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例文

第百九十九条　第九十七条、第九十七条の二第一項及び第二項、第九十八条、第九十九条第一項、第二項及び第四項から第六項まで、第百条並びに第百条の二の規定は外国保険会社等の支店等における業務について、第九十九条第三項及び第七項から第十項までの規定は外国生命保険会社等の支店等における業務について、第百一条から第百五条までの規定は外国損害保険会社等が他の損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。）との間で行う共同行為について、第七条の二、第百九条、第百十条第一項及び第三項、第百十一条第一項及び第三項から第六項まで、第百十二条、第百十四条から第百十八条まで並びに第百二十条から第百二十二条までの規定は外国保険会社等について、それぞれ準用する。この場合において、第九十七条第一項中「第三条第二項」とあるのは「第百八十五条第二項」と、第九十九条第六項中「相互会社」とあるのは「外国相互会社」と、同条第八項中「第百三十三条若しくは第百三十四条の規定により同法第三条第一項の免許が取り消された場合若しくは同法第二百七十三条の規定により同法第三条第一項」とあるのは「第二百五条若しくは第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項の免許が取り消された場合若しくは同法第二百七十三条の規定により同法第百八十五条第一項」と、「第百三十三条又は第百三十四条の規定により同法第三条第一項」とあるのは「第二百五条又は第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項」と、同条第九項中「第百十一条第一項及び第二項」とあるのは「第百九十九条において準用する第百十一条第一項」と、第百九条中「事業年度」とあるのは「日本における事業年度」と、第百十条第一項中「事業年度ごとに、業務」とあるのは「日本における事業年度ごとに、日本における業務」と、第百十一条第一項中「事業年度ごとに、業務」とあるのは「日本における事業年度ごとに、日本における業務」と、同項及び同条第四項中「本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所その他これらに準ずる場所として内閣府令で定める場所」とあるのは「外国保険会社等の日本における支店その他これに準ずる場所として内閣府令で定める場所」と、同条第六項中「当該保険会社及びその子会社等の業務」とあるのは「当該外国保険会社等の日本における業務」と、第百十二条第一項中「所有する」とあるのは「日本において所有する」と、「内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条第二項中「内閣府令」とあるのは「日本において内閣府令」と、第百十四条第一項中「保険契約者」とあるのは「日本における保険契約者」と、第百十五条第一項中「所有する」とあるのは「日本において所有する」と、「価格変動準備金」とあるのは「日本において価格変動準備金」と、同条第二項中「株式等」とあるのは「日本における株式等」と、第百十六条第一項中「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、「責任準備金」とあるのは「日本において責任準備金」と、同条第二項中「長期の」とあるのは「日本における長期の」と、同条第三項中「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、第百十七条第一項中「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、「支出として」とあるのは「支出として日本において」と、「支払備金」とあるのは「日本において支払備金」と、第百十八条第一項中「内閣府令で定める保険契約」とあるのは「日本における保険契約のうち内閣府令で定めるもの」と、「設けなければならない」とあるのは「日本において設けなければならない」と、第百二十条第一項中「生命保険会社及び内閣府令で定める要件に該当する損害保険会社」とあるのは「外国生命保険会社等及び内閣府令で定める要件に該当する外国損害保険会社等」と、「は、取締役会において保険計理人」とあるのは「の日本における代表者は、当該外国保険会社等の日本における保険計理人」と、「保険料の算出方法」とあるのは「日本において締結する保険契約に係る保険料の算出方法」と、同条第二項及び第三項中「保険計理人」とあるのは「外国保険会社等の日本における保険計理人」と、第百二十一条中「保険計理人」とあるのは「外国保険会社等の日本における保険計理人」と、「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「取締役会」とあるのは「外国保険会社等の日本における代表者」と、第百二十二条中「保険計理人」とあるのは「外国保険会社等の日本における保険計理人」と、「当該保険会社」とあるのは「当該外国保険会社等」と読み替えるものとする。例文帳に追加

疑わしい取引の届出は、特定事業者（犯罪収益移転防止法の対象となる事業者をいう。以下同じ。）の一般的な知識・経験を前提としつつ、顧客の属性、取引時の状況その他特定事業者が保有している具体的な情報を総合的に勘案して、犯罪収益等に関係する疑いがあると判断する取引の情報の届出を行うことにより、特定事業者を利用して犯罪収益等が受け渡しされることを防止するものである。この趣旨に鑑み、両替業務において疑わしい取引を発見した場合には、特定事業者は確実に疑わしい取引の届出を行う必要がある。例文帳に追加

Notification of suspicious transaction prevents criminal proceeds, etc. from being transferred using specified business operators (meaning business operators subject to the Criminal Proceeds Transfer Prevention Act; the same shall apply hereinafter) through notification of information about transactions that are determined to be suspected of being related to criminal proceeds, etc. in comprehensive consideration of the attributes of customers, the circumstances at the time of transactions, and other specific information that specified business operators have, on the premise of general knowledge/experience of specific business operators. - 財務省

五　第二十四条第一項若しくは第三項（これらの規定を同条第五項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）若しくは第二十四条第六項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による有価証券報告書若しくはその添付書類、第二十四条の二第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する第十条第一項の規定による訂正報告書、第二十四条の四の四第一項（同条第三項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）若しくは第四項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による内部統制報告書若しくはその添付書類、第二十四条の四の五第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する第十条第一項の規定による訂正報告書、第二十七条の三第二項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による公開買付届出書、第二十七条の十一第三項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による公開買付撤回届出書、第二十七条の十三第二項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による公開買付報告書、第二十七条の二十三第一項若しくは第二十七条の二十六第一項の規定による大量保有報告書又は第二十七条の二十五第一項若しくは第二十七条の二十六第二項の規定による変更報告書を提出しない者例文帳に追加

第六十六条の六　次に掲げる内国法人に係る外国関係会社のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係会社に該当するもの（以下この款において「特定外国子会社等」という。）が、昭和五十三年四月一日以後に開始する各事業年度において、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（以下この項及び次項において「剰余金の配当等」という。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有する場合には、その適用対象留保金額のうちその内国法人の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等（株式又は出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）の請求権（剰余金の配当等、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。以下この項及び次項において同じ。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（以下この款において「課税対象留保金額」という。）に相当する金額は、その内国法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日を含むその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。例文帳に追加

Article 66-6 (1) Where an affiliated foreign company related to any of the following domestic corporations, which falls under the category of affiliated foreign company specified by a Cabinet Order as a company whose tax burden to be imposed on its income earned in a state or territory where its head office or principal office is located is significantly lower than the tax burden to be imposed on the income of a corporation in Japan (hereinafter referred to in this Subsection as a "specified foreign subsidiary company, etc."), in each business year beginning on or after April 1, 1978, retains as part of the amount of undistributed income, pursuant to the provision of a Cabinet Order, any amount that is adjusted, with respect to the said amount of undistributed income, based on the tax amount pertaining to the said amount of undistributed income and the amount of dividend of surplus, dividend of profit or distribution of surplus prescribed in Article 23(1)(i) of the Corporation Tax Act (hereinafter referred to in this paragraph and the next paragraph as "dividend of surplus, etc.") (such adjusted amount hereinafter referred to in this Article as "eligible retained income"), the amount equivalent to the part of eligible retained income which is calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order as the amount of income corresponding to the number of shares, etc. of the said specified foreign subsidiary company, etc. held by the domestic corporation through direct and/or indirect ownership, while taking into consideration the contents of the claim (meaning a claim to demand dividend of surplus, etc., distribution of property and any other economic benefit; hereinafter the same shall apply in this paragraph and the next paragraph) vested in such shares, etc. (meaning shares or capital contributions; the same shall apply in this paragraph and the next paragraph) (such part of eligible retained income hereinafter referred to in this Subsection as "taxable retained income") shall be deemed to be the amount of the domestic corporation's profit, and included in its gross profit in the calculation of the amount of its income for the business year that includes the day on which two months have elapsed since the day following the last day of the relevant business year: - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

二　出資対応配当可能金額　特定外国子会社等の配当可能金額に他の特定外国子会社等（以下この号において「他の特定外国子会社等」という。）の有する当該特定外国子会社等の株式等の数又は金額が当該特定外国子会社等の発行済株式等のうちに占める割合（当該特定外国子会社等が法第六十六条の六第一項に規定する請求権（以下この号並びに次条第三項及び第七項において「請求権」という。）の内容が異なる株式等又は実質的に請求権の内容が異なると認められる株式等（次条第三項において「請求権の内容が異なる株式等」という。）を発行している場合には、当該他の特定外国子会社等が当該請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の額がその総額のうちに占める割合）を乗じて計算した金額をいう。例文帳に追加

(ii) The amount of a dividend payable corresponding to the capital contributions: The amount obtained by multiplying the amount of a dividend payable by a specified foreign subsidiary company, etc. by the ratio of the number or the amount of the shares, etc. of the said specified foreign subsidiary company, etc. that any other specified foreign subsidiary company, etc. (hereinafter referred to as the "other specified foreign subsidiary company, etc." in this item) holds out of the total issued shares, etc. of the said specified foreign subsidiary company, etc. (where the said specified foreign subsidiary company, etc. has issued the shares, etc. in which claims prescribed in Article 66-6(1) of the Act (hereinafter referred to as the "claims" in this item and paragraph (3) and paragraph (7) of the next Article) with different contents are vested, or the shares, etc. in which claims with different contents are deemed to be substantially vested (referred to as the "shares, etc. in which different claims are vested" in paragraph (3) of the next Article), the ratio of the amount of a dividend of surplus, etc. that the said other specified foreign subsidiary company, etc. can receive based on the said claims out of the total amount of a dividend of surplus, etc.). - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

二　出資対応配当可能金額　特定外国子会社等の配当可能金額に他の特定外国子会社等（以下この号において「他の特定外国子会社等」という。）の有する当該特定外国子会社等の株式等の数又は金額が当該特定外国子会社等の発行済株式等のうちに占める割合（当該特定外国子会社等が法第六十六条の六第一項に規定する請求権（以下この号及び次条第三項において「請求権」という。）の内容が異なる株式等又は実質的に請求権の内容が異なると認められる株式等（次条第三項において「請求権の内容が異なる株式等」という。）を発行している場合には、当該他の特定外国子会社等が当該請求権に基づき受けることができる剰余金の配当等の額がその総額のうちに占める割合）を乗じて計算した金額をいう。例文帳に追加

(ii) The amount of a dividend payable corresponding to the capital contributions: The amount obtained by multiplying the amount of a dividend payable by a specified foreign subsidiary company, etc. by the ratio of the number or the amount of the shares, etc. of the said specified foreign subsidiary company, etc. that any other specified foreign subsidiary company, etc. (hereinafter referred to as the "other specified foreign subsidiary company, etc." in this item) holds out of the total issued shares, etc. of the said specified foreign subsidiary company, etc. (where the said specified foreign subsidiary company, etc. holds the issued shares, etc. in which claims prescribed in Article 66-6(1) of the Act (hereinafter referred to as the "claims" in this item and paragraph (3) of the next Article) with different contents are vested, or the shares, etc. in which claims with different contents are deemed to be substantially vested (referred to as the "shares, etc. in which different claims are vested" in paragraph (3) of the next Article), the ratio of the amount of a dividend of surplus, etc. that the said other specified foreign subsidiary company, etc. can receive based on the said claims out of the total amount of a dividend of surplus, etc.). - 日本法令外国語訳データベースシステム

ただし、乳等告示の本文の規定にかかわらず、平成24年３月31日までに製造され、加工され、又は輸入された乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品のうち、乳及び乳製品に係る放射性物質にあっては200Bq/kgを超える濃度のセシウムを、乳及び乳製品を主要原料とする食品に係る放射性物質にあって500Bq/kgを超える濃度のセシウムを含有してはならないこと。また、規格基準告示の第１食品の部Ａ食品一般の成分規格の項の規定にかかわらず、平成24年３月31日までに製造され、加工され、又は輸入された食品のうち、清涼飲料水（果実飲料品質表示基準（平成12年農林水産省告示第1683号）第２条に規定する果実飲料、にんじんジュース及びにんじんミックスジュース品質表示基準（平成12年農林水産省告示第1634号）第２条に規定するにんじんジュース及びにんじんミックスジュース並びにトマト加工品品質表示基準（平成12年農林水産省告示第1632号）第２条に規定するトマトジュース、トマトミックスジュース及びトマト果汁飲料を除く。以下同じ。）及び酒税法（昭和28年法律第６号）第２条第１項に規定する酒類（以下「酒類」という。）（いずれも米、牛の筋肉、脂肪、肝臓、腎臓及び食用に供される部分（筋肉、脂肪、肝臓及び腎臓を除く。以下「食用部分」という。）並びに大豆を原材料とするものを除く。）にあっては200Bq/kg、同日までに製造され、加工され、又は輸入された食品（清涼飲料水、酒類、米、牛の筋肉、脂肪、肝臓、腎臓及び食用部分並びに大豆並びに米、牛の筋肉、脂肪、肝臓、腎臓及び食用部分並びに大豆を原材料として製造され、加工され、又は輸入された食品を除く。）にあっては500Bq/kg、米並びに牛の筋肉、脂肪、肝臓、腎臓及び食用部分にあっては500Bq/kg（平成24年９月30日までの間に限る。）、米並びに牛の筋肉、脂肪、肝臓、腎臓及び食用部分を原材料として平成24年９月30日までに製造され、加工され、又は輸入された食品（清涼飲料水及び酒類を除く。）にあっては500Bq/kg、米並びに牛の筋肉、脂肪、肝臓、腎臓及び食用部分を原材料として平成24年９月30日までに製造され、加工され、又は輸入された清涼飲料水及び酒類にあっては200Bq/kg、大豆にあっては500Bq/kg（平成24年12月31日までの間に限る。）、大豆を原材料として平成24年12月31日までに製造され、加工され、又は輸入された食品（清涼飲料水及び酒類を除く。）にあっては500Bq/kg、大豆を原材料として平成24年12月31日までに製造され、加工され、又は輸入された清涼飲料水及び酒類にあっては200Bq/kgを超える濃度のセシウムを含有するものであってはならないものとしたこと。例文帳に追加

法第百四十四条の十第二項第三号に規定する主務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に定める場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき吸収合併存続株式会社商品取引所が会社法第四百四十条第一項又は第二項の規定により公告をしている場合次に掲げるものイ官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁ロ時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁ハ電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十九号イに掲げる事項二最終事業年度に係る貸借対照表につき吸収合併存続株式会社商品取引所が会社法第四百四十条第三項に規定する措置を執っている場合会社法第九百十一条第三項第二十七号に掲げる事項三吸収合併存続株式会社商品取引所が会社法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が証券取引法第二十四条第一項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているときその旨四吸収合併存続株式会社商品取引所につき最終事業年度がない場合その旨五吸収合併存続株式会社商品取引所が清算株式会社である場合その旨六前各号に掲げる場合以外の場合会社計算規則第六編第二章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容例文帳に追加

The items specified by an ordinance of the competent ministry set forth in Article 144-10, paragraph 2, item 3 of the Act shall be specified in the following items, according to classification of the cases specified in said items as on the earlier day between the day of the public notice set forth in the same paragraph and the day of the notice set forth in the same paragraph: (i) in the case where a Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger gave public notice with regard to a balance sheet - 103 - pertaining to the final business year or the substance thereof pursuant to the provisions of Article 440, paragraph 1 or paragraph 2 of the Company Act: what are listed as follows: (a) when the public notice was given in an official gazette, the date of the issuance of said official gazette and the page containing said public notice; (b) when the public notice was given in a daily newspaper which publishes matters on current events, the name and the date of the issuance of said daily newspaper and the page containing said public notice; (c) when the public notice was given by way of Electronic Public Notice, the matters listed in Article 911, paragraph 3, item 29 (a) of the Company Act; (ii) in the case where a Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger took measures prescribed in Article 440, paragraph 3 of the Company Act with regard to a balance sheet pertaining to the final business year: matters listed in Article 911, paragraph 3, item 27 of the Company Act; (iii) in the case where a Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger is a business corporation prescribed in Article 440, paragraph 4 of the Company Act, and when said business corporation submitted a securities report pursuant to the provisions of Article 24, paragraph 1 of the Securities Exchange Act: a statement to that effect; (iv) in the case where the final business year does not exist for a Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger: a statement to that effect; (v) in the case where a Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger is a clearing corporation: a statement to that effect; (vi) in the cases other than those listed in the preceding items: the contents of a - 104 - balance sheet pertaining to the final business year pursuant to the provisions of Part 6, Chapter 2 of the Company Calculation Rules. - 経済産業省

３　特許を受ける権利を有する者が政府若しくは地方公共団体（以下「政府等」という。）が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官が指定するものに、パリ条約の同盟国若しくは世界貿易機関の加盟国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会に、又はパリ条約の同盟国若しくは世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しない国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会であつて特許庁長官が指定するものに出品することにより、第二十九条第一項各号の一に該当するに至つた発明も、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、第一項と同様とする。例文帳に追加

(3) In the case of an invention which has fallen under any of the items of Article 29(1) by reason of the fact that the person having the right to obtain a patent has exhibited the invention at an exhibition held by the Government or a local public entity (hereinafter referred to as the "Government, etc."), an exhibition held by those who are not the Government, etc. where such exhibition has been designated by the Commissioner of the Patent Office, an international exhibition held in the territory of a country of the Union of the Paris Convention or a member of the World Trade Organization by its Government, etc. or those who are authorized thereby to hold such an exhibition, or an international exhibition held in the territory of a state which is neither of a country of the Union of the Paris Convention nor a member of the World Trade Organization by its Government, etc. or those who are authorized thereby where such exhibition has been designated by the Commissioner of the Patent Office, paragraph (1) shall also apply for the purposes of Article 29(1) and (2) to the invention claimed in the patent application which has been filed by the said person within six months from the date on which the invention first fell under any of those items. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第二百八条　資産流動化計画に定められた特定資産の譲渡人（当該譲渡人が法人である場合には、その役員及び使用人を含む。以下「特定譲渡人」という。）が特定目的会社の発行する資産対応証券（特定短期社債及び特定約束手形を除く。以下この条及び次条において同じ。）の募集等に関する事務を受託した者である場合における金融商品取引法の適用については、当該特定譲渡人が行う当該特定目的会社が発行する資産対応証券の募集等の取扱いは、同法第二条第八項第九号に掲げる行為に該当しないものとみなす。例文帳に追加

Article 208 (1) With regard to the application of the Financial Instruments and Exchange Act in cases where the transferor of Specified Assets set forth in the Asset Securitization Plan (in cases where the transferor is a juridical person, including its officers and employees; hereinafter referred to as the "Specified Transferor") is the person who has been entrusted with the affairs related to the Public Offering, etc. of Asset-Backed Securities (excluding Specified Short-Term Bonds and Specified Promissory Notes; hereinafter the same shall apply in this Article and the following Article) which the Specific Purpose Company issues, the handling of a Public Offering, etc. of Asset-Backed Securities issued by the Specific Purpose Company which has been made by the Specified Transferor shall be deemed not to fall under the acts listed in Article 2(8)(ix) of that Act. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

自己又は他人のために利益を得る目的で，又は他人に損失を与えることを意図して，商標権者の許諾を得ることなく次のことをする者は，犯罪をなしたものとする。次のことに使用されることが意図された素材に，登録商標と同一又は誤認される虞のある標識を使用すること。商品のラベル付け又は包装，商品に関わる営業書類として，又は，商品の広告。商品のラベル付け又は包装，商品に関する営業書類として又は商品の広告のために，当該標識を付した素材を営業として使用すること，又は，自己又は他人がに基づく犯罪にあたる何れかを行う目的で，営業として当該素材を所有，保管又は管理すること。例文帳に追加

A person commits an offence who, with a view to gain for himself or another, or with intent to cause loss to another, and without the consent of the proprietor applies a sign identical to, or likely to be mistaken for, a registered trade mark to material intended to be used for labelling or packaging goods; as a business paper in relation to goods; or for advertising goods; uses in the course of a business material bearing such a sign for labelling or packaging goods, as a business paper in relation to goods, or for advertising goods; or has in his possession, custody or control in the course of a business any such material with a view to the doing of anything, by himself or another, which would be an offence. - 特許庁

２　会社法第三百四十二条（累積投票による取締役の選任）の規定は社員が特定目的会社の取締役を選任する場合について、同法第三百四十四条第一項及び第二項（会計監査人の選任に関する監査役の同意等）の規定は特定目的会社について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同法第三百四十二条第三項中「第三百八条第一項」とあるのは「資産流動化法第五十九条第一項」と、「株式一株（単元株式数を定款で定めている場合にあっては、一単元の株式）」とあるのは「特定出資又は優先出資一口」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(2) The provisions of Article 342 (Election of Directors by Cumulative Vote) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to cases where the members appoint the director of a Specific Purpose Company and Article 344(1) and (2) (Consent of Company Auditors to the Election of Accounting Auditors) of that Act shall apply mutatis mutandis to a Specific Purpose Company. In this case, the term "shareholders meeting" in these provisions shall be deemed to be replaced with "general meeting of members," and the phrases "Article 308(1)" and "for each one share the shareholder holds (or, in cases where the Share Units provided for in the articles of incorporation for each one unit of the shares the shareholder holds)" in Article 342(3) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 59(1) of the Asset Securitization Act" and "for each one unit of Specified Equity or Preferred Equity." - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百七十九条　会社法第四百九十九条から第五百三条まで（債権者に対する公告等、債務の弁済の制限、条件付債権等に係る債務の弁済、債務の弁済前における残余財産の分配の制限、清算からの除斥）、第五百七条第一項、第三項及び第四項（清算事務の終了等）、第五百八条（帳簿資料の保存）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第二号、第三号、第八号及び第九号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条（原裁判の執行停止）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）、第八百七十六条（最高裁判所規則）、第九百二十八条第一項及び第三項（清算人の登記）並びに第九百二十九条（第一号に係る部分に限る。）（清算結了の登記）の規定は、特定目的会社の清算について準用する。この場合において、同法第五百七条第三項中「決算報告（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの）を株主総会」とあるのは「決算報告（資産流動化法第百七十七条第二項に規定する監査を受けたもの）を社員総会」と、同法第五百八条第一項中「清算人（清算人会設置会社にあっては、第四百八十九条第七項各号に掲げる清算人）」とあるのは「清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 179 (1) The provisions of Article 499 to Article 503 inclusive (Public Notices to Creditors; Restrictions on Performance of Obligations; Performance of Obligations Relating to Conditional Claims; Restrictions on Distribution of Residual Assets Before Performance of Obligations; Exclusion from Liquidation), Article 507(1), (3), and (4) (Conclusion of Liquidation), Article 508 (Retention of Accounting Materials), Article 868(1) (Jurisdiction over Non-Contentious Cases), Article 869 (Prima Facie Showing), Article 870 (limited to the portion pertaining to items (ii), (iii), (viii), and (ix)) (Hearing of Statements), Article 871 (Appending of the Reason), Article 872 (limited to the portion pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal), Article 873 (Stay of Execution of the Judicial Decision of the Prior Instance), Article 874 (limited to the portion pertaining to items (i) and (iv)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of the Provisions of the Non-Contentious Cases Procedures Act), Article 876 (Supreme Court Rule), Article 928(1) and (3) (Registration of a liquidator), and Article 929 (limited to the portion pertaining to item (i)) (Registration of Completion of Liquidation) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the liquidation of a Specific Purpose Company. In this case, the phrase "the settlement of accounts (or, in cases where the provisions of the preceding paragraph apply, the settlement of accounts approved under that paragraph) to the shareholders meeting" in Article 507(3) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the settlement of accounts (those audited as prescribed in Article 177(2) of the Asset Securitization Act) at the general meeting of members," the phrase "A Liquidator (or, for a Company with Board of Liquidators, the liquidators listed in each item of paragraph (7) of Article 489)" in Article 508(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "A liquidator," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

(3)それぞれがその主要部において類似するが次に掲げる事項において異なる同一の商品若しくは商品表示に係る、又は同一の役務又は役務表示に係る数個の商標の所有者となることを請求する場合、(a)相互の関係において個別に使用されており、又は個別に使用することが意図されている数個の商品又は役務(場合に応じ)の記述(b)数、価格、品質又は場所の名称の記述(c)その他の、商標の同一性に実質的には影響しない非識別的性格の事項(d)色彩それらの商標を登録しようとする場合、単一の登録で連続商標として登録しなければならない。例文帳に追加

(3) Where a person who claims to be the proprietor of several trademarks in respect or the same goods or description of goods or in respect of the same services or description of services which resemble each other in the material particulars thereof, but differ in respect of- (a) statements of the goods or services, as the case may be, in relation to which they are respectively used or proposed to be used; or (b) statements of number, price, quality or names of places; or (c) other matter of a non-distinctive character which does not substantially affect the identity of the trademark; or (d) colour; seeks to register those trademarks, they must be registered as a series in one registration. - 特許庁

２　前項の規定により賠償の責めに任ずべき額は、同項の買付け等を行つた際に公開買付者等が支払つた価格（これに相当する利益の供与を含み、当該価格が均一でないときは、その最も有利な価格とする。）から公開買付価格（公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載した買付け等の価格をいい、第二十七条の六第二項又は第三項の公告又は公表により買付け等の価格を変更したときは、当該変更後の買付け等の価格をいう。以下この節において同じ。）を控除した金額に前項の規定による請求権者の応募株券等（あん分比例方式により売付け等ができなかつたものを除く。次条第二項及び第二十七条の二十第二項において同じ。）の数を乗じた額とする。例文帳に追加

(2) The amount of damages to be paid under the preceding paragraph shall be the amount calculated by multiplying the difference between the price (including the provision of profit equivalent thereto; in cases where two or more prices are used for the Purchases, etc., the most favorable price) paid by the Tender Offeror, etc. for the Purchase, etc. referred to in the preceding paragraph and the Tender Offer Price (meaning the price for Purchase, etc. stated in the Public Notice for Commencing Tender Offer and Tender Offer Notification, or, if the price for Purchase, etc. is changed by public notice or public announcement under Article 27-6(2) or (3), the price after the change; hereinafter the same shall apply in this Section), by the number of Share Certificates, etc. Offered to Sell by the person who is entitled to claim damages under the preceding paragraph (excluding those which the person cannot make Sales, etc. of as a result of the Method of Proportional Distribution; the same shall apply in paragraph (2) of the following Article and Article 27-20(2)). - 日本法令外国語訳データベースシステム

第六十条の九　新設合併（法第百四十一条の新設合併をいう。以下第六十条の十一までにおいて同じ。）により新設合併設立会員商品取引所が承継する財産（以下「新設合併対象財産」という。）（新設合併取得会員商品取引所（新設合併消滅会員商品取引所のうち、一の会員商品取引所の有する財産に付された新設合併直前の帳簿価額を当該財産に付すべき新設合併設立会員商品取引所における帳簿価額とすべき場合における当該一の会員商品取引所をいう。以下同じ。）の財産を除く。以下この条において同じ。）の全部の取得原価を新設合併対価（新設合併に際して新設合併設立会員商品取引所が新設合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する財産をいう。以下この条において同じ。）の時価その他当該新設合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合において、新設合併設立会員商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。ただし、新設合併契約により次項の規定によるものと定めたときは、この限りでない。例文帳に追加

第三百十六条　特定目的会社の発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、清算人代理、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役若しくは清算人の職務を代行する者、第三百二条第一項第五号に規定する一時取締役、会計参与、監査役若しくは代表取締役の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第三百八条第一項第三号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、特定社員名簿管理人若しくは優先出資社員名簿管理人、特定社債原簿管理人、特定社債管理者、事務を承継する特定社債管理者、代表特定社債権者若しくは決議執行者、特定目的信託の受託者、権利者集会の代表権利者若しくは特定信託管理者又は第二百四十六条第一項の規定に基づき権利者集会の決議により定められた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。例文帳に追加

Article 316 (1) When an incorporator, a Director at Establishment, a Company Auditor at Establishment, a director, an accounting advisor or member to perform the duties thereof, a company auditor, an accounting auditor or member to perform the duties thereof, a liquidator, a liquidator's agent, a director appointed by a provisional disposition order under Article 56 of the Civil Provisional Remedies Act, a person to perform the duties on behalf of a company auditor or representative director, a person to temporarily perform the duties of director, accounting advisor, company auditor or representative director as prescribed in Article 302(1)(v), a person to temporarily perform the duties of liquidator or Representative Liquidator as prescribed in Article 302(2)(iii), a person to temporarily perform the duties of accounting auditor as prescribed in Article 308(1)(iii), an inspector, a supervisor, an examiner, the Administrator of a Specified Equity Member Registry or Administrator of a Preferred Equity Member Registry, the Administrator of the Specified Bond Registry, the Specified Bond Administrator, the Specified Bond Administrator to succeed to the administration of Specified Bonds, the Representative Specified Bondholder or Resolution Administrator, the trustee of a Specific Purpose Trust, the Representative Beneficiary Certificate Holder for a Beneficiary Certificate Holders' Meeting, the Specified Trust Administrator or person specified by a resolution made at a Beneficiary Security Holders' Meeting under the provisions of Article 246(1) of a Specific Purpose Company falls under any of the following items, such person shall be subject to a non-criminal fine of not more than one million yen; provided, however that this shall not apply when such acts should be made subject to a criminal punishment: - 日本法令外国語訳データベースシステム

第166条侵害する標章又は商号を付した商品国内の製品，製造者若しくは販売者の名称を模写し若しくはまね，本法の規定に従って登録された標章を模写し若しくはまね，又は当該物品がフィリピンにおいて製造され若しくは当該物品が実際に製造される国若しくは地方以外の外国若しくは地方において製造されていると公衆を誤認させることを意図した標章若しくは商号を付した輸入商品は，フィリピンの税関で通関を許可されない。関税業務担当官によるこの禁止の実施を支援するために，本法による利益を受ける権利を有する者は，関税徴税官が財務省長官の承認を得て定める規則に従い，その名称及び居所，その商品が製造される地方の名称，並びにその標章又は商号の登録証の写を，関税局がその目的のために保持する帳簿に記録することを請求することができ，また，関税局に対して，その名称，その商品が製造される地方の名称又はその登録標章若しくは商号を写真伝送により提出することができる。関税徴税官は，そのような提出があったときは，その写を作成し，関税局の各徴税官その他適切な官職に送付する。例文帳に追加

Sec.166 Goods Bearing Infringing Marks or Trade Names No article of imported merchandise which shall copy or simulate the name of any domestic product, or manufacturer, or dealer, or which shall copy or simulate a mark registered in accordance with the provisions of this Act, or shall bear a mark or trade name calculated to induce the public to believe that the article is manufactured in the Philippines, or that it is manufactured in any foreign country or locality other than the country or locality where it is in fact manufactured, shall be admitted to entry at any customhouse of the Philippines. In order to aid the officers of the customs service in enforcing this prohibition, any person who is entitled to the benefits of this Act, may require that his name and residence, and the name of the locality in which his goods are manufactured, a copy of the certificate of registration of his mark or trade name, to be recorded in books which shall be kept for this purpose in the Bureau of Customs, under such regulations as the Collector of Customs with the approval of the Secretary of Finance shall prescribe, and may furnish to the said Bureau facsimiles of his name, the name of the locality in which his goods are manufactured, or his registered mark or trade name, and thereupon the Collector of Customs shall cause one or more copies of the same to be transmitted to each collector or to other proper officer of the Bureau of Customs. - 特許庁

第五十二条の三　市街地開発事業等予定区域に関する都市計画についての第二十条第一項（第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による告示があつたときは、施行予定者は、すみやかに、国土交通省令で定める事項を公告するとともに、国土交通省令で定めるところにより、当該市街地開発事業等予定区域の区域内の土地又は土地及びこれに定着する建築物その他の工作物（以下「土地建物等」という。）の有償譲渡について、次項から第四項までの規定による制限があることを関係権利者に周知させるため必要な措置を講じなければならない。例文帳に追加

Article 52-3 (1) When a public notice pursuant to the provision of Article 20 paragraph (1) (including the cases where applied mutatis mutandis pursuant to Article 21 paragraph (2)) shall have been given in connection with city plans relating to scheduled areas for urban area development projects, etc., the scheduled project executors shall promptly give public notice of matters specified by the Ordinance of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism and at the same time shall, pursuant to the provision of the Ordinance of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, take necessary measures to cause right holders concerned to fully understand that there are restrictions pursuant to the provisions of paragraphs (2) to (4) inclusive concerning transfer-for-counter value of land within areas in the relevant scheduled areas for urban area development projects, etc or land and buildings or other structures affixed thereto (hereinafter referred to as "land and buildings, etc."). - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二条　この法律において「公益通報」とは、労働者（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条に規定する労働者をいう。以下同じ。）が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、その労務提供先（次のいずれかに掲げる事業者（法人その他の団体及び事業を行う個人をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）又は当該労務提供先の事業に従事する場合におけるその役員、従業員、代理人その他の者について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、当該労務提供先若しくは当該労務提供先があらかじめ定めた者（以下「労務提供先等」という。）、当該通報対象事実について処分（命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下同じ。）若しくは勧告等（勧告その他処分に当たらない行為をいう。以下同じ。）をする権限を有する行政機関又はその者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者（当該通報対象事実により被害を受け又は受けるおそれがある者を含み、当該労務提供先の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者を除く。次条第三号において同じ。）に通報することをいう。例文帳に追加

Article 2 (1) The term "Whistleblowing" as used in this Act shall mean whistleblowing made by a worker (which shall mean worker as provided for in Article 9 of the Labor Standards Act (Act No. 49 of 1947); the same shall apply hereinafter), without a purpose of obtaining an wrongful gain, a purpose of causing damages to others, or any other wrongful purpose, about Reportable Fact that has been occurred, is being occurred or is about to be occurred by "Business Operator" (which shall mean any of the following business operators (which shall mean juridical person, other organization and individual who operates a business)), or such persons as officer, employee or agent in the workplace where the worker is occupied in performing the Business Operator's business activities, to the said Business Operator or the person designated by the said Business Operator in advance (hereinafter referred to as "Business Operator, etc."), to an Administrative Organ with the authority to impose disposition (which shall mean an order, rescission, and other acts involving the exercise of public authority; the same shall apply hereinafter) or recommendation, etc. (which shall mean a recommendation and other acts which are not disposition; the same shall apply hereinafter) upon the said Reportable Fact, or to any person who are recognized to be necessary to do whistleblowing to the said Reportable Fact in order to prevent the occurrence thereof or the spread of damage caused thereby (including person who suffers or might suffer damage from the said Reportable Fact, but excluding any person who might cause damages to the competitive position or any other legitimate interests of the Business Operator; the same shall apply in Item (iii) of the following Article.). - 日本法令外国語訳データベースシステム

各発明の次の資料を特許登録簿に記録する。特許の番号,特許付与日,庁の公報(以下「公報」という。)において特許付与を公告した日,発明の名称,発明出願の日及びその参照番号,発明出願の公開日,該当する場合は，国際条約に基づく優先権に関する情報,特許権者及びその住所又は代理人の住所,国際特許分類に基づく発明の分類,発明者の姓名及び住所,特許の譲渡,ライセンス,ライセンスの申出,強制ライセンス,先使用者の権利,特許の取消又は部分的取消,特許の手数料の支払,特許の消滅,その他の確定的な資料。例文帳に追加

The following data of each invention shall be recorded in the Patent Register: number of the patent; the date of grant of the patent; the date of publication of grant of the patent in the Official Bulletin of the Industrial Property Office ? hereinafter referred to as "the Bulletin"; the title of the invention; the date of filing of the application for an invention and its reference number; the date of publication of the application for an invention; information on priority right under the international treaty, if this applies; the owner of the patent, his address or the address of his representative; classification of the invention according to the International Patent Classification; the surname, first name and address of the inventor; assignment of the patent; license; offer of license; compulsory license; the right of a prior user; annulment or partial annulment of the patent; payment of administrative fees for the patent; lapse of the patent; other decisive data. - 特許庁

第八百四十七条　六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）は、株式会社に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等（第四百二十三条第一項に規定する役員等をいう。以下この条において同じ。）若しくは清算人の責任を追及する訴え、第百二十条第三項の利益の返還を求める訴え又は第二百十二条第一項若しくは第二百八十五条第一項の規定による支払を求める訴え（以下この節において「責任追及等の訴え」という。）の提起を請求することができる。ただし、責任追及等の訴えが当該株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式会社に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。例文帳に追加

Article 847 (1) A shareholder (excluding a Holder of Shares Less than One Unit who is unable to exercise rights pursuant to the provisions of the articles of incorporation) having the shares consecutively for the preceding six months or more (or, in cases where a shorter period is prescribed in the articles of incorporation, such period or more) may demand the Stock Company, in writing or by any other method prescribed by the applicable Ordinance of the Ministry of Justice, to file an action for pursuing the liability of an incorporator, Director at Incorporation, Company Auditor at Incorporation, Officer, etc. (meaning the Officer, etc. prescribed in Article 423(1); hereinafter the same shall apply in this Article) or liquidator, an action seeking the return of the benefits set forth in Article 120(3) or an action seeking payment under the provisions of Article 212(1) or Article 285(1) (hereinafter referred to as an "Action for Pursuing Liability, etc." in this Section); provided, however, that this shall not apply in cases where the purpose of the Action for Pursuing Liability, etc. is to seek unlawful gains of such shareholder or a third party or to inflict damages on such Stock Company. - 日本法令外国語訳データベースシステム

「二元上場法人に関する取決め」とは、二の上場された法人が、それぞれの独立した法人としての地位、株主の構成及び株式の上場を維持しながら、次の(i)から(v)までに掲げる方法を通じて、両法人の経営方針及びそれぞれの株主の経済的利益を統合する取決めをいう。(i)共通又はほぼ同一の役員会を設置すること。 (ii)二の法人の経営管理を統一的に行うこと。 (iii)二の法人の間において適用される均等化のための割合に応じて株主に対して均等な分配（一方又は双方の法人の解散に伴うものを含む。）を行うこと。(iv)二の法人の株主が、両法人の利害関係の双方に影響を及ぼす重要な事項に関して単一の意思決定機関として有効に議決権を行使すること。(v)それぞれの法人の重要な債務又は業務に対して相互に保証し、又はこれに類する資金の援助を行うこと。ただし、関連する規制によりこれらの保証又は資金の援助が禁じられている場合を除く。例文帳に追加

the term “dual listed company arrangement” means an arrangement pursuant to which two publicly listed companies, while maintaining their separate legal entity status, shareholdings and listings, align their strategic directions and the economic interests of their respective shareholders through: (i) the appointment of common (or almost identical) boards of directors; (ii) management of the operations of the two companies on a unified basis;(iii) equalised distributions to shareholders in accordance with an equalisation ratio applying between the two companies, including in the event of a winding up of one or both of the companies; (iv) the shareholders of both companies voting in effect as a single decision-making body on substantial issues affecting their combined interests; and (v) cross-guarantees as to, or similar financial support for, each other’s material obligations or operations except where the effect of the relevant regulatory requirements prevents such guarantees or financial support; - 財務省

第１のMIS素子（Qｗ11）と、第１のMIS素子（Qｗ11）のソース及びドレインのいずれか一方の領域をゲートとして用いて前記第１のMIS素子（Qｗ11）の上に積み重ね形成された第２のMIS素子（QR11）と、この第２のMIS素子（QR11）のゲート入力容量である情報蓄積用のキャパシタ（Cｓ11）とを有したメモリセル（C11）をマトリックス状に配列したメモリアレイにおいて前記第１のMIS素子（Qｗ11）のドレインを第２のMIS素子（QＲ11）のドレインと電気的に結合して、……、データ線（D1）をメモリアレイの各メモリセル間にセンス線（S1）及びワード線（W1）に直交するように配線することを特徴とする半導体ランダムアクセスメモリ装置。例文帳に追加

A semiconductor random access memory device with the characteristics of having the matrix of memory cells (C11) that includes the first MIS element (QW11), the drain (3) or the source (4) of the first MIS element (QW11) and the second MIS element (QR11) formed above the first MIS element (QW11), gate input capacity information storage capacitor (CS11) for the second MIS element (QW11). In the matrix of the memory array, the drain of the said first MIS element (QW11) electrically connected to the drain of the second MIS element (QW11), … connecting so that the data line (D1) orthogonally to sense (S1) and word (W1) lines of the each memory cell of the array. - 特許庁

４　法第六十八条の九十二第一項に規定する連結法人が当該連結法人に係る特定外国子会社等に係る同項に規定する個別課税済留保金額及び当該連結法人に係る法第六十八条の九十三の六第一項に規定する特定外国法人（当該特定外国子会社等と同一の外国法人に限る。）に係る法第六十八条の九十三の八第一項に規定する個別課税済留保金額を有する場合には、法第六十八条の九十二第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項各号に定める金額から法第六十八条の九十三の八第一項の規定により損金の額に算入される金額を控除した残額を基礎として前二項の規定により計算した金額を限度とする。例文帳に追加

(4) In the case where a consolidated corporation prescribed in Article 68-92(1) of the Act holds the individually taxed amount of retained income prescribed in the said paragraph that pertains to a specified foreign subsidiary company, etc. related to the said consolidated corporation, and the individually taxed amount of retained income prescribed in Article 68-93-8(1) of the Act that pertains to a specified foreign corporation prescribed in Article 68-93-6(1) of the Act (limited to a foreign corporation that is the same as the said specified foreign subsidiary company, etc.) related to the said consolidated corporation, the amount calculated as specified by a Cabinet Order prescribed in Article 68-92(1) of the Act shall not exceed the amount calculated pursuant to the provisions of the preceding two paragraphs based on the remaining amount after deducting the amount to be included in deductible expenses pursuant to the provisions of Article 68-93-8(1) of the Act from the amount specified in the items of Article 68-92(1) of the Act - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2)第27条に拘らず，ある者が商標が登録されたものと同一又は類似の商品又はサービスに関連して，登録商標と同一又は類似の未登録商標を使用し，自己又は自己及び自己の前権利者が，その商品又はサービスに関連して，未登録商標を次の時点の前から業として継続的に使用していた場合は，登録商標の侵害にはならない。(a)登録商標の登録日，又は (b)登録商標の所有者，前権利者，若しくは廃止法に基づく商標の登録使用者であった者が，当該商標を最初に使用した日，の何れか早い方の日。例文帳に追加

(2) Notwithstanding section 27, a person does not infringe a registered trade mark by using an unregistered trade mark that is identical with or similar to the registered trade mark in relation to goods or services identical with or similar to those for which the trade mark is registered if he, or he and his predecessor in title, have continuously used in the course of trade the unregistered trade mark in relation to those goods or services from a time before- (a) the date of registration of the registered trade mark; or (b) the date the proprietor of the registered trade mark, or a predecessor in title, or a person who was a registered user of the trade mark under the repealed Act, first used the trade mark, whichever is the earlier. - 特許庁

一方の締約国の居住者は、適格者に該当せず、かつ、３、５及び６の規定に基づき第十条３、第十一条３(c)、(d)若しくは(e)、第十二条、第十三条６又は前条に定める所得についてこれらの規定により認められる特典を受ける権利を有する場合に該当しないときにおいても、他方の締約国の権限のある当局が、当該他方の締約国の法令又は行政上の慣行に従つて、当該居住者の設立、取得又は維持及びその業務の遂行がこれらの規定により認められる特典を受けることをその主たる目的の一つとするものでないと認定するときは、これらの規定により認められる特典を受けることができる。例文帳に追加

A resident of a Contracting State that is neither a qualified person nor entitled under paragraph 3, 5 or 6 to the benefits granted by the provisions of paragraph 3 of Article 10, subparagraph (c), (d) or (e) of paragraph 3 of Article 11, Article 12, paragraph 6 of Article 13 or Article 22 with respect to an item of income described in those subparagraphs, paragraphs or Articles shall, nevertheless, be granted such benefits if the competent authority of the other Contracting State determines, in accordance with the laws or administrative practice of that other Contracting State, that the establishment, acquisition or maintenance of such resident and the conduct of the operations of such resident are considered as not having the obtaining of such benefits as one of the principal purposes. - 財務省

一方の締約国の居住者は、適格者に該当せず、かつ、３及び５の規定に基づき第七条、第十条３、第十一条３、第十二条、第十三条又は前条に定める所得、利得又は収益についてこれらの規定により認められる特典を受ける権利を有する場合に該当しないときにおいても、他方の締約国の権限のある当局が、当該締約国の法令又は行政上の慣行に従って、当該居住者の設立、取得又は維持及びその業務の遂行がこれらの規定により認められる特典を受けることをその主たる目的の一つとするものでないと認定するときは、これらの規定により認められる特典を受けることができる。例文帳に追加

A resident of a Contracting State that is neither a qualified person nor entitled under paragraph 3 or 5 of this Article to the benefits granted by the provisions of Article 7; of paragraph 3 of Article 10 or paragraph 3 of Article 11; or of Articles 12, 13 or 21 of this Convention with respect to an item of income, profit or gain described in those paragraphs or Articles shall, nevertheless, be granted such benefits if the competent authority of the other Contracting State determines, in accordance with its domestic law or administrative practice, that the establishment, acquisition or maintenance of such resident and the conduct of its operations did not have as one of the principal purposes the obtaining of such benefits. - 財務省

７一方の締約国の居住者は、適格者に該当せず、かつ、３、５及び６の規定に基づき第十条３、第十一条３、第十二条、第十三条又は前条に定める所得についてこれらの規定により認められる特典を受ける権利を有する場合に該当しないときにおいても、他方の締約国の権限のある当局が、当該他方の締約国の法令又は行政上の慣行に従って、当該居住者の設立、取得又は維持及びその業務の遂行がこれらの規定により認められる特典を受けることをその主たる目的の一つとするものでないと認定するときは、これらの規定により認められる特典を受けることができる。例文帳に追加

7. A resident of a Contracting State that is neither a qualified person nor entitled under paragraph 3, 5 or 6 to the benefits granted by the provisions of paragraph 3 of Article 10, paragraph 3 of Article 11 or Article 12,13 or 20 with respect to an item of income described in those paragraphs or Articles shall, nevertheless, be granted such benefits if the competent authority of the other Contracting State determines, in accordance with its laws or administrative practice, that the establishment, acquisition or maintenance of such resident and the conduct of its operations did not have as one of the principal purposes the obtaining of such benefits. - 財務省

二　前条第三号に規定する国であって日本国民に対し日本国と同一の条件により優先権の主張を認めるもの（締約国及び同盟国を除く。以下「特定国」という。）に対する品種登録出願に相当する出願（以下「特定国出願」という。）をした者又はその承継人（日本国民又は当該特定国に属する者に限る。）　特定国出願のうち最先の出願（当該特定国に属する者にあっては、当該特定国出願）をした日（以下「特定国出願日」という。）の翌日から一年以内に当該特定国出願に係る品種につき品種登録出願をする場合例文帳に追加

(ii) a person who has filed an equivalent application(s) to the application for variety registration in a state provided in item 3 of Article 10 which allows Japanese nationals to claim a right of priority under the same conditions as Japan does (excluding State Parties and Member States; hereinafter referred to as "Designated State")(hereinafter referred to as "application in a Designated State") or his/her successor in title (limited to a Japanese national or a person belonging to a Designated State): where the person or his/her successor in title files an application for variety registration in relation to the variety pertaining to the said application in a Designated State, within one year from the day following the date of the filing of the first application in a Designated State (hereinafter referred to as "date of application in a Designated State"). - 日本法令外国語訳データベースシステム

第九十四条　会社法第三百条本文、第三百三条第二項、第三百四条、第三百五条第一項本文及び第四項、第三百六条（第二項及び第四項を除く。）、第三百七条、第三百八条（第一項ただし書を除く。）、第三百十条並びに第三百十三条から第三百十八条（第三項を除く。）までの規定は、投資主総会について準用する。この場合において、同法第三百条本文中「前条」とあるのは「投資法人法第九十一条第一項から第三項まで」と、同法第三百三条第二項中「前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、総株主の議決権」とあるのは「発行済投資口」と、「議決権又は三百個（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その個数）以上の議決権」とあるのは「口数の投資口」と、「株主に限り」とあるのは「投資主は」と、同法第三百五条第一項本文中「株主は」とあるのは「発行済投資口の百分の一（これを下回る割合を規約で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の投資口を六箇月（これを下回る期間を規約で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する投資主は」と、「株主に通知すること（第二百九十九条第二項又は第三項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）」とあるのは「投資法人法第九十一条第一項又は第二項の通知に記載し、又は記録すること」と、同法第三百六条第一項中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権」とあるのは「発行済投資口」と、「議決権を有する」とあるのは「口数の投資口を六箇月（これを下回る期間を規約で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」と、同条第一項、第三項、第五項及び第六項並びに同法第三百七条第一項及び第二項並びに第三百十八条第五項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第三百十条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「投資法人法第九十一条第二項」と、同法第三百十六条第二項中「第二百九十七条」とあるのは「投資法人法第九十条第三項において準用する第二百九十七条第一項及び第四項」と、同法第三百十七条中「第二百九十八条及び第二百九十九条」とあるのは「投資法人法第九十条の二第一項及び第九十一条第一項から第三項まで」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 94 (1) The provisions of the main clause of Article 300, Article 303, paragraph (2), Article 304, the main clause of Article 305, paragraph (1), Article 305, paragraph (4), Article 306 (excluding paragraph (2) and paragraph (4)), Article 307, Article 308 (excluding the proviso to paragraph (1)), Article 310, and Article 313 through Article 318 (excluding paragraph (3)) inclusive of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to an Investors' meeting. In this case, the term "the preceding Article" in the main clause of Article 300 of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 91, paragraph (1) through paragraph (3) of the Investment Corporations Act," the phrase "Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, at a Company with a Board of Directors" in Article 303, paragraph (2) of the Companies Act shall be deleted, the phrase "the votes of all shareholders" in that paragraph shall be deemed to be replaced with "Issued Investment Equity," the phrase "or not less than three hundred (or, in cases where lesser number is prescribed in the articles of incorporation, such number of) votes of all shareholder" in that paragraph shall be deleted, the phrase "only shareholders" in that paragraph shall be deemed to be replaced with "the Investors," the term "Shareholders" in the main clause of Article 305, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "Investors who continually held not less than one-hundredth (in cases where a lower proportion is provided for in the certificate of incorporation, such proportion) of the units of Issued Investment Equity for the preceding six months or more (in cases where a shorter period is provided for in the certificate of incorporation, such period)," the phrase "shareholders be notified of" in that paragraph shall be deleted, the phrase "(or, in cases where a notice pursuant to paragraph (2) or paragraph (3) of Article 299 is to be given, such summary be specified or recorded in that notice)" in that paragraph shall be deemed to be replaced with "shall be stated or recorded in the notice under Article 91, paragraph (1) or paragraph (2) of the Investment Corporations Act," the phrases "who hold" and "the votes of all shareholders (excluding shareholders who may not exercise their votes on all matters which may be resolved in the shareholders meeting)" in Article 306, paragraph (1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "who continually held" and "the Issued Investment Equity for the preceding six months or more (in cases where a shorter period is provided for in the certificate of incorporation, such period)" respectively, the term "the court" in Article 306, paragraph (1), paragraph (3), paragraph (5), and paragraph (6), Article 307, paragraph (1) and paragraph (2), and Article 318, paragraph (5) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the Prime Minister," the term "Article 299(3)" in Article 310, paragraph (4) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 91, paragraph (2) of the Investment Corporations Act," the term "Article 297" in Article 316, paragraph (2) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 297, paragraph (1) and paragraph (4) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 90, paragraph (3) of the Investment Corporations Act," the phrase "Article 298 and Article 299" in Article 317 of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 90-2, paragraph (1) and Article 91, paragraph (1) through paragraph (3) of the Investment Corporations Act," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Office Ordinance. - 日本法令外国語訳データベースシステム

１新設合併（法第百四十一条の新設合併をいう。以下第六十条の十一までにおいて同じ。）により新設合併設立会員商品取引所が承継する財産（以下「新設合併対象財産」という。）（新設合併取得会員商品取引所（新設合併消滅会員商品取引所のうち、一の会員商品取引所の有する財産に付された新設合併直前の帳簿価額を当該財産に付すべき新設合併設立会員商品取引所における帳簿価額とすべき場合における当該一の会員商品取引所をいう。以下同じ。）の財産を除く。以下この条において同じ。）の全部の取得原価を新設合併対価（新設合併に際して新設合併設立会員商品取引所が新設合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する財産をいう。以下この条において同じ。）の時価その他当該新設合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合において、新設合併設立会員商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。ただし、新設合併契約により次項の規定によるものと定めたときは、この限りでない。一新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金の額（以下「設立時出資金額」という。）次に掲げる額の合計額イ新設合併対象純資産額（新設合併対象財産（資産に限る。）に付すべき価額から新設合併対象財産（負債に限る。）に付すべき価額を減じて得た額（新設合併取得会員商品取引所から承継するものに係るものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）（当該額が零未満である場合にあっては、零）の範囲内で、新設合併消滅会員商品取引所が新設合併契約の定めに従い定めた額（零以上の額に限る。）ロ新設合併対価時価（新設合併対価の時価その他適切な方法により算定された新設合併対価の価額をいう。以下この条において同じ。）（新設合併設立会員商品取引所の出資に係るものであって、新設合併取得会員商品取引所以外の新設合併消滅会員商品取引所の会員に交付するものに限る。以下この項において同じ。）の範囲内で、新設合併消滅会員商品取引所が新設合併契約の定めに従い定めた額（零以上の額に限る。）二新設合併設立会員商品取引所の設立時の加入金の額（以下「設立時加入金額」という。）イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額の範囲内で、新設合併消滅会員商品取引所が新設合併契約の定めに従い定めた額（零以上の額に限る。）イ新設合併対象純資産額（当該新設合併対象純資産額が零未満である場合にあっては、零）ロ新設合併対価時価ハ設立時出資金額三新設合併設立会員商品取引所の設立時の資本剰余金の額（以下「設立時資本剰余金額」という。）イ新設合併対象純資産額（当該新設合併対象純資産額が零未満である場合にあっては、零）ロ新設合併対価時価ハ設立時出資金額ニ設立時加入金額四新設合併設立会員商品取引所の設立時の法定準備金の額（以下「設立時法定準備金額」という。）零五新設合併設立会員商品取引所の設立時の利益剰余金の額（以下「設立時利益剰余金額」という。）零例文帳に追加

第九十六条　刑事施設の長は、刑法第二十八条（国際受刑者移送法第二十一条において読み替えて適用する場合を含む。）、少年法第五十八条又は国際受刑者移送法第二十二条の規定により仮釈放を許すことができる期間を経過した懲役受刑者又は禁錮受刑者が、第八十八条第二項の規定により開放的施設において処遇を受けていることその他の法務省令で定める事由に該当する場合において、その円滑な社会復帰を図るため必要があるときは、刑事施設の職員の同行なしに、その受刑者を刑事施設の外の事業所（以下この条において「外部事業所」という。）に通勤させて作業を行わせることができる。例文帳に追加

Article 96 (1) In cases where either a person sentenced to imprisonment with work or a person sentenced to imprisonment without work has served the period of time for parole qualification pursuant to the provisions of Article 28 of the Penal Code (including the cases where it is applied by replacing the terms pursuant to Article 21 of the Act on the Transnational Transfer of Sentenced Persons), Article 58 of the Juvenile Code, or Article 22 of the Act on the Transnational Transfer of Sentenced Persons and falls under cases specified by a Ministry of Justice Ordinance, such as being placed in an open-type institution pursuant to the provision under paragraph (2) of Article 88, the warden of the penal institution may, if necessary for smooth re-entry to society, permit him/her to commute to a business establishment outside the penal institution (hereinafter referred to as "outside business establishment" in this Article) without an escort of staff members of the penal institution. - 日本法令外国語訳データベースシステム

すなわち， (i) 登録使用者が，第49条(1)(a)による契約書に従う以外の方法，又は誤認若しくは混同を生じ若しくは生じる虞がある方法によりその商標を使用したこと (ii) 所有者又は商標使用者が，登録申請の重要事項について，真実の表示をし又は開示をしたとすれば登録使用者の登録が当然拒絶されていた筈のところを，不実表示をし，又はそれの開示をしなかったこと (iii) 登録使用者の登録以来状況の変更があり，その登録の取消申請時においてはその登録を正当化できない程になったこと (iv) 登録申請人が当事者になっている契約によりその者に与えられた権利に鑑みて，その登録がされるべきでなかったこと例文帳に追加

that the registered user has used the trade mark otherwise than in accordance with the agreement under clause (a) of sub-section (1) of section 49 or in such way as to cause or to be likely to cause, deception or confusion; (ii) that the proprietor or the registered user misrepresented, or failed to disclose, some fact material to the application for registration which if accurately represented or disclosed would not have justified the registration of the registered user; (iii) that the circumstances have changed since the date of registration in such a way that at the date of such application for cancellation they would not have justified registration of the registered user; (iv) that the registration ought not to have been effected having regard to rights vested in the applicant by virtue of a contract in the performance of which he is interested; - 特許庁

第三十八条　法第三章から法第三章の三までの規定及びこの命令の規定により厚生労働大臣に提出する書類は、職業紹介事業若しくは労働者供給事業を行う者の主たる事務所又は募集事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長（法第三十三条の二第一項の規定による届出をして行う職業紹介事業にあつては、当該施設の主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が二以上ある場合には、厚生労働省組織規則第七百九十二条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所）の長）を経由して提出するものとする。ただし、法第三十二条の四第三項（法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）、法第三十二条の七第一項若しくは第四項（法第三十三条第四項、法第三十三条の三第二項又は法第三十三条の四第二項において準用する場合を含む。）又は第二十一条第三項（第二十五条において準用する場合を含む。）の規定により厚生労働大臣に提出する書類（有料許可証及び無料許可証を含む。）のうち、法第三十条第二項第一号及び第二号（法第三十三条第四項、法第三十三条の三第二項又は法第三十三条の四第二項において準用する場合を含む。）に規定する事項以外の事項に係るものについては、当該事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経由して提出することができる。例文帳に追加

Article 38 (1) The documents to be submitted to the Minister of Health, Labour and Welfare pursuant to the provisions of Chapters 3 to 3-3 inclusive of the Act and this Ordinance shall be submitted through the director of the Prefectural Labor Bureau governing the location of the principal place of business of the person operating the employment placement businesses or the labor supply businesses or the recruiting place of business (or the chief of the Public Employment Security Office governing the location of the principal place of business of the applicable facilities (or, if there are two or more such Public Employment Security Offices, the Public Employment Security Offices handling such affairs pursuant to the provision of Article 792 of the Rules on Organization of the Ministry of Health, Labour and Welfare) in case of the employment placement businesses operated by giving the notification pursuant to the provision of Article 33-2, paragraph 1 of the Act); provided, however, that the documents to be submitted to the Minister of Health, Labour and Welfare (excluding the "Certificate of License of Charged Businesses" and the "Certificate of License of Free Businesses) pursuant to the provision of Article 32-4, paragraph 3 of the Act (including the cases where such provision is applied mutatis mutandis pursuant to Article 33, paragraph 4 of the Act), Article 32-7, paragraph 1 of the Act or paragraph 4 (including the cases where such provision is applied mutatis mutandis pursuant to Article 33, paragraph 4 of the Act, Article 33-3, paragraph 2 of the Act or Article 33-4, paragraph 2 of the Act) or Article 21, paragraph 3 (including the cases where such provision is applied mutatis mutandis pursuant to Article 25), which pertain to any matter other than those provided by Article 30, paragraph 2, items 1 and 2 of the Act (including the cases where such provision is applied mutatis mutandis pursuant to Article 33, paragraph 4 of the Act, Article 33-3, paragraph 2 of the Act or Article 33-4, paragraph 2 of the Act) may be submitted through the director of the Prefectural Labor Bureau governing the location of the applicable place of business. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二十四条の二　都道府県は、次条第六項に規定する施設給付決定保護者（以下この条において「施設給付決定保護者」という。）が、次条第四項の規定により定められた期間内において、都道府県知事が指定する知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設若しくは重症心身障害児施設又は指定医療機関（以下「指定知的障害児施設等」という。）に入所又は入院（以下「入所等」という。）の申込みを行い、当該指定知的障害児施設等から障害児施設支援（以下「指定施設支援」という。）を受けたときは、当該施設給付決定保護者に対し、当該指定施設支援に要した費用（食事の提供に要する費用、居住又は滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち厚生労働省令で定める費用及び治療に要する費用（以下「特定費用」という。）を除く。）について、障害児施設給付費を支給する。例文帳に追加

Article 24-2 (1) When a Recognized Beneficiary Guardian provided in paragraph (6) of the following Article (referred to as a "Recognized Beneficiary Guardian" hereinafter in this Article) applies for admission or institutionalization into an institution for mentally retarded children, a daycare institution for mentally retarded children, an institution for blind or deaf children, an institution for orthopedically impaired children or an institution for severely-retarded children, or a Designated Medical Institution as designated by the prefectural governor (hereinafter referred to as "Designated Institution for Mentally Retarded Children, etc."; such admission or institutionalization being hereinafter referred to as "Admission, etc.") during the period of time provided pursuant to the provision of paragraph (4) of the following Article and the guardian receives institutional support for disabled children from said Designated Institution for Mentally Retarded Children, etc. (hereinafter referred to as "Designated Institutional Support"), the prefectural government shall pay Institutional Benefits for Disabled Children to said Recognized Beneficiary Guardian with regard to expenses spent for said Designated Institutional Support (excluding such expenses spent for meal provision, expenses spent for residency or stay and other expenses spent for daily life that are provided by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare, and expenses spent on therapy (hereinafter referred to as "Specified Expenses")). - 日本法令外国語訳データベースシステム

６　会社法第六十七条（創立総会の招集の決定）、第六十八条（第二項各号を除く。）（創立総会の招集の通知）、第七十条、第七十一条（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第七十三条第四項（創立総会の決議）、第七十四条から第七十六条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第七十八条から第八十条まで（発起人の説明義務、議長の権限、延期又は続行の決議）及び第八十一条（第四項を除く。）（議事録）の規定は相互会社の創立総会について、同法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定（同法第六十七条第二項及び第八百三十一条第一項を除く。）中「設立時株主」とあり、及び同法第六十七条第二項中「設立時株主（創立総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない設立時株主を除く。次条から第七十一条までにおいて同じ。）」とあるのは「社員になろうとする者」と、同法第六十八条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合にあっては、一週間（当該設立しようとする株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同条第五項中「第二十七条第五号又は第五十九条第三項第一号」とあるのは「保険業法第三十条の七第二項第一号」と、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役若しくは清算人（委員会設置会社にあっては、社員、取締役、執行役又は清算人）又は社員になろうとする者、設立時取締役（保険業法第三十条の十第一項に規定する設立時取締役をいう。以下この項において同じ。）若しくは設立時監査役（同条第一項に規定する設立時監査役をいう。以下この項において同じ。）」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役、清算人、設立時取締役又は設立時監査役」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第五十三条の二十一　会社法第二編第四章第八節第二款（運営）の規定は相互会社の監査役会の運営について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの条において準用する同法第三百九十四条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による許可の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第三百九十四条第二項（議事録）中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、同条第三項中「役員の責任を追及するため必要があるとき及び親会社社員がその権利を行使するため必要があるとき」とあるのは「役員の責任を追及するため必要があるとき」と、同条第四項中「親会社若しくは子会社」とあるのは「保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 53-21 The provisions of Part II, Chapter IV, Section 8, Subsection 2 (Operations) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the operation of the board of company auditors of a Mutual Company; and the provisions of Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 869 (Showing of Prima Facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (i)) (Hearing of Statements), the main clause of Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), the main clause of Article 873 (Stay of Execution of Original Sentence), Article 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of that Act shall apply mutatis mutandis to the application for permission under Article 394, paragraph (2) of that Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 394, paragraph (3); hereinafter the same shall apply in this Article) as applied mutatis mutandis pursuant to this Article. In this case, the term "shareholder" in Article 394, paragraph (2) (Minutes) of that Act shall be deemed to be replaced with "member (or, where the company has a General Meeting, general representative)"; the term "and to the cases where it is necessary for the purpose of exercising the rights of a Member of the Parent Company" in Article 394, paragraph (3) shall be deemed to be deleted; and the term "Parent Company or Subsidiary" in Article 394, paragraph (4) shall be deemed to be replaced with "de facto Subsidiary Company as defined in Article 33-2, paragraph (1) of the Insurance Business Act"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

以蔵が晩年、武市らから冷遇されていた理由について諸書の記述によれば、他の同志より身分が低く教養が無いことによる差別的感情、彼が手がけた数々の暗殺が露見することにより他の同志に累が及ぶ危機感、彼が自刃してしまえばその露見が防げるにも拘らず彼自身がそれを行わなかったことに対する焦燥感や怒り、さらに“尊王攘夷・倒幕”を旨とする土佐勤王党に属しながら“開国派・幕臣”の勝海舟らの護衛を行うなどした（後述）ことにより“剣術こそ強いが確固たる思想・信念を持たぬ者”として軽蔑されたこと、などが原因ではないかと考えられている。例文帳に追加

According to some books, the reason why TAKECHI treated Izo coldly in his later years was, for example, from the discriminative feeling for Izo who had low social standing and no education compared with the other comrades, a sense of danger that exposure of many of the assassinations that Izo took part in may have unfavorable effects to his fellow comrades, and resentment and anxiety toward Izo for not taking his own life although those exposures could be prevented if he had committed suicide; furthermore, even if he had been a member of the Tosa kinnoto that aimed for "Sonno Joi (19th century slogan advocating reverence for the Emperor and the expulsion of foreigners) and overthrowing the Shogunate", he became a bodyguard to Kaishu KATSU (to be explained later) who was "a member of the open country wing and a vassal of the shogun"; Izo was disdained, for "although skillful in swordplay, he was a man with no resolute ideas and beliefs." - Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

第十五条の二　市町村の長は、第三条第一項、第六条第一項、第六条の二第一項若しくは第二項、第七条第一項、第八条第一項若しくは第二項、第九条第一項若しくは第二項、第九条の二第一項、第九条の三第一項又は第十一条第一項若しくは第二項の申請があつた場合において、申請の内容について事実に反することを疑うに足りる相当な理由があるときは、外国人登録の正確な実施を図るため、その職員に事実の調査をさせることができる。この場合において、必要があるときは、当該申請をした外国人に出頭を求めることができる。例文帳に追加

Article 15-2 (1) In cases where the mayor of the city or the head of the town or village has received the application under Article 3, paragraph (1), Article 6, paragraph (1), Article 6-2, paragraph (1) or (2), Article 7, paragraph (1), Article 8, paragraph (1) or (2) Article 9, paragraph (1) or (2), Article 9-2, paragraph (1), Article 9-3, paragraph (1) or Article 11, paragraph (1) or (2), and he/she has sufficient reason to suspect that the matters contained in the application are contrary to the facts, he/she shall commission an officer to investigate the facts in order to implement accurate enforcement of the registration of the alien. In this case he/she may summon the alien who has made the application concerned if he/she deems it necessary. - 日本法令外国語訳データベースシステム

6. 登録欧州特許は，次の例外を除いて，国内特許に適用されるのと同等の法的効力を有し，かつ，本法の同一の規定が適用される。 1) 特許により付与される排他権は，欧州特許の登録に関する通知を特許庁が公告した日に効力を生じ，欧州特許の登録に関する請求を特許庁が受領した日から20年後までに終了する。 2) ラトビアにおける欧州特許の登録に関する請求を特許庁が受領する前に，善意で，発明の実施が開始されたか又は当該実施のために必要な準備作業が行われた場合は，第22条の規定を登録欧州特許に関して適用する。また 3) 欧州特許条約の他の締約国における欧州特許の無効又は効力の早期停止は，ラトビアにおいて登録された特許の無効宣言の基礎とはみなさない。例文帳に追加

6. The registered European patent shall have the same legal force and the same provisions of the Law shall be applied thereto, which are applied to the national patent with the following exceptions: 1) exclusive rights which are granted by a patent shall come into force on the date when the Patent Office publishes the notification regarding the registration of the European patent and shall end not later than after 20 years from the date when the Patent Office has received a request regarding the registration of the European patent; 2) the provisions of Section 22 of this Law in relation to the registered European patent shall be applied, if before the receipt of the request regarding the registration of the European patent in Latvia at the Patent Office, a use of the invention has commenced or preparatory work necessary for such use has been carried out in good faith; and 3) The invalidation of the European patent or an early discontinuance of validity in another Contracting State of the European Patent Convention shall not be deemed as the basis for the declaration of the patent, registered in Latvia, as invalid. - 特許庁

第三十九条の十八　法第六十六条の七第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する特定外国子会社等（以下この条において「特定外国子会社等」という。）につきその適用対象留保金額を有する事業年度（以下第四項までにおいて「課税対象年度」という。）の所得に対して課される外国法人税の額に、当該課税対象年度に係る適用対象留保金額（第三十九条の十五第三項に規定する控除対象配当等の額がある場合には、当該金額を加算した金額）と当該適用対象留保金額の計算上控除される剰余金の配当等の額との合計額のうちに法第六十六条の七第一項に規定する内国法人に係る課税対象留保金額の占める割合を乗じて計算した金額（当該金額が当該課税対象留保金額を超える場合には、当該課税対象留保金額に相当する金額）とする。例文帳に追加

Article 39-18 (1) The amount calculated as specified by a Cabinet Order prescribed in Article 66-7(1) of the Act shall be the amount obtained by multiplying the amount of foreign corporation tax to be imposed on a specified foreign subsidiary company, etc. prescribed in the said paragraph (hereinafter referred to as a "specified foreign subsidiary company, etc." in this Article) on its income for a business year containing eligible retained income (hereinafter referred to as a "taxable business year" through to paragraph (4)) by the ratio of the taxable retained income pertaining to a domestic corporation prescribed in Article 66-7(1) of the Act out of the sum of the eligible retained income for the relevant taxable business year (where there is any amount of deductible dividend, etc. prescribed in Article 39-15(3), the amount obtained by adding the said amount) and the amount of a dividend of surplus, etc. to be deducted for calculating the amount of the said eligible retained income (where the said amount exceeds the said taxable retained income, the amount equivalent to the said taxable retained income). - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二十九条　意匠登録出願に係る意匠を知らないで自らその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をし、又は意匠登録出願に係る意匠を知らないでその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をした者から知得して、意匠登録出願の際（第九条の二の規定により、又は第十七条の三第一項（第五十条第一項（第五十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により、その意匠登録出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされたときは、もとの意匠登録出願の際又は手続補正書を提出した際）現に日本国内においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、その意匠登録出願に係る意匠権について通常実施権を有する。例文帳に追加

Article 29 A person who, without knowledge of a design in an application for design registration, created a design identical or similar to the said design, or a person who, without knowledge of a design in an application for design registration, learned of the design from a person who created a design identical or similar to the said design, and has been working the design or a design similar thereto or preparing for the working of the design or a design similar thereto in Japan at the time of the filing of the application for design registration (where the application for design registration is deemed to have been filed at the time of submission of the written amendment of proceedings under Article 9-2 or 17-3(1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 50(1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 57(1)), at the time of filing the original application or the written amendment of proceedings), shall have a non-exclusive license on the design right, only to the extent of the design and the purpose of such business worked or prepared. - 日本法令外国語訳データベースシステム

４　法第六十六条の八第一項に規定する内国法人が当該内国法人に係る特定外国子会社等に係る同項に規定する課税済留保金額及び当該内国法人に係る法第六十六条の九の六第一項に規定する特定外国法人（当該特定外国子会社等と同一の外国法人に限る。）に係る法第六十六条の九の八第一項に規定する課税済留保金額を有する場合には、法第六十六条の八第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項各号に定める金額から法第六十六条の九の八第一項の規定により損金の額に算入される金額を控除した残額を基礎として前二項の規定により計算した金額を限度とする。例文帳に追加

(4) In the case where a domestic corporation prescribed in Article 66-8(1) of the Act holds the taxed amount of retained income prescribed in the said paragraph that pertains to a specified foreign subsidiary company, etc. related to the said domestic corporation, and the taxed amount of retained income prescribed in Article 66-9-8(1) of the Act that pertains to a specified foreign corporation prescribed in Article 66-9-6(1) of the Act (limited to a foreign corporation that is the same as the said specified foreign subsidiary company, etc.) related to the said domestic corporation, the amount calculated as specified by a Cabinet Order prescribed in Article 66-8(1) of the Act shall not exceed the amount calculated pursuant to the provisions of the preceding two paragraphs based on the remaining amount after deducting the amount to be included in deductible expenses pursuant to the provisions of Article 66-9-8(1) of the Act from the amount specified in the items of Article 66-8(1) of the Act. - 日本法令外国語訳データベースシステム

イ　公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分（以下この号において「公衆送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、若しくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、又は当該自動公衆送信装置に情報を入力すること。例文帳に追加

第三十二条の九　特定製造事業者等は、その製造又は輸入に係る特定保守製品（その者が、他の特定製造事業者等からその特定保守製品に係る事業の全部を譲り受けた者又は他の特定製造事業者等について相続、合併若しくは分割（その特定保守製品に係る事業の全部を承継するものに限る。以下この条及び第三十二条の十一第二項において同じ。）があつた場合における相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人（次項において「承継人」という。）であるときは、その事業の全部を譲り渡した者又は被相続人、合併により消滅した法人若しくは分割をした法人の製造又は輸入に係る特定保守製品を含む。以下この節において同じ。）に係る所有者情報を取得するに当たつては、あらかじめ、次の事項を公表しなければならない。ただし、次項の規定の適用を受ける場合は、この限りでない。例文帳に追加

Article 32-9 (1) A specified manufacturer, etc., in acquiring the owner information pertaining to the specified maintenance products that he/she manufactured or imported (if such specified manufacturer, etc. is a person who has acquired the whole of the business pertaining to the specified maintenance products from another specified manufacturer, etc. or is an heir (the heir selected to succeed to the business by the unanimous agreement of all other heirs, in cases where there are two or more heirs) in cases where an inheritance, merger or split occurred (limited to those cases that cause the succession of the whole of the business pertaining to the specified maintenance products; hereinafter the same shall apply in this Article and Article 32-11, paragraph (2)), or a juridical person surviving a merger or a juridical person incorporated by a merger or a juridical person succeeding to the whole of the business by a split (hereinafter referred to as "successor" in the following paragraph), the specified maintenance products manufactured or imported by the person who has transferred the whole of the business or the decedent, the juridical person ceasing to exist by the merger or the juridical person that has split shall be included; hereinafter the same shall apply in this Section) shall make the following matters public in advance; provided, however, that this shall not apply in cases where the provisions of the following paragraph apply: - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　障害補償年金前払一時金の額は、前条第一項の表の上欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額（算定事由発生日の属する年度の翌々年度の八月以後に前項の請求があつた場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金を障害補償一時金とみなして第八条の四の規定を適用したときに得られる給付基礎日額を同表の給付基礎日額とした場合に得られる額）を限度として厚生労働省令で定める額とする。例文帳に追加

(2) The amount of the disability compensation pension advance lump sum payment shall be an amount specified by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare, corresponding to the grade of disability pertaining to the relevant disability compensation pension listed in the left-hand column of the table in paragraph (1) of the preceding Article, up to the limit of the amount of those listed in the right-hand column of said table (when a claim set forth in the preceding paragraph is made in or after August of the fiscal year two years after the fiscal year containing the day of the occurrence of the grounds for calculation, the amounts to be obtained where the basic daily benefit amount to be obtained by deeming said disability compensation pension advance lump sum payment to be a disability compensation lump sum payment and applying the provision of Article 8-4 thereto is regarded as the basic daily benefit amount in said table). - 日本法令外国語訳データベースシステム

政府は曩に一の帝国大学を京都に新設し、天下学問の中心を東西二都に置くの制を採れり、蓋し東西二大学の競争をして学問進歩の動機たらしめんとするに在るべし、而して東京には帝国大学の外各種の官私学校ありて各般学生の志望に充つることを得、青年の志を立つる者此に集合し自ら既に天下学問の中心たり、然るに京都に在りては帝国大学新たに設置せられ関西の学術大に振るわんとし青年の志を有して京都に集まり来るもの頗る多きも、大学の門戸は未だ高等学校卒業生以外の志望者を迎ふるに至らず、大学以外に在りて高等の学術を修めんとするも其機関あることなし、是れ頗る恨事なり、爰に於てか有志の者相図り京都法政学校を新設し、講義を京都帝国大学教授及其他博学知名の諸氏に嘱託し、政治法律経済に関する高等の学術を広く社会に紹介するの一機関たらしめんとす、是れ蓋し、一は政府か学問の中心を東西の二都に置かんとするの趣意に賛同の意を表し、又一は帝国大学か広く門戸を開放して高等学校卒業生以外の志望者を迎ふる能はさるの欠点を補はんとするの微意に出つるものなり　（「立命館大学沿革略」『立命館学報』二　一九一五・大正4年3月）例文帳に追加

The government established one campus of Teikoku (Imperial) University in Kyoto. It had been decided that there would be two universities (in the east and west, respectively) as the center of the best education, and that the two universities would compete with each other as motivation for progress in education; and in Tokyo, several public and private schools as well as Teikoku （Imperial) University already began accepting various applicants; thus the students who had youthful resolution gathered, which is the center of education. However, there were many good, enthusiastic young students gathered at Teikoku (Imperial) University, which was newly established in Kyoto, but the university couldn't accept the applicants who had not graduated from high school, so there was no school to study high education without status as a university, which was the problem of greatest concern, so volunteers who were of the same mind gathered and established the Kyoto Hosei School, entrusting the lectures to the professors of Kyoto Imperial University and other well-known teachers; thus the institution could provide higher education in politics, law and economics to society. Certainly, a reason for that was to demonstrate the government's approval concerning the establishment of education in two places (east and west), and another reason was to make up for the flaw in the educational system whereby Teikoku (Imperial) University was not widely open to applicants who had not graduated from high school ('A Brief History of Ritsumeikan University,' "Ritsumeikan Gakuho," March 1915). - Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

２　前条第一項の雇用保険率の変更があった場合において、平成十九年四月一日から始まる保険年度において整備法第十九条第三項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第一項又は第二項の規定により申告書を提出すべき事業主（変更日以後に整備法第十九条第三項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第一項又は第二項の規定により申告書を提出すべき事由が生じた事業主を除く。）及び整備法第十九条第三項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第三項の規定により特別保険料を納付すべき事業主（変更日以後に整備法第十九条第三項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第三項の規定により特別保険料を納付すべき事由が生じた事業主を除く。）に係る整備法第十九条第三項の規定の適用については、同項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第一項中「保険年度ごとに、次に」とあるのは「次に」と、「次の保険年度の初日（保険年度」とあるのは「平成十八年四月一日から始まる保険年度の次の保険年度の初日（その保険年度」と、「五十日以内」とあるのは「五十日にその保険年度の初日から雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第五十三条の二第二項に規定する変更日（以下この条において「変更日」という。）の前日までの日数を加えた日数以内」と、「その保険年度に使用したすべての労働者（保険年度の中途に徴収期間が始まり、又は徴収期間が経過したものについては」とあるのは「平成十八年四月一日から始まる保険年度に使用したすべての労働者（その保険年度の中途に徴収期間が始まり、又は平成十九年四月一日から始まる保険年度の中途に徴収期間が経過したものについては、当該徴収期間が始まり、又は経過した保険年度において」と、同条第二項中「五十日以内」とあるのは「五十日に平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」と、同条第三項中「次の保険年度の初日」とあるのは「平成十八年四月一日から始まる保険年度の次の保険年度の初日」と、「五十日以内」とあるのは「五十日に平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」と読み替えるものとする。例文帳に追加

例文

２　職員が、任命権者の要請に応じ特別職に属する国家公務員、地方公務員又は公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第九十九号）第一条に規定する公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者（以下この項において「特別職国家公務員等」という。）となるため退職し、引き続き特別職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合（一の特別職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。）において、当該退職までの引き続く職員としての在職期間（当該退職前に同様の退職（以下この項において「先の退職」という。）、特別職国家公務員等としての在職及び職員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く職員としての在職期間を含む。以下この項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。）中に前項各号のいずれかに該当したときは、これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。職員が、第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された場合において、定年退職者等となつた日までの引き続く職員としての在職期間（要請に応じた退職前の在職期間を含む。）又は第八十一条の四第一項若しくは第八十一条の五第一項の規定によりかつて採用されて職員として在職していた期間中に前項各号のいずれかに該当したときも、同様とする。例文帳に追加

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