荷主の行為に起因するものであると認められ、かつ、当該一般貨物自動車運送事業者等に対する命令又は処分のみによっては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該荷主に対しても、当該違反行為の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(iv) Revised provision in Article 27-23 of the Securities and Exchange Act in Article 2 (excluding the segment which adds "and Article 27-26" under "Article 27-25, paragraph (1)"); revised provision in Article 27-24 of the same Act; revised provision in Article 27-25 of the same Act; revised provision in Article 27-26 of the same Act (excluding the segment which revises "control business activities of a company, an issuer of share certificate etc." to "perform what is specified for in a Cabinet Order as acts that make a significant change in and have a significant impact on business activities of an issuer of share certificates etc.(referred to as an "Conduct of Important Proposal, etc." in paragraphs (4) and (5)) and the segment which adds paragraph (3) in the same Article"; revised provision in Article 27-27 of the same Act and revised provision in Article 27-30, item (ii) of the same Act (excluding the segment which revises "Article 27-10, paragraph (2)" to "Article 27-10, paragraphs (8) and (12)" and the segment that adds "or (xi)" under "Article 27-10, paragraph (1)"); and provisions from Article 9 to Article 11 and 13 of the Supplementary Provisions: the day specified by a Cabinet Order within a period not exceeding one year from the day of promulgation. 例文帳に追加

四　第二条中証券取引法第二十七条の二十三の改正規定（「第二十七条の二十五第一項」の下に「及び第二十七条の二十六」を加える部分を除く。）、同法第二十七条の二十四の改正規定、同法第二十七条の二十五の改正規定、同法第二十七条の二十六の改正規定（「株券等の発行者である会社の事業活動を支配する」を「株券等の発行者の事業活動に重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼす行為として政令で定めるもの（第四項及び第五項において「重要提案行為等」という。）を行う」に改める部分及び同条に三項を加える部分を除く。）、同法第二十七条の二十七の改正規定及び同法第二十七条の三十の二の改正規定（「第二十七条の十第二項」を「第二十七条の十第八項及び第十二項」に改める部分及び「第二十七条の十第一項」の下に「若しくは第十一項」を加える部分を除く。）並びに附則第九条から第十一条まで及び第十三条の規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 4 Where tests prescribed in paragraph (7) of Article 4 have been conducted (including the case where knowledge equivalent to that which would be obtained from said tests has been obtained) on any of the chemical substances listed in the List of Existing Chemical Substances of which public notice has been given by the Minister of International Trade and Industry pursuant to the provisions of paragraph (4) of Article 2 of the Supplementary Provisions (including chemical substances that have come to be newly manufactured or imported after the enforcement of this Act, other than the chemical substances listed in items (2) to (4) of paragraph (7) of Article 2 [for chemical substances listed in item (iii) of the same Article, they shall be limited to substances that fall under item (i) of paragraph (3) of the same Article]) for which the Minister of Health, Labour and Welfare, the Minister of Economy, Trade and Industry and the Minister of the Environment find it necessary to conduct said tests, the results of said tests (including the knowledge obtained in the case where knowledge equivalent to that which would be obtained from said tests has been obtained) shall be deemed to be the results of the tests under paragraph (7) of Article 4 with regard to the application of the provisions of paragraph (8) of Article 2. 例文帳に追加

第四条　附則第二条第四項の規定により通商産業大臣が公示した既存化学物質名簿に記載されている化学物質（この法律の施行後新たに製造又は輸入が行われることとなつた化学物質で第二条第七項第二号から第四号までに掲げる化学物質（同項第三号に掲げる化学物質にあつては、同条第三項第一号に該当するものに限る。）以外のものを含む。）のうち、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が特に第四条第七項に規定する試験を行う必要があると認めるものにつき、当該試験を行つた場合（当該試験を行つたと同等の知見が得られた場合を含む。）には、第二条第八項の規定の適用については、当該試験の試験成績（当該試験を行つたと同等の知見が得られた場合における当該知見を含む。）は、第四条第七項の試験の試験成績とみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

In this context, if we are to proceed with postponing the expiration of the Act, we will properly request various organizations to submit data or conduct interviews with them. When I served as Parliamentary Vice-Minister of International Trade and Industry twenty years ago, I was in charge of SMEs as required as the Parliamentary Vice-Minister of International Trade and Industry appointed from the House of Representatives back then for one year and three months under (former) Minister of International Trade and Industry Eiichi Nakao. Based on such experience, I have been told by SMEs how extremely helpful the Act has been. I may have also told you previously that according to what I have been informed by bureaucrats, a megabank attended a gathering of various financial institutions-a gathering of shinkin banks and credit unions at one of the financial bureaus-for the first time ever since the establishment of the Act. In that sense, my intuition as a politician is that the Act is proving to be extremely effective against the backdrop of the strong yen at this stage when we are considering the possibility of postponing its expiration. 例文帳に追加

ですから、そういった意味では、当然延長ということであれば、きちんと色々な団体からデータも出す、あるいはお話を聞かせていただくということもしますけれども、我々やはり感覚的に、20年前、私、通産政務次官をしていまして、中小企業担当の、あれは衆議院から行った通産政務次官は当時中小企業担当でしたから、1年3か月、中尾栄一（元）通産大臣のもとでやらせていただきました。そんなことで、中小企業からの非常に助かっているという声を聞きますし、また、いつかお話ししたかと思いますけれども、色々な金融の集まり、ある財務局での信用金庫・信用組合の集まりに、この法律ができて初めてメガバンクが来たという話も、これはきちんと官僚機構から聞いていますから、そういう意味では、私は非常に今の時代、データがあるかないかと言われたら今からそれをやるのですけれども、政治家の勘として、こういった円高の中でやはりこれは、まさに延長を視野に入れている今の段階で、非常によく効果をあらわしているなというふうに私は思っております。 - 金融庁

(ii) When providing credit to a small- or medium-size company, does the institution conduct credit management operations including credit rating management with due consideration for the overall status of the company's corporate management in light of the nature of small- and medium-size companies in general, such as their vulnerability to the economic cycle and their liability to fall into the status of having excess debt due to one-time factors.例文帳に追加

（ⅱ）中小・零細企業等に対する与信に関しては、総じて景気の影響を受けやすく、一時的な要因により債務超過に陥りやすいといった中小・零細企業等の経営・財務面の特性を踏まえ、与信先の経営実態を総合的に勘案した信用格付等の与信管理を行っているか。（ⅲ）スコアリング・モデルを用いたビジネスローン等について延滞が発生した場合に、経営改善の方策に係る協議に応じることなく、機械的に債権回収や債権売却を行っていないか。また、ビジネスローン等からの撤退等に当たっては、債務者の置かれた状況を斟酌し、必要に応じて代替的な資金供給手段を検討しているか。（ⅳ）担保割れが生じた際に、合理的な理由なく、直ちに回収や金利の引上げを行っていないか。（ⅴ）経営改善支援先については、経営改善計画の進捗状況を適切に把握し、必要に応じて経営相談・経営指導等を行う等、経営改善に向けた働きかけを行っているか。（ⅵ）短期貸付の更新継続をしている貸出金（手形貸付を含む。）について、更なる借換えを行えば貸出条件緩和債権に該当する場合、安易に顧客の要望を謝絶することなく、適切に経営改善計画等の策定支援等を行っているか。（ⅶ）債務者が大部で精緻な経営改善計画等を策定していないことを理由に、貸付条件の変更等の申込みを謝絶していないか。 - 金融庁

４　公開買付者は、公開買付期間中における応募株券等の全部について第二十七条の十一第一項ただし書の規定により公開買付けの撤回等を行う場合並びに公開買付開始公告及び公開買付届出書において次に掲げる条件を付した場合（第二号の条件を付す場合にあつては、当該公開買付けの後における公開買付者の所有に係る株券等の株券等所有割合（第二十七条の二第八項に規定する株券等所有割合をいい、当該公開買付者に同条第一項第一号に規定する特別関係者がある場合にあつては、当該特別関係者の所有に係る株券等の同条第八項に規定する株券等所有割合を加算したものをいう。）が政令で定める割合を下回る場合に限る。）を除き、応募株券等の全部について、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載した買付条件等（第二十七条の六第二項の規定による公告又は同条第三項の規定による公表及び公告により買付条件等を変更したときは、当該変更後の買付条件等）により、買付け等に係る受渡しその他の決済を行わなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 5-4 (1) In the case where the Minister of Health, Labour and Welfare, the Minister of Economy, Trade and Industry, and the Minister of the Environment find sufficient reason to suspect that any single Type I Monitoring Chemical Substance falls under any of the items of paragraph (2) of Article 2, if they have found it necessary to make a determination as to whether or not said Type I Monitoring Chemical Substance falls under any of the items of said paragraph since said Type I Monitoring Chemical Substance poses a risk of causing environmental pollution if said Type I Monitoring Chemical Substance falls under any of the items of said paragraph, in view of the state of its manufacture, import, use, etc., they may, pursuant to the provisions of an Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare, Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, and Ordinance of the Ministry of the Environment, instruct a person operating the business of manufacturing or importing of said Type I Monitoring Chemical Substance (including a person who has been operating such business formerly and who is specified by an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry) to conduct a study of the hazardous properties specified by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare, Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, and Ordinance of the Ministry of the Environment (which means a study on the effects of said chemical substance on human health or on the life and/or growth of animals at the top of the food chain if ingested continuously; the same shall apply in paragraph (3)) and to report the results thereof. 例文帳に追加

第五条の四　厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、一の第一種監視化学物質につき、第二条第二項各号のいずれかに該当すると疑うに足りる理由があると認める場合であつて、その製造、輸入、使用等の状況からみて、当該第一種監視化学物質が同項各号のいずれかに該当するものであるとすれば、当該第一種監視化学物質による環境の汚染が生ずるおそれがあると見込まれるため、当該第一種監視化学物質について同項各号のいずれかに該当するかどうかを判定する必要があると認めるに至つたときは、当該第一種監視化学物質の製造又は輸入の事業を営む者（これらの事業を営んでいた者であつて経済産業省令で定めるものを含む。）に対し、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める有害性の調査（当該化学物質が継続的に摂取される場合における人の健康又は高次捕食動物の生息若しくは生育に及ぼす影響についての調査をいう。第三項において同じ。）を行い、その結果を報告すべきことを指示することができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 25-3 (1) In the case that the Minister of Economy, Trade and Industry and the Minister of the Environment have, with regard to any single Type III Monitoring Chemical Substance, found it necessary to make a determination as to whether or not said Type III Monitoring Chemical Substance falls under item (ii) of paragraph (3) of Article 2 since said Type III Monitoring Chemical Substance poses a risk of causing damage to the inhabitation and/or growth of flora and fauna in the human living environment through environmental pollution if said Type III Monitoring Chemical Substance falls under said item, in view of the results of the tests prescribed in paragraph (7) of Article 4 (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (9) of Article 4-2) and any other available knowledge concerning said Type III Monitoring Chemical Substance as well as the state of its manufacture, import, use, etc., they may, pursuant to the provisions of an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry and Ordinance of the Ministry of the Environment, instruct a person operating the business of manufacturing or importing said Type III Monitoring Chemical Substance (including a person who operated such business formerly and who is specified by an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry) to conduct a study of the hazardous properties specified by an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry and Ordinance of the Ministry of the Environment (which means a study on the effects of said chemical substance on the inhabitation and/or growth of flora and fauna in the human living environment if ingested continuously; the same shall apply in paragraph (3)) and to report the results thereof. 例文帳に追加

第二十五条の三　経済産業大臣及び環境大臣は、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、一の第三種監視化学物質につき、第四条第七項（第四条の二第九項において準用する場合を含む。）に規定する試験の試験成績その他当該第三種監視化学物質に関して得られている知見及びその製造、輸入、使用等の状況からみて、当該第三種監視化学物質が第二条第三項第二号に該当するものであるとすれば、当該第三種監視化学物質による環境の汚染により生活環境動植物の生息又は生育に係る被害を生ずるおそれがあると見込まれるため、当該第三種監視化学物質について同号に該当するかどうかを判定する必要があると認めるに至つたときは、当該第三種監視化学物質の製造又は輸入の事業を営む者（これらの事業を営んでいた者であつて経済産業省令で定めるものを含む。）に対し、経済産業省令、環境省令で定める有害性の調査（継続的に当該化学物質が摂取され、又はこれにさらされる場合における生活環境動植物の生息又は生育に及ぼす影響についての調査をいう。第三項において同じ。）を行い、その結果を報告すべきことを指示することができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) Concerning the patent fee, registration fee or other charge to be paid with respect to Patent Rights, etc. or the Rights to Receive Patent, etc. or the Patent Rights, etc. obtained based on the Right to Receive Patent, etc., these rights being owned by a Research and Development Incorporated Administrative Agency (hereinafter referred to simply as "Research and Development Incorporated Administrative Agency") and pertaining to research results related to technologies of said Research and Development Incorporated Administrative Agency and having been assigned, prior to the date of partial enforcement, to a person who has received an accreditation pursuant to paragraph 1 of Article 13 of the Old Universities, etc. Technology Transfer Promotion Act (limited to persons who conduct the operation of transferring research results related to technologies of Research and Development Incorporated Administrative Agencies prescribed in the same paragraph to private business operators who intend to utilize these research results; in the next paragraph referred to as "Research and Development Incorporated Administrative Agency-Related Certified Business Operators "), the provisions of paragraph 2 and paragraph 3 in the same Article, the provisions of paragraph 4, paragraph 6 and paragraph 8 of Article 12 in the Old Universities, etc. Technology Transfer Promotion Act that apply mutatis mutandis to paragraph 2 of same Article, the provisions of paragraph 10 of Article 12 of the Old Universities, etc. Technology Transfer Promotion Act that apply mutatis mutandis to paragraph 3 of Article 13 of the Old Universities, etc. Technology Transfer Promotion Act, and paragraph 4, paragraph 6 and paragraph 8 of the same Article that apply mutatis mutandis to same paragraph shall remain in effect, even after the partial effective date. 例文帳に追加

２　旧大学等技術移転促進法第十三条第一項の認定を受けた者（同項に規定する試験研究独立行政法人（以下単に「試験研究独立行政法人」という。）における技術に関する研究成果についてその活用を行おうとする民間事業者に対し移転する事業を行う者に限る。次項において「試験研究独立行政法人関係認定事業者」という。）が一部施行日前に譲渡を受けた試験研究独立行政法人における技術に関する研究成果に係る当該試験研究独立行政法人が保有する特許権等若しくは特許を受ける権利等又はその特許を受ける権利等に基づいて取得した特許権等について納付すべき特許料若しくは登録料又は手数料については、同条第二項及び第三項の規定、同条第二項において準用する旧大学等技術移転促進法第十二条第四項、第六項及び第八項の規定並びに旧大学等技術移転促進法第十三条第三項において準用する旧大学等技術移転促進法第十二条第十項並びに同項において準用する同条第四項、第六項及び第八項の規定は、一部施行日後においても、なおその効力を有する。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

(5) The provision of Article 37, paragraph (2) of the Employment Security Act shall apply mutatis mutandis to the case where a notification has been made as prescribed in the preceding paragraph; the provisions of Article 5-3, paragraph (1) and paragraph (3), Article 5-4, Article 39, Article 41, paragraph (2), Article 48-3, Article 48-4, Article 50, paragraph (1) and paragraph (2), and Article 51-2 of the same Act shall apply mutatis mutandis to persons who make a notification as prescribed in the preceding paragraph to be engaged in labor recruitment for persons in charge of training; the provision of Article 40 of the same Act shall apply mutatis mutandis to the payment of compensation for persons who make a notification as prescribed in the preceding paragraph to be engaged in labor recruitment for persons in charge of training; and the provisions of Article 50, paragraph (3) and paragraph (4) of the same Act shall apply mutatis mutandis to the case where authority is exercised as prescribed in Article 50, paragraph (2) of the same Act which is applied mutatis mutandis pursuant in this paragraph. In this case, the term "the person who intends to conduct the labor recruitment" in Article 37, paragraph (2) of the same Act shall be deemed to be replaced with "the person who makes a notification as prescribed in Article 26-6, paragraph (4) of the Human Resources Development Promotion Act and intends to be engaged in labor recruitment for persons in charge of training as prescribed in paragraph (1) of the same Article;" and the term "may order the abolition of the businesses of the labor recruitment concerned or order" in Article 41, paragraph (2) of the same Act shall be deemed to be replaced with "may order." 例文帳に追加

５　職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があつた場合について、同法第五条の三第一項及び第三項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十八条の三、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の二の規定は前項の規定による届出をして訓練担当者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして訓練担当者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「職業能力開発促進法第二十六条の六第四項の規定による届出をして同条第一項に規定する訓練担当者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

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