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例文

４　第七条、第九条第一項及び第十条第一項の規定は四半期報告書について、第二十二条の規定は四半期報告書及びその訂正報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について、それぞれ準用する。この場合において、第七条中「第四条第一項又は第二項の規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第五条第一項及び第六項の規定による届出書類」とあるのは「四半期報告書（第二十四条の四の七第一項又は第二項（これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による四半期報告書をいう。以下この条、第九条第一項、第十条第一項及び第二十二条において同じ。）」と、「届出者」とあるのは「四半期報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第九条第一項中「届出者」とあるのは「四半期報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第十条第一項中「届出者」とあるのは「四半期報告書の提出者」と、「訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、第四条第一項又は第二項の規定による届出の効力の停止」とあるのは「訂正報告書の提出」と、第二十二条第一項中「有価証券届出書の届出者が発行者である有価証券を募集又は売出しによらないで取得した者」とあるのは「四半期報告書又はその訂正報告書の提出者が発行者である有価証券を取得した者」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第二十四条の四の七第四項において準用する前項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Two policemen testified that about eight o'clock on the night of Thursday they had noticed the prisoner slip into the gate of Nina San Croix's residence and go down to the side of the house, where he was admitted; that his appearance and seeming haste had attracted their attention; that they had concluded that it was some clandestine amour, and out of curiosity had both slipped down to the house and endeavored to find a position from which they could see into the room, but were unable to do so, and were about to go back to the street when they heard a woman's voice cry out in, great anger: "I know that you love her and that you want to get rid of me, but you shall not do it! You murdered him, but you shall not murder me! I have all the evidence to convict you of murdering him! The Archbishop will have it to- morrow! They shall hang you! Do you hear me? They shall hang you for this murder!" that thereupon one of the policemen proposed that they should break into the house and see what was wrong, but the other had urged that it was only the usual lovers' quarrel and if they should interfere they would find nothing upon which a charge could be based and would only be laughed at by the chief; that they had waited and listened for a time, but hearing nothing further had gone back to the street and contented themselves with keeping a strict watch on the house. 例文帳に追加

警官二人は次のように証言した。木曜日夜八時くらいに、ニーナ・サン・クロワの住居に被告人がやってきて、入り口から家の横手まで侵入し、家に招き入れられたのを見かけた。その外見やそわそわした挙動から、これは怪しいと思った。その時は、被告人が女主人の秘密の愛人なんだろうと思い、好奇心も手伝って、自分たちが屋敷に入り、なんとか部屋の中を見れるよう努力した。しかし中を見ることはできず、大通りに戻ろうとしたところ、女主人が大声で誰かをののしっている声が聞こえてきた。「あの女が好きだって事、私をのけ者にしたいんだって事は分かってるわ。でもね、言うとおりにしてもらいますから！　あなたは私の夫を殺した！　でも、私は殺されるいわれはないわ！　夫殺しの証拠はすべてそろっているのよ。大司教様には明日お見せします。あなたは縛り首間違いなしよ！　いいこと？　夫殺しは縛り首よ！」これを聞いた警官の一人は、家の中に踏み込んでなにが起こっているのか確かめなければならないと同僚に言った。だが、もう一人は単なる痴話喧嘩にすぎんと言い、もし踏み込んだとしても逮捕できるような事はなにも発見できない、署長に笑われるのがオチだと主張した。二人はしばらくその場所にとどまって耳を澄ましていたが、もうなにも聞こえてはこなかった。それで大通りに戻り、屋敷を厳重に見張ることにした。 - Melville Davisson Post『罪体』

(2) For inventions among those claimed in a patent application containing a priority claim under paragraph (1), for those that are stated in the description, scope of claims for a patent or utility model registration or drawings (in the case where the earlier application was a foreign language written application, foreign language documents) originally attached to the application of the earlier application on which the priority claim is based (in the case where the earlier application contains a priority claim under that paragraph or Article 8(1) of the Utility Model Act, or Article 43(1) or 43-2(1) or (2) of the Patent Act (including its mutatis mutandis Application under Article 11(1) of the Utility Model Act), excluding any inventions disclosed in any documents (limited to those equivalent to the description, scope of claims for a patent or utility model registration or drawings) submitted at the time of the filing of the application on which the priority claim in the earlier application is based), the said patent application shall be deemed to have been filed at the time when the earlier application was filed, in the case of the application of Article 29, the main clause of Article 29-2, Articles 30(1) to (3), 39(1) to (4), 69(2)(ii), 72, 79, 81, 82(1), 104 (including its mutatis mutandis application under Article 65(5) (including its mutatis mutandis application under Article 184-10(2)))and 126(5) (including its mutatis mutandis application under Articles 17-2(6) and 134-2(5)) of the Patent Act, Articles 7(3) and 17 of the Utility Model Act, Articles 26, 31(2) and 32(2) of the Design Act (Act No. 125 of 1959), and Article 29, 33-2(1) and 33-3(1) (including its mutatis mutandis application under Article 68(3) of the Trademark Act) of the Trademark Act (Act No. 127 of 1959 ). 例文帳に追加

２　前項の規定による優先権の主張を伴う特許出願に係る発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（当該先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面）に記載された発明（当該先の出願が同項若しくは実用新案法第八条第一項の規定による優先権の主張又は第四十三条第一項若しくは第四十三条の二第一項若しくは第二項（同法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された発明を除く。）についての第二十九条、第二十九条の二本文、第三十条第一項から第三項まで、第三十九条第一項から第四項まで、第六十九条第二項第二号、第七十二条、第七十九条、第八十一条、第八十二条第一項、第百四条（第六十五条第五項（第百八十四条の十第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第百二十六条第五項（第十七条の二第六項及び第百三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、同法第七条第三項及び第十七条、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第二十六条、第三十一条第二項及び第三十二条第二項並びに商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二十九条並びに第三十三条の二第一項及び第三十三条の三第一項（同法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当該特許出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

９　非居住者又は外国法人（第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる者を除く。以下この項において同じ。）が、法第五条の二第九項（同条第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりされた確認（以下この項において「振替国債等に係る確認」という。）に係る振替記載等に係る口座において平成十一年四月一日以後最初に短期国債等（法第四十一条の十二第九項第一号から第八号までに掲げる国債で同項に規定する特定短期公社債に該当するもの並びに同条第十二項に規定する分離元本振替国債及び分離利息振替国債をいう。）の振替記載等を受ける場合には、当該振替記載等については、当該振替国債等に係る確認に係る法第五条の二第一項第一号イの規定による同号イの振替国債非課税適用申告書の提出（同条第十項の規定による同項の申告書の提出を含む。）又は同条第一項第二号イの規定による同号イの振替地方債非課税適用申告書の提出（同条第十一項の規定による同項の申告書の提出を含む。）をもつて法第四十一条の十二第十二項の規定による同項の告知書の提出（第四項の規定による同項の書類の提出を含む。）があつたものと、当該振替国債等に係る確認に係る法第五条の二第九項の規定による同項の政令で定める書類の提示をもつて法第四十一条の十二第十二項の規定（第五項の規定を含む。）による確認書類の提示があつたものと、当該振替国債等に係る確認をもつて第六項の規定による確認（第七項の規定による同項の書類の提出を含む。）があつたものと、それぞれみなす。ただし、同条第十二項の告知書又は第四項の書類に記載すべき氏名又は名称及び住所が当該振替国債等に係る確認がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

(2) Among devices claimed in an application for a utility model registration containing a priority claim under paragraph (1), for those that are disclosed in the description, scope of claims for a utility model registration or patent or drawings (in the case where the Earlier Application was a written application in foreign language prescribed in Article 36-2(2) of the Patent Act, the document in foreign language prescribed in paragraph (1) of the said Article) originally attached to the application of the Earlier Application on which the priority claim is based (in the case where the Earlier Application contains a priority claim under the preceding paragraph or Article 41(1) of the Patent Act, or Article 43(1) or 43-2(1) or (2) of the Patent Act (including their mutatis mutandis application under Article 11(1) of this Act), excluding any device disclosed in any documents (limited to those equivalent to the description, scope of claims for a utility model registration or patent or drawings) submitted at the time of the filing of the application on which the priority claim in the Earlier Application is based), the said application for a utility model registration shall be deemed to have been filed at the time when the Earlier Application was filed, in the case of the application of Article 3, the main clause of Article 3-2, Article 7(1) to (3), Article 30(1) to (3) of the Patent Act as applied mutatis mutandis under Article 11(1), Article 17, Articles 69(2)(ii), 72, 79, 81, 82(1) of the Patent Act as applied mutatis mutandis under Article 26, Articles 39(3) and (4) and 72 of the Patent Act, Articles 26, 31(2) and 32(2) of the Design Act (Act No. 125 of 1959), Article 29 of the Trademark Act (Act No. 127 of 1959) and Articles 33-2(3) and 33-3(3) (including their mutatis mutandis application under Article 68(3) of the Trademark Act ) of the Trademark Act. 例文帳に追加

２　前項の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願に係る考案のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（当該先の出願が特許法第三十六条の二第二項の外国語書面出願である場合にあつては、同条第一項の外国語書面）に記載された考案（当該先の出願が前項若しくは同法第四十一条第一項の規定による優先権の主張又は同法第四十三条第一項若しくは第四十三条の二第一項若しくは第二項（第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された考案を除く。）についての第三条、第三条の二本文、前条第一項から第三項まで、第十一条第一項において準用する同法第三十条第一項から第三項まで、第十七条、第二十六条において準用する同法第六十九条第二項第二号、同法第七十九条、同法第八十一条及び同法第八十二条第一項並びに同法第三十九条第三項及び第四項並びに第七十二条、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第二十六条、第三十一条第二項及び第三十二条第二項並びに商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二十九条並びに第三十三条の二第三項及び第三十三条の三第三項（同法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当該実用新案登録出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第五条　都道府県の知事は、特定海洋生物資源でない海洋生物資源のうち、都道府県の条例で定める海域（以下「指定海域」という。）において、都道府県漁獲限度量（指定海域において、指定漁業等を営む者及び第三条第二項第六号の政令で定める者以外の者が採捕することができる海洋生物資源の種類ごとの年間の数量の最高限度をいう。以下同じ。）を決定すること等により保存及び管理を行う海洋生物資源として都道府県の条例で定める海洋生物資源（以下「第一種指定海洋生物資源」という。）又は都道府県漁獲努力限度量（指定海域において、海洋生物資源の種類ごとにその対象となる採捕の種類並びに当該採捕の種類に係る海域及び期間を定めて都道府県漁獲努力量（海洋生物資源を採捕するために行われる漁ろう作業（指定漁業等を営む者に係るものを除く。）の量であって、採捕の種類別に操業日数その他の都道府県の規則で定める指標によって示されるものをいう。以下同じ。）による管理を行う場合の海洋生物資源の種類ごとの当該採捕の種類に係る年間の都道府県漁獲努力量の合計の最高限度をいう。以下同じ。）を決定すること等により保存及び管理を行う海洋生物資源として都道府県の条例で定める海洋生物資源（以下「第二種指定海洋生物資源」という。）について、都道府県計画において、次に掲げる事項を定めるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三百条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該保険契約が締結されることにより顧客の支払うこととなる保険料の合計額が、当該保険契約が締結されることにより当該顧客の取得することとなる保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある保険契約として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定保険契約等」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介」と、同法第三十七条第二項中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他保険業法第三百条第一項第一号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定保険契約等を締結する保険会社等（保険業法第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。）、外国保険会社等（同法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）又は保険仲立人（同条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）」と、同項第五号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十八条第一項中「使用人」とあるのは「使用人（保険募集人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。）を除く。第三十九条第三項において同じ。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定保険契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約等の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) When a trust company, a foreign trust company or a person registered under Article 50-2(1) of the Trust Business Act engages in the business of the Sales and Purchase, etc. of Trust Beneficial Rights in the course of trade under the provision of the preceding paragraph, these persons shall be deemed to be Financial Instruments Business Operators, and the provisions of Article 34 to Article 34-5 inclusive, Article 36, Article 36-2(1) (limited to cases where a person registered under Article 50-2(1) of the Trust Business Act conducts the Sales and Purchase, etc. of Trust Beneficial Rights in the course of trade), Article 36-3, Article 37 (excluding paragraph (1), item (ii)), Article 37-2, Article 37-3 (excluding paragraph (1), item (ii)), Article 37-4, Article 37-6, Article 38, Article 39, Article 40, Article 45 (i) and (ii), Article 47 to Article 47-3 inclusive, Article 51, Article 52(1) and (2), Article 56-2(1), Article 190 and Article 194-5(2) (including penal provisions pertaining to these provisions) shall be applied. In this case, the term "any of the following items" in Article 52(1) shall be deemed to be replaced with "item (vi) or (ix)"; the term "rescind its registration under Article 29, rescind its authorization under Article 30(1), or order suspension of all or part of its business by specifying a period not exceeding six months" in said paragraph shall be deemed to be replaced with "order suspension of all or part of its business by specifying a period not exceeding six months"; and the term "was found to fall under any of (a) to (g) of said item at the time of registration under Article 29, or came to fall under any of item (vi) or item (viii) to (x) of the preceding paragraph," in Article 52(2) shall be deemed to be replaced with "or came to fall under item (vi) or (ix) of the preceding paragraph". 例文帳に追加

２　信託会社、外国信託会社又は信託業法第五十条の二第一項の登録を受けた者が前項の規定により信託受益権の売買等を業として行う場合においては、これらの者を金融商品取引業者とみなして、第三十四条から第三十四条の五まで、第三十六条、第三十六条の二第一項（同法第五十条の二第一項の登録を受けた者が信託受益権の売買等を業として行う場合に限る。）、第三十六条の三、第三十七条（第一項第二号を除く。）、第三十七条の二、第三十七条の三（第一項第二号を除く。）、第三十七条の四、第三十七条の六、第三十八条、第三十九条、第四十条、第四十五条第一号及び第二号、第四十七条から第四十七条の三まで、第五十一条、第五十二条第一項及び第二項、第五十六条の二第一項、第百九十条並びに第百九十四条の五第二項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、第五十二条第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第六号又は第九号」と、「当該金融商品取引業者の第二十九条の登録を取り消し、第三十条第一項の認可を取り消し、又は六月以内の期間を定めて」とあるのは「六月以内の期間を定めて」と、同条第二項中「第二十九条の登録当時既に同号イからトまでのいずれかに該当していたことが判明したとき、又は前項第六号若しくは第八号から第十号までのいずれか」とあるのは「又は前項第六号若しくは第九号」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 1-2-13 (1) The Government may, when it finds that if the Life Insurance Policyholders Protection Corporation (referring to the Life Insurance Policyholders Protection Corporation set forth in Article 265-37, paragraph (1); the same shall apply hereafter in this Article, as well as in the following Article and Article 1-2-15 of the Supplementary Provisions) was to cover the costs of Financial Assistance and other activities pertaining to its members (limited to those subject to the disposition ordering administration under Article 242, paragraph (1) by 31 March 2003 and any other members to be specified by a Cabinet Order; referred to as "Specified Members" in Article 1-2-15, paragraph (1) of the Supplementary Provisions) solely with the assessments paid by the members of the Life Insurance Policyholders Protection Corporation pursuant to the provision of Article 265-33, paragraph (1), the financial conditions of the members of the Life Insurance Policyholders Protection Corporation would deteriorate significantly, making it difficult to maintain the credibility of the insurance industry and hence posing the risk of causing unexpected disruptions in the lives of the citizenry and the financial market (limited to the cases where the total amount of such costs exceeds the amount to be specified by a Cabinet Order), provide assistance to the Life Insurance Policyholders Protection Corporation in an amount corresponding to the whole or part of such costs (limited to those required for the activities to be specified by a Cabinet Order (referred to as "Specified Activities" in the following paragraph, the following Article and Article 1-2-15 of the Supplementary Provisions) within the amount prescribed by the budget. 例文帳に追加

第一条の二の十三　政府は、生命保険契約者保護機構（第二百六十五条の三十七第一項に規定する生命保険契約者保護機構をいう。以下この条、次条及び附則第一条の二の十五において同じ。）がその会員（平成十五年三月三十一日までに第二百四十二条第一項に規定する管理を命ずる処分を受けたものその他政令で定めるものに限る。附則第一条の二の十五第一項において「特定会員」という。）に係る資金援助その他の業務に要した費用を第二百六十五条の三十三第一項の規定により当該生命保険契約者保護機構の会員が納付する負担金のみで賄うとしたならば、当該生命保険契約者保護機構の会員の財務の状況を著しく悪化させることにより保険業に対する信頼性の維持が困難となり、ひいては国民生活又は金融市場に不測の混乱を生じさせるおそれがあると認める場合（当該費用の合計額が政令で定める額を超えた場合に限る。）には、予算で定める金額の範囲内において、当該生命保険契約者保護機構に対し、当該費用（政令で定める業務（次項、次条及び附則第一条の二の十五において「特定業務」という。）に要したものに限る。）の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

Article 1-2-14 (1) The Government may, when it finds that if the Life Insurance Policyholders Protection Corporation was to cover the costs of Financial Assistance and other activities pertaining to its members (limited to those subject to the disposition ordering administration under Article 242, paragraph (1) between 1 April 2006 and 31 March 2009 and any other members to be specified by a Cabinet Order; referred to as "Members under Special Provisions" in paragraph (3) of the following Article) solely with the assessments paid by the members of the Life Insurance Policyholders Protection Corporation pursuant to the provision of Article 265-33, paragraph (1), the financial conditions of the members of the Life Insurance Policyholders Protection Corporation would deteriorate significantly, making it difficult to maintain the credibility of the insurance industry and hence posing the risk of causing serious consequences in the lives of the citizenry and the financial market (limited to the cases where the sum total of the amount of outstanding debts of the Life Insurance Policyholders Protection Corporation as of the date specified by a Cabinet Order and the amount to be specified by a Cabinet Order as the amount of additional debts to be incurred if the Life Insurance Policyholders Protection Corporation should have to finance such costs through borrowings exceeds the amount to be specified by a Cabinet Order taking into consideration the long-term balance of payments of the Life Insurance Policyholders Protection Corporation), provide assistance to the Life Insurance Policyholders Protection Corporation in an amount corresponding to the whole or part of such costs (limited to those required for the Specified Activities) within the amount prescribed by the budget. 例文帳に追加

第一条の二の十四　政府は、生命保険契約者保護機構がその会員（平成十八年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間に第二百四十二条第一項に規定する管理を命ずる処分を受けたものその他政令で定めるものに限る。次条第三項において「特例会員」という。）に係る資金援助その他の業務に要した費用を第二百六十五条の三十三第一項の規定により当該生命保険契約者保護機構の会員が納付する負担金のみで賄うとしたならば、当該生命保険契約者保護機構の会員の財務の状況を著しく悪化させることにより保険業に対する信頼性の維持が困難となり、ひいては国民生活又は金融市場に極めて重大な支障が生じるおそれがあると認める場合（政令で定める日における当該生命保険契約者保護機構の借入残高に、当該生命保険契約者保護機構が当該費用を借入れにより賄うとした場合の当該借入れの額として政令で定める額を加えた額が当該生命保険契約者保護機構の長期的な収支を勘案して政令で定める額を超える場合に限る。）には、予算で定める金額の範囲内において、当該生命保険契約者保護機構に対し、当該費用（特定業務に要したものに限る。）の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

Article 30-25 (1) The provisions of Article 824, Article 826, Article 868, paragraph (1), Article 870 (only with regard to item (xiii), the main text of Article 871, Article 872 (only with regard to item (iv)), the main text of Article 873, Article 875, Article 876, Article 904 and Article 937, paragraph (1) (only with regard to item (iii) (b)) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the order to dissolve Legal Professional Corporations. The provisions of Article 825, Article 868, paragraph (1), Article 870 (only with regard to item (ii)), Article 871, Article 872 (only with regard to items (i) and (iv)), Article 873, Article 874 (only with regard to items (ii) and (iii)), Article 875, Article 876, Article 905 and Article 906 of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the preservation of the Legal Professional Corporation's assets when a petition is made pursuant to Article 824, paragraph (1) of the Companies Act as applied mutatis mutandis in this item. In such a case, "principal office (principal office and registered branch offices where matters listed in each item of Article 930, paragraph (2) are registered by the resolutions set forth in item (i) (g))" as used in Article 937, paragraph (1) shall be read as "principal office and secondary office." 例文帳に追加

第三十条の二十五　会社法第八百二十四条、第八百二十六条、第八百六十八条第一項、第八百七十条（第十三号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百四条及び第九百三十七条第一項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は弁護士法人の解散の命令について、同法第八百二十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百五条及び第九百六条の規定はこの項において準用する同法第八百二十四条第一項の申立てがあつた場合における弁護士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。この場合において、同法第九百三十七条第一項中「本店（第一号トに規定する場合であって当該決議によって第九百三十条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは、「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(1) A trademark or application therefor may belong pro indiviso to two or more persons. The resulting common property shall be governed by the terms of agreement between the parties, failing that by the provisions of this section and, in the final instance, by the provisions of common law on common ownership of property. The granting of licenses and the independent use of the trademark by each participant shall be agreed in accordance with Article 398 of the Civil Code. Each participant may by his own means take civil and criminal action to protect a trademark but shall make appropriate notification to the other joint owners so that they may be party to such action and contribute to the payment of the expenses incurred. In the case of transfer of a trademark or a share, a participant may exercise his right of prior purchase within a period of one month from the time when he was notified of the purpose of and conditions for the implementation of the transfer. Where prior notification is not given or if a transfer is made in a manner different from that provided for in such notification, a participant may exercise his right to withhold his share, within the same period, from the time of publication of the recording of the transfer in the Register of Trademarks. Such absolute and unjustified opposition of a participant to the use of a trademark as might cause the trademark to be declared lapsed shall be deemed, for all purposes, to constitute renunciation of his right.例文帳に追加

(1) 商標又はその出願は，2以上の者に共通して帰属することができる。結果としての共通財産は，当事者間の契約条件により，また当該契約が存在しない場合は本項の規定に従い，かつ最終的には財産の共通所有に関するコモンローの規定に従い，管理される。各参加者による商標のライセンス付与及び個別使用は，民法第398条に従い合意されるものとする。各参加者は独自の手段によって，商標を保護するための民事訴訟及び刑事訴訟を提起することができるが，他の共同所有者に適切な通知を行って，それらの者が当該訴訟の当事者となり，被った費用の支払に寄与することができるようにする。商標又は持分の譲渡の場合は，参加者は，当該譲渡の目的及び実施条件について通知されたときから1月以内に自己の先買権を行使することができる。事前通知が行われなかった場合又は譲渡が当該通知に定めるものとは異なる態様で行われた場合は，参加者は，商標登録簿への譲渡の記録の公告時点から同一期間内に，自己の持分を保留する権利を行使することができる。ある参加者が商標の使用に対して，当該商標の失効宣言に至りかねない程絶対的かつ不当に異議を申し立てた場合は，すべての目的について自己の権利を放棄したとみなされる。 - 特許庁

第八条の三　第七条の二第一項、第三項から第五項まで、第七項から第十三項まで、第十七項、第十八項及び第二十一項の規定は、第八条第一項第一号（不当な取引制限に相当する行為をする場合に限る。）又は第二号（不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をする場合に限る。）の規定に違反する行為が行われた場合に準用する。この場合において、第七条の二第一項中「事業者が」とあるのは「事業者団体が」と、「当該事業者に対し」とあるのは「当該事業者団体の構成事業者（事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が構成事業者である場合には、当該事業者を含む。以下この条において「特定事業者」という。）に対し」と、同条第四項中「当該事業者」とあるのは「当該特定事業者」と、同条第五項中「当該事業者」とあるのは「当該特定事業者」と、「をやめた者（次項に該当する場合を除き、当該違反行為」とあるのは「の実行としての事業活動をやめた者（当該違反行為の実行としての事業活動」と、同条第七項中「納付すべき事業者」とあるのは「納付すべき特定事業者」と、「当該事業者」とあるのは「当該特定事業者」と、「当該違反行為をした事業者」とあるのは「当該違反行為をした事業者団体の特定事業者」と、「をしていた」とあるのは「の実行としての事業活動をしていた」と、同条第八項中「当該事業者」とあるのは「当該特定事業者」と、「又は第四項から第六項まで」とあるのは「、第四項又は第五項」と、「当該違反行為をした事業者」とあるのは「当該違反行為をした事業者団体の特定事業者」と、「をしていた」とあるのは「の実行としての事業活動をしていた」と、同条第九項中「当該違反行為をした事業者」とあるのは「当該違反行為をした事業者団体の特定事業者」と、「又は第四項から第六項まで」とあるのは「、第四項又は第五項」と、「をしていた」とあるのは「の実行としての事業活動をしていた」と、同条第十項及び第十一項中「事業者」とあるのは「特定事業者」と、同条第十二項中「行つた事業者」とあるのは「行つた特定事業者」と、「当該事業者が行つた」とあるのは「当該特定事業者が行つた」と、「、当該事業者」とあるのは「、当該特定事業者」と、「当該事業者がした」とあるのは「当該事業者団体がした」と、「他の事業者」とあるのは「他の特定事業者」と、「第一項に規定する違反行為をする」とあるのは「当該違反行為の実行としての事業活動を行う」と、「をやめる」とあるのは「の実行としての事業活動をやめる」と、同条第十三項中「事業者」とあるのは「特定事業者」と、「した違反行為」とあるのは「行つた同項第一号の規定による報告」と、同条第十七項及び第十八項中「第四項から第六項まで、第八項、第九項又は第十四項」とあるのは「第四項、第五項、第八項又は第九項」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 131 With regard to the collection of an insurance premium as set forth in Article 129, except for a case when the insurance premium is collected by a method of special collection (which means having a person (hereinafter referred to as "Pension Insurer") that pays an Old Age Basic Pension pursuant to the provisions of the National Pension Act (Act No. 141 of 1959), other benefits for a pension with the reason of payment, such as old age, retirement, disability, or death that are provided by a Cabinet Order and based on the same Act, Employees Pension Insurance Act (Act No. 115 of 1954), National Public Service Mutual Aid Association Act, Local Public Service Mutual Aid Association Act, and Private School Personnel Mutual Aid Association Act, and other benefits as a pension with the reason of payment, such as old age, retirement, disability, or death that are similar to those benefits as a pension and are provided by a Cabinet Order (hereinafter referred to as "Old Age, etc., Pension Benefit"), collect insurance premiums and pay to the government said insurance premiums to be collected; the same shall apply herein) pursuant to the provisions of Article 135, the insurance premium shall be by a method of ordinary collection (which means that a Municipality collects an insurance premium by providing notification of the payment pursuant to the provisions of Article 231 of the Local Autonomy Act to a Primary Insured Person that is subject to an insurance premium, the householder of said family where said Primary Insured Person resides, or the spouse of said Primary Insured Person (including a person that has not submitted a notification of marriage, but is under virtually the same circumstances in a marital relationship); the same shall apply herein). 例文帳に追加

第百三十一条　第百二十九条の保険料の徴収については、第百三十五条の規定により特別徴収（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による老齢基礎年金その他の同法、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法若しくは私立学校教職員共済法に基づく老齢若しくは退職、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの及びその他これらの年金たる給付に類する老齢若しくは退職、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの（以下「老齢等年金給付」という。）の支払をする者（以下「年金保険者」という。）に保険料を徴収させ、かつ、その徴収すべき保険料を納入させることをいう。以下同じ。）の方法による場合を除くほか、普通徴収（市町村が、保険料を課せられた第一号被保険者又は当該第一号被保険者の属する世帯の世帯主若しくは当該第一号被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）に対し、地方自治法第二百三十一条の規定により納入の通知をすることによって保険料を徴収することをいう。以下同じ。）の方法によらなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　職員が、任命権者の要請に応じ特別職に属する国家公務員、地方公務員又は公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第九十九号）第一条に規定する公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者（以下この項において「特別職国家公務員等」という。）となるため退職し、引き続き特別職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合（一の特別職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。）において、当該退職までの引き続く職員としての在職期間（当該退職前に同様の退職（以下この項において「先の退職」という。）、特別職国家公務員等としての在職及び職員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く職員としての在職期間を含む。以下この項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。）中に前項各号のいずれかに該当したときは、これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。職員が、第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された場合において、定年退職者等となつた日までの引き続く職員としての在職期間（要請に応じた退職前の在職期間を含む。）又は第八十一条の四第一項若しくは第八十一条の五第一項の規定によりかつて採用されて職員として在職していた期間中に前項各号のいずれかに該当したときも、同様とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 53-15 The provisions of Article 350 (Liability for Damages Caused by Acts of Directors), Article 352 (Authority of Persons Who Perform Duties on Behalf of Directors), Article 354 to 357 inclusive (Apparent Representative Directors, Duty of Loyalty, Restrictions on Competition and Conflict of Interest Transactions, Director's Duty to Report), Article 358 (excluding paragraph (1), item (ii)) (Election of Inspector of Execution of Operation), Article 359 (Decision by Court to Call Shareholders Meeting), Article 360, paragraph (1) (Enjoinment of Acts of Directors by Shareholders), Article 361 (Remuneration for Directors) and Article 365, paragraph (2) (Restrictions on Competition and Transactions with Companies with a Board of Directors) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the directors of a Mutual Company; the provisions of Article 349, paragraphs (4) and (5) (Representatives of Companies), and Article 351 (Measures When Vacancy Arises in Office of Representative Director) of that Act shall apply mutatis mutandis to the representative director of a Mutual Company; the provisions of Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 869 (Showing of Prima Facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (ii)) (Hearing of Statements), Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), Article 874 (limited to the segment pertaining to items (i) and (iv)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of that Act shall apply mutatis mutandis to the directors or representative director of a Mutual Company; and the provision of Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (ii), (a) and (c)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to the representative director of a Mutual Company. In this case, the term "shareholders meeting" in Article 356, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "board of directors"; the term "shareholders" in Article 358, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "members or general representatives"; the term "Shareholders who hold not less than three hundredths of the votes (or, in cases where a lesser proportion is prescribed in the articles of incorporation, such proportion) of all shareholders (excluding shareholders who may not exercise their votes on all matters which may be resolved at shareholders meetings)" in Article 358, paragraph (1), item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "Members representing at least three thousandths (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) of the total membership, or three thousand (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more members of a Mutual Company (or, in a Specified Mutual Company, members equal to or exceeding the number specified by a Cabinet Order set forth in Article 38, paragraph (1) of the Insurance Business Act), who have been members of the Mutual Company without interruption for the preceding six months (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation) (or, where the company has a General Meeting, those persons, or nine (or any other smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more general representatives)"; the term "shareholders" in Article 358, paragraph (7) shall be deemed to be replaced with "members or general representatives"; the term "shareholders" in Article 359, paragraph (1), item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "members (or, where the company has a General Meeting, general representatives)"; and the terms "shareholders having the shares" and "substantial detriment" in Article 360, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "persons who have been members" and "irreparable damages," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be prescribed by a Cabinet Order. 例文帳に追加

第五十三条の十五　会社法第三百五十条（代表者の行為についての損害賠償責任）、第三百五十二条（取締役の職務を代行する者の権限）、第三百五十四条から第三百五十七条まで（表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取締役の報告義務）、第三百五十八条（第一項第二号を除く。）（業務の執行に関する検査役の選任）、第三百五十九条（裁判所による株主総会招集等の決定）、第三百六十条第一項（株主による取締役の行為の差止め）、第三百六十一条（取締役の報酬等）及び第三百六十五条第二項（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）の規定は相互会社の取締役について、同法第三百四十九条第四項及び第五項（株式会社の代表）並びに第三百五十一条（代表取締役に欠員を生じた場合の措置）の規定は相互会社の代表取締役について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は相互会社の取締役又は代表取締役について、同法第九百三十七条第一項（第二号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の代表取締役について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三百五十六条第一項中「株主総会」とあるのは「取締役会」と、同法第三百五十八条第一項中「株主は」とあるのは「社員又は総代は」と、同項第一号中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主」とあるのは「社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者（総代会を設けているときは、これらの者又は九名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代）」と、同条第七項中「株主」とあるのは「社員又は総代」と、同法第三百五十九条第一項第二号中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、同法第三百六十条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「社員である者」と、「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 40-5 (1) Where an event listed in item (i) or item (ii) has occurred with regard to a specified foreign subsidiary company, etc. related to a resident who is subject to the provision of paragraph (1) of the preceding Article with respect to its income tax for the relevant year and each year before the relevant year, or where an event listed in item (iii) has occurred with regard to an affiliated foreign company prescribed in paragraph (2)(i) of the said Article (limited to an affiliated foreign company that has received, from the said specified foreign subsidiary company, etc., payment of dividend of surplus, dividend of profit or distribution of surplus prescribed in Article 23(1)(i) of the Corporation Tax Act (hereinafter referred to in this paragraph as "dividend of surplus, etc.") (such payment shall include the delivery listed in item (ii) of the amount specified in the said item), which is specified by a Cabinet Order; hereinafter the same shall apply in this Article) that is related to the said resident, if the amount prescribed in each item contains any amount calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order as being appropriated from the taxable retained income pertaining to the resident (such amount hereinafter referred to in this Article as "taxed amount of dividend, etc."), the amount equivalent to the taxed amount of dividend, etc. shall, pursuant to the provision of a Cabinet Order, be deducted when calculating the amount of dividend income pertaining to the amount of dividend of surplus, etc. to be received by the resident from the specified foreign subsidiary company, etc. or foreign affiliated company for the year that includes the day on which the relevant event has occurred (including any amount that shall be deemed to be dividend of surplus, etc. from the said specified foreign subsidiary company, etc. or the said affiliated foreign company pursuant to the provision of Article 25(1) of the Income Tax Act; hereinafter referred to in this Article and the next Article as the "amount of dividend, etc." ) or calculating the amount of miscellaneous income pertaining to the taxable retained income to be included in the resident's gross income pursuant to the provision of paragraph (1) of the preceding Article: 例文帳に追加

第四十条の五　その年分以前の各年分の所得税について前条第一項の規定の適用を受ける居住者に係る特定外国子会社等につき第一号若しくは第二号に掲げる事実が生じた場合又は当該居住者に係る同条第二項第一号に規定する外国関係会社（当該特定外国子会社等から法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（以下この項において「剰余金の配当等」という。）の支払（第二号に定める金額の同号に掲げる交付を含む。）を受けた外国関係会社のうち政令で定めるものに限る。以下この条において同じ。）につき第三号に掲げる事実が生じた場合において、これらの号に規定する金額のうちに、その者に係る課税対象留保金額から充てられたものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「課税済配当等の額」という。）が含まれているときは、その課税済配当等の額に相当する金額は、政令で定めるところにより、その者のこれらの事実の生じた日の属する年分の特定外国子会社等又は外国関係会社から受ける剰余金の配当等の額（所得税法第二十五条第一項の規定により当該特定外国子会社等又は当該外国関係会社からの剰余金の配当等とみなされるものの金額を含む。以下この条及び次条において「配当等の額」という。）に係る配当所得の金額又は前条第一項の規定によりその総収入金額に算入されることとなる課税対象留保金額に係る雑所得の金額の計算上控除する。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

二　第一条中保険業法第百十八条の改正規定、同法第百九十九条の改正規定（「設ける」を「設けなければならない」に改める部分に限る。）、同法第二百四十五条の改正規定、同法第二百四十七条第一項の改正規定、同法第二百五十条の改正規定（同条第一項中「保険会社は」を「保険会社等又は外国保険会社等は」に改める部分及び「第二百十条第一項」の下に「及び第二百七十二条の二十九」を加える部分、同条第二項中「保険会社」を「保険会社等又は外国保険会社等」に改める部分、同条第四項中「第一項の保険会社は、外国保険会社等以外の会社であるときは」を「第一項の場合において、保険会社等にあっては」に改める部分、「第百三十六条第一項」の下に「（第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）」を加える部分及び「外国保険会社等であるときは」を「外国保険会社等にあっては」に改める部分並びに同条第五項中「保険会社」を「保険会社等又は外国保険会社等」に改める部分を除く。）、同法第二百五十四条の改正規定（同条第四項中「補償対象保険金支払業務」の下に「及び特定補償対象契約解約関連業務」を加える部分に限る。）、同法第二百五十五条の二の改正規定（同条第三項中「補償対象保険金支払業務」の下に「及び特定補償対象契約解約関連業務」を加える部分に限る。）、同法第二百六十七条の改正規定、同法第二百七十条の三の改正規定、同法第二百七十条の五第二項第一号の改正規定及び同法第二百七十条の六の八第二項の改正規定並びに同法附則第一条の二の十三の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）、同法附則第一条の二の十四の改正規定及び同条を同法附則第一条の二の十五とし、同法附則第一条の二の十三の次に一条を加える改正規定並びに第三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四百四十条の改正規定及び同法第四百四十五条の改正規定　平成十八年四月一日 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(3) When the applicable period referred to in item (ii) of paragraph (1) of Article 32-4 of the Act (hereinafter referred to as "the applicable period" in this Article) exceeds three months, annual working days stipulated by Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare referred to in paragraph (3) of Article 32-4 of the Act shall be limited to 280 days in the applicable period. However, in case where the applicable period exceeds three months and there had been the other agreement (including resolutions by a labor-management or resolutions by a working hours reduction task force committee) (if there had been more than one agreement, an agreement just before the new agreement shall be applicable; hereinafter referred to in this paragraph as "the former agreement") under the provisions of paragraph (1) of Article 32-4 of the Act with its applicable period exceeding three months and containing one year or less whose last day is followed by the first day of the applicable period, yearly working days shall be shorter one, either days determined by subtracting one day from the yearly working days in the applicable period stipulated under the former agreement or 280 days, if the daily limited working hours exceed longer one, either the daily limited working hours stipulated under the former agreement or nine hours, or the weekly limited working hours exceed longer one, either the weekly limited working hours stipulated under the former agreement or 48 hours. 例文帳に追加

３　法第三十二条の四第三項の厚生労働省令で定める労働日数の限度は、同条第一項第二号の対象期間（以下この条において「対象期間」という。）が三箇月を超える場合は対象期間について一年当たり二百八十日とする。ただし、対象期間が三箇月を超える場合において、当該対象期間の初日の前一年以内の日を含む三箇月を超える期間を対象期間として定める法第三十二条の四第一項の協定（労使委員会の決議及び労働時間短縮推進委員会の決議を含む。）（複数ある場合においては直近の協定（労使委員会の決議及び労働時間短縮推進委員会の決議を含む。）。以下この項において「旧協定」という。）があつた場合において、一日の労働時間のうち最も長いものが旧協定の定める一日の労働時間のうち最も長いもの若しくは九時間のいずれか長い時間を超え、又は一週間の労働時間のうち最も長いものが旧協定の定める一週間の労働時間のうち最も長いもの若しくは四十八時間のいずれか長い時間を超えるときは、旧協定の定める対象期間について一年当たりの労働日数から一日を減じた日数又は二百八十日のいずれか少ない日数とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(7) Where a person who receives a payment prescribed in Article 41-12(18) of the Act receives redemption money or payment of interest pertaining to specified book-entry transfer national government bonds, etc., due to the redemption or payment of interest, pertaining to a confirmation provided pursuant to the provisions of Article 26-18(6) (hereinafter referred to as a "confirmation pertaining to entries or records under the book-entry transfer system" in this paragraph), with regard to the receipt of the said redemption money or payment of interest, it shall be deemed that the submission of a written notice set forth in Article 41-12(18) of the Act under the provisions of the said paragraph has been made by the submission of a written notice set forth in Article 41-12(12) of the Act under the provisions of the said paragraph (including the submission of the document set forth in Article 26-18(4) under the provisions of the said paragraph) for the said confirmation pertaining to entries or records under the book-entry transfer system, that the presentation of the identification documents under the provisions of Article 41-12(18) of the Act has been made by the presentation of the identification documents under the provisions of Article 41-12(12) of the Act (including the provisions of Article 26-18(5)) for the said confirmation pertaining to entries or records under the book-entry transfer system, and that the confirmation under the provisions of Article 41-12(18) of the Act (including the submission of the documents set forth in paragraph (14) of the said Article under the provisions of the said paragraph which is applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (19) of the said Article) has been provided by the said confirmation pertaining to entries or records under the book-entry transfer system; provided, however, that this shall not apply when the name and address to be entered in a written notice set forth in Article 41-12(18) of the Act are inconsistent with the name and address of the person for which the said confirmation pertaining to entries or records under the book-entry transfer system has been provided. 例文帳に追加

７　法第四十一条の十二第十八項に規定する支払を受ける者が、第二十六条の十八第六項の規定によりされた確認（以下この項において「振替記載等に係る確認」という。）に係る特定振替国債等の償還又は利息の支払によりその償還金又は利息の支払を受ける場合には、当該償還金又は利息の支払の受領については、当該振替記載等に係る確認に係る法第四十一条の十二第十二項の規定による同項の告知書の提出（第二十六条の十八第四項の規定による同項の書類の提出を含む。）をもつて法第四十一条の十二第十八項の規定による同項の告知書の提出があつたものと、当該振替記載等に係る確認に係る同条第十二項の規定（第二十六条の十八第五項の規定を含む。）による確認書類の提示をもつて法第四十一条の十二第十八項の規定による確認書類の提示があつたものと、当該振替記載等に係る確認をもつて同項の規定による確認（同条第十九項において準用する同条第十四項の規定による同項の書類の提出を含む。）があつたものと、それぞれみなす。ただし、同条第十八項の告知書に記載すべき氏名又は名称及び住所が当該振替記載等に係る確認がされたその者の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 306-2 The amount of income tax to be deducted pursuant to the provision of Article 180-2(3) (Special Provisions for Taxation on Interest, etc. on Trust Property) of the Act shall, when a foreign corporation collects income tax pursuant to the provisions of Article 181 (Withholding Liability Regarding Interest Income and Dividend Income) or Article 212 (Withholding Liability Regarding Income of Nonresidents or Corporations) of the Act with regard to distribution of profit prescribed in Article 180-2(3) of the Act (limited to one that corresponds to the accounting period for distribution of profit that includes the day on which the said income tax was paid; in the case where the trust property concerning such payment pertains to a securities investment trust established for the purpose of allowing beneficial rights thereof to be acquired by the trustee of another securities investment trust, which is specified by an Ordinance of the Ministry of Finance prescribed in Article 300(2) (Credit for Income Tax Paid with respect to Trust Property), it shall refer to distribution of profit from a securities investment trust other than a bond investment trust which is established for the purpose of managing the trust property for making an investment in the beneficial rights of the relevant securities investment trust and for which the offering of beneficial rights upon establishment has been conducted through the public offering prescribed in Article 2(1)(xv)-3 (Definitions)), be deducted from the amount of income tax to be collected and paid. 例文帳に追加

第三百六条の二　法第百八十条の二第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定により控除する所得税の額は、外国法人が同項に規定する収益の分配（当該所得税の納付をした日の属する収益の分配の計算期間に対応するものに限るものとし、当該納付に係る信託財産がその受益権を他の証券投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託で第三百条第二項（信託財産について納付した所得税額の控除）に規定する財務省令で定めるものに係るものである場合には、信託財産を当該証券投資信託の受益権に対する投資として運用することを目的とする公社債投資信託以外の証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が法第二条第一項第十五号の三（定義）に規定する公募により行われたものの収益の分配とする。）につき法第百八十一条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）又は第二百十二条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）の規定により所得税を徴収する際、その徴収して納付すべき所得税の額から控除するものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(4) When forfeiture is directed on a conviction the Court, before whom the person convicted, may order any forfeited article to be destroyed or otherwise disposed of as the Court thinks fit. Where a person is accused of an offence under section 73 of this Act and proves. (a) that in the ordinary course of his business he is employed on behalf of other persons to apply trademarks or trade descriptions, or, as the case may be, to make dies, blocks, machines, plates, or other instruments for making, or being used in making, trademarks; (b) that in the case which is the subject of the charge he was so employed, 58 and was not interested in the goods or service or other thing by way of profit or commission dependent on the sale of such goods or services or other things, as the case may be; (c) that the took reasonable precautions against committing the offence charged; (d) that he had, at the time of the commission of the alleged offence, on reason to suspect the genuineness of the trademark or trade description; and (e) that on demand made by or on behalf of the prosecutor, he gave all the information in his power with respect to the persons on whose behalf the mark or description was applied; the Court may discharge the person from the complaint. 例文帳に追加

(4)没収が有罪判決について命令された場合、裁判所は、有罪を宣告された者に、没収が命じられたいかなる物品についても廃棄又は裁判所が適切と考えるその他の処分を命ずることができる。本法第73条に定める違反に係る被疑者が次に掲げる事項を立証した場合、裁判所は訴追を取り下げることができる。(a)自己の事業の通常の過程において、他の者に代わり、商標若しくは商品表示を付するために、又は(場合に応じ)、商標の制作用若しくは当該制作に使用される金型、版、機器、板材又はその他の器具を製作するために、当該他の者に雇用されていること。(b)容疑の対象となる事件において、そのように雇用されていた事実、及び、かかる商品若しくは役務(場合に応じ)の販売によって決まる利益若しくは手数料のを得る手段としての当該商品若しくは役務又はその他の物品に関与していなかったこと。(c)容疑の対象となった違反を犯さないよう合理的予防措置を講じていたこと。(d)違反行為を実行したとされる時点において、当該商標又は商品表示の真実性を疑う理由があったこと。(e)検察官により、又は検察官に代わって行われた要求に応じて、当該標章又は表示をその者のために付した者に関し、自らの権能が及ぶすべての情報を提出したこと。 - 特許庁

The Registrar shall refer to an examiner every application in respect of which a complete specification has been filed and if satisfied on the report of the examiner that- the nature of the invention or the manner in which it is to be performed is not particularly described and ascertained in the complete specification, or the application, specification and drawings have not been prepared in the prescribed manner, or the title of the specification does not sufficiently indicate the subject-matter of the invention, or the statement of claim does not sufficiently define the invention, or where a complete specification has been left after a provisional specification, the invention particularly described in the complete specification is not substantially the same as that which is described in the provisional specification, or the invention as described and claimed is prima facie not a manner of new manufacture or improvement, or the specification relates to more than one invention, or in the case of an application claiming priority under section 78A, the specification describes and claims an invention substantially larger than or substantially different from the invention disclosed in the specification field with the application made outside Bangladesh by virtue of which priority is claimed, or in the case of an application for a patent of addition under section 15A, the invention describe and claimed in the specification is not an improvement or modification of that described and claimed in the original specification, he may refuse to accept the application or require that the application, specification or drawings be amended before he proceeds with the application; and in the later case the application shall, if the Registrar so directs, bear date as from the time when the requirement is complied with: Provided that, when a specification comprises more than one invention, the application shall, if the Registrar or the applicant so requires, be restricted to one invention and the other inventions may he made the subject-matter of fresh applications; and any such fresh application shall be proceeded with as a substantive application, but the Registrar may, in his discretion, direct that any such fresh application made before the acceptance of the original application shall bear the date of the original application or such later date as he may fix, and the fresh application shall be deemed, for the purposes of this Act, to have been made on the date which it bears in accordance with such direction: Provided further that where a complete specification is left after a provisional specification, the Registrar may, if the applicant so requests, cancel the provisional specification and direct that the application shall be deemed to have been made on the date on which the complete specification was left, and proceed with the application accordingly. 例文帳に追加

登録官は、完全な明細書が提出されたあらゆる出願につき審査官へ付託するものとし、次に掲げる(a)から(h)の各号に該当する旨が審査官報告書において報告される場合、登録官は、出願の受理を拒否すること、又は、出願審査を行う前に、願書、明細書若しくは図面の補正を求めることができ、後者の場合、登録官がそのように命ずるとき、出願の日付は当該補正の要件が満たされた日とする。発明の本質又は実施方法が、完全な明細書中に具体的に記述されておらず、確認されないとき。願書、明細書及び図面が所定の方式で作成されていないとき。明細書の名称は発明の要旨を十分に示していないとき。請求項の記載は発明を十分に定義していないとき。又は、完全な明細書が仮明細書の後に提出された場合、完全な明細書に具体的に記載された発明が仮明細書の記載と本質的に同一ではないとき。記載され請求されている発明が一見して新規の製造又は改良の方法ではない。明細書が2 以上の発明に係わるものであるとき。又は、第78A 条により優先権を主張する出願の場合、優先権主張の基礎とされているバングラデシュ国外で行われた出願において提出された明細書で開示されている発明より本質的に広い、又は本質的に異なる発明が明細書に記載され請求されているとき。又は、第15A 条による特許追加出願の場合、明細書に記載され請求される発明が原明細書に記載され請求される発明の改良又は修正ではないとき。ただし、明細書が2 以上の発明から成る場合、当該出願は、登録官又は出願人がそのように求めるとき、1 発明に限定されるものとし、その他の発明は新規出願の対象とすることができる。当該新規出願は実質的な出願として手続きを進め、原出願が受理される前に行われるこのような新規出願につき、原出願の日又は自己が定めるそれ以降の日付を付すよう登録官は自己の裁量において指示することができ、当該新規出願は、本法の適用上、当該指示に従い付与された日付に出願されたものとみなされる。ただし、さらに、完全な明細書が仮明細書の後に提出された場合、登録官は、出願人がそのように求めれば、仮明細書を取り消し、出願は完全な明細書が提出された日付に行われたとみなすよう命じることができ、そのように当該出願の手続きを進めることができる。 - 特許庁

(2) When the National Public Safety Commission or the Commandant of the Japan Coast Guard finds it particularly necessary for maintaining public safety or for maintaining maritime safety, said Commission or Commandant may, pursuant to the provision of the Cabinet Order, state their opinion to the Minister of METI for matters related to the enforcement of the provision of Article 11-2 (1), Article 12-2 (3) or (5) (including the cases where these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to Article 22-6 (2), Article 43-25 (2), Article 50-3 (2) and Article 51-23 (2)), Article 12-3 (1), Article 21-2 (2), Article 22-7 (1), Article 43-18 (2), Article 43-26 (1), Article 48 (2), Article 50-4 (1), Article 51-16 (4) or Article 51-24 (1); to the Minister of MEXT for matters related to the enforcement of the provision of Article 57 (2), Article 12-2 (3) or (5) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 57-2 (2), or Article 57-3 (1); to the minister provided respectively in those items Article 23 (1) in accordance with the classifications for reactors listed in the items of Article 23 (1) for matters related to the enforcement of the provision of Article 35 (2), Article 12-2 (3) or (5) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 43-2 (2), or Article 43-3 (1) and pertaining to reactor establishers, or to the Minister of MLIT for matters related to such provisions that pertain to operators of foreign nuclear vessels; or to the competent minister provided in Article 60 (1) for matters related to the enforcement of the provision of paragraph (2) of said Article. 例文帳に追加

２　国家公安委員会又は海上保安庁長官は、公共の安全の維持又は海上の安全の維持のため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第十一条の二第一項、第十二条の二第三項若しくは第五項（これらの規定を第二十二条の六第二項、第四十三条の二十五第二項、第五十条の三第二項及び第五十一条の二十三第二項において準用する場合を含む。）、第十二条の三第一項、第二十一条の二第二項、第二十二条の七第一項、第四十三条の十八第二項、第四十三条の二十六第一項、第四十八条第二項、第五十条の四第一項、第五十一条の十六第四項若しくは第五十一条の二十四第一項の規定の運用に関し経済産業大臣に、第五十七条第二項、第五十七条の二第二項において準用する第十二条の二第三項若しくは第五項若しくは第五十七条の三第一項の規定の運用に関し文部科学大臣に、第三十五条第二項、第四十三条の二第二項において準用する第十二条の二第三項若しくは第五項若しくは第四十三条の三第一項の規定の運用に関し原子炉設置者に係るものにあつては第二十三条第一項各号に掲げる原子炉の区分に応じ当該各号に定める大臣に、外国原子力船運航者に係るものにあつては国土交通大臣に、又は第六十条第二項の規定の運用に関し同条第一項に規定する主務大臣に、それぞれ意見を述べることができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

an equivalent beneficiary is: (i) a resident of a state that has a convention for the avoidance of double taxation between that state and the Contracting State from which the benefits of this Convention are claimed such that: (aa) that convention contains provisions for effective exchange of information;(bb) that resident is a qualified person under limitation on benefits provisions(Tokuten Joko) in that convention or, where there are no such provisions in that convention, would be a qualified person when that convention is read as including provisions corresponding to paragraph 2 of this Article (or for the purposes of subparagraph (g) of paragraph 2 of this Article, provision corresponding to clause (i) of that subparagraph); and(cc) with respect to an item of income, profit or gain referred to in Article7; in paragraph 3 of Article 10 or paragraph 3 of Article 11; or in Articles 12, 13 or 21 of this Convention that resident would be entitled under that convention to a rate of tax with respect to the particular class of income, profit or gain in for which the benefits are being claimed under this Convention that is at least as low as the rate applicable under this Convention, under conditions in that convention which are no less restrictive than those in this Convention; or (ii) a qualified person by reason of subparagraphs (a), (b), (c), (d) or (e) of paragraph 2 of this Article. 例文帳に追加

「同等受益者」とは、次の(i)又は(ii)のいずれかの者をいう。(i)この条約の特典が要求される締約国との間に租税に関する二重課税の回避のための条約（以下「租税条約」という。）を有している国の居住者であって、次の(aa)から(cc)までに掲げる要件を満たすもの(aa)租税条約が実効的な情報交換に関する規定を有すること。(bb)当該居住者が、租税条約の特典条項に基づき適格者に該当すること又は租税条約にそのような規定がない場合には、租税条約に２の規定に相当する規定が含まれているとしたならば、当該居住者がその規定により適格者に該当するであろうとみられること（租税条約の規定が２(g)の規定に相当する規定である場合には、２(g)(i)の規定に相当する規定により適格者に該当することとなるときに限る。）。(cc)第七条、第十条３、第十一条３、第十二条、第十三条又は前条に定める所得、利得又は収益に関し、当該居住者が、この条約の特典が要求されるこれらの規定に定める種類の所得、利得又は収益について租税条約の適用を受けたとしたならば、この条約に規定する税率以下の税率の適用を受けるであろうとみられること（租税条約に規定する要件がこの条約に規定する要件よりも制限的でない場合に限る。）。(ii)２(a)から(e)までに掲げる適格者 - 財務省

１２　法第六十六条の八第一項に規定する内国法人に係る特定外国子会社等又は当該内国法人に係る外国関係会社につき同項各号に掲げる事実が生じた日を含む当該内国法人の事業年度において同項の規定により当該内国法人の当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された同項に規定する課税済留保金額（同条第二項及び第三項の規定により当該課税済留保金額とみなされたものを含む。）がある場合において、その損金の額に算入された当該課税済留保金額のうちに法第六十六条の七第一項の規定により当該内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされた当該特定外国子会社等に係る外国法人税の額で同項の規定により法人税法第六十九条第一項から第三項までの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたものに係る課税対象留保金額から成る金額が含まれているとき、又は法第六十八条の九十一第一項の規定により当該内国法人が納付する個別控除対象外国法人税の額とみなされた当該特定外国子会社等に係る外国法人税の額で同項の規定により法人税法第八十一条の十五第一項から第三項までの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたものに係る個別課税対象留保金額から成る金額が含まれているときは、当該計算の基礎となつた当該内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされた特定外国子会社等に係る外国法人税の額のうち当該課税対象留保金額から成る金額に対応する部分の金額又は当該計算の基礎となつた当該内国法人が納付する個別控除対象外国法人税の額とみなされた特定外国子会社等に係る外国法人税の額のうち当該個別課税対象留保金額から成る金額に対応する部分の金額は、当該事業年度終了の日において減額されたものとみなす。この場合において、同法第六十九条第十項中「うち第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額及び租税特別措置法第六十六条の七第一項（内国法人における特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「減額された場合（」とあるのは「減額された場合（租税特別措置法施行令第三十九条の十八第十二項（特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る外国法人税額の計算等）の規定により減額されたものとみなされた場合又は」と、「うち同条第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち同条第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額及び同法第六十八条の九十一第一項（連結法人における特定外国子会社等の個別課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「同条第一項から第三項まで」とあるのは「第八十一条の十五第一項から第三項まで」として、同項の規定を適用する。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

１２　法第六十八条の九十二第一項に規定する連結法人に係る特定外国子会社等又は当該連結法人に係る外国関係会社につき同項各号に掲げる事実が生じた日を含む当該連結法人の連結事業年度において同項の規定により当該連結法人の当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された同項に規定する個別課税済留保金額（同条第二項及び第三項の規定により当該個別課税済留保金額とみなされたものを含む。）がある場合において、その損金の額に算入された当該個別課税済留保金額のうちに法第六十八条の九十一第一項の規定により当該連結法人が納付する個別控除対象外国法人税の額とみなされた当該特定外国子会社等に係る外国法人税の額で同項の規定により法人税法第八十一条の十五第一項から第三項までの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたものに係る個別課税対象留保金額から成る金額が含まれているとき、又は法第六十六条の七第一項の規定により当該連結法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされた当該特定外国子会社等に係る外国法人税の額で同項の規定により法人税法第六十九条第一項から第三項までの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたものに係る課税対象留保金額から成る金額が含まれているときは、当該計算の基礎となつた当該連結法人が納付する個別控除対象外国法人税の額とみなされた特定外国子会社等に係る外国法人税の額のうち当該個別課税対象留保金額から成る金額に対応する部分の金額又は当該計算の基礎となつた当該連結法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされた特定外国子会社等に係る外国法人税の額のうち当該課税対象留保金額から成る金額に対応する部分の金額は、当該連結事業年度終了の日において減額されたものとみなす。この場合において、同法第八十一条の十五第十項中「うち第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額及び租税特別措置法第六十八条の九十一第一項（連結法人における特定外国子会社等の個別課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「減額された場合（」とあるのは「減額された場合（租税特別措置法施行令第三十九条の百十八第十二項（特定外国子会社等の個別課税対象留保金額に係る外国法人税額の計算等）の規定により減額されたものとみなされた場合又は」と、「うち同条第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」とあるのは「うち同条第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額及び同法第六十六条の七第一項（内国法人における特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額のうち同項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額」と、「同条第一項から第三項まで」とあるのは「第六十九条第一項から第三項まで」として、同項の規定を適用する。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 114 (1) In the case where the copyright holder, the holder of the right of publication or the holder of the neighboring rights (in this paragraph referred to below as "the copyright holder, etc.") asserts against a person who intentionally or negligently infringes upon the holder's copyright, right of publication or neighboring rights, as the case may be, a claim for compensation for damages sustained by said holder as a result of such infringement, and such infringer has transferred the ownership of the object made by way of such an act of infringement or has made a public transmission (including, in the case of an automatic public transmission, by making transmittable) constituting such an act of infringement, then the amount obtained by multiplying [(a)] the number of objects the ownership of which has been so transferred or the number of reproductions of works or performance, etc. made as a result of reception by the public of such public transmissions (in this paragraph referred to below as "the reception reproductions"), as the case may be (such number is in this paragraph referred to below as "the number transferred, etc."), by [(b)] the per unit profit of the objects (including reception reproductions) that the copyright holder, etc. could have sold had there been no such act of infringement, can be regarded as the amount of damages suffered by such copyright holder, etc., but only within the limit of the copyright holder's ability to sell or take other [similar] actions with respect to said objects. However, when there exist circumstances under which the copyright holder, etc. could not have sold such objects in such number corresponding, in whole or in part, to the number transferred, etc., then the amount corresponding to such number shall be deducted. 例文帳に追加

第百十四条　著作権者、出版権者又は著作隣接権者（以下この項において「著作権者等」という。）が故意又は過失により自己の著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為によつて作成された物を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行つたときは、その譲渡した物の数量又はその公衆送信が公衆によつて受信されることにより作成された著作物若しくは実演等の複製物（以下この項において「受信複製物」という。）の数量（以下この項において「譲渡等数量」という。）に、著作権者等がその侵害の行為がなければ販売することができた物（受信複製物を含む。）の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、著作権者等の当該物に係る販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度において、著作権者等が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡等数量の全部又は一部に相当する数量を著作権者等が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三十一条の二　監視化学物質、第二種特定化学物質、第四条第四項（第四条の二第九項において読み替えて準用する場合及び第五条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により公示された化学物質、第三条第一項第五号若しくは第四条の二第四項の確認に係る新規化学物質又は附則第二条第四項の規定により通商産業大臣が公示した同条第一項に規定する既存化学物質名簿に記載されている化学物質（以下「報告対象物質」という。）の製造又は輸入の事業を営む者は、その製造又は輸入した報告対象物質について、第四条第七項に規定する試験の項目又は第五条の四第一項、第二十四条第一項若しくは第二十五条の三第一項に規定する有害性の調査の項目に係る試験を行つた場合（当該試験を行つたと同等の知見（公然と知られていないものに限る。）が得られた場合を含む。）であつて、報告対象物質が次に掲げる性状を有することを示す知見として厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるものが得られたときは、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、その旨及び当該知見の内容を厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に報告しなければならない。ただし、第五条の四第一項、第二十四条第一項又は第二十五条の三第一項の規定による指示に係る有害性の調査により当該知見が得られた場合において、これらの規定によりその内容を報告するときは、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百六十三条　第二条第一項第五号、第七号又は第九号に掲げる有価証券（政令で定めるものを除く。）で金融商品取引所に上場されているもの、店頭売買有価証券又は取扱有価証券に該当するものその他の政令で定める有価証券の発行者（以下この条から第百六十六条までにおいて「上場会社等」という。）の役員及び主要株主（自己又は他人（仮設人を含む。）の名義をもつて総株主等の議決権の百分の十以上の議決権（取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）を保有している株主をいう。以下この条から第百六十六条までにおいて同じ。）は、自己の計算において当該上場会社等の同項第五号、第七号若しくは第九号に掲げる有価証券（政令で定めるものを除く。）その他の政令で定める有価証券（以下この条から第百六十六条までにおいて「特定有価証券」という。）又は当該上場会社等の特定有価証券に係るオプションを表示する同項第十九号に掲げる有価証券その他の政令で定める有価証券（以下この項において「関連有価証券」という。）に係る買付け等（特定有価証券又は関連有価証券（以下この条から第百六十六条までにおいて「特定有価証券等」という。）の買付けその他の取引で政令で定めるものをいう。以下この条、次条及び第百六十五条の二において同じ。）又は売付け等（特定有価証券等の売付けその他の取引で政令で定めるものをいう。以下この条から第百六十五条の二までにおいて同じ。）をした場合（当該役員又は主要株主が委託者又は受益者である信託の受託者が当該上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等をする場合であつて内閣府令で定める場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）には、内閣府令で定めるところにより、その売買その他の取引（以下この項、次条及び第百六十五条の二において「売買等」という。）に関する報告書を売買等があつた日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、買付け等又は売付け等の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合は、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 24-33 The provisions of Article 24-6, paragraph (2) (excluding item (i)), Article 24-7, Article 24-9, paragraph (1) and paragraph (3), Article 24-12, and Article 24-14 to Article 24-16 inclusive shall apply mutatis mutandis to a center. In this case: the phrase "the preceding Article, paragraph (2)" in Article 24-6, paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "Article 24-28"; the phrase "Article 24-16, paragraph (1) or paragraph (2)" in the same paragraph, item (iii) with "Article 24-16, paragraph (1) or paragraph (2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-33"; the phrase "Article 24-9, paragraph (3)" in the same paragraph, item (iv) with "Article 24-9, paragraph (3) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-33"; the phrase ", the location of the office where it administers examination affairs, and the date when it commences examining affairs" in Article 24-7, paragraph (1) with ", and the location of the office where it performs the services prescribed in Article 24-29"; the term "examination affairs" in the same Article, paragraph (2), Article 24-9, paragraph (1) and paragraph (3), Article 24-12, Article 24-14, title of Article 24-15, the same Article, paragraph (1), and Article 24-16, paragraph (2) and paragraph (3) with "the services prescribed in Article 24-29"; the phrase "officer or examiner" in Article 24-9, paragraph (3) with "officer"; the phrase "rules for administration of examination affairs set forth in Article 24-11, paragraph (1)" therein with "rules for information provision services set forth in Article 24-31, paragraph (1)"; the phrase "any of the items of Article 24-6, paragraph (2)" in Article 24-16, paragraph (1) with "any of the items of Article 24-6, paragraph (2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-33"; the term "this Chapter" in the same Article, paragraph (2), item (i) with "the provisions of Article 24-31, paragraph (1) or Article 24-32, or this Chapter as applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-33"; the phrase "any of the items of Article 24-6, paragraph (1)" in the same paragraph, item (ii) with "any of the items of Article 24-28"; the phrase "Article 24-9, paragraph (3), Article 24-11, paragraph (2), or Article 24-14" in the same paragraph, item (iii) with "the provisions of Article 24-31, paragraph (2), or Article 24-9, paragraph (3) or Article 24-14 as applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-33"; and the phrase "rules for administration of examination affairs approved pursuant to the provisions of Article 24-11, paragraph (1)" in the same paragraph, item (iv) with "rules for information provision services approved pursuant to the provisions of Article 24-31, paragraph (1)." 例文帳に追加

第二十四条の三十三　第二十四条の六第二項（第一号を除く。）、第二十四条の七、第二十四条の九第一項及び第三項、第二十四条の十二並びに第二十四条の十四から第二十四条の十六までの規定は、センターについて準用する。この場合において、第二十四条の六第二項中「前条第二項」とあるのは「第二十四条の二十八」と、同項第三号中「第二十四条の十六第一項又は第二項」とあるのは「第二十四条の三十三において準用する第二十四条の十六第一項又は第二項」と、同項第四号中「第二十四条の九第三項」とあるのは「第二十四条の三十三において準用する第二十四条の九第三項」と、第二十四条の七第一項中「、試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日」とあるのは「並びに第二十四条の二十九に規定する業務を行う事務所の所在地」と、同条第二項、第二十四条の九第一項及び第三項、第二十四条の十二、第二十四条の十四、第二十四条の十五の見出し及び同条第一項並びに第二十四条の十六第二項及び第三項中「試験事務」とあるのは「第二十四条の二十九に規定する業務」と、第二十四条の九第三項中「役員又は試験員」とあるのは「役員」と、「第二十四条の十一第一項の試験事務規程」とあるのは「第二十四条の三十一第一項の情報提供業務規程」と、第二十四条の十六第一項中「第二十四条の六第二項各号」とあるのは「第二十四条の三十三において準用する第二十四条の六第二項各号」と、同条第二項第一号中「この章」とあるのは「第二十四条の三十一第一項若しくは第二十四条の三十二の規定又は第二十四条の三十三において準用するこの章」と、同項第二号中「第二十四条の六第一項各号の一」とあるのは「第二十四条の二十八各号の一」と、同項第三号中「第二十四条の九第三項、第二十四条の十一第二項又は第二十四条の十四」とあるのは「第二十四条の三十一第二項の規定又は第二十四条の三十三において準用する第二十四条の九第三項若しくは第二十四条の十四」と、同項第四号中「第二十四条の十一第一項の規定により認可を受けた試験事務規程」とあるのは「第二十四条の三十一第一項の規定により認可を受けた情報提供業務規程」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 66-4 (1) Where a corporation has, in each business year beginning on or after April 1, 1986, conducted a transaction for the sale of assets, purchase of assets, provision of services or any other transaction with a foreign affiliated person related to the said corporation (meaning a foreign corporation that has a relationship with the said corporation whereby either corporation holds, directly or indirectly, shares or capital contributions that account for 50 percent or more of the total number or total amount of issued shares of or capital contributions to the other corporation (excluding the shares or capital contributions held by the other corporation) or any other special relationship specified by a Cabinet Order (referred to in the next paragraph and paragraph (6) as a "special relationship"); hereinafter the same shall apply in this Article), if the amount of the consideration received by the said corporation from the said foreign affiliated person with respect to the said transaction (excluding, depending on the category of foreign corporation listed in Article 141(i) to (iii) of the Corporation Tax Act corresponding to the said foreign affiliated person, a transaction from which the said foreign affiliated person earns the domestic source income listed in the relevant item, which is specified by a Cabinet Order; hereinafter referred to in this Article as a "foreign affiliated transaction") is below the arm's length price or if the amount of the consideration paid by the said corporation to the said foreign affiliated person with respect to the said transaction is over the arm's length price, with regard to the application of the provisions of the said Act and any other provisions concerning corporation tax on the said corporation's income for the said business year and its liquidation income due to dissolution (excluding dissolution as a result of a merger; hereinafter the same shall apply in this Article) (liquidation income shall include the income of a corporation that is liable for corporation tax on liquidation income for the business year when liquidation is in progress, and any amount that shall be deemed to be liquidation income due to dissolution pursuant to the provision of Article 103(1)(ii) of the said Act; the same shall apply in paragraph (7)), the said foreign affiliated transaction shall be deemed to have been conducted at the arm's length price. 例文帳に追加

第六十六条の四　法人が、昭和六十一年四月一日以後に開始する各事業年度において、当該法人に係る国外関連者（外国法人で、当該法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資（当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係（次項及び第六項において「特殊の関係」という。）のあるものをいう。以下この条において同じ。）との間で資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引を行つた場合に、当該取引（当該国外関連者が法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人のいずれに該当するかに応じ、当該国外関連者のこれらの号に掲げる国内源泉所得に係る取引のうち政令で定めるものを除く。以下この条において「国外関連取引」という。）につき、当該法人が当該国外関連者から支払を受ける対価の額が独立企業間価格に満たないとき、又は当該法人が当該国外関連者に支払う対価の額が独立企業間価格を超えるときは、当該法人の当該事業年度の所得及び解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得及び同法第百三条第一項第二号の規定により解散による清算所得とみなされる金額を含む。第七項において同じ。）に係る同法その他法人税に関する法令の規定の適用については、当該国外関連取引は、独立企業間価格で行われたものとみなす。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

５　第十七条から第二十一条まで、第二十二条及び第二十三条の規定は、発行登録を行つた有価証券の募集又は売出しについて準用する。この場合において、第十七条中「第十三条第一項の目論見書」とあるのは「第二十三条の十二第二項において準用する第十三条第一項の目論見書（当該目論見書に係る参照書類を含む。）」と、第十八条第一項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「発行登録書類、第二十三条の四、第二十三条の九第一項若しくは第二十三条の十第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による訂正発行登録書（以下「訂正発行登録書」という。）又は発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの書類に係る参照書類（以下「発行登録書類等」という。）のうちに」と、「当該有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類、訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びこれらの添付書類」と、同条第二項中「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書（当該目論見書に係る参照書類を含む。）のうちに」と、第十九条第二項中「有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類等」と、「目論見書」とあるのは「目論見書（当該目論見書に係る参照書類を含む。）」と、第二十条中「有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類等」と、「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書（当該目論見書に係る参照書類を含む。）のうちに」と、「第四条第一項若しくは第二項の規定による届出がその効力を生じた時」とあるのは「発行登録の効力が生じており、かつ、それに係る発行登録追補書類が提出された時」と、「第十条第一項又は第十一条第一項」とあるのは「第二十三条の十第三項又は第二十三条の十一第一項」と、第二十一条第一項各号列記以外の部分中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「発行登録書類等のうちに」と、同項第一号及び第三号中「当該有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類、訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びこれらの添付書類」と、同条第三項中「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書（当該目論見書に係る参照書類を含む。）のうちに」と、第二十二条第一項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「発行登録書類等のうちに」と、「当該有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類、訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びこれらの添付書類」と、第二十三条中「第四条第一項若しくは第二項の規定による届出があり、かつ、その効力が生じたこと」とあるのは「発行登録の効力が生じており、かつ、それに係る発行登録追補書類が提出されたこと（第二十三条の八第二項の有価証券の募集又は売出しにあつては、発行登録の効力が生じていること。）」と、「第十条第一項若しくは第十一条第一項」とあるのは「第二十三条の十第三項若しくは第二十三条の十一第一項」と、「当該届出」とあるのは「当該発行登録」と、「有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類等」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う銀行代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　緑地面積率等条例の廃止若しくは失効、同意企業立地重点促進区域の廃止又は前条第一項の規定により経過措置を定める条例（以下この項において「経過措置条例」という。）の廃止若しくは失効により、当該緑地面積率等条例（経過措置条例が定められている場合にあっては、当該経過措置条例）で定めた準則の適用を受けないこととなった特定工場について、それぞれ当該緑地面積率等条例の廃止若しくは失効の日、当該同意企業立地重点促進区域の廃止の日又は当該経過措置条例の廃止若しくは失効の日前に当該緑地面積率等条例に係る同意企業立地重点促進区域に係る事務又は当該経過措置条例に係る同条第一項の特定工場に係る事務を行うものとされた市町村の長（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長を除く。）にされた工場立地法第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項又は工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定による届出は、それぞれの廃止又は失効の日（以下この条において「特定日」という。）以後においては、当該緑地面積率等条例に係る同意企業立地重点促進区域に係る都道府県の知事にされたものとみなす。ただし、当該届出であって特定日において勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮の処理がされていないものについての勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮については、なお従前の例による。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 165-2 (1) With regard to Partnerships, etc. (meaning partnerships established based on partnership contract provided in Article 667(1) of the Civil Code, Investment LPS provided in Article 2(2) of the Limited Partnership Act for Investment (hereinafter referred to as "Investment LPS" in this Article) or a Limited Liability Partnership provided in Article 2 of the Limited Liability Partnership Act (hereinafter referred to as "Limited Liability Partnership" in this Article), or other similar organizations specified by a Cabinet Order; hereinafter the same shall apply in this Article) whose assets includes shares of a Listed Company, etc. which represent voting rights equal to or greater than 10 percent of the Voting Rights held by All of its Shareholders, etc. (hereinafter referred to as "Specified Partnerships, etc." in this Article), when one of the partners of Specified Partnerships, etc. (including persons specified by a Cabinet Office Ordinance as similar to a partner of Specified Partnerships, etc. under a Cabinet Office Ordinance; hereinafter the same shall apply in this Article) makes Purchase, etc. or Sales, etc. of Specified Securities, etc. of the Listed Company, etc. in relation to the assets of the Specified Partnerships, etc. (including the cases where the trustee of a trust of which all of the partners of the Specified Partnerships, etc. are the settlor or beneficiary makes Purchase, etc. or Sales, etc. of Specified Securities, etc. of the Listed Company, etc. as specified by a Cabinet Office Ordinance; hereinafter the same shall apply in this Article), the partner having executed the Purchase, etc. or Sales, etc. (including a partner specified by a Cabinet Office Ordinance as equivalent to such a partner specified by a Cabinet Office Ordinance; hereinafter the same shall apply in this Article) shall submit, pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance, a report on the Sales and Purchase, etc. to the Prime Minister on or before the 15th day of the month following the month which includes the day of the Sales and Purchase, etc.; provided, however, that this shall not apply to the cases so specified by a Cabinet Office Ordinance in consideration of the manner of the Purchase, etc. or Sales, etc. or other circumstances. 例文帳に追加

第百六十五条の二　組合等（民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約によつて成立する組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合（以下この条において「投資事業有限責任組合」という。）若しくは有限責任事業組合契約に関する法律第二条に規定する有限責任事業組合（以下この条において「有限責任事業組合」という。）又はこれらの組合に類似する団体で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）のうち当該組合等の財産に属する株式に係る議決権が上場会社等の総株主等の議決権に占める割合が百分の十以上であるもの（以下この条において「特定組合等」という。）については、当該特定組合等の組合員（これに類するものとして内閣府令で定める者を含む。以下この条において同じ。）が当該特定組合等の財産に関して当該上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等をした場合（当該特定組合等の組合員の全員が委託者又は受益者である信託の受託者が、当該上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等をする場合であつて内閣府令で定める場合を含む。以下この条において同じ。）には、当該買付け等又は売付け等を執行した組合員（これに準ずるものとして内閣府令で定める組合員を含む。以下この条において同じ。）は、内閣府令で定めるところにより、その売買等に関する報告書を売買等があつた日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、買付け等又は売付け等の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合は、この限りでない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

The Governor in Council may make rules or regulations (a) respecting the form and contents of applications for patents; (b) respecting the form of the Register of Patents and of the indexes thereto; (c) respecting the registration of assignments, transmissions, disclaimers, judgments or other documents relating to any patent; (d) respecting the form and contents of any certificate issued pursuant to this Act; (e) prescribing the fees or the manner of determining the fees that may be charged in respect of the filing of applications for patents or the taking of other proceedings under this Act or under any rule or regulation made pursuant to this Act, or in respect of any services or the use of any facilities provided thereunder by the Commissioner or any person employed in the Patent Office; (f) prescribing the fees or the manner of determining the fees that shall be paid to maintain in effect an application for a patent or to maintain the rights accorded by a patent; (g) respecting the payment of any prescribed fees including the time when and the manner in which such fees shall be paid, the additional fees that may be charged for the late payment of such fees and the circumstances in which any fees previously paid may be refunded in whole or in part; (h) for carrying into effect the terms of any treaty, convention, arrangement or engagement that subsists between Canada and any other country; (i) for carrying into effect, notwithstanding anything in this Act, the Patent Cooperation Treaty done at Washington on June 19, 1970, including any amendments, modifications and revisions made from time to time to which Canada is a party; (j) respecting the entry on, the maintenance of and the removal from the register of patent agents of the names of persons and firms, including the qualifications that must be met and the conditions that must be fulfilled by a person or firm before the name of the person or firm is entered thereon and to maintain the name of the person or firm on the register; (j.1) respecting the submission of documents, information or fees under section 8.1, including (i) the documents, information or fees that may be submitted in electronic or other form under that section, (ii) the persons or classes of persons by whom they may be submitted, and (iii) the time at which they are deemed to be received by the Commissioner; (j.2) respecting the entering or recording of any document or information under section 8.2; (j.3) prescribing the manner in which an application for a patent may be withdrawn and, for the purposes of subsections 10(4) and (5), prescribing the date, or the manner of determining the date, on or before which a request for priority or an application for a patent must be withdrawn; (j.4) respecting requests for priority, including (i) the period within which priority must be requested, (ii) the manner in which and period within which the Commissioner must be informed of the matters referred to in subsection 28.4(2), (iii) the documentation that must be filed in support of requests for priority, and (iv) the withdrawal of requests for priority; (j.5) respecting the time within which requests for examination must be made and prescribed fees must be paid under subsection 35(1); (j.6) respecting the deposit of biological material for the purposes of section 38.1; (j.7) respecting the manner in which amendments may be made to specifications or drawings furnished as part of an application for a patent; (j.8) authorizing the Commissioner to extend, subject to any prescribed terms and conditions, the time fixed by or under this Act for doing anything where the Commissioner is satisfied that the circumstances justify the extension; (k) prescribing any other matter that by any provision of this Act is to be prescribed; and (l) generally, for carrying into effect the objects and purposes of this Act or for ensuring the due administration thereof by the Commissioner and other officers and employees of the Patent Office. 例文帳に追加

総督は次の事項に関し規則を制定することができる: (a) 特許出願の様式及び記載事項 (b) 特許登録簿及びその索引の様式に関する事項 (c) 特許権に関する譲渡，移転，権利の部分放棄，判決又はその他の書類の登録に関する事項 (d) 本法律により発行する証明書の様式及びその記載事項 (e) 本法律又は本法律に基づいて制定された規則に従って特許出願の提出若しくは他の手続を取ることに関し，又は長官若しくは特許庁において雇用された者により提供される役務若しくは施設の利用に関し課される手数料又はその決定方法に関する事項 (f) 特許出願を維持するため若しくは特許付与により得られた権利を維持するための手数料又はその決定方法に関する事項 (g) 時期及び方法を含む所定の手数料の納付，かかる手数料の追納の場合に課する追加手数料，並びに既に納付した手数料の全部又は一部を還付する場合の状況に関する事項 (h) カナダと他の国との間に存在する条約，協定，取決め又は約定の条件の実施に関する事項 (i) 本法律中の如何なる規定にも拘らず，随時の改正，修正及び変更を含めて，1970年6月19日にワシントンで作成され，カナダが締約国である特許協力条約の実施に関する事項 (j) 特許代理人登録簿における個人及び事務所の名称の記入，維持，抹消に関する事項。これには登録簿に個人又は事務所の名称を記入し維持する前にその個人又は事務所が満たさなければならない資格及び条件に関する事項を含む。 (j.1) 第8.1条に基づく書類，情報又は手数料の提出に関する事項。これには次のものを含む。 (i) 同条に基づいて電子的又は他の方式で提出することができる書類，情報又は手数料 (ii) かかる提出をすることのできる者及びこれに類する者，及び (iii) 長官が受領したとみなす時点 (j.2) 第8.2条に基づいて書類又は情報を記入又は記録することに関する事項 (j.3) 特許出願を取り下げる方法を規定する事項，及び第10条(4)及び(5)の適用上，優先権主張若しくは特許出願の取下をその日以前に行うべき日又はその日を決定する方法を規定する事項 (j.4) 次のものを含む優先権主張に関する事項 (i) 優先権主張をすべき期間 (ii) 第28.4条(2)にいう事項を長官に届け出る方式及び期間 (iii) 優先権主張を支持するために提出すべき書類，及び (iv) 優先権主張の取下 (j.5) 第35条(1)に基づいて出願審査の請求及びその所定の手数料の納付をすべき時期に関する事項 (j.6) 第38.1条の適用上，生物材料の寄託に関する事項 (j.7) 特許出願の一部として提出された明細書又は図面の補正の方法に関する事項 (j.8) 状況により正当化されると長官が納得した場合は，所定の条件に従うことを条件として，本法律により又はそれに基づいて何らかの事柄をするために定められた時期を延長する権限を長官に付与することに関する事項 (k) 本法律の何れかの条項に従って規定すべきその他の事項を規定することに関する事項，及び (l) 本法律の目的を達成するため，又は長官及びその他の特許庁の職員が本法律を適切に施行するのを確保するために必要な一般的事項 - 特許庁

２　保険業法第二百七十五条第一項第二号及び第二項（保険募集の制限）の規定は共済事業を行う協同組合の共済契約の募集について、同法第二百八十三条（所属保険会社等の賠償責任）の規定は共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店（組合の委託を受けて、当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者であつて、当該組合の役員又は使用人でないものをいう。以下同じ。）並びにその役員及び使用人が行う当該共済事業を行う協同組合の共済契約の募集について、同法第二百九十四条（顧客に対する説明）の規定は共済契約の募集を行う共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店並びにその役員及び使用人について、同法第二百九十五条（自己契約の禁止）の規定は共済代理店について、同法第三百条（禁止行為）の規定は共済事業を行う協同組合及びその共済代理店（これらの者の役員及び使用人を含む。）について、同法第三百五条（立入検査等）、第三百六条（業務改善命令）及び第三百七条第一項第三号（登録の取消し等）の規定は共済代理店について、同法第三百九条（保険契約の申込みの撤回等）の規定は共済事業を行う協同組合に対し共済契約の申込みをした者又は共済契約者が行う共済契約の申込みの撤回又は解除について、同法第三百十一条（検査職員の証票の携帯及び提示等）の規定はこの項において準用する同法第三百五条の規定による立入り、質問又は検査をする職員について、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百七十五条第一項第二号、第二百九十四条第三号、第二百九十五条第二項、第三百条第一項第七号及び第九号並びに第三百九条第一項第一号、第二項、第三項、第五項及び第六項中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同法第二百七十五条第一項第二号及び第二項中「損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。以下この編において同じ。）」とあるのは「共済事業を行う協同組合」と、「次条の登録を受けた損害保険代理店」とあるのは「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出がなされた共済代理店」と、「損害保険代理店である」とあるのは「共済代理店である」と、同条第二項中「次条又は第二百八十六条の登録を受けて」とあるのは「中小企業等協同組合法第百六条の三第一号の届出を行って」と、同法第三百条第一項中「次条に規定する特定保険契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約」と、同項第八号中「特定関係者（第百条の三（第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社（以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。）、当該保険持株会社等の子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）並びに保険業を行う者以外の者をいう。）」とあるのは「子会社等（中小企業等協同組合法第六十一条の二第二項に規定する子会社等をいう。）」と、同条第二項中「第四条第二項各号、第百八十七条第三項各号又は第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類」とあるのは「定款又は中小企業等協同組合法第九条の六の二第一項に規定する共済規程若しくは同法第二十七条の二第三項に規定する火災共済規程」と、同法第三百五条及び第三百六条中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、同法第三百七条第一項中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、「次の各号のいずれかに該当するときは、第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消し、又は」とあるのは「第三号に該当するときは、」と、「業務の全部若しくは一部」とあるのは「共済契約の募集」と読み替えるものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第四条　附則第二条第一項又は第四項の規定により特定保険業者が引き続き特定保険業を行う場合においては、当該特定保険業者を少額短期保険業者とみなして、新保険業法第二百七十二条の十三第二項において準用する新保険業法第百条の二から第百条の四までの規定、新保険業法第二百七十二条の十六第一項及び第二百七十二条の二十二から第二百七十二条の二十四までの規定並びに新保険業法第二百七十二条の二十五第一項、第二百七十二条の二十六及び第二百七十二条の二十七の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、新保険業法第二百七十二条の十三第二項において準用する新保険業法第百条の二中「確保するための措置」とあるのは「確保するための措置（内閣府令で定めるものに限る。）」と、新保険業法第二百七十二条の十三第二項において準用する新保険業法第百条の三中「取引又は行為をしてはならない。ただし、当該取引又は行為をすることにつき内閣府令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない」とあるのは「取引又は行為（内閣府令で定めるものに限る。）をしてはならない」と、新保険業法第二百七十二条の二十四第一項中「第二百七十二条の二第二項第四号に掲げる書類に定めた事項」とあるのは「保険料の算出方法又は責任準備金の算出方法として定めた事項」と、「同号に掲げる書類に定めた事項」とあるのは「当該事項」と、同条第二項中「第二百七十二条の二第二項第二号から第四号までに掲げる書類に定めた事項」とあるのは「保険約款（これに相当するものを含む。）又は保険料の算出方法若しくは責任準備金の算出方法として定めた事項」と、新保険業法第二百七十二条の二十六第一項中「次の各号」とあるのは「第一号及び第三号から第五号まで」と、「第二百七十二条第一項の登録を取り消す」とあるのは「業務の廃止を命ずる」と、同項第一号中「第二百七十二条の四第一項第一号から第四号まで、第七号」とあるのは「第二百七十二条の四第一項第七号」と、同項第三号中「小規模事業者でなくなったとき、その他法令」とあるのは「法令」と、同項第四号中「第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類」とあるのは「保険約款（これに相当するものを含む。）」と、同条第二項中「取締役、執行役、会計参与又は監査役」とあるのは「役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）」と、「第二百七十二条の四第一項第十号イからヘまでのいずれかに該当することとなったとき、法令」とあるのは「法令」と、新保険業法第二百七十二条の二十七中「第二百七十二条第一項の登録を取り消す」とあるのは「業務の廃止を命ずる」と、新保険業法第三百三十三条第一項中「発起人、設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役」とあるのは「発起人、役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）」とする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

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