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例文 (999件)

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例文

第四条　附則第二条第四項の規定により通商産業大臣が公示した既存化学物質名簿に記載されている化学物質（この法律の施行後新たに製造又は輸入が行われることとなつた化学物質で第二条第七項第二号から第四号までに掲げる化学物質（同項第三号に掲げる化学物質にあつては、同条第三項第一号に該当するものに限る。）以外のものを含む。）のうち、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が特に第四条第七項に規定する試験を行う必要があると認めるものにつき、当該試験を行つた場合（当該試験を行つたと同等の知見が得られた場合を含む。）には、第二条第八項の規定の適用については、当該試験の試験成績（当該試験を行つたと同等の知見が得られた場合における当該知見を含む。）は、第四条第七項の試験の試験成績とみなす。例文帳に追加

Article 4 Where tests prescribed in paragraph (7) of Article 4 have been conducted (including the case where knowledge equivalent to that which would be obtained from said tests has been obtained) on any of the chemical substances listed in the List of Existing Chemical Substances of which public notice has been given by the Minister of International Trade and Industry pursuant to the provisions of paragraph (4) of Article 2 of the Supplementary Provisions (including chemical substances that have come to be newly manufactured or imported after the enforcement of this Act, other than the chemical substances listed in items (2) to (4) of paragraph (7) of Article 2 [for chemical substances listed in item (iii) of the same Article, they shall be limited to substances that fall under item (i) of paragraph (3) of the same Article]) for which the Minister of Health, Labour and Welfare, the Minister of Economy, Trade and Industry and the Minister of the Environment find it necessary to conduct said tests, the results of said tests (including the knowledge obtained in the case where knowledge equivalent to that which would be obtained from said tests has been obtained) shall be deemed to be the results of the tests under paragraph (7) of Article 4 with regard to the application of the provisions of paragraph (8) of Article 2. - 日本法令外国語訳データベースシステム

四　六月を超えない範囲内において政令で定める期間内に政令で定める割合を超える株券等の取得を株券等の買付け等又は新規発行取得（株券等の発行者が新たに発行する株券等の取得をいう。以下この号において同じ。）により行う場合（株券等の買付け等により行う場合にあつては、政令で定める割合を超える株券等の買付け等を特定売買等による株券等の買付け等又は取引所金融商品市場外における株券等の買付け等（公開買付けによるものを除く。）により行うときに限る。）であつて、当該買付け等又は新規発行取得の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合が三分の一を超えるときにおける当該株券等の買付け等（前三号に掲げるものを除く。）例文帳に追加

やはり、食料品、原油価格の一次産品の高騰は非常に大変な問題だと思いますけれども、これにつきましては、やはりアメリカの内需拡大のための金融緩和が異常な程なされていることが、かなり影響しているのではないかと思っているのですけれども、昨年のAPECの横浜会議では、経常赤字国は貯蓄増強ということで内需抑制、経常黒字国は内需拡大ということで国際協調すべきだということがうたわれましたけれども、そういう精神に則って、新たにG20間で政策協調を再構築していく必要があるのではないかと思いますけれども、この辺りについてはいかがでしょうか。例文帳に追加

The upsurge in prices of foods, crude oil, and other commodities is a serious problem. In my opinion, it is due in large part to extraordinary monetary easing intended to promote domestic demand in the United States. At the APEC meeting in Yokohama last year, it was agreed that international cooperation was necessary to ensure that countries with a current account deficit curb domestic demand by increasing savings and that countries with a current account surplus expand domestic demand. The G20 countries should rebuild the framework of policy coordination in accordance with the spirit of this agreement. What is your view on this? - 金融庁

一　第一条の規定、第八条中農業協同組合法第三十条の四第二項第二号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項、第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号」を「第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号」に改める部分に限る。）、第九条中水産業協同組合法第三十四条の四第二項第二号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項、第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号」を「第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号」に改める部分に限る。）、第十一条中協同組合による金融事業に関する法律第五条の四第四号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項」を「第百九十七条」に、「第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号（有価証券の無届募集等の罪）」を「第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号（有価証券の無届募集等の罪）、第百九十八条第八号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）、第十三条中信用金庫法第三十四条第四号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項」を「第百九十七条」に、「第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号（有価証券の無届募集等の罪）」を「第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号（有価証券の無届募集等の罪）、第百九十八条第八号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）、第十五条中労働金庫法第三十四条第四号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項」を「第百九十七条」に、「第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号（有価証券の無届募集等の罪）」を「第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号（有価証券の無届募集等の罪）、第百九十八条第八号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）、第十八条中保険業法第五十三条の二第一項第三号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項」を「第百九十七条」に、「第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号（有価証券の無届募集等の罪）」を「第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号（有価証券の無届募集等の罪）、第百九十八条第八号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）、第十九条中農林中央金庫法第二十四条の四第四号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項、第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号」を「第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号」に改める部分に限る。）並びに附則第二条、第四条、第百八十二条第一項、第百八十四条第一項、第百八十七条第一項、第百九十条第一項、第百九十三条第一項、第百九十六条第一項及び第百九十八条第一項の規定　公布の日から起算して二十日を経過した日例文帳に追加

例文

三　第二条の規定（証券取引法第二十七条の二十三の改正規定（「第二十七条の二十五第一項」の下に「及び第二十七条の二十六」を加える部分を除く。）、同法第二十七条の二十四の改正規定、同法第二十七条の二十五の改正規定、同法第二十七条の二十六の改正規定（「株券等の発行者である会社の事業活動を支配する」を「株券等の発行者の事業活動に重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼす行為として政令で定めるもの（第四項及び第五項において「重要提案行為等」という。）を行う」に改める部分及び同条に三項を加える部分を除く。）、同法第二十七条の二十七の改正規定及び同法第二十七条の三十の二の改正規定（「第二十七条の十第二項」を「第二十七条の十第八項及び第十二項」に改める部分及び「第二十七条の十第一項」の下に「若しくは第十一項」を加える部分を除く。）を除く。）並びに附則第七条、第八条及び第十二条の規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日例文帳に追加

(iii) Provision of Article 2 (excluding revised provision in Article 27-23 of the Securities and Exchange Act (excluding the segment that adds "and Article 27-26" under "Article 27-25, paragraph (1)"); revised provision in Article 27-24 of the same Act; revised provision in Article 27-25 of the same Act; revised provision in Article 27-26 of the same Act (excluding the segment which revises "control business activities of a company, an issuer of share certificates etc." to "perform what is specified by a Cabinet Order as acts that make a significant change in and have a significant impact on business activities of an issuer of share certificate, etc., (referred to as an "Important Proposed Act, etc." in paragraphs (4) and (5)) and the segment which adds paragraph (3) in the same Article"; revised provision in Article 27-27 of the same Act and revised provision in Article 27-30, item (ii) of the same Act (excluding the segment which revises "Article 27-10, paragraph (2)" to "Article 27-10, paragraphs (8) and (12)" and the segment that adds "or (11)" under "Article 27-10, paragraph (1)"); and provisions of Article 7, Article 8 and Article 12 of the Supplementary Provisions: the date specified by a Cabinet Order within a period not exceeding six months from the day of promulgation. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

四　第二条中証券取引法第二十七条の二十三の改正規定（「第二十七条の二十五第一項」の下に「及び第二十七条の二十六」を加える部分を除く。）、同法第二十七条の二十四の改正規定、同法第二十七条の二十五の改正規定、同法第二十七条の二十六の改正規定（「株券等の発行者である会社の事業活動を支配する」を「株券等の発行者の事業活動に重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼす行為として政令で定めるもの（第四項及び第五項において「重要提案行為等」という。）を行う」に改める部分及び同条に三項を加える部分を除く。）、同法第二十七条の二十七の改正規定及び同法第二十七条の三十の二の改正規定（「第二十七条の十第二項」を「第二十七条の十第八項及び第十二項」に改める部分及び「第二十七条の十第一項」の下に「若しくは第十一項」を加える部分を除く。）並びに附則第九条から第十一条まで及び第十三条の規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日例文帳に追加

(iv) Revised provision in Article 27-23 of the Securities and Exchange Act in Article 2 (excluding the segment which adds "and Article 27-26" under "Article 27-25, paragraph (1)"); revised provision in Article 27-24 of the same Act; revised provision in Article 27-25 of the same Act; revised provision in Article 27-26 of the same Act (excluding the segment which revises "control business activities of a company, an issuer of share certificate etc." to "perform what is specified for in a Cabinet Order as acts that make a significant change in and have a significant impact on business activities of an issuer of share certificates etc.(referred to as an "Conduct of Important Proposal, etc." in paragraphs (4) and (5)) and the segment which adds paragraph (3) in the same Article"; revised provision in Article 27-27 of the same Act and revised provision in Article 27-30, item (ii) of the same Act (excluding the segment which revises "Article 27-10, paragraph (2)" to "Article 27-10, paragraphs (8) and (12)" and the segment that adds "or (xi)" under "Article 27-10, paragraph (1)"); and provisions from Article 9 to Article 11 and 13 of the Supplementary Provisions: the day specified by a Cabinet Order within a period not exceeding one year from the day of promulgation. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第十三条の四　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第2次は隆盛をきわめ、1900年（明治33年）に泉鏡花『高野聖』、1901年（明治34年）5月号に国木田独歩『帰去来』、1906年（明治39年）9月号に夏目漱石『草枕』、1907年（明治40年）8月号に田山花袋『蒲団(小説)』、1910年（明治43年）に泉鏡花『歌行燈』、1913年（大正2年）6月号に森鴎外訳『病院横町の殺人犯』（エドガー・アラン・ポー『モルグ街の殺人』）、1914年（大正3年）2月号に森鴎外『堺事件』、1916年（大正5年）1月号に森鴎外『寒山拾得』、1917年（大正6年）に泉鏡花『天守物語』、1921年（大正10年）4月号に高群逸枝の長篇詩『日月の上に』、1923年（大正12年）5月号に横光利一『日輪』、1925年（大正14年）9月号に『一人二役(江戸川乱歩)』、1926年（大正15年）7月号に江戸川乱歩『モノグラム(江戸川乱歩)』をそれぞれ掲載、多くの名作を生み出した。例文帳に追加

During the second phase of its publication, Shinshosetsu published to bring out numerous masterpieces such as Koya Hijiri by Kyoka IZUMI in 1900, Kikyorai by Doppo KUNIKIDA in May 1901 issue, Kusamakura by Soseki NATSUME in September 1906 issue, Futon (fiction) by Katai TAYAMA in August 1907 issue, Uta Andon by Kyoka IZUMI in 1910, Byoin Yokocho no Satsujinhan translated by Ogai MORI (The Murders in the Rue Morgue by Edgar Allan Poe) in June 1913 issue, Sakai Jiken by Ogai MORI in February 1914 issue, Kanzan Jittoku by Ogai MORI in January 1916 issue, Tenshu Monogatari by Kyoka IZUMI in 1917, the long poem Nichigetsu no Ue ni by Itsue TAKAMURE in April 1921 issue, Nichirin by Riichi YOKOMITSU in May 1923 issue, Hitori Futayaku (Ranpo EDOGAWA) in September 1925 issue and Monogram (Ranpo EDOGAWA) by Ranpo EDOGAWA in July 1926 issue whereby the magazine reached new heights of prosperity. - Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

この要因としては、前年同期に比べて減益となった2グループにおいては、経営統合が要因であり、1社はMS&ADインシュアランスグループホールディングスでございまして、これは昔でいう三井住友系の海上火災（保険）でございます。それからもう１社はNKSJホールディングスで、これは安田財閥、安田火災（保険）が、損保ジャパンになりまして、今、NKSJホールディングスになっていますけれども、これは経営統合のための費用の計上が要因でございます。また増益となったのは、東京海上ホールディングスでございますが、各グループ内の損保会社において、自動車保険の増加による保険金支払負担の増加がマイナス要因となり、概ね保険本業の利益、保険引受利益は減益となったところでございますが、ここも概ね有価証券関係の損益、（内訳は）売却損益や減損が、黒字に改善したこと等が挙げられます。例文帳に追加

The main reason for the year-on-year decreases in profits in the two groups was their mergers. One of them is MS&AD Insurance Group Holdings, which developed from the Mitsui Sumitomo group of marine and fire insurers. The other one is NKSJ Holdings, which developed from Sompo Japan Insurance, or formerly Yasuda Fire & Marine Insurance. Their profits dropped because they posted merger-related costs. The group with increased profits is Tokyo Marine Holdings. Non-life insurers in the respective groups generally saw their profits from the insurance business drop due to increased insurance benefit payments resulting from a rise in car insurance policies, but they turned to profitability, thanks again to, above all, their securities dealing results as securities sales profit and impairment loss figures had a contributing effect on the surplus. - 金融庁

例文

(i) 有価約因の有無を問わず，国内標章に関する所有の個人的権利若しくは財産権又は保証の権利を設定し，変更し又は移転する生存者間の証書 (ii) (i)にいう権利に関する分割の証書，会社の証書，贈与財産の証書及び放棄の証書 (iii) (ii)にいう証書が予め記録されていない場合には，その証書の存在を確立する判決記録された証書の無効，失効，取消，撤廃又は廃止を確立する判決は，それらが関係する証書の記録の余白に記載しなければならない。更に，本条にいう判決を受けることを目的とした法的請求を記録することができる。この場合，判決の記録の効力は，その法的請求の記録の日に遡及して生ずる。 (iv) 適法な遺言書を残さない相続を立証する遺言書及び証書並びにこれらに関連する判決第50条例文帳に追加

(1) deeds inter vivos, whether for valuable consideration or not, constituting, modifying or transferring personal or property rights of possession or guarantee rights in respect of national marks; (2)deeds of partition, company deeds, deed of settlement, deeds of release relative to the rights referred to in the preceding item; (3) judgments establishing the existence of the acts referred to in the preceding items, where such acts have not been previously registered. Judgments establishing the invalidity, annulment, termination, rescission, revocation of a registered act must be noted in the margin of the registration of the act to which they refer. Furthermore, judicial claims to obtain the judgments referred to in this Article may be registered; in such case, the effects of the registration of the judgment shall be retroactive to the date of registration of the judicial claim; (4) wills and acts proving the intestate succession and the judgments relative thereto. - 特許庁

例文

原稿上の画像を投影するための光学系２３２〜２３７；それが投影する画像を読取る撮像素子２０７；読取った画像信号を画像データに変換する手段２０８〜２１０；光学系の主走査方向に広がりがある読取視野２４０を横切る副走査方向に、原稿と光学系の一方を他方に対して相対的に移送する手段３０；および、記読取視野に現れた異物により異常となった画像データの画素位置を検出する異常画素検出機能２６２；を備えた画像読取り装置において、異常画素検出機能によって異常と判定された画素位置の、原稿読取りの画像データの副走査方向の所定の変化を異物の消失と判定する復旧検出機能２６４，２６５；を備える。例文帳に追加

Recovery detecting functions 264, 265 are provided for judging a predetermined change of the image data in the sub-scanning direction during original reading as disappearance of the foreign substance in a pixel position judged abnormal by the abnormal pixel detecting function. - 特許庁

それはご存じのように、菅代表、総理と亀井（国民新党）代表との話し合いでも、これは総理大臣になった次の日でしたか、党首会談をやりましたね。そして、連立を組むということに決定したわけでございますが、そのとき私はたまたま幹事長でしたから、党首会談に同席させていただいておりまして、そのときも今さっき言いましたように、それまでは3党でしたから、基本政策閣僚会議というのが3党の政策のすり合わせでございましたが、そういったものにかわるものをつくろうということを菅代表と亀井代表と合意しておりまして、そういった意味で、これは今さっき話したような選挙で少しみんなお互いに忙しくなりましたので、やっておりませんし、また我が党内のこれはいろいろ当然連立政権でございますから、党内の意見も連立政権与党として反映したいという強い当然意見がございますので、そこら辺を踏まえてシーリングということよりも、シーリングにも当然意見があると思いますが、連立政権ですから、当然政策のすり合わせというのは、これは当然のことでございますから、そのことを改めて今日菅総裁に申し上げて、菅総理からも当然のことだし、きちっと玄葉政調会長、国務大臣にそのことをきちっとシステムをつくるようにということで、玄葉さんとあと話しましたけれども、党と党との話でもございますから、当然党首、あるいは幹事長、政調会長が我が党におりますから、そこら辺できちっとやっていこうといくというふうに思っていますよ。例文帳に追加

As you know, DPJ President and Prime Minister Kan and (PNP) Chief Kamei had a leader meeting the day following the day Prime Minister Kan assumed office, I believe, during which a decision to form a coalition was made. As I happened to be the Secretary General back then, I was also present at this meeting to witness, as I have explained, President Kan and Chief Kamei reach an agreement on creating an alternative to the Ministerial Committee on Basic Policies, which had been set up for the previous three-party coalition to coordinate their policies. This has not been done because everyone got a little busy in preparation for the election, as I have just talked about. Another point is that members of the PNP, being one of the parties in the coalition, have naturally raised voices requesting strongly that views of the party be reflected in the coalition. It is therefore not so much about the ceiling debate, although there are, of course, voices raised on the subject of ceilings, as it is simply natural that a coalition government should need to coordinate policies. That is what I reminded Prime Minister Kan of today, and he responded by saying that it is a matter of fact and telling Policy Research Committee Chair and Minister of State Gemba to create a proper system for it. While I did have a talk with Mr. Gemba later on, this is an issue between parties and I am sure that it will accordingly be handled properly, as it should be, by the Chief, or Secretary General or Policy Research Committee Chair of our party. - 金融庁

第三条　知的財産の創造、保護及び活用に関する施策の推進は、創造力の豊かな人材が育成され、その創造力が十分に発揮され、技術革新の進展にも対応した知的財産の国内及び国外における迅速かつ適正な保護が図られ、並びに経済社会において知的財産が積極的に活用されつつ、その価値が最大限に発揮されるために必要な環境の整備を行うことにより、広く国民が知的財産の恵沢を享受できる社会を実現するとともに、将来にわたり新たな知的財産の創造がなされる基盤を確立し、もって国民経済の健全な発展及び豊かな文化の創造に寄与するものとなることを旨として、行われなければならない。例文帳に追加

Article 3 Measures for the creation, protection and exploitation of intellectual property shall be promoted with the objective of realizing a society in which the public can enjoy the benefit of intellectual property and establishing a foundation for the creation of new intellectual property in the future, thereby contributing to the sound development of the national economy and the creation of rich culture, through developing an essential environment to develop human resources that are rich in creativity, effectively exercise such creativity, achieve prompt and appropriate protection of intellectual property in response to the progress in technical innovation at home and abroad, actively exploit intellectual property in the economy and society, and utilize its value to the maximum. - 日本法令外国語訳データベースシステム

特許権者は、本法施行後に付与された特許の侵害に関して、侵害がなされた日に当該特許の存在を認識していなかったか、認識し得る合理的手段も有していなかったことを証明する被告人から損害を回復する権利を有しないものとし、特許、特許されたという語又は、特許が当該物品につき取得されていることを表すか暗示する語を印刷、刻印、押印若しくはその他の態様で貼付した物品の製作は、当該特許の年号と番号がそれらの単一若しくは複数の語に付随していない限り、当該特許の存在の掲示を構成するものとはみなされない。例文帳に追加

A patentee shall not be entitled to recover any damages in respect of any infringement of a patent granted after the commencement of this Act from any defendant who proves that at the date of the infringement he was not aware, nor had reasonable means of making himself aware, of the existence of the patent, and the marking of an article with the word "patent," "patented," or any word or words expressing or implying that a patent has been obtained for the article, stamped, engraved, impressed on, or otherwise applied to the article, shall not be deemed to constitute notice of the existence of the patent unless the word or words are accompanied by the year and number of the patent: - 特許庁

ノズル列Ｎｙ／１７ｙを持つ記録ヘッド５／１７と記録紙７の少なくとも一方５／７をノズル列直交方向ｘ（図１）／ｙ（図１３）に相対的に、走査駆動し記録ヘッドを付勢して記録紙にインク滴吐出を行う制御手段１９；を備えるインク記録装置の、該制御手段１９によって、ノズル列Ｎｙ／１７ｙに対し直交方向ｘ／ｙに高密度であるが平行方向ｙ／ｘには低密度のドット分布の、副滴影響が出にくい第１パターン１５と、ノズル列に平行方向ｙ／ｘに高密度であるが直交方向ｘ／ｙには低密度のドット分布の、第１パターンと記録濃度が同一の、副滴の影響が出やすい第２パターン１６／１６ａ／１６ｂを、記録紙上に記録し；濃度を計測し；両パターン濃度の相対関係を表すパラメータを算出し第２パターン画像に副滴影響が有るか判定する。例文帳に追加

intersecting the row of nozzles at right angles, and urge the recording head and discharge ink droplets to the recording paper. - 特許庁

第四条の二　大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第九条第一項の規定に基づく地震災害に関する警戒宣言（以下この条において「警戒宣言」という。）が発せられたときは、同法第三条第一項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち当該警戒宣言に係る地域内に所在する保険の目的については、保険会社等は、当該警戒宣言が発せられた時から同法第九条第三項の規定に基づく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（当該警戒宣言に係る大規模な地震が発生するに至つた場合にあつては、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定をする日）までの間、政府の再保険契約に係る地震保険契約（政令で定めるものを除く。）を新たに締結することができない。例文帳に追加

Article 4-2 (1) When a warning declaration about an earthquake disaster under the provision of paragraph (1) of Article 9 of the Act on Special Measures for Large-scale Earthquakes (Act No. 73 of 1978) (hereinafter referred to as "warning declaration" in this Article) is issued, insurance companies, etc. may not enter into any new earthquake insurance contract to be covered by the reinsurance contract of the government (excluding those prescribed by a Cabinet Order) for subjects located in areas pertaining to said warning declaration and designated as areas for intensified countermeasures against the earthquake by the provision of paragraph (1) of Article 3 of the same Act from the time when the warning declaration is issued until the day when the warning declaration is withdrawn under the provision of paragraph (3) of Article 9 of the same Act (or, where the large scale earthquake pertaining to the warning declaration does occur, until the day designated by the Minister of Finance in a public notice after consultation with the Earthquake Insurance Council). - 日本法令外国語訳データベースシステム

呼称は、柔術に対する講道館の柔道を参考に、明治32年に武術再興のため設立した大日本武徳会が江戸時代以来の剣術や撃剣を学校の体育教育に採用できるよう稽古法を改め、大和心（大和魂）など精神修行とする（高野佐三郎の歌にも「剣道は神の教えの道なればやまと心をみがくこの技」とある）ため、名称を大正8年（1919年）ごろ剣道としたという記録に残っており、明治末から大正初期ごろに成立したものらしい（なお剣道という用語は、例えば寛文7年（1667年）安倍立伝書に剣術は日用の術なので剣道という号にするという表現がみえるなど、江戸時代にも流派によっては使われたこともある）。例文帳に追加

The name "Kendo" seems to have been established in or around the end of Meiji period to the early Taisho period, as it recorded that Dai Nippon Butoku Kai, which was established in 1899 to restore Bujutsu, using examples from Jujutsu versus Judo of the Kodokan Judo Institute, established the Kendo name in around 1919 so that Kenjutsu and Gekken, which were handed down from the Edo period, would be introduced into physical education in the school system by changing the training methods and making it a form of mental training such as Yamato-gokoro (Japanese spirit) (Yamato-damashii [Japanese spirit]) (a poem of Sasaburo TAKANO describes, "Kendo is a God-instructed way; this technique refines Yamato-gokoro") (the term "Kendo" was used by some schools as early as the Edo period; for instance, Abe-tate densho (book) in 1667 described that since Kenjutsu was for daily use the name of Kendo would be used). - Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

あと、もう1点なのですけれども、たしか6月に「新成長戦略」を発表になられて、今回何か景気対策の中で、それを集中的にやる会議を設けるみたいなお話が出ていたと思うのですけれども、6月に出されてから今まで新成長戦略というのは、どうなっていたのかがよく分からないのですけれども、一回大臣にお聞きしたら、金融のところは金融庁でしっかりやりますというお話だったのですけれども、金融庁のみならず他省庁も含めて、一体数か月どうなっていたのか分からないのですけれども、それを教えていただけないでしょうか、改めて。例文帳に追加

One more thing – you announced the New Growth Strategy in, if I remember right, June and you recently made a reference to some plan to establish a conference dedicated to acting on that as part of economic stimulus measures. It is not very clear to me, though, how this New Growth Strategy has been addressed thus far since it was announced in June. When I asked you about it once in the past, you said that the FSA would work firmly on the part related to financial services - however, it is not clear to me what in the world has been done in this respect at not only the FSA but also other ministries in the last several months. Can you please fill us in about it once again? - 金融庁

本願に係る発明を、他の特許出願の進歩性欠如の拒絶の理由を含む拒絶理由通知に対する補正後の発明であると仮定した場合において、本願に係る発明が他の特許出願に係る発明に周知・慣用技術を付加したものであって、新たな効果を奏するものではないため、当該進歩性欠如の拒絶の理由を解消していないと判断される場合には、本願についてこのような判断の下に通知しようとする同一の引用文献に基づく同旨の進歩性欠如の拒絶の理由は、当該他の特許出願の拒絶理由通知に係る拒絶の理由と同一である。例文帳に追加

On the assumption that an invention claimed in the application concerned is the invention that was amended in response to the notice of reasons for refusal indicating lack of inventive step to the other patent application, if the invention claimed in the application concerned is unable to bring about a new effect because it is made merely by adding wellknown art or commonly used art to the invention claimed in the other patent application, and is therefore found to be unable to overcome the lack of inventive step, the reason for refusal of the application concerned arising from the lack of inventive step based on the same reference document is the same as that stated in the notice given to the other patent application. - 特許庁

熱可塑性樹脂から構成される支持体と、少なくとも一層の有機層および少なくとも一層の無機層を含むガスバリア層とを有し、かつ、前記支持体側を内側にした巻き癖を有するガスバリアフィルムの巻き癖を直す方法であって、前記ガスバリアフィルムを支持体側の面から加熱して支持体の温度をＴｇ〜Ｔｇ＋４０℃に制御する工程と、前記支持体の温度がＴｇに到達してから１秒以内に、前記ガスバリアフィルムのガスバリア層の一部を膜面中央部非接触ローラーに接触させながらローラー周方向に搬送する工程を含むことを特徴とするガスバリアフィルムの巻き癖を直す方法（但し、Ｔｇは前記支持体のガラス転移温度を表す。例文帳に追加

The method is provided for counteracting curling tendency of a gas barrier film having a support composed of thermoplastic resin, and a gas barrier layer including at least one organic layer and at least one inorganic layer, and having a tendency of curling a support side inside. - 特許庁

第百九十六条　第十八条の規定（第五十三条の二第一項第三号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項」を「第百九十七条」に、「第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号（有価証券の無届募集等の罪）」を「第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号（有価証券の無届募集等の罪）、第百九十八条第八号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）に限る。）による改正後の保険業法（以下この項において「新保険業法」という。）第五十三条の二第一項第三号（新保険業法第五十三条の五第一項、第五十三条の二十六第四項及び第百八十条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第一条の規定による改正前の証券取引法第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項又は第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号の規定（附則第二百十八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、第一条の規定による改正後の証券取引法第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号又は第百九十八条第八号の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。例文帳に追加

Article 196 (1) With regard to the applications of the provision of Article 53-2, paragraph (1), item (iii) of the Revised Insurance Business Act (hereinafter referred to as the New Insurance Business Act in this paragraph) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to the provision of Article 53-5, paragraph (1), Article 53-26, paragraph (4), and Article 180-4, paragraph (3) of the New Insurance Business Act) pursuant to the provision of Article 18 (limited to the revised provision in Article 53-2, paragraph (1), item (iii) (limited to the segments that revise "Article 197, paragraph (1), items (i) to (iv) inclusive or item (vii) or paragraph (2)" to "Article 197", and "Article 198, items (i) to (x) inclusive, item (xviii) or (xix) (Crime of Solicitation of Securities by Unregistered Agents, etc)" to "Article 197-2, items (i) to (x) inclusive or item (xiii) (Crime of Solicitation of Securities by Unregistered Agents. etc), Article 198, item (viii) (Crime of Violating Prohibition Order or Order for Suspension by Court)", any person who has violated Article 197, paragraph (1), items (i) to (iv) inclusive, or item (vii), paragraph (2) or Article 198, items (i) to (x) inclusive, item (xviii) or (xix) of the prerevised Securities and Exchange Act pursuant to the provision of Article 1 (including these provisions where the provisions then in force remain applicable pursuant to the provisions of Article 218 of the Supplementary Provisions) and who has been punished shall be deemed to have violated Article 197, Article 197-2, items (i) to (x) inclusive or item (xiii), or Article 198, item (viii) of the revised Securities and Exchange Act pursuant to the provision of Article 1, and to have been punished. - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　この法律において、「有価証券の募集」とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘（これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。以下この項において「取得勧誘」という。）のうち、当該取得勧誘が第一項に掲げる有価証券又は前項の規定により有価証券とみなされる有価証券表示権利（次項第一号、次条第四項及び第五項並びに第二十三条の十三第三項において「第一項有価証券」という。）に係るものである場合にあつては第一号及び第二号に掲げる場合、当該取得勧誘が前項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（次項第二号、次条第四項及び第五項並びに第二十三条の十三第三項において「第二項有価証券」という。）に係るものである場合にあつては第三号に掲げる場合に該当するものをいい、「有価証券の私募」とは、取得勧誘であつて有価証券の募集に該当しないものをいう。例文帳に追加

(3) The term "Public Offering of Securities" as used in this Act means, among solicitations of an application to acquire newly issued Securities (including those specified by a Cabinet Office Ordinance as being similar to such solicitation, and hereinafter referred to as "Solicitation for Acquisition" in this paragraph), Solicitation for Acquisition specified in item (i) or (ii) below in the case of those conducted with regard to Securities listed in paragraph (1) or Rights to Be Indicated on Securities which are regarded as Securities under the preceding paragraph (such Securities or rights are referred to as "Paragraph (1) Securities" in item (i) of the following paragraph, paragraphs (4) and (5) of the following Article and Article 23-13(3)), and Solicitation for Acquisition specified in item (iii) below in the case of those conducted with regard to rights which are regarded as Securities under the items of the preceding paragraph (such rights are referred to as "Paragraph (2) Securities" in item (ii) of the following paragraph, paragraph(4) and (5) of the following Article and Article 23-13(3)), and the term "Private Placement of Securities" means a Solicitation for Acquisition which does not come within the purview of Public Offering of Securities: - 日本法令外国語訳データベースシステム

そなたは自分の父親とか主人とかを殴ったり、悪口を言ったり、その他あらゆる悪を加える権利を持っているとでも言うのかね。もしそなたにそういう人がいたとして、その人に殴られたり、悪口を言われたり、その他いろんな悪を加えられたとしても、そなたがやり返す権利を持っているとは言わないだろう。我々がそなたを殺すのが正当だと考えたから、仕返しにそなたが私たち法と祖国を、そなたにできる限りの方法でもって破壊しようとする行為が正しいとでもいうのか。真の美徳を愛するものであるそなたが、この行為は正しいのだとでも言うのか。そなたは哲学者でありながら、祖国が自分の母や父や、その他すべての祖先たちよりもはるかに価値があり、気高く、神聖だということを見失ってしまったのか。神々も、ものの分かった人たちも、祖国のことをとても尊重しているというのが分からないのか。だから人は、祖国に畏敬の念を持っていて、その怒りを買ったときは、父親が怒っているとき以上に穏やかに、そして恭しく、怒りをなだめるように頼み、考えを変えてくれるよう説得し、どうしてもだめなときは従うのではないのか。もし我々が監禁とか鞭打ちとかでもって誰かを罰しようとしたならば、黙ってその刑に服さなければならないのだ。もしそれによってその人が、傷を負ったり戦場で死ぬようなことになるとしても、刑に服さなければならないのだ。この場合、正義は我々の側にあるのだ。そしてそこから退いても、引いてもいけないのであって、持ち場を放棄することは許されないのだ。むしろ戦場でも法廷でも、他のどんな場所ででも、都市や国家が命じたことには従わなければいけないのだ。でなければ、正当さというものに関する国家の見方を変えなきゃならんのだ。もし誰かが、その父母に暴力をふるわないように心がけているのであれば、国家に対して暴力をふるわないようにするのは当たり前だろう。」例文帳に追加

Would you have any right to strike or revile or do any other evil to your father or your master, if you had one, because you have been struck or reviled by him, or received some other evil at his hands?--you would not say this? And because we think right to destroy you, do you think that you have any right to destroy us in return, and your country as far as in you lies? Will you, O professor of true virtue, pretend that you are justified in this? Has a philosopher like you failed to discover that our country is more to be valued and higher and holier far than mother or father or any ancestor, and more to be regarded in the eyes of the gods and of men of understanding? also to be soothed, and gently and reverently entreated when angry, even more than a father, and either to be persuaded, or if not persuaded, to be obeyed? And when we are punished by her, whether with imprisonment or stripes, the punishment is to be endured in silence; and if she lead us to wounds or death in battle, thither we follow as is right; neither may any one yield or retreat or leave his rank, but whether in battle or in a court of law, or in any other place, he must do what his city and his country order him; or he must change their view of what is just: and if he may do no violence to his father or mother, much less may he do violence to his country. - Plato『クリトン』

第三百条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該保険契約が締結されることにより顧客の支払うこととなる保険料の合計額が、当該保険契約が締結されることにより当該顧客の取得することとなる保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある保険契約として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定保険契約等」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介」と、同法第三十七条第二項中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他保険業法第三百条第一項第一号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定保険契約等を締結する保険会社等（保険業法第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。）、外国保険会社等（同法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）又は保険仲立人（同条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）」と、同項第五号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十八条第一項中「使用人」とあるのは「使用人（保険募集人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。）を除く。第三十九条第三項において同じ。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定保険契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約等の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(2) 元の特許権者並びに訴訟提起の登録前にライセンスを取得していた者の双方は，訴訟提起の登録前から発明の実施をしていたか又は実施目的で実際上のかつ具体的な準備をしていた場合は，その実施を継続し又は開始することができる。ただし，これらの者が，前者の特許権者の場合は，特許登録簿に登録された新しい所有者に対し，新たな所有権の登録について産業財産登録庁からの通知書を受理した日から2月以内に，又元のライセンスの場合は，当該受理日から4月以内に非排他的ライセンスの申請をすることが必要である。当該ライセンスは，必要に応じ強制ライセンスに関し本法で定める手続により定められる適切な期間及び合理的な条件に基づき付与される。例文帳に追加

(2) Both the owner of a patent and the holder of a license obtained before registration of the filing of a judicial claim who, prior to its registration, have worked the invention or have taken effective and concrete steps for that purpose, may continue or commence working it, provided that they request the new owner entered in the Patent Register to grant a non-exclusive license within a period of two months, in the case of the former owner of the patent, or, in the case of licenses, within a period of four months after receiving notification of the registration of the new owner from the Registry of Industrial Property. The license shall be granted for an appropriate period and under reasonable conditions which, where appropriate, shall be fixed through the procedure laid down in the present Law with regard to compulsory licenses. - 特許庁

三　第一条中証券取引法目次の改正規定（「発行者である会社」を「発行者」に改める部分に限る。）、同法第二条第二項第三号の改正規定、同号を同項第五号とし、同項第二号の次に二号を加える改正規定、同条第十項及び同法第十三条第一項から第五項までの改正規定、同条第六項を削る改正規定、同法第十五条第一項及び第二項の改正規定（「又は登録金融機関は」を「、登録金融機関又は証券仲介業者は」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同条第二項の次に三項を加える改正規定、同法第十七条、第十八条第二項、第二十条及び第二十一条第三項の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法第二十二条、第二十三条の二並びに第二十三条の十二第二項から第五項まで及び第九項の改正規定、同条第六項から第八項までを削る改正規定、同法第二十四条の四、第二十四条の五第五項並びに第二十四条の六第一項及び第三項の改正規定、同法第二章の二第一節の節名の改正規定、同法第二十七条の二第一項、第七項第二号及び第八項、第二十七条の三第四項、第二十七条の五、第二十七条の十第一項から第三項まで、第二十七条の十一第一項及び第四項、第二十七条の十二、第二十七条の十三第三項及び第五項並びに第二十七条の十五第二項の改正規定、同法第二章の二第二節の節名の改正規定、同法第二十七条の二十二の二第一項から第三項まで、第十一項及び第十二項並びに第二十七条の三十の九第一項及び第三項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同法第二十七条の三十の十一第一項及び第三項、第二十八条の二第三項、第二十八条の四第一項第七号並びに第六十五条第二項の改正規定、同項第六号及び第七号を削り、同項第八号を同項第六号とする改正規定、同法第六十五条の二第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「及び第四十四条第一号」を「、第四十四条（第二号を除く。）及び第四十五条」に改める部分及び後段を加える部分に限る。）、同法第六十五条の二第七項から第九項まで及び第十一項並びに第七十九条の五の改正規定、同法第七十九条の五十七第一項に一号を加える改正規定並びに同法第百七条の二第一項第二号、第百七条の三第一項第二号、第百五十五条第一項第二号、第百九十四条の六第二項第二号、第二百条第三号及び第二百五条第一号の改正規定、第二条中外国証券業者法第二条第三号の改正規定、第四条中投資信託法第二条第五項及び第三十三条第一項の改正規定、第六条中投資顧問業法第二条第五項の改正規定、第十三条中中小企業等協同組合法第八条第六項第三号の改正規定並びに次条から附則第七条まで並びに附則第十三条、第十四条及び第十七条から第十九条までの規定　平成十六年十二月一日例文帳に追加

２　前項の規定により外国語書面及び外国語要約書面を願書に添付した特許出願（以下「外国語書面出願」という。）の出願人は、その特許出願の日から一年二月以内に外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、当該外国語書面出願が第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第四十六条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る特許出願又は第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願である場合にあつては、本文の期間の経過後であつても、その特許出願の分割、出願の変更又は実用新案登録に基づく特許出願の日から二月以内に限り、外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を提出することができる。例文帳に追加

(2) The applicant for a patent application in which the document and abstract in foreign language are attached to the application under the preceding paragraph (hereinafter referred to as "foreign language written application") shall submit to the Commissioner of the Patent Office Japanese translations of the document and the abstract in foreign language within one year and two months from the date of filing of the patent application; provided, however, that where the written application in foreign language is a new patent application arising from the division of a patent application under Article 44(1), or a patent application arising from the conversion of an application under Article 46(1) or (2), or a patent application based on a utility model registration under Article 46-2(1), the applicant may submit Japanese translations of the document and the abstract in foreign language even after the lapse of the time limit prescribed in the main clause, but not later than two months following the division of a patent application, conversion of application or filing of patent application based on a utility model registration. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第八十一条　国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市等の長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、都市計画上必要な限度において、この法律の規定によつてした許可、認可若しくは承認（都市計画の決定又は変更に係るものを除く。以下この条において同じ。）を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて、建築物その他の工作物若しくは物件（以下この条において「工作物等」という。）の改築、移転若しくは除却その他違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。例文帳に追加

Article 81 (1) The Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, prefectural governors, or the heads of designated cities, etc. may, with respect to any person falling under any of the following items, to the extent necessary for city planning, revoke permission, approval, or recognition given pursuant to the provisions of this Act (excluding those pertaining to decision or change of city plans; hereinafter the same shall apply in this Article), alter it, suspend its effect, change its conditions or attach new conditions to it, or order such persons to discontinue the construction or other activities, or set reasonable time limits and order such persons to rebuild, move or remove buildings and other structures or objects (hereinafter referred to as "structures etc." in this Article), or to take some other measures necessary for rectifying the violations: - 日本法令外国語訳データベースシステム

同じく強化法の関連で、施行を前提にした話ですが、旧強化法と比べた場合、今回、申請要件が中小企業金融の円滑化の要請を背景に緩和というか、経営責任についてみると要件が緩和されているという状態ですが、一方、ここで改めてなのですが、モラルハザードの懸念があり、旧強化法と比べると可能性としては高まると思うのですが、そのあたりのモラルハザード防止の運用は、今後の金融庁の制度の運用にかかっている面が多いかと思うのですが、そのモラルハザード防止の面でどういった運用、あるいはモラルハザード防止をどのように担保していくのか、ということについてお聞かせいただきたいのですが。例文帳に追加

I would also like to ask you about the Act on Special Measures for Strengthening Financial Functions on the premise of the bill’s enactment. Compared with the existing law, the new law relaxes the application requirements related to management responsibility because of the need to facilitate financing for SMEs. I think that the new law is more likely to create moral hazards than the existing law and the prevention of moral hazards depends largely on how the FSA operates the recapitalization scheme. Could you tell me how the FSA intends to operate the scheme in order to prevent moral hazards and how it intends to ensure the prevention? - 金融庁

前項の規定により外国語書面及び外国語要約書面を願書に添付した特許出願(以下「外国語書面出願」という。)の出願人は、その特許出願の日から一年二月以内に外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、当該外国語書面出願が第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第四十六条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る特許出願又は第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願である場合にあつては、本文の期間の経過後であつても、その特許出願の分割、出願の変更又は実用新案登録に基づく特許出願の日から二月以内に限り、外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を提出することができる。例文帳に追加

The applicant for a patent application in which a document and an abstract in foreign language are attached to the application under the preceding paragraph (hereinafter referred to as " written application in foreign language ") shall submit to the Commissioner of the Patent Office Japanese translations of the document and the abstract in foreign language within one year and two months from the date of filing of the patent application; provided, however, that where the foreign language application is a new patent application divided from a patent application under Article 44(1), a patent application pertaining to conversion of application under Article 46(1) or (2), or a patent application based on a utility model registration under Article 46bis(1), the applicant may submit Japanese translations of the foreign language document and foreign language abstract only within two months from the date of division of the patent application, conversion of the application or filing of the patent application based on the utility model registration. - 特許庁

7. 我々は、国際基準の遵守状況を改善し、非協力的な国・地域を特定するプロセスを強化する要求を改めて表明する。我々は、戦略上の欠陥を有する国・地域の公表リストの FATF による次回の更新と、FSB により次回の G20 サミットの前に評価される、全ての国・地域の公表リストを期待している。我々は、透明性及び情報交換についてのグローバル・フォーラムにより発出された 18 のピア・レビューを歓迎し、これまでのところ、実効的な情報交換を実現するための要素が未導入であるとされた全ての国・地域に対し、直ちにその脆弱性に対処するよう強く促す。我々は、完了すると見込まれる約 60 のフェーズ 1 のレビューに基づく、特に国・地域のフォーラムへの協力の質、遵守の水準及び未解決の欠陥に対処するための 2011年 11月までの進捗の報告を期待している。我々は、より多くの国・地域に対し、グローバル・フォーラムに参加し、その基準を実施することをコミットするよう求める。我々は、全ての国・地域に対し、租税情報交換協定のネットワークを更に拡大することを強く促し、国・地域に対し、税務行政執行共助条約に署名することを考慮するよう奨励する。例文帳に追加

7. We reiterated our call to improve compliance with international standards and strengthen the process of identifying non-cooperative jurisdictions. We look forward to the forthcoming update by FATF of the public list of jurisdictions with strategic deficiencies and to a public list of all jurisdictions evaluated by the FSB ahead of the next G20 Leaders Summit. We welcome the 18 peer reviews issued by the Global Forum on Transparency and Exchange of Information and urge all jurisdictions so far identified as not having the elements in place to achieve an effective exchange of information to promptly address the weaknesses. We look forward to the progress report by November 2011, based on the expected completion of around 60 phase 1 reviews, to address in particular the jurisdictions' quality of cooperation with the Forum, level of compliance and unsolved deficiencies. We call upon more jurisdictions to join the Global Forum and to commit to implementing the standards. We urge all jurisdictions to extend further their networks of Tax Information Exchange Agreements and encourage jurisdictions to consider signing the Multilateral Convention on Mutual Administrative Assistance in Tax Matters. - 財務省

発明によるファクシミリの通信速度設定方式は、一般加入回線に接続され通信速度の切替機能を有するモデムと１回線上の信号レベルを検出するレベル検出回路と、該レベル検出回路の出力信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換回路と、該Ａ／Ｄ変換回路の出力信号により最適な通信速度を決定する制御回路を有するファクシミリ装置に於いて２回線接続完了後送信側ファクシミリ装置から予め定められた回線品質測定用モデム信号を送信し、受信側ファクシミリ装置では前記回線品質測定用モデム信号の受信信号レベル及び無信号時のノイズレベルから回線のＳ／Ｎ比を算出し、最適な通信速度を判定して送信側ファクシミリ装置に通信速度を通知し、送信側ファクシミリ装置は前記受信側ファクシミリ装置から通知された速度を前記モデムに設定して画信号の通信を行なうことを特徴とする。例文帳に追加

According to the present invention, there is provided a communication speed setting system for a facsimile apparatus including a modem that is connected to a general subscriber line and that has a communication speed switching function, a level detection circuit that detects a signal level on the line, an A/D conversion circuit that A/D converts an output signal of the level detection circuit, and a control circuit that determines an optimum communication speed on the basis of an output signal of the A/D conversion circuit, wherein a transmitting side of the facsimile apparatus transmits a predetermined line-quality measurement modem signal after establishing a connection with the line; a receiving side of the facsimile apparatus computes the S/N ratio of the line on the basis of a received signal level of the line-quality measurement modem signal and a noise level upon silence, determines the optimum communication speed, and informs the transmitting side of the facsimile apparatus of the communication speed; and the transmitting side of the facsimile apparatus sets the speed informed by the receiving side of the facsimile apparatus to the modem and communicates an image signal. - 特許庁

第十六条の七　消防本部若しくは消防署の設置若しくは廃止又は市町村の廃置分合若しくは境界変更があつたことにより、新たに消防本部及び消防署が置かれることとなつた市町村若しくは消防本部及び消防署が置かれないこととなつた市町村の区域又は当該廃置分合若しくは境界変更に係る市町村の区域に係る第十一条、第十一条の二、第十一条の四、第十一条の五第一項及び第二項、第十二条第二項、第十二条の二から第十二条の四まで、第十二条の六、第十二条の七第二項、第十三条第二項、第十四条の二第一項及び第三項、第十四条の三、第十六条の三第三項及び第四項並びに前条の規定による権限を有する行政庁に変更があつた場合における変更前の行政庁がした許可その他の処分又は受理した届出の効力その他この章の規定の適用に係る特例については、政令で定める。例文帳に追加

Article 16-7 Where the establishment or abolition of fire defense headquarters or a fire station or the abolition, creation, division or merger of or boundary change to a municipality has caused a municipality to have fire defense headquarters and a fire station(s) or to no longer have fire defense headquarters and a fire station(s) or caused a municipality to be involved in such abolition, creation, division or merger or boundary change, and this has led to the change of the administrative agency which shall have authority over the area of said municipality under the provisions of Article 11; Article 11-2; Article 11-4; Article 11-5, paragraph (1) and paragraph (2); Article 12, paragraph (2); Article 12-2 to Article 12-4; Article 12-6; Article 12-7, paragraph (2); Article 13, paragraph (2); Article 14-2, paragraph (1) and paragraph (3); Article 14-3; Article 16-3, paragraph (3) and paragraph (4); and the preceding Article; the effect of the permission or other disposition granted or made by the initial administrative agency or of the notification received by the initial administrative agency, and the special provisions for the application of the provisions of this Chapter shall be prescribed by Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が、当該共済契約が締結されることにより当該利用者の取得することとなる第五十八条第六項に規定する共済金等の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある共済契約として主務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の六、第三十八条第一号及び第二号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書及び第五項、第四十条の二並びに第四十条の三を除く。）（通則）の規定は共済事業を行う協同組合又は共済代理店が行う特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定共済契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第一号に規定する共済契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「共済事業を行う協同組合（中小企業等協同組合法第九条の七の五第一項に規定する共済事業を行う協同組合をいう。以下この号において同じ。）又は当該共済代理店（同条第二項に規定する共済代理店をいう。）がその委託を受けた共済事業を行う協同組合」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定共済契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払う共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等（中小企業等協同組合法第五十八条第六項に規定する共済金等をいう。以下この号において同じ。）の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第一条　この法律は、平成元年十月一日から施行する。ただし、第一条中雇用保険法の目次の改正規定（「第六十一条の二」を「第六十二条」に改める部分に限る。）、同法第一条、第三条及び第六十一条の二第一項の改正規定、同法第六十二条を削り、同法第六十一条の二を同法第六十二条とする改正規定、同法第六十五条、第六十六条第三項第三号及び第五項第一号ロ並びに第六十八条第二項の改正規定、第二条の規定並びに附則第三条、第四条及び第七条から第十二条までの規定は、公布の日から施行する。例文帳に追加

Article 1 This Act shall come into force as from October 1, 1989; provided, however, that the revised provision of the table of contents of the Employment Insurance Act (limited to the portion replacing the term "Article 61-2" with "Article 62"), the revised provisions of Article 1, Article 3 and Article 61-2, paragraph (1) of the same Act, the revised provision deleting Article 62 of the same Act and replacing Article 61-2 of the same Act with Article 62 of the same Act, the revised provisions of Article 65, Article 66, paragraph (3), item (iii) and paragraph (5), item (i)(b) of the same Act and the revised provision of Article 68, paragraph (2) in Article 1, and the provision of Article 2 and the provisions of Article 3, Article 4, Articles 7 to 12 inclusive of the Supplementary Provisions shall come into force as from the day of promulgation. - 日本法令外国語訳データベースシステム

不動産市況が益々悪化していまして、昨日も不動産開発会社が民事再生法の適用申請をしたということで、破綻（はたん）が相次いでいるわけですが、その背景には金融機関が貸出姿勢を急変させていると、いずれも資金繰りに窮しているという事情があると思いますが、金融機関が不動産関連企業の選別を今進めている現状について、これはバブル解消に向けた健全な調整だとお考えなのか、あるいは、これが景気に悪影響を与える現象として大臣も懸念されているのか、一つ一つ改めてお伺いしたいのと、もう一つは不動産流動化市場において、そもそもこのバブル的な現象はあったと大臣はお考えになっているのか、この二点をお伺いします。例文帳に追加

With the condition of the real estate market deteriorating further, a real estate developer filed for the application of the civil rehabilitation act, the latest in the recent series of failures of real estate firms. I think that a credit squeeze due to an abrupt change in financial institutions' lending stance is behind these failures. Do you think that financial institutions' adoption of a selective stance toward real estate companies is a healthy process toward resolving a market bubble? Or are you worried that it may have a negative impact on the economy? Also, do you think that there was a bubble in the market for real estate securitization in the first place? - 金融庁

分割後の出願の何れにも発明自体の拡張も出願書類に含まれる開示事項の拡張も伴わないことを条件に，出願人は自己の特許出願を複数の特許出願に分割することができる。分割された出願の各々は，当初出願の出願日を維持する。出願人による特許出願の分割は原則として公告前に行わなければならないが，所轄当局の要求により分割する場合は出願処理の手続中何時でも行うことができる。分割請求がなされ又は所轄当局の分割提案が受け入れられた場合は，出願人は対応する新たな産業財産出願書類を提出し新規の手続が開始される。例文帳に追加

The applicant may divide his application into two or more divisional applications, but none of them may entail any broadening of the invention or of the disclosure contained in the application as filed. Each divisional application shall retain the benefit of the filing date of the original application. Division of the application by the applicant shall take place before publication, and at the request of the competent office at any time during processing. Where division is requested or a proposal to divide the application accepted, those documents shall be filed and those procedures applied that correspond to the new form of application. - 特許庁

指定した商品の名称に付随する、歴史的名称を含む国名、地域名、地方名、他の地理的対象またはその組合せによる名称は原産地名称として登録することができる。次に掲げる名称は原産地名称として登録されないものとする。－地理的地域を表す名称ではあるが製品が生産された場所と混同するもの－製品生産地の実際の場所を正式に示してはいるが、他の地域から産生する製品であるという誤った見解を与えるもの－名称に含まれる地理的表示が製造地と関係がないもの、及び、カザフスタン共和国において同一の周知商品の名称として広く使われているもの原産地名称の登録出願及び原産地名称の使用権付与の出願(以下、「出願」という)は、出願人がカザフスタン共和国に提出するものとする。例文帳に追加

The name ofa country, locality, region, including their historical names, as well as names of other geographical objects or their combination with specific appellations of goods may be registered as appellations of origin. The following designations shall not be registered as appellations of origin: - those that represent the name of geographical area, but are confusing as to the place of manufacture of that product; - those that formally indicate the real place of manufacture of a product but give an erroneous idea that this product originates from another territory; - those that contain geographical indications not related to a place of manufacture and are widely used in the Republic of Kazakhstan as designations of some known goods. The application for registration of an appellation of origin and granting of right to use the appellation of origin (hereinafter referred to as “the application”) shall be filed with Kazpatent by the applicant. - 特許庁

第十三条の四　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

加盟国は、世界経済の成長及び発展にとってサービスの貿易の重要性が増大していることを認め、透明性及び漸進的な自由化を確保しつつサービスの貿易を拡大することを目的として、また、すべての参加国の経済成長及び開発途上国の発展を促進する手段として、サービスの貿易に関する原則及び規則の多角的枠組みを設定することを希望し、すべての参加国の利益を互恵的な基礎の上に増進し、かつ、権利及び義務の全体的な均衡を確保することを目的として引き続き行われる多角的交渉のラウンドを通じ、国家の政策目的に十分な考慮を払いつつ、漸進的かつ早期に一層高い水準のサービスの貿易の自由化を達成することを希望し、国家の政策目的を実現するため自国の領域内におけるサービスの提供に関して規制を行い又は新たな規制を導入する権利を有すること及びサービスの規制に係る発展の程度に関して国の間に存在する不均衡にかんがみ開発途上国にはこの権利を行使する必要が特にあることを認め、特に開発途上国の国内のサービスに関する能力並びにその効率性及び競争力を強化することにより、開発途上国のサービスの貿易への参加の増大及びサービスの輸出の拡大を促進することを希望し、後発開発途上国の特別な経済的事情並びにこれらの国の開発上、貿易上及び資金上のニーズにかんがみ、後発開発途上国が重大な困難を有することに特に留意して、ここに、次のとおり協定する。例文帳に追加

Members, Recognizing the growing importance of trade in services for the growth and development of the world economy; Wishing to establish a multilateral framework of principles and rules for trade in services with a view to the expansion of such trade under conditions of transparency and progressive liberalization and as a means of promoting the economic growth of all trading partners and the development of developing countries; Desiring the early achievement of progressively higher levels of liberalization of trade in services through successive rounds of multilateral negotiations aimed at promoting the interests of all participants on a mutually advantageous basis and at securing an overall balance of rights and obligations, while giving due respect to national policy objectives; Recognizing the right of Members to regulate, and to introduce new regulations, on the supply of services within their territories in order to meet national policy objectives and, given asymmetries existing with respect to the degree of development of services regulations in different countries, the particular need of developing countries to exercise this right; Desiring to facilitate the increasing participation of developing countries in trade in services and the expansion of their service exports including, inter alia, through the strengthening of their domestic services capacity and its efficiency and competitiveness; Taking particular account of the serious difficulty of the least-developed countries in view of their special economic situation and their development, trade and financial needs; Hereby agree as follows: - 経済産業省

一　第十七条第一項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令又は同条第二項の規定に基づく条例を改正する法令による改正（当該政令若しくは命令又は条例を廃止すると同時に新たにこれに相当する政令若しくは命令又は条例を制定することを含む。）後の当該政令若しくは命令又は条例の規定の適用の際、当該規定に相当する従前の規定に適合していないことにより同条第一項の規定に違反している同条同項の防火対象物における消防用設備等例文帳に追加

(i) fire defense equipment, etc. installed in a property under fire prevention measures as set forth in Article 17, paragraph (1) which is, at the time of the enforcement or application of the provisions of the Cabinet Order concerning the technical standards for fire defense equipment, etc. set forth in paragraph (1) of said Article or of an order issued thereunder or the provisions of municipal ordinance under the provision of paragraph (2) of said Article as revised by any laws and regulations for the revision to said Cabinet Order or order issued thereunder or municipal ordinance (including cases where said Cabinet Order or order issued thereunder or municipal ordinance is repealed and a new equivalent Cabinet Order or order issued thereunder or municipal ordinance is established simultaneously), in violation of the provision of paragraph (1) of said Article due to the failure to conform to the provisions then in force equivalent to those provisions as revised; - 日本法令外国語訳データベースシステム

また、24℃と25℃の実施例が記載されている場合は、そのことをもって直ちに「24～25℃」の数値限定の補正が許されることにならないが、当初明細書等の記載全体からみて24～25℃の特定の範囲についての言及があったものと認められる場合(例えば、24℃と25℃が、課題・効果等の記載からみて、ある連続的な数値範囲の上限・下限等の境界値として記載されていると認められるとき)もある。このような場合は、実施例のない場合と異なり、数値限定の記載が当初からなされていたものと評価でき、新たな技術的事項を導入するものではないので、補正は許される。例文帳に追加

If examples of 24 degrees and 25 degrees are stated, this cannot be a direct basis for permitting an amendment of the numerical limitation of "24 to 25 degrees."However, it may be found that a specific scope of 24 to 25 degrees was referred to in light of the whole statement of the originally attached description, etc. (in cases where, for example, 24 degrees and 25 degrees are found to be stated as border values of upper limit and lower limit, etc. of ascertain consecutive numerical scope in light of the statement of the problem, effect, etc.). In this case, unlike cases of absence of an example, it can be evaluated that the numerical limitation was stated originally, and new technical matter is not introduced. The amendment is, therefore, permitted. - 特許庁

電気抵抗値が温度に依存して変化する特性を有する発熱抵抗体Ｒ１〜Ｒ９６を複数具備したサーマルヘッド１と、印写過程で前記発熱抵抗体に順次通電して温度計測のための検出値を得る抵抗検出部３と、予め用意されている所定の温度範囲で複数にクラス分けされた各発熱抵抗体ごとの補正値群のなかから補正値を取得して前記検出値を補正し、印写過程で得られた現列における発熱抵抗体の開始温度（補正済値）と前列における発熱抵抗体への通電時間とに基づいて印写効率を推定し、この印写効率に基づいて現列の各発熱抵抗体への通電時間を決定する印写データ生成・制御部２とを備えた。例文帳に追加

(corrected value) of the heating resistors in the present row obtained in the printing process and the current supply time to the heating elements in a front row to determine the current supply time to the respective heating resistors of the present row on the basis this predetermined efficiency. - 特許庁

1999年７月に、新たな協定が調印され、これまで例外扱いを受けてきた地方公共団体、教育委員会その他の公共の資金による学術、保険、サービスの組織による調達の一部についても、原則的に、調達過程において無差別、透明性、公正な調達手続き等が義務付けられることとなったが、依然として価格の差が10％以内の場合は国内供給者を優遇できるとしている点や、カナダ国内に十分な競争があるとみなされる場合又はその品質によりカナダ製品が認められると判断される場合は入札の対象をカナダ供給者に限定できる点で例外が認められている。例文帳に追加

Improvements were seen in July 1999 with a new agreement obligating institutions that were formerly exempt from the agreement — local government institutions, education committees and other organizations using public funds to procure academic research, insurance or services — to adhere to non-discriminatory, transparent and fair procedures in their procurement processes. However, Canada still maintains some exceptions. For example, institutions can give preferential treatment to domestic suppliers if the price difference is less than 10 percent, and can limit bidding to Canadian suppliers if Canadian markets are found to be sufficiently competitive and Canadian products are found to be sufficiently high in quality. - 経済産業省

6. 我々は、金融セクター改革を続けることにコミットしている。良い進捗はあったものの、まだ多くの作業が残っている。我々は、流動性基準について合意した観察期間と見直し条項を十分に考慮しつつ、合意した期限内に銀行に対するバーゼルⅢの新たな基準を完全に実施する。同様に、我々は、国際的に整合的かつ無差別な方法で、店頭デリバティブや信用格付会社の格付への依存抑制に関する FSB 提言を実施する。我々は、2011 年の FSB 作業計画において予定されている、システム上重要な金融機関に関し進行中の以下の作業を次回のサミットまでに完了することを期待している：指標となる基準を基にした、FSB 及び各国当局によるグローバルなシステム上の重要性を有する金融機関の決定/より密度の高い監督・監視、クロスボーダーの文脈も含めた実効的な破綻処理能力、各国の状況に応じて追加的な資本賦課・コンティンジェントキャピタル・ベイルイン条項付き債務を含み得る実行可能な選択肢のメニューを通じたより高い損失吸収力のための措置、負担金を含めた各国当局が決定するその他の補完的な措置、を含む包括的かつ多角的な枠組み。当初 G-SIFIs に適用される枠組みに合意したところで、我々は全ての SIFIs をカバーすべく速やかに動く。我々は、BIS、IMF 及び FSB によるマクロ健全性の枠組みについての報告、FSB、IMF 及び世界銀行が各国当局からのインプットを受けてまとめる新興市場・途上国における金融の安定に関する課題についての報告、の 2 つの報告が 10 月の会合までに最終化されることを期待している。我々は、シャドーバンキング及びシャドーバンキングと規制された銀行システムとの相互関係に伴うリスク、とりわけ裁定行為のリスクに実効的に対処するため、FSB が 2011 年半ばまでに策定することになっているシャドーバンキングシステムの規制及び監視に関する提言に期待している。我々は、IOSCO に対し、特に最新の技術発展がもたらすリスクを抑制するために市場の健全性及び効率性を促進する提言を 2011 年半ばまでに策定するよう求める。我々はまた、FSB に対し、FSB のガバナンス、リソース、アウトリーチを強化するための包括的な提言を次回の会合のために提出するよう求める。我々は、ピッツバーグにおいて G20 首脳により合意されたより健全な報酬慣行に関する FSB 原則及び基準を全ての国・地域が完全に実施するよう促し、FSB にこの分野における継続的なモニタリングの実施を求め、残っているギャップを特定するための徹底した第 2 回 FSB ピア・レビューの結果を本年半ばまでに受け取ることを期待している。我々は、OECD、FSB 及びその他関係する国際機関に対し、金融サービス分野における消費者保護についての共通原則を 10 月の会合までに策定するよう求める。我々は、バーゼル委員会の原則に基づく銀行の定期的なストレステストを含む、より実効的な監視・監督にコミットすることを再確認する。例文帳に追加

6. We commit to pursuing the reform of the financial sector. Despite good progress, significant work remains. We will implement fully the Basel III new standards for banks within the agreed timelines while taking due account of the agreed observation periods and review clauses in respect of the liquidity standards. Likewise, we will implement in an internationally consistent and non-discriminatory way the FSB's recommendations on OTC derivatives and on reducing reliance on credit rating agencies' ratings. We look forward to the completion by the next Leaders' Summit of the following ongoing work on systemically important financial institutions as scheduled in the FSB work program for 2011: determination of Global-systemically important financial institutions by FSB and national authorities based on indicative criteria, a comprehensive multi-pronged framework with more intensive supervisory oversight; effective resolution capacity including in a cross-border context; higher loss absorbency measures through a menu of viable alternatives that may include, depending on national circumstances, capital surcharges, contingent capital and bail-in instruments ; and other supplementary requirements as determined by the national authorities including systemic levies. Once the framework initially applicable to G-SIFIs is agreed, we will move expeditiously to cover all SIFIs. We look forward to the reports to be finalized by the BIS, IMF and FSB on macro-prudential frameworks and by the FSB, IMF and World Bank with input of national authorities on financial stability issues in emerging market and developing economies by our October meeting. We look forward to the recommendations that the FSB will prepare by mid-2011 on regulation and oversight of the shadow banking system to efficiently address the risks, notably of arbitrage, associated with shadow banking and its interactions with the regulated banking system. We call on IOSCO to develop by mid-2011 recommendations to promote markets' integrity and efficiency notably to mitigate the risks created by the latest technological developments. We also call on the FSB to bring forward for our next meeting comprehensive proposals to strengthen its governance, resources and outreach. We urge all jurisdictions to fully implement the FSB principles and standards on sounder compensation practices agreed by the G20 Leaders in Pittsburgh and call on the FSB to undertake ongoing monitoring in this area and look forward to receiving the results of a second thorough FSB peer review midyear to identify remaining gaps. We call on the OECD, the FSB and other relevant international organizations to develop common principles on consumer protection in the field of financial services by our October meeting. We reaffirm our commitment to more effective oversight and supervision, including regular stress testing of banks building on the Basel committee's principles. - 財務省

第一条　この法律は、地球の広範な部分を占める海洋が人類をはじめとする生物の生命を維持する上で不可欠な要素であるとともに、海に囲まれた我が国において、海洋法に関する国際連合条約その他の国際約束に基づき、並びに海洋の持続可能な開発及び利用を実現するための国際的な取組の中で、我が国が国際的協調の下に、海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図る新たな海洋立国を実現することが重要であることにかんがみ、海洋に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにし、並びに海洋に関する基本的な計画の策定その他海洋に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、総合海洋政策本部を設置することにより、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上を図るとともに、海洋と人類の共生に貢献することを目的とする。例文帳に追加

Article 1 The purpose of this Act is, with regard to the oceans, to stipulate the basic principles, to clarify the responsibilities of the State, the local governments, business operators and the citizens as well as to formulate the basic plan with regard to the oceans and other basic matters with regard to the measures on the oceans, by establishing the Headquarters for Ocean Policy in order to promote measures with regard to the oceans comprehensively and systematically, through contributing to the sound development of the economy and society of our State and to improve the stability of the lives of citizenry as well as to contribute to the coexistence of the oceans and mankind, in consideration of the fact that the oceans, occupying broad portion of the globe, is an indispensable factor for maintaining the lives of the living beings including mankind, and the fact that it is important to realize a new oceanic State in harmonization of the peaceful and positive development and use of the oceans with the conservation of the marine environment, under the international cooperation, as our State surrounded by the oceans, based on the United Nations Convention on the Law of the Sea and other international agreements as well as on the international efforts on the realization of the sustainable development and use of the oceans. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三条の二　意匠登録出願に係る意匠が、当該意匠登録出願の日前の他の意匠登録出願であつて当該意匠登録出願後に第二十条第三項又は第六十六条第三項の規定により意匠公報に掲載されたもの（以下この条において「先の意匠登録出願」という。）の願書の記載及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは、その意匠については、前条第一項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。ただし、当該意匠登録出願の出願人と先の意匠登録出願の出願人とが同一の者であつて、第二十条第三項の規定により先の意匠登録出願が掲載された意匠公報（同条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる事項が掲載されたものを除く。）の発行の日前に当該意匠登録出願があつたときは、この限りではない。例文帳に追加

Article 3-2 Where a design in an application for design registration is identical with or similar to part of a design described in the statement in the application and drawing, photograph, model or specimen attached to the application of another application for design registration which has been filed prior to the date of filing of the said application and published after the filing of the said application in the design bulletin under Article 20(3) or Article 66(3) (hereinafter referred to in this Article as the "earlier application"), a design registration shall not be granted for such a design, notwithstanding paragraph (1) of the preceding Article; provided, however, that this shall not apply where the applicant of the said application and the applicant of the earlier application are the same person and the said application was filed before the date when the design bulletin in which the earlier application was published under Article 20(3) (except for a design bulletin in which the matters listed in Article 20(3)(iv) were published under Article 20(4)) was issued. - 日本法令外国語訳データベースシステム

５　第二百五十五条、第二百五十六条及び第二百五十八条並びに信託法第四十四条（受益者による受託者の行為の差止め）及び第八十五条第四項（受託者の責任等の特例）並びに会社法第三百八十五条第二項（監査役による取締役の行為の差止め）、第七百四条（社債管理者の義務）、第七百七条（特別代理人の選任）、第七百九条第一項（二以上の社債管理者がある場合の特則）、第七百十条第一項（社債管理者の責任）、第七百十一条第一項前段及び第三項（社債管理者の辞任）並びに第七百十三条（社債管理者の解任）の規定は、特定信託管理者について準用する。この場合において、第二百五十六条第一項中「権利者集会において代表権利者を選任した場合は」とあるのは「受託信託会社等が特定信託管理者を定めたときは」と、第二百五十八条中「信託財産に関して負担する費用として」とあるのは「これについてあらかじめ特定目的信託契約に信託財産に関して負担する費用とする旨の定めがある場合を除き、」と、同法第三百八十五条第一項中「監査役設置会社の目的」とあるのは「特定目的信託の目的」と、「定款」とあるのは「特定目的信託契約」と、「監査役設置会社に著しい損害」とあるのは「信託財産に著しい損害」と、信託法第四十四条第一項中「信託行為」とあるのは「特定目的信託契約」と、会社法第七百十条第一項中「この法律」とあるのは「この法律、特定目的信託契約」と、同法第七百十一条第一項前段及び第七百十三条中「社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(5) The provisions of Article 255, Article 256 and Article 258 of this Act, and the provisions of Article 44 (Cessation of a Trustee's Acts at the Demand of the Beneficiaries) and Article 85(4) (Special Provisions on Trustee Liability, etc.) of the Trust Act and the provisions of Article 385(2) (Enjoinment of Acts of Directors by Company Auditors), Article 704 (Obligations of Bond Managers), Article 707 (Appointment of Special Agent), Article 709(1) (Special Provisions for Multiple Bond Managers), Article 710(1) (Liability of Bond Manager), the first sentence of Article 711(1) and (3) (Resignation of Bond Managers), and Article 713 (Dismissal of Bond Managers) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a Specified Trust Administrator. In this case, the phrase "In cases where a Representative Beneficiary Certificate Holder has been appointed at a Beneficiary Certificate Holders' Meeting," in Article 256(1) shall be deemed to be replaced with "In cases where the Fiduciary Trust Company, etc. has appointed a Specified Trust Administrator," the phrase "as costs borne in relation to the trust property" in Article 258 shall be deemed to be replaced with "unless it has been provided under the Specific Purpose Trust Contract in advance that they shall be costs to be borne in relation to the trust property," the phrase "the purpose of the Company with Auditors" in Article 385(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the purpose of the Specific Purpose Trust," the term "articles of incorporation" in that paragraph shall be deemed to be replaced with "Specific Purpose Trust Contract," the phrase "substantial detriment to such Company with Auditors" in that paragraph shall be deemed to be replaced with "substantial detriment to the trust property," the term "trust deed" in Article 44(1) of the Trust Act shall be deemed to be replaced with "Specific Purpose Trust Contract," the term "this Act" in Article 710(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "this Act, the Specific Purpose Trust Contract," the term "bond-issuing Company" in the first sentence of Article 711(1) and Article 713 of that Act shall be deemed to be replaced with "Fiduciary Trust Company, etc.," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

１０　第一項第一号の規定にかかわらず、別表第三第十一号ハに掲げる食品及び同表第十二号に掲げる作物である食品以外の食品及び添加物にあつては、製造者の住所及び氏名並びに製造者が厚生労働大臣に届け出た製造所固有の記号（アラビア数字、ローマ字、平仮名若しくは片仮名又はこれらの組合せによるものに限る。以下この項において同じ。）又は販売者の住所、氏名及び販売者である旨並びに製造者及び販売者が連名で厚生労働大臣に届け出た製造者の製造所固有の記号の記載をもつて製造所所在地及び製造者の氏名の表示に代えることができ、同表第十一号ハに掲げる食品及び同表第十二号に掲げる作物である食品にあつては、製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名の表示を省略することができる。例文帳に追加

(10) Notwithstanding the provisions of paragraph (1), item (i), for food listed in item 11., (c) of appended table 3, food other than food of farm products listed in item 12. of the same table, and additives, the location of the production facility and the name of the producer may be replaced by indicating the address and name of the producer and the marks unique to the production facility which the producer has notified to the Minister of Health, Labour and Welfare (limited to marks made in Arabic numerals, Roman letters, Hiragana, Katakana, or a combination thereof; hereinafter the same shall apply in this paragraph), or the address and name of the seller, the fact that he/she is the seller, and the marks unique to the producer's production facility which the producer and the seller have notified to the Minister of Health, Labour and Welfare in their joint names. For food listed in item 11., (c) of the same table and food of farm products listed in item 12. of the same table, the location of the production or processing facility and the name of the producer of processor do not have to be indicated. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

(3) 図面は，次のように作成するものとする。 (a) 色彩を用いない，満足な複製が可能な，耐久性のある，黒色の，十分に濃く，暗い，均一の太さの，輪郭の明確な線及び筆法を用いる。 (b) 切断面はハッチングにより示し，その場合は，引用符号及び引出線がハッチングにより不明瞭になってはならない。 (c) 図面の大きさ及びその作図の明瞭性は，線縮尺3分の2の写真複製ですべての詳細を容易に識別することができるものでなければならない。例外的に図面上で縮尺を示す場合は，図で表示する。 (d) 図面に用いられるすべての数字，文字及び引用符号は簡単で明確でなければならず，また，数字及び文字に関連して括弧，丸及び引用符を使用してはならない。 (e) 同一の図の要素は，相互の間の比率が保たれていなければならない。ただし，図の明瞭性のために比率を異ならせることが不可欠である場合は，この限りでない。 (f) 数字及び文字の高さは0.32cm以上でなければならず，また，図面のレタリングには，ローマ字，及びそれが通例である場合はギリシャ文字を用いるものとする。 (g) 図面の同一紙面に複数の図を載せることができる。複数の紙面に描いた図により1の全体図を構成することが意図されている場合は，複数の紙面の図は，各部分図の如何なる部分も隠れることなしに全体図を組み立てることができるように配置しなければならない。各図は，場所を無駄に使うことなく，相互に明確に分離して配置する。各図は，紙面の番号付けとは無関係に，アラビア数字で連続番号を付す。 (h) 明細書又はクレームにおいて言及されていない引用符号を図面に用いてはならず，逆の場合も同じである。 (i) 図面に文言を記載してはならない。 (j) 図面の紙面には，第15条(7)に従って番号を付す。例文帳に追加

(3) Drawings shall be executed as follows:- (a) without coloring in durable, black sufficiently dense and dark, uniformly thick and well-defined lines and strokes to permit satisfactory reproduction; and (b) cross-sections shall be indicated by hatching, which does not impede the clear reading of the reference signs and leading lines; and (c) the scale of the drawings and the distinctness of their graphical execution shall be such that a photographic reproduction with a linear reduction in size to two-thirds would enable all details to be distinguished without difficulty. If, as an exception, the scale is given on a drawing it shall be represented graphically; and (d) all numbers, letters and reference signs appearing in the drawings shall be simple and clear and brackets, circles and inverted commas shall not be used in association with numbers and letters; and (e) elements of the same figure shall be in proportion to each other, unless a difference in proportion is indispensable for the clarity of the figure; (f) the height of the numbers and letters shall not be less than 0.32 cm and for the lettering of drawings, the Latin and, where customary, the Greek alphabet shall be used; and (g) the same sheet of drawings may contain several figures. Where figures drawn on two or more sheets are intended to form one whole figure, the figures on the several sheets shall be so arranged that the whole figure can be assembled without concealing any part of the partial figures. The different figures shall be arranged without wasting space, clearly separated from one another. The different figures shall be numbered consecutively in Arabic numerals, independently of the numbering of the sheets; and (h) reference signs not mentioned in the description or claims shall not appear in the drawings, and vice versa; (i) the drawings shall not contain textual matter; (j) the sheets of the drawings shall be numbered in accordance with Section 15(7) below. - 特許庁

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