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例文 (999件)

ゆいりろんの部分一致の例文一覧と使い方

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例文

ポリイミドフィルムが、ジアミン成分としてパラフェニレンジアミン及び４，４’−ジアミノジフェニルエーテルを、酸二無水物成分としてピロメリット酸二無水物を主として用いてなり、更に無機微細粒子を添加し、表面突起を発生させることにより易滑性を有するポリイミドフィルムを使用し、このポリイミドフィルムの片面または両面に、接着剤を介することなく直接銅層が形成されていることを特徴とする銅張り板。例文帳に追加

In the copper-clad plate, the polyimide film which is produced by mainly using p-phenylenediamine and 4,4'-diaminodiphenyl ether, as diamine components, and pyromellitic acid dianhydride, as an acid dianhydride component, and has slidability by generating the surface projections by adding the fine inorganic particles is used, and a copper layer is formed directly on at least one side of the polyimide film without using an adhesive. - 特許庁

ジアミン成分として３，４’−ジアミノジフェニルエーテル及び４，４’−ジアミノジフェニルエーテルを、酸二無水物成分としてピロメリット酸二無水物を主として用いてなり、更に無機微細粒子を添加し、表面突起を発生させることにより易滑性を有するポリイミドフィルムを使用し、このポリイミドフィルムの片面または両面に、接着剤を介することなく直接銅層が形成されていることを特徴とする銅張り板。例文帳に追加

In the copper-clad plate, the polyimide film which is produced by using 3,4'-diaminodiphenyl ether and 4,4'-diaminodiphenyl ether, as diamine components, and pyromellitic acid dianhydride, as an acid dianhydride component, and has slidability by generating the surface projections by adding the fine inorganic particles is used, and a copper layer is formed directly on at least one side of the polyimide film without using an adhesive. - 特許庁

サービス利用者に貸し出されるレンタルＰＣと、当該レンタルＰＣの貸出し及び返却の受付を行う拠点と、前記レンタルＰＣとネットワークを介して接続可能なサービス提供者のサーバと、を備えるＰＣレンタルシステムであって、前記サービス提供者のサーバが予め前記サービス利用者毎に割り振られた記憶領域を有し、前記サービス利用者がＰＣをレンタルして利用することにより、当該領域に対するドキュメントデータの登録及び更新を行えるようにした。例文帳に追加

This PC rental system has a rental PC which is rented to a service user, a base where the rental PC is rented and returned, and a server of the service provider which can be connected to the rental PC through a network; and the server has storage areas previously allocated by service users and each service user rents and uses the PC, so that document data can be registered in the area and updated. - 特許庁

ゴルフのパタ−クラブ用ヘッドにおいて、打球面部が、ベリリウムと、マグネシウム、ケイ素、ニッケル、銅、亜鉛、マンガン、クロム、鉄、チタン、ジルコニウムから成るグル−プから選ばれた少なくとも１種を含有するアルミニウ合金との粒子強化型複合材料などで構成されるとともに、ボデイ部が、チタン合金、軟鉄、鉄合金、ニッケル合金および銅合金から成るグル−プから選ばれた少なくとも１種で構成する。例文帳に追加

The ball hitting face part of this golf putter is constituted of a particle reinforcing type composite material of beryllium and an aluminum alloy containing at least one selected from the group consisting of magnesium, silicon, nickel, copper, zinc manganese, chromium, iron titanium, and zirconium, and the body part at least one selected from the group consisting of a titanium alloy, soft iron, an iron alloy, a nickel alloy, and a copper alloy. - 特許庁

例文

医療情報を提供するサービス機関に設置されたサーバ２に、身体の各部位に起こる症状の種類やその程度ごとに推測される傷病名とその確率とが記憶された病態データベースが格納されていて、前記サーバに対して利用者登録を行ったユーザが、端末機３を用いて、インターネットを介して前記サーバ２内の病態データベースに接続し、あてはまる症状を選択すると、前記サーバによって推測される傷病名が検索され、その結果が前記端末機３に表示される例文帳に追加

A user registered as a user into the server uses a terminal device 3 to connect to the disease condition database in the server 2 via the Internet and selects a relevant symptom, so that disease name estimated by the server is searched, and the result is then displayed in the terminal device 3. - 特許庁

例文

このような閉塞的な状況の中、米国及び中南米諸国等の関係国政府間の合意として、1992年に策定されたイルカの年別混獲制限計画を同条約の規制措置とする「パナマ宣言」が採択され、これを受けて、米国は、キハダマグロ禁輸措置を撤廃する「国際イルカ保存計画法（InternationalDolphin Conservation Program Act（Public Law No.105-42））」を1997年８月に成立させ、当該措置の解除を行ったが、環境団体による訴訟の結果、解除が一旦凍結された状態になった。例文帳に追加

In reaction to this deadlock, the United States and the governments of the countries involved, mostly Latin American countries, negotiated the Panama Declaration, which adopts restrictive measures pursuant to the annual plan prepared in 1992 to regulate the incidental taking of dolphins. As a result of the Panama Declaration, the United States enacted the International Dolphin Conservation Program Act (Public Law No. 105-42) in August 1997, which removes the embargo on imports of yellowfin tuna from those countries that participate in a dolphin conservation program formulated under the US law. - 経済産業省

第百八十六条　共済事業を行う組合（第十条の規定による改正後の中小企業等協同組合法（以下この条において「新中小企業等協同組合法」という。）第九条の二第七項に規定する共済事業を行う新中小企業等協同組合法第三条に規定する組合をいう。）は、この法律の施行後最初に特定共済契約（新中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約をいう。）の申込みを利用者（新金融商品取引法第二条第三十一項第四号に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該利用者に対し、この法律の施行後に当該利用者が新中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項（新中小企業等協同組合法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨を新中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項において準用する新金融商品取引法第三十四条の例により告知しているときには、当該利用者に対し、新中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項において準用する新金融商品取引法第三十四条に規定する告知をしたものとみなす。例文帳に追加

まず、歳出面においては、「経済危機対策」関連として、「雇用対策」について一兆二千六百九十八億円、「金融対策」について二兆九千六百五十九億円、「低炭素革命」について一兆五千七百七十五億円、「健康長寿・子育て」について二兆二百二十一億円、「底力発揮・二十一世紀型インフラ整備」について二兆五千七百七十五億円、「地域活性化等」について千九百八十一億円、「安全・安心確保等」について一兆七千八十九億円、「地方公共団体への配慮」について二兆三千七百九十億円、合計十四兆六千九百八十七億円を計上しております。例文帳に追加

First, with regard to expenditures related to the Policy Package to Address Economic Crisis, we have allocated 1.2698 trillion yen for employment measures, 2.9659 trillion yen for financial measures, 1.5775 trillion yen for the low-carbon revolution, 2.0221 trillion yen for health, longevity and child-rearing, 2.5775 trillion yen for realization of the potential of the Japanese economy and development of infrastructure to deal with the challenges of the 21st century, 198.1 billion yen for revitalization of regions, 1.7089 trillion yen for safety and security, and 2.379 trillion yen to support local governments, for a total of 14.6987 trillion yen. - 財務省

第二十一条　法務大臣は、認証紛争解決事業者について、第二十三条第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合には、その認証紛争解決手続の業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、法務省令で定めるところにより、認証紛争解決事業者に対し、当該業務の実施の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該認証紛争解決事業者の事務所に立ち入り、当該業務の実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。例文帳に追加

Article 21 (1) Where there are reasonable grounds to suspect that a certified dispute resolution business operator falls under any of the items of Article 23, Paragraph 1 or 2, the Minister of Justice may, to the extent necessary to ensure appropriate operation of the services of certified dispute resolution and as provided for by a Ministry of Justice Ordinance, request the certified dispute resolution business operator to report necessary information on the state of operation of the services, or direct ministry officials to visit the office of the certified dispute resolution business operator, inspect the state of operation of the services or books, documents and other articles, or ask questions of the persons concerned. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第四十二条の二　外国金融機関等が、平成十四年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間において開始した所得税法第百六十一条第六号に掲げる国内源泉所得の基因となる次に掲げる債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるもの（政令で定める要件を満たすものに限る。第十項において「債券現先取引」という。）につき、特定金融機関等から同号に掲げる利子の支払を受ける場合には、その支払を受ける利子（政令で定めるものを除く。以下この条において「特定利子」という。）については、所得税を課さない。例文帳に追加

Article 42-2 (1) Where a foreign financial institution, etc. receives payment of interest listed in Article 161(vi) of the Income Tax Act from a specified financial institution, etc., with respect to a bond transaction with a repurchase or resale agreement specified by a Cabinet Order regarding any of the following bonds, which has been commenced during the period from April 1, 2002, to March 31, 2008, and from which the domestic source income listed in Article 161(vi) of the said Act arises (limited to such transaction that satisfies the requirements specified by a Cabinet Order; referred to in paragraph (10) as a "bond transaction with a repurchase/resale agreement"), income tax shall not be imposed on the interest to be received (excluding the interest specified by a Cabinet Order; hereinafter referred to in this Article as "specified interest"): - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

３　金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が、当該共済契約が締結されることにより当該利用者の取得することとなる第五十八条第六項に規定する共済金等の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある共済契約として主務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の六、第三十八条第一号及び第二号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書及び第五項、第四十条の二並びに第四十条の三を除く。）（通則）の規定は共済事業を行う協同組合又は共済代理店が行う特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定共済契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第一号に規定する共済契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「共済事業を行う協同組合（中小企業等協同組合法第九条の七の五第一項に規定する共済事業を行う協同組合をいう。以下この号において同じ。）又は当該共済代理店（同条第二項に規定する共済代理店をいう。）がその委託を受けた共済事業を行う協同組合」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定共済契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払う共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等（中小企業等協同組合法第五十八条第六項に規定する共済金等をいう。以下この号において同じ。）の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

２　技術経営力の強化は、それが前項に規定する産業技術力の強化に資するものであることにかんがみ、事業者が研究及び開発を行うに当たり、自らの競争力の現状及び技術革新の動向を適確に把握するとともに、その将来の事業活動の在り方を展望することが重要であること、並びに現在の事業分野にかかわらず広く知見を探究し、これにより得られた知識を融合して活用することが重要であることを踏まえて、行われるものとする。例文帳に追加

(2) In light of the fact that enhancing Technology Management Capability contributes to the enhancing of Industrial Technology Capability as prescribed in the preceding paragraph, the enhancement of Technology Management Capability shall be carried out based on the premise that when business operators engage in research and development, it is important for said business operators to accurately grasp the current status of their competitiveness and the trends of technical innovation, and it is also important for said business operators to seek broad knowledge regardless of their current business field and to assimilate the knowledge thus obtained and utilize it. - 日本法令外国語訳データベースシステム

二　商品市場における一の取引の期限に係る一の委託者の計算による取引であって決済を結了していないものの数量が別表第二の第一欄に掲げる商品取引所が開設する同表の第二欄に掲げる商品市場において取引の対象とされる同表の第四欄に掲げる上場商品又は上場商品指数の種類ごと、かつ、売付け又は買付けの別ごとに、同表の第六欄に掲げる数量を超えること。例文帳に追加

(ii) the amount of the transactions pertaining to one transaction term of one Member, etc. on a Commodity Market on a person's own account and for which settlement is not completed exceeds the amount listed in column 6 of the Appended Table 2 by buying and selling and for each type of Listed Commodities or Listed Commodity Indices listed in column 4 of the same Table which are subject to transactions on the Commodity Markets listed in column 2 of the same Table opened by Commodity Exchanges listed in column 1 of the same Table. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　経済産業大臣又は主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、それぞれ、その職員に、許可製造業者若しくは許可輸入者、届出使用者又は第二十六条第一項の規定による届出をした者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のために必要な最小限度の分量に限り化学物質を収去させることができる。例文帳に追加

(2) The Minister of Economy, Trade and Industry or the competent minister may, to the extent necessary for enforcing this Act, have their officials enter the offices or any other places of business of a permitted manufacturer, permitted importer, notifying user or person who has given a notification under the provisions of paragraph (1) of Article 26, inspect the books, documents, and any other articles, ask questions of the relevant persons, or sample the smallest quantity of chemical substances necessary for testing. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　経済産業大臣又は主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、それぞれ、その職員に、許可製造業者若しくは許可輸入者、第一種特定化学物質等取扱事業者又は第二十六条第一項の規定による届出をした者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のために必要な最小限度の分量に限り化学物質を収去させることができる。例文帳に追加

(2) The Minister of Economy, Trade and Industry or the competent minister may, to the extent necessary for enforcing this Act, have their officials enter the offices or any other places of business of a permitted manufacturer, a permitted importer, a business operator handling Class I Specified Chemical Substance, etc. or a person who has given a notification under the provisions of paragraph (1) of Article 26, inspect the books, documents, and any other articles, ask questions of the relevant persons, or sample the smallest quantity of chemical substances necessary for testing. - 日本法令外国語訳データベースシステム

９　財務大臣及び事業所管大臣は、通常の取扱いによる郵便等によつて第七項に規定する文書を発送する場合には、当該文書の送達を受けるべきもの（同項ただし書の場合にあつては、代理人。次項及び第十一項において同じ。）の氏名（法人その他の団体にあつては、その名称）、あて先及び当該文書の発送の年月日を確認するに足りる記録を作成しておかなければならない。例文帳に追加

(9) In the cases where the document prescribed in paragraph (7) is sent by mail, etc. with ordinary handling, the Minister of Finance and the minister having jurisdiction over the business shall prepare in advance a record by means of which it will be sufficient to ascertain the name (in the case of juridical persons or other organizations, their name) of the person who should receive the service of said document (in the case of the proviso of the same paragraph, the agent; the same shall apply in the next paragraph and paragraph (11)), the destination and the date on which said document was sent. - 日本法令外国語訳データベースシステム

船舶が一時的又は偶然にアイルランドの領海に入る場合で，船体，機械，漁具，ギア及びその他の付属物における特許の主題である発明に関し，アイルランド以外の工業所有権の保護に関するパリ同盟の同盟国又は世界貿易機関の構成国に登録された船舶上での実施。ただし，当該発明は，船舶の必要に応じ排他的に当該領海内で実施することを条件とする例文帳に追加

the use on board vessels registered in any of the countries of the Union of Paris for the Protection of Industrial Property or in any of the members of the World Trade Organisation, other than the State, of the invention which is the subject of the patent, in the body of the vessel, in the machinery, tackle, gear and other accessories, when such vessels temporarily or accidentally enter the territorial waters of the State, provided that the invention is used in such waters exclusively for the needs of the vessel - 特許庁

画像形成可能な印刷用紙は、紙基板と前記紙基板に塗布又は含浸されてなる画像形成層とを有し、画像形成層は画像形成層組成物により形成され、画像形成層組成物は、溶媒またはポリマーバインダー中に溶解または分散されているアルコキシ置換ジアリールエテンフォトクロミック材料を含み、画像形成層組成物は、無色の状態と着色した状態の間で可逆的転移を示す。例文帳に追加

The reimageable printing paper includes a paper substrate and an imaging layer coated on or impregnated into the paper substrate, where the imaging layer is formed of an imaging layer composition that includes an alkoxy substituted diarylethene photochromic material dissolved or dispersed in a solvent or polymeric binder, and where the imaging layer composition exhibits a reversible transition between a colorless and a colored state. - 特許庁

２枚の伝熱プレートに挟まれた空間内にペレット状或いは球状の触媒を充填して触媒層を構成する反応帯域を形成し、当該伝熱プレートの外側に熱媒体が供給される熱媒体流路を有した２枚の伝熱プレートが一対を形成するプレート型触媒反応装置において、一対の伝熱プレートの間隔を調整し反応帯域内の触媒層厚さを変化させることを特徴とするプレート型触媒反応装置。例文帳に追加

The plate type catalytic reactor comprises a reaction zone composing a catalyst layer by filling a space formed between two heat transmission plates with a pellet type or spherical catalyst, installing a couple of these two heat transmission plates each having a heat medium flow channel in the outside where a heat medium is supplied; and changing the thickness of the catalyst layer in the reaction zone by adjusting the distance of the couple of the heat transmission plates. - 特許庁

蛍光色素で標識された核酸プローブを標的核酸にハイブリダイゼーションさせ、ハイブリダイゼーション前後における蛍光色素の発光の減少量を測定する核酸の新規測定法、該法を用いたリアルタイム定量的ＰＣＲ法、及び該ＰＣＲ法で得られるデーターの解析の際、アニーリング反応時の蛍光強度値を、変性反応時のもので補正する過程を有するデータ解析法を提供する。例文帳に追加

The methods comprise hybridizing the nucleic acid probe labeled with the fluorescent dye to a target nucleic acid and measuring a decrease in light emission from the fluorescent dye after the hybridization relative to that before the hybridization, wherein, in analyzing data obtained by the real time quantitative PCR method, a process correcting a fluorescent intensity value in annealing reaction with a fluorescent intensity value in modification reaction is provided. - 特許庁

布帛表面のＰＨ値を６〜８にした布帛に、ヒドラジン誘導体から選択された１種以上の化合物と、多孔質無機物質から選択された１種以上の化合物と、金属酸化物から選択された１種以上の化合物とからなる消臭剤をバインダー樹脂を介して繊維に付着させる消臭加工を施すことによって、悪臭が自然対流のうちに消臭布帛によって効率的に吸着分解されることを見出し本発明に到達した。例文帳に追加

The bad smell is efficiently adsorbed and decomposed with a deodorant fabric in natural convection by performing deodorant treatment on a fabric whose surface pH is made to be 6 to 8 and adhering a deodorizer on the fibers through a binder resin, which deodorizer comprises one or more compounds selected from hydrazine derivatives, one or more compounds selected from porous inorganic substances and one or more compounds selected from metallic oxides. - 特許庁

ＬＥＤチップから発せられる光を歪曲なしに出射させるためのＬＥＤパッケージにおいて、電極が設けられた基板と、上記基板上に実装されたＬＥＤチップと、上記基板上において上記ＬＥＤチップを包んで塗布され、拡散剤を含有した充填剤と、上記ＬＥＤチップと充填剤上に配置され光を広い放射角で放射させるレンズ部とを含む拡散材料を用いたＬＥＤパッケージ及びその製造方法を提供する。例文帳に追加

The LED package with the diffuser allowing light from an LED chip to be emitted out of the package without distortion that includes a substrate with an electrode formed thereon, and the LED chip mounted on the substrate, an encapsulant applied around the LED chip, containing the diffuser, and a lens part disposed on the LED chip and the encapsulant to radiate light in a wide angle and the manufacturing method thereof are disclosed. - 特許庁

二商品市場における一の取引の期限に係る一の委託者の計算による取引であって決済を結了していないものの数量が別表第二の第一欄に掲げる商品取引所が開設する同表の第二欄に掲げる商品市場において取引の対象とされる同表の第四欄に掲げる上場商品又は上場商品指数の種類ごと、かつ、売付け又は買付けの別ごとに、同表の第六欄に掲げる数量を超えること。例文帳に追加

産業中分類別に、2005年からの5 年間で最も就業者数が増えたのは老人福祉・介護事業などの「社会保険・社会福祉・介護事業」であり、以下「分類不能の産業」「医療業」「郵便業」「はん用機械器具製造業」「持ち帰り・配達飲食サービス業」と続く。例文帳に追加

During 5 years since 2005, the medium industrial category in which the number of the employed increased the most was the industry of "social insurance, social welfare, and care services" (such as welfare and care services for the elderly people), followed by "industries unable to classify," "medical and other health services," "postal activities," "manufacture of general-purpose machinery" and "food take out and delivery services .The number of the employed decreased the most in "construction" followed by "employment and worker dispatching services," "agriculture," "wholesale trade," "postal services" and "manufacture of textile mill products ." (Increasing professional and engineering workers) Looking at the long-term transition of the employment composition by occupation, the ratio of "professional and engineering workers" increased from 6 .6% in 1970 to 14 .5% in 2010, and the ratio of "clerical workers" increased from 14 .0% in 1970 to 18 .4% in 2010 (Figure 16) .(Decrease in public capital formation which greatly affected regional employment) By plotting the relationship between the changes in the composition ratio of public capital formation to the gross prefectural product and the changes in the regional increase rate of the employed and the ratio of the number of workers in the construction industry to the number of workers in the region, we can see that the decrease of public capital formation had a more profound effect on the decrease of the number of workers in the regional blocks including Hokkaido, Tohoku and Shikoku, than the 3 major urban regions, i .e . - 厚生労働省

２　機構は、特定事業活動等促進経過業務（中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）附則第四条第十五項の規定により機構に対し出資されたものとされた同項第二号に掲げる財政投融資特別会計の投資勘定からの出資金の額に相当する金額をこれに必要な費用に充てるものに限る。次条第一項において同じ。）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「特定事業活動等促進経過勘定」という。）を設けて整理しなければならない。例文帳に追加

(2) NEDO shall separate its accounting for transitional functions related to promoting specific business activities (limited to the appropriation for the expenses necessary to perform said transitional functions, of an amount equivalent to the capital contributions from the investment account of the Special Account for the Fiscal Investment and Loan Program as listed in Article 4, paragraph (15), item (ii) of the Supplementary Provisions of the Act to Repeal the Small and Medium Sized Enterprise Corporation Act and the Machinery Credit Insurance Act (Act No. 146 of 2002) that are deemed to have been contributed to NEDO pursuant to the provisions of said paragraph; the same shall apply in paragraph (1) of the following Article) from other accounting, and shall prepare a special account (hereinafter referred to as the "account for transitional functions related to promoting specific business activities") for orderly disposition. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百二十一条　この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主（事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人（法定代理人が法人であるときは、その代表者）を事業主とする。次項において同じ。）が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。例文帳に追加

Article 121 (1) In the event that a person who has violated this Act is an agent or other employee acting on behalf of the business operator of the enterprise, with respect to matters concerning workers at that enterprise, the fine under the relevant Article shall also be assessed against the business operator; provided, however, that this shall not apply in the event that the business operator has taken necessary measures to prevent such violation (In the event that the business operator is a juridical person, the representative thereof shall be deemed business operator; and in the event that the business operator is a minor or an adult ward who lacks the capacity regarding business of an adult, the statutory representative thereof shall be deemed business operator (if the statutory representative is a juridical person, the representative thereof). The same shall apply hereinafter in this Article.). - 日本法令外国語訳データベースシステム

間伐の木材を、桂及び薄単板、横木等に形成した表面をフレナー仕上げで自然乾燥等で、乾燥した表面をローター本体の短筒の周囲を８等分に分割した各々の溝に、竹をＵ字型に成形した竹を並べて取り付けたローター軸に、各々の短筒の溝を交互に挿入して取り付けて、ローター本体が回転すると各々短筒の竹の表面が直接に、木材の表面に直接に接触で摩擦研磨で表面を硬化し艶出し方法で、木質はその儘で表現し、往復の運動は、自動転換装置で歯車を直接にクラッチ方法で連結し、自動化は３段レバーの組み合せでスプリングでの張力を利用した自動転換装置で、量産し価値ある材料を提供が可能である。例文帳に追加

Reciprocating motion is performed by directly connecting gears by a clutch method using an automatic convertor, and automation is achieved by an automatic convertor which utilizes tension of springs in combination of three-step levers, whereby valuable materials can be mass-produced. - 特許庁

これは、（1）自治体が生活保護受給者の状況や自立阻害要因を類型化し、自立支援の具体的な内容と手順を定めた「自立支援プログラム」を策定するとともに、（2）個々の生活保護受給者に必要なプログラムを選択した上で、これに基づき関係部署、保健所、医療機関、福祉施設、特定非営利活動法人等と連携して自立支援を組織的に実施するものであり、①経済的自立の支援、②日常生活自立の支援、③社会生活自立の支援、に分類され、それぞれの生活保護受給者の有する能力に応じた自立の支援に取り組んでいる。例文帳に追加

This program requires municipal governments to (1) sort out the situations of public assistance recipients and the factors inhibiting their independence and set up support programs for independence for each of them to describe the details and procedures of independence support, (2) choose the appropriate program for each public assistance recipient and provide independence support pursuant to it in an organized manner, in cooperation with related departments, public health centers, medical institutions, welfare centers, and specific nonprofit corporations. Independence support is divided into 3 categories: (i) support for financial independence, (ii) support for independence of everyday life, and (iii) support for independence of social life. These are provided according to the abilities of each public assistance recipient. More effective efforts are underway with regard to employment support for public assistance recipients as part of the above. - 厚生労働省

第百十二条　保険会社は、その所有する株式のうち市場価格のあるもの（第百十八条第一項に規定する特別勘定に属するものとして経理されたものを除く。以下この項において同じ。）の時価が当該株式の取得価額を超えるときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認可を受けて、当該株式について取得価額を超え時価を超えない価額を付すことができる。例文帳に追加

Article 112 (1) An Insurance Company may, when the current value of the quoted shares that it owns (excluding those shares which are accounted for under the Special Account set forth in Article 118, paragraph (1); hereinafter the same shall apply in this paragraph) exceeds the acquisition value of such shares, attach to the shares any value that exceeds their acquisition value but does not exceed their current value with the authorization of the Prime Minister, pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance. - 日本法令外国語訳データベースシステム

行動には，インフラ投資（ブラジル，インド，インドネシア，メキシコ，サウジアラビア，南アフリカ），研究，教育及び職能開発の支援，及び，機械類と製造原料への関税の撤廃（カナダ），現在の5ヵ年計画に記載された，生産要素の価格形成における改革，市場に基づいた金利改革の秩序だった手法による促進，及び人民元の資本勘定自由化の漸進的な達成（中国），生産性を高めるためのサービス部門における構造改革（フランス，ドイツ，イタリア，韓国），より雇用に配慮した税体系を目指す税制改革（ドイツ，イタリア），金融機関の情報開示基準の向上（ロシア），貧困層へ対象を絞った支援を提供しつつ，無駄で市場歪曲的な補助金の中期的な縮小（インド，インドネシア），エネルギーの効率性と再生可能及び国内のエネルギー資源の利用拡大に向けた改革（トルコ），農業部門改革（アルゼンチン），貿易・投資促進のための地域統合の強化（南アフリカ），短期金融市場に係る慣行の改善及び監督の強化，並びに対GDP比の家計貯蓄率の増加の促進に資する改革（米国），効果的な炭素価格メカニズムを通じたクリーン・エネルギー経済への移行（オーストラリア），グリーンな成長を促進する取組（韓国）を含む。例文帳に追加

Actions include: infrastructure investment (Brazil, India, Indonesia, Mexico, Saudi Arabia, South Africa); supporting research, education and skills development and eliminating tariffs on machinery and manufacturing inputs (Canada); reform of pricing for factors of production, promote market-based interest rate reform in an orderly manner and gradually achieve RMB capital account convertibility as stated in its current 5-year plan (China); structural reforms in the services sector to boost productivity (France, Germany, Italy, Korea); tax reform aimed at a more employment-friendly taxation (Germany, Italy); raising standards of disclosure of information by financial institutions (Russia); phasing out wasteful and distortive subsidies in the medium term, while providing targeted support for the poor (India, Indonesia); reforms to energy efficiency and greater use of renewable and domestic energy resources (Turkey), agriculture (Argentina); ; enhanced regional integration to promote trade and investment (South Africa); improved practices and enhanced oversight of the short-term financing markets and reforms to help promote a rise in household savings as a share of GDP (US); transitioning to a clean energy economy through effective carbon price mechanism (Australia) and, efforts to promote green growth (Korea). - 財務省

登録商標所有者の排他的使用の権利は，本法律により，その使用の権利を有していない者が混同を生じる商標又は商号に関連する商品又はサービスを販売，流通又は広告する場合に，侵害されたものとみなす。ただし，その商標登録は，ある者の使用が， (a) その個人名の商号としての善意の使用，又は (b) 次についての商標以外としての善意の使用， (i) 自己の営業所の地名，又は (ii) 自己の商品又はサービスの特性又は品質の正確な記述，であり，その商標に伴う営業権の価値を毀損する虞のない方法による場合は，これらの使用を妨げるものではない。例文帳に追加

The right of the owner of a registered trade-mark to its exclusive use shall be deemed to be infringed by a person not entitled to its use under this Act who sells, distributes or advertises wares or services in association with a confusing trade-mark or trade-name, but no registration of a trade-mark prevents a person from making (a) any bona fide use of his personal name as a trade-name, or (b) any bona fide use, other than as a trade-mark, (i) of the geographical name of his place of business, or (ii) of any accurate description of the character or quality of his wares or services, in such a manner as is not likely to have the effect of depreciating the value of the goodwill attaching to the trade-mark. - 特許庁

５　第三十六条から第三十八条まで及び第四十条から第四十三条まで並びに民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百十九条及び第七百二十四条の規定は、第一項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が品種登録前に当該品種登録出願に係る出願品種の利用の事実及びその利用をした者を知ったときは、同条中「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」とあるのは、「品種登録の日」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(5) Articles 36, 37, 38, 40, 41, 42 and 43 of this Act as well as Articles 719 and 724 of the Civil Code (Act No. 89 of 1896) shall apply mutatis mutandis to the exercise of the right to claim compensation as prescribed in paragraph (1) of this Article. In this case, where a holder of the right to claim compensation has become aware of the fact that the applied variety pertaining to the application for variety registration had been exploited and of the person who had exploited the applied variety prior to the variety registration with respect to that variety, the term "the time when the victim or his/her legal representative became aware of such damage and perpetrator" in Article 724 of the said Code shall be deemed to be replaced with "the date of the variety registration." - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　前項の場合において、やむを得ない理由により当該船舶を検疫区域等に入れ、若しくは港外に退去させ、又は当該航空機をその場所から離陸させ、若しくは離水させることができないときは、船舶等の長は、最寄りの検疫所長、検疫所がないときは保健所長に、検疫感染症の患者の有無、発航地名、寄航地名その他厚生労働省令で定める事項を通報しなければならない。例文帳に追加

(2) In the case referred to in the preceding paragraph, if it is impossible to move the vessel into the quarantine area, or to move it out of the port, or have the aircraft take off or leave the waters for unavoidable reasons, the master of the vessel etc. shall give notification as to whether or not there is a quarantinable infectious patient, the names of the places of departure, the names of places called into along the way, and other matters specified by the Ordinance of the Health, Labour and Welfare Ministry, to the quarantine station chief, or to the chief of the public health center if no quarantine station is available. - 日本法令外国語訳データベースシステム

アルミナ質セラミックスからなり、少なくともその表層部に多数の空隙を形成するとともに、該空隙内に骨置換性リン酸カルシウム系化合物充填したセラミック生体部材において、前記アルミナ質セラミックスのアルミナ結晶内に平均粒径０．３μｍ以下のＴｉまたはＭｇ含有酸化物結晶が析出、分散してなるアルミナ質セラミックスを用いてセラミック生体部材を作製する。例文帳に追加

In a ceramic biological member consisting of an alumina ceramic, at least on the surface layer of which many voids are formed, and filled with a bone substituent calcium phosphate compound, the ceramic biological member is manufactured by using an alumina ceramic in which organic oxide crystals containing Ti or Mg, the average grain size of which is 0.3 μm or smaller are deposited and dispersed in the alumina crystals of the alumina ceramic. - 特許庁

この課題は、分離可能な平坦な支持体、該分離可能な支持体の上に配置されている少なくとも１つの接着剤層及び該分離可能な支持体の下に配置されている接着剤層を有する、平坦ウエブ材料のロールの交換用接着テープにおいて、分離可能な支持体と該分離可能な支持体の下の接着剤層との間に、カルシウムイオン（Ｃａ^２＋）に対して不浸透性である第一のバリヤー層が少なくとも存在することを特徴とする、上記接着テープによって解決される。例文帳に追加

The adhesive tape for the roll change of flat-web materials comprises a splittable flat carrier, at least one layer of adhesive disposed above the splittable carrier, and a layer of adhesive disposed below the splittable carrier, wherein at least between the splittable carrier and the layer of adhesive below the splittable carrier there is a first barrier layer which is impervious to calcium ions (Ca^2+). - 特許庁

また、1976年に世界経済の発展に大きな影響を有する多国籍企業の行動に関し、加盟国政府が企業に対して責任ある行動をとるよう勧告する多国籍企業行動指針（多国籍企業ガイドライン）が作成され、その後世界経済の発展や企業行動の変化などの実情に合わせ、環境、労働関係、情報開示の記述の追加や、贈賄防止、消費者利益配慮について新たな章を設けるなど、４回の改訂が行われている。例文帳に追加

The Guidelines for Multinational Enterprises, drafted in 1976, describe when governments of member countries should recommend that multinational enterprises behave responsibly, as their behaviors may affect the development of the world economy. The guidelines were subsequently revised four times to add descriptions on the environment, employment relations, disclosure and new chapters on consumer interests and combating bribery, in accordance with developments of the world economy and changes in the actions of multinational enterprises. - 経済産業省

我が国の投資環境は、近年の対内投資促進のための様々な制度改革等によって整備されつつあり（後述）、また、我が国は世界第２位の大規模な市場、良質で豊富な労働力、高い技術力等の利点に加え、高水準の医療サービス、公衆衛生及び教育等生活環境の面においても優れている等、投資環境を評価する上で多くの潜在的メリットを有していると考えられる１）。例文帳に追加

The investment environment in Japan has been developed in recent years through various systemic reforms designed to promote inward FDI (which will be described later). Moreover, Japan has many advantages which include the fact that it is the second biggest market in the world and has a wealth of qualified labor resources and high technological capabilities. Japan is also endowed with good living conditions in terms of high standard medical services, public health, education and other areas. Therefore, it is likely that Japan has many potential merits in assessing its investment environment. - 経済産業省

１商品又は商品指数が上場商品又は上場商品指数となり、かつ、その旨が第三百五十二条の規定により公示された場合において、当該公示の際現に当該商品又は当該商品指数に係る第三百三十一条第一号又は第二号に掲げる施設が開設されており、かつ、当該施設において決済を結了していない先物取引に類似する取引が存するときは、当該取引の決済のためにする先物取引に類似する取引及びその取引がなされる施設の開設については、第六条の規定は適用しない。例文帳に追加

(1) In the case where a Commodity or a Commodity Index has become a Listed Commodity or a Listed Commodity Index and such fact has been publicly notified pursuant to the provisions of Article 352, if a facility set forth in Article 331, item 1 or item 2 pertaining to said Commodity or said Commodity Index has been established at the time of said public notice and there are transactions similar to Futures Transactions where settlement has not been completed at said facility, the provisions of Article 6 shall not apply to transactions similar to Futures Transactions carried out for the settlement of said transactions and to the establishment of a facility where said transactions are carried out. - 経済産業省

逆に、陰陽寮からの改暦提案を受けた明治政府首脳の間では、「富国強兵を目して西洋的な先進技術の導入を進めるにあたり、陰陽寮が近代科学導入の反対勢力の中心となる畏れが強く、陰陽道を排除すべきである」とする西洋文明導入論者に加え、「天皇親政を行うにあたっては、臣下が天皇を差置いて実権を行使する蛮行や、天皇の行動を指図するような非礼はまかりならず、ましてや日本古来の神道があるにもかかわらず外国（中国）由来の技法である陰陽道がまかり通ることなど許容しがたい」とする純神道論者ないし攘夷論者の主張が共鳴して、陰陽道を排斥する意見が多数を占めた。例文帳に追加

Consequently, among the top level people in the Meiji Government who received the proposal 'to change the calendar from Onmyoryo, the pro-western civilization people argued that to move ahead with introduction of the western advanced technology and to achieve Fukoku kyohei (fortifying the country, strengthening the military), because there was a strong possibility that Onmyoryo could lead the opposition to adopting modern science, Onmyodo had be eliminated,' whereas, Shinto purists or supporters of Joi ron (principle of expelling foreigners) argued that 'by having the emperor at the top of the government, they could not allow barbaric acts such as allegiants exercising real power by going over the emperor's head or breaching etiquette, such as; allegiants dictating what the emperor should do, and, further, they could not tolerate that, despite the fact that Shinto was the tradition in Japan, Onmyodo, and an art originating from a foreign country (China) should go unchallenged,' and with both parties identifying with the arguments put forward, most of them agreed to drive Onmyodo out. - Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

今回のＦＳＦの報告に盛り込まれ、かつ、今般のＧ７である程度工程表と申しましょうか、日程・スケジュールの感覚を含めた整理がなされた項目というのは、ある意味で非常に多岐にわたっておりまして、ご質問の中でございましたように、バーゼル銀行監督委員会であるとかＩＯＳＣＯであるといった国際機関においてまずは国際協調・議論の中で取り組んでいくというテーマもございますし、各国の監督当局が監督対象となっている金融機関に対応していく、求めていくという項目も含まれているということかと思います。ということで、各国監督当局としてやるべきことについては、今般のＦＳＦの報告を我が国国内用に翻訳をした上で粛々と対応を検討していくということでありましょうし、また国際機関における議論については、その議論・検討の場に積極的に参画していくということだと思います。例文帳に追加

The items contained in the FSF's report for which a timetable or things like that has been set concern a diverse range of areas. As you mentioned in your question, there are themes that must be tackled by international organizations such as the Basel Committee on Banking Supervision and IOSCO (International Organization of Securities Commission), within the framework of international cooperation and discussion. Also, there are items concerning which the supervisory authorities of individual countries should take action against the financial institutions they supervise or urge them to take action. - 金融庁

内部に薬剤を収納可能な薬剤容器本体１と、栓体３によって液密に閉塞されており、溶解・混合した薬剤液のみを取出す取出口部材２と、刺通部４Ｅに第１係止部４Ｃおよび第２係止部４Ｄを設けた連通針４と、閉塞状態から開放状態にしたとき、薬剤を充填し、充填後は閉塞状態にする充填ポート５と、連通針４の連通路を閉塞状態から開放状態にするクリックチップ６と、第１受止部７Ｂを有し、連通針４の開口を含む刺通部４Ｅを無菌状態に保持するキャップ７とから構成し、上記薬剤容器本体１、取出口部材２、栓体３、連通針４、充填ポート５、クリックチップ６およびキャップ７を樹脂材料で成形し、薬剤の無菌充填を可能にしたものである。例文帳に追加

The medicine container main body 1, the filling/ take-out port member 2, the stopper body 3, the communicating needle 4, the click chip 5 and the cap 6 are molded out of a resin material. - 特許庁

第十六条の五　市町村長等は、第十六条の三の二第一項及び第二項に定めるもののほか、危険物の貯蔵又は取扱いに伴う火災の防止のため必要があると認めるときは、指定数量以上の危険物を貯蔵し、若しくは取り扱つていると認められるすべての場所（以下この項において「貯蔵所等」という。）の所有者、管理者若しくは占有者に対して資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防事務に従事する職員に、貯蔵所等に立ち入り、これらの場所の位置、構造若しくは設備及び危険物の貯蔵若しくは取扱いについて検査させ、関係のある者に質問させ、若しくは試験のため必要な最少限度の数量に限り危険物若しくは危険物であることの疑いのある物を収去させることができる。例文帳に追加

Article 16-5 (1) In addition to the cases specified in Article 16-3-2, paragraph (1) and paragraph (2), when a municipal mayor, etc. finds it necessary for prevention of fire involving storage or handling of hazardous materials, he/she may order the owner, manager or possessor of every facility that is found to be storing or handling the designated quantity or a larger quantity of hazardous materials (hereinafter referred to as a "storage facility, etc." in this paragraph), to submit information materials or request such persons to make reports, or may have his/her official engaged in the fire service affairs enter the storage facility, etc., and inspect the position, structure or equipment of the facility and the storage or handling of hazardous materials conducted there, ask questions of any related person or take away hazardous materials or other materials suspected of being hazardous materials, limited to the maximum quantity required for testing. - 日本法令外国語訳データベースシステム

標章権又は登録された地理的表示に係る権利が侵害されている場合，又はそのような侵害が生じる若しくはいくつかの証拠が喪失，破棄若しくは削除されると考えられる十分な理由がある場合は，当該権利の所有者又は排他的ライセンスによる使用権者は，他方当事者に通知することなく，裁判所に対し，次の仮の救済の何れかを許可するよう請求することができる: 申立によれば，標章又は地理的表示の非合法使用を構成するか又は構成することになる行為の遂行を禁止すること, 登録された標章又は地理的表示が非合法に付されていると申し立てられている商品，及び侵害の証明にとって重要な他の証拠があるときはその証拠を，差し押さえること, 第73条(2)にいう材料又は手段を差し押さえること, 申立によれば，侵害が行われているか又は行われることになる建物を封鎖すること例文帳に追加

Where the right in a mark or registered geographical indication is infringed or there is good reason to believe that such an infringement will be made or some evidence will be lost, destroyed or suppressed, the holder of the right or the licensee of an exclusive license may request that the court allows some of the following provisional remedies as well, without notifying the other party thereof: (i) prohibition of the performance of activities that constitute or will constitute, as contended, illegal use of a mark or geographical indication; (ii) seizure of the goods that are contended to illegally bear a registered mark or geographical indication, as well as of any other evidence of importance for proving the infringement; (iii) seizure of the material or means referred to in Article 73(2); (iv) sealing of the premises where the infringement is or will be made, as contended. - 特許庁

一方、EU-ETSに対しては、①第一約束期間の削減目標については、排出枠の設定が緩く、割当の緩さが判明した時点で価格が暴落するなど、キャップの設定に課題があったこと、②各国の排出上限量となる国別割当計画の策定過程において、割当方法及び割当量をめぐって、第一約束期間においては、企業が各国政府を提訴した事例がEU全体で800件程度あり、第二約束期間については、チェコ、ラトビア、ポーランド、ハンガリー、エストニア等旧東欧諸国が欧州委員会の要求する厳しい割当量を巡り、欧州委員会を相手に訴訟を起こしているなど、キャップの衡平性に課題があること、③フランスのボルローエコロジー・持続可能な開発整備相が、「EU域内から環境規制が緩いまたは無い他の地域に工場など移転する、いわゆる『炭素リーケージ』について懸念がある。」と表明し、ドイツの産業エネルギー連盟リヒマン事務総長が、「競争相手に炭素コストが生じなければ、産業界はこのコストを世界市場で転嫁できないので、労働市場が失われるだけではなく、生産拠点の移転もあり得るが、これは、欧州外での排出増加になる。」と発言しているなど、炭素リーケージ及び域内企業の国際競争力低下の懸念があること、等、様々な課題が指摘されている。例文帳に追加

On the other hand, experts have pointed out various issues pertaining to the EU-ETS, including the following. ① Regarding the reduction targets of Phase I, there are problems in cap setting, such as moderate emissions allowances that lead to a price fall when the moderate allocation is realized. ② There are problems related to fairness and equity with respect to the cap. For example, during Phase I, in the process of creating national allocation plans that determine each country’s emissions cap, there were about 800 cases26 in all the EU countries wherein the companies sued their national governments over allocation methods and allocation amounts. Further, during Phase II, the former East European countries, such as Czech Republic, Latvia, Poland, Hungary, and Estonia, sued the European Commission over its strict demand on the allocation amount27. ③ There are concerns about “carbon leakage” and a loss of international competitiveness among the EU companies. For example, Jean-Louis Borloo, the French Minister of Ecology and Sustainable Development, expressed his concern about “carbon leakage,” which occurs when economic activities and plant locations move from the EU countries to countries with lesser or no environmental regulations. Secretary General Mr. Richmann of German Federation of Industry and Energy stated that in a situation wherein the competitors do not need to bear carbon costs, domestic industries cannot pass on the carbon costs to the international market. This would lead to not only loss of the labor market but also migration of the manufacturing bases, resulting in increased emissions outside of Europe. - 経済産業省

四　臨床修練　医療に関する知識及び技能の修得を目的として本邦に入国した外国医師若しくは外国歯科医師又は外国看護師等（外国において救急救命士に相当する資格を有する者（以下「外国救急救命士」という。）を除く。以下この号において同じ。）が厚生労働大臣の指定する病院（以下この号において「指定病院」という。）において臨床修練指導医若しくは臨床修練指導歯科医又は臨床修練指導者（当該外国看護師等が外国において有する資格に相当する次のハからカまでに掲げる資格を有する者に限る。）の実地の指導監督の下にその外国において有する次のイからカまでに掲げる資格に相当する資格の区分に応じ、それぞれイからカまでに定める業を行うこと並びに医療に関する知識及び技能の修得を目的として本邦に入国した外国救急救命士が指定病院に救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第二条第一項に規定する重度傷病者（以下この号において「重度傷病者」という。）を搬送する同法第四十四条第二項に規定する救急用自動車等（以下この号において「救急用自動車等」という。）において、又は当該指定病院への搬送のため重度傷病者を救急用自動車等に乗せるまでの間において同法第二条第一項に規定する救急救命処置を行うことが必要と認められる場合に臨床修練指導者（医師又は救急救命士に限る。）の実地の指導監督の下に次のヨに定める業を行うことをいう。例文帳に追加

(iv) The term "advanced clinical training" means the practices listed in the following (a) to (n) inclusive, conducted by foreign medical practitioners or dental practitioners, or foreign nurses, etc. (excluding a person who has a license which corresponds to the license for a emergency life-saving technician in a foreign country (hereinafter referred to as a "foreign emergency life-saving technician"); hereinafter the same shall apply in this item), who have entered Japan for the purpose of learning medical knowledge and skills, which are conducted at a hospital designated by the Minister of Health, Labour and Welfare (hereinafter referred to as a "designated hospital" in this item) based on the classification of the license which corresponds to the license listed in the following (a) to (n) inclusive, in such foreign country respectively, under the on-site instruction and supervision of a medical or dental clinical instructor, or a clinical instructor (limited to a person who has any of the licenses listed in the following (c) to (n) inclusive, which corresponds to the license held by the applicable foreign nurse, etc. in a foreign country), and the practices listed in the following (o) conducted by foreign emergency life-saving technicians, who have entered Japan for the purpose of learning medical knowledge and skills, which are conducted in an ambulance, etc. prescribed by Article 44, paragraph (2) of the Emergency Life-saving Technicians Act (Act No. 36 of 1991), (hereinafter referred to as an "ambulance, etc." in this item) transporting a patient in a serious condition prescribed by Article 2, paragraph (1) of such Act (hereinafter referred to as a "serious patient" in this item) to a designated hospital or before and until the serious patient is put into the ambulance, etc. for transportation to such designated hospital, to the extent an emergency medical treatment or care prescribed by Article 2, paragraph (1) of such Act is found necessary and under the on-site instruction and supervision of a clinical instructor (limited to a medical practitioner or an emergency life-saving technician). - 日本法令外国語訳データベースシステム

六　申請者が、第七十七条第一項又は第百十五条の二十九第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第五節において同じ。）又はその事業所を管理する者その他の政令で定める使用人（以下「役員等」という。）であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない病院等である場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該病院等の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。例文帳に追加

(vi) when the applicant has been rescinded for an appointment as service provider pursuant to the provisions of Article 77, paragraph (1) or Article 115-29, paragraph (6) and five years have not elapsed from the date of said rescission (in a case when a person that has been rescinded for said appointment as service provider is a juridical person, including a person that is or was an Officer of said juridical person (which means an employee, director, or executive Officer that executes the business, or a person in an equivalent position and includes an employee, director, or executive Officer that executes business for a juridical person, or a person that shall be deemed to have the equivalent or higher ascendency of position to these persons; the same shall apply in Section 5), a person that manages said Business Office, or other personnel as provided by a Cabinet Order (herein referred to as "Officers, etc.") within sixty days prior to the date of notification pursuant to the provisions of Article 15 of the Administrative Procedures Act pertaining to said rescission and five years have not elapsed from the date of said rescission, and in a case when a person that has been rescinded for said appointment as service provider, is a Hospital, etc., that is not a juridical person, including a person that is or was a manager of said Hospital, etc., within sixty days prior to the date of said rescission and five years have not elapsed from the date of said rescission; - 日本法令外国語訳データベースシステム

今の四国の金融機関が合併をする、したいということについては、報道の中で私は承知しているだけでございますけれども、前回の時は金融機能強化法というのはある意味では合併というものも１つの大きな目的にあったと思っておりますけれども、今回は合併ということよりも中小企業、地域経済に対しての貸し出し余力、貸し出し体力をつけるという意味でやっていることでございますから、直接的な大きな目的ではないとは思いますけれども、やはり体力がそれによって強化されるという意味では、一般論としては、これはどうなるか分かりませんけれども、我々としてもこれについてもきちっと見守っていきたいというふうに思っております例文帳に追加

As for the merger plan of the banks in the Shikoku region that you mentioned, I do not know anything more than has been reported by the mass media. Previously, I think that one of the major objectives of the Act on Special Measures for Strengthening Financial Functions was to promote mergers. However, this time, rather than promoting mergers, it is intended to give banks the additional capacity and sufficient financial strength to provide loans to SMEs and local economies. So, while promoting merger is not a major direct objective, we will keep a close watch on this because banks’ financial strength may be enhanced by a merger, although I do not know how this merger plan will play out - 金融庁

第五十五条　銀行、銀行主要株主（第五十二条の九第一項の認可のうち設立に係るものを受けた者を含む。）又は銀行持株会社（第五十二条の十七第一項の認可を受けた者を含む。）がこの法律の規定による認可を受けた日から六月以内に当該認可を受けた事項を実行しなかつたときは、当該認可は、効力を失う。ただし、やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。例文帳に追加

Article 55 (1) When a Bank, a Major Shareholder of Bank (including a person who has obtained the authorization for establishment under Article 52-9(1)) or Bank Holding Company (including a person who has obtained the authorization under Article 52-17(1)) does not implement something for which it or he/she has obtained authorization under the provisions of this Act within six months from the day when it or he/she has obtained the authorization, the authorization shall lose its effect; provided, however, that this shall not apply to the case where there is an unavoidable reason and the approval of the Prime Minister has been obtained in advance. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二十五条の十三　被聴取者等は、第二十五条の六第一項の規定による通知があつた時から意見の聴取が終結するまでの間、法務大臣に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該在留資格の取消しの原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、法務大臣は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。例文帳に追加

Article 25-13 (1) From the time at which the notice pursuant to the provisions of Article 25-6, paragraph (1) was given until the time at which the hearing is finished, the party to the hearing, etc. may request that the Minister of Justice allow inspection of the record pertaining to the results of the investigation made of the case and of other materials proving the facts constituting the grounds for said revocation of the status of residence. In this case, the Minister of Justice may not deny the inspection unless it is likely to prejudice the interest of any third party or there is any other justifiable reason. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

従業者は，公正な対価を取得する権原を有するものとし，当事者間で合意が成立しない場合は，第L615条 21によって設立される労使調停委員会又は第1審裁判所により決定される。同委員会又は同裁判所は，提出されるすべての要素，特に使用者及び従業者によって提出されるものを考慮し，両者各々の当初の貢献並びに発明の工業的及び商業的実用性の双方に応じて，公正な対価を算定するものとする。例文帳に追加

The salaried person shall be entitled to obtain a fair price which, failing agreement between the parties, shall be stipulated by the joint conciliation board set up by Article L615-21 or by the First Instance Court; these shall take into consideration all elements which may be supplied, in particular by the employer and by the employee, to compute the fair price as a function of both the initial contributions of either of them and the industrial and commercial utility of the invention. - 特許庁

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意味

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