「えきせいこうたい」に関連した英語例文の一覧と使い方(111ページ目) - Weblio英語例文検索

本件の場合、引用文献には、上記一般式で表される化合物の薬理学的に許容される塩として、塩酸塩、硫酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の医薬化合物の塩として汎用される３４種もの塩が単に同列的に例示列挙されているのみであり、化合物Aの塩酸塩については具体的に記載されていない。そうしてみると、本件の引用文献においては、医薬化合物の塩として汎用される塩が、単に多数列挙されているのみであり、また、化合物Aの塩として、特に塩酸塩が好ましいことも示唆されていないから、引用文献には、化合物Aの塩酸塩を把握することができる程度に記載されているとは言えず、本願請求項に係る発明は新規性を有する。例文帳に追加

On the other hand, like this case, in the case where 34 kinds of salts, for example, hydrochloride, hydrosulfate, tertrate or citrate, etc., which are widely used as pharmaceutically acceptable salt are simply exemplified in equal rank and hydrochloride is not listed as a particularly preferred salt, it is not deemed that hydrochloride of compound A is stated in the cited document to a identifiable degree by a person skilled in the art. So the invention claimed is novel.  - 特許庁

(5) 水道施設が整備されるまでには、上述のように時間を要するものである。しかしながら、市民が飲料水として購入している水は他諸都市と比べても高いものである。よって、水道システムが完成するまでの間の過渡期において、水道事業体としての収入源として、安全・安心な飲料水を高度な維持管理能力を必要とせず供給できる車載式セラミック膜浄水装置が有望である。維持管理費は、明らかに現状の飲料用ペットボトル水より安くできるので、初期投資コスト（車載式浄水装置）を無償で提供できるスキームがあれば、パテイン市の近代化水道設立のための一助となる。無償援助スキームで行う事に関しては、過渡期における安全な水供給（緊急性）、一般市民、貧困層への現状より安い水供給、そしてパテイン市の収入源としての観点から妥当と考えられ、今までの無償スキームに無い事業体の収入源の切り口、すなわち、自助努力を促す大きなインセンティブとも考えられる。また、車載式浄水装置は、パテイン川により分断されているワード９，１０へも上流にある橋を通り（市内より約 4.5km）、飲料水を供給することができる。これは、市内に比べ人口密度が低い地域（水道配水管の費用対効果が低い地域）への有望な（現状より安価な）飲料水供給手段と言える。例文帳に追加

(5) At the very beginning stage of the water utility management, the essential expenses for the construction and operation and maintenance can not be covered by the water tariff revenue. Therefore, it is necessary for the municipal general account to provide subsidy to cover such expenses fully. In such cases, it is essential to make such subsidy visible by separating the account of water utility from the municipal general account. In order to cover the cost at the transitional stage towards the financially autonomous water supply utility, such measure can be considered for the new water utility to engage in the revenue producing business such as sales of drinkable water produced by the mobile water supply unit such as developed in Japan. - 厚生労働省

この結果、線ヒータ５の発熱温度をＰＴＣサーミスター３１により制御するので、ランプレンズ４を暖める温度を適正に制御することができ、ランプレンズ４を線ヒータ５の過熱から保護することができ、しかも、ランプレンズ４として耐熱温度が低い樹脂製部品を使用してもなんら影響や問題がない。例文帳に追加

As a result, since the heat-generating temperature of the wire heater 5 is controlled by the PTC thermistor 31, the temperature to warm the lamp lens 4 can be controlled appropriately and the lamp lens 4 can be protected from overheat of the wire heater 5, and furthermore, even if a resin component with low heat resistant temperature is used as the lamp lens 4, any effect or problem occurs. - 特許庁

審査官の繰り返し行なった処分又は要求は，それが不服申立の対象とならないもの及び他の適切な事情におけるものについては，局長へ申請をすることができる。当該申請及びその他することができる申請は，関係する事実及び検討されるべき点に関する陳述を含まなければならない。これらを裏付ける準備書面又は覚書がある場合は，申請書に添付するか又は記載しなければならない。局長は，場合に応じて，審査官に対し，申請において主張されている当該事項に関する審査官による決定の理由を記載した陳述書を提出するとともにその写しを申請人に提供するよう指示することができる。申請書の単なる提出は，不服申立の対象である審査官による処分の郵送日から起算して最長6月である審査官の処分への応答期間の経過を停止させることはなく，また，他の手続を停止させることもない。例文帳に追加

Petition may be filed with the Director from any repeated action or requirement of the Examiner which is not subject to appeal and in other appropriate circumstances. Such petition, and any other petition which may be filed, must contain a statement of the facts involved and the point or points to be reviewed. Briefs or memoranda, if any, in support thereof should accompany or be embodied in the petition. The Examiner, as the case may be, may be directed by the Director to furnish a written statement setting forth the reasons for his decision upon the matter averred in the petition, supplying a copy thereof to the petitioner. The mere filing of a petition will not stay the maximum period of six months counted from the mailing date of the Examiner’s action subject of the appeal for replying to an Examiner’s action nor act as a stay of other proceedings. - 特許庁

新規の意匠は登録を受けることができる。意匠とは，工業製品若しくは手工芸製品に施されそれらに特別の外観を与える線描若しくは色彩の組合せ又は二次元若しくは三次元の外形で，それら製品自体を変更する意図を持たず製造上の特徴又は型となるものとして定義される。道徳性，公共政策又は適正な慣行に反する意匠は登録を受けることができない。例文帳に追加

New industrial designs shall be registrable. An industrial design shall be regarded as being any set of lines or combination of colors or any two-dimensional or three-dimensional outward shape that is incorporated in an industrial or craft product to give it a special appearance without the purpose of the said product being changed thereby, and which serves as a patent or model for manufacture. Industrial designs relating to clothing and those that are contrary to morality, public policy or proper practice shall not be registrable. - 特許庁

その後該両ロールの相対位置関係を保持させて該両ロールの回転を停止し、フィルムを該両ロールに抱きつかせ、該両ロールを前記金型表面近傍で該表面と略平行に、フィルム搬送上流側から下流側へ移動させて、金型表面近傍に新たな被加工フィルム面を供給し、しかる後、次の微細凹凸成形を行うように構成し、かつ、前記成形加工と離型処理と新たな被加工フィルム面の供給の一連の処理を繰り返し行うように構成した。例文帳に追加

The series of the film formation, the release treatment and the supply of a fresh film is repeated. - 特許庁

１対のガラス基板を対向配置したプラズマディスプレイパネルと、前記プラズマディスプレイパネルに接合部材を介して接着したシャーシ部材とを備えたプラズマディスプレイユニットからプラズマディスプレイパネルを剥離するプラズマディスプレイパネルの剥離装置において、前記プラズマディスプレイパネルユニットを加熱する加熱部と、前記加熱部の加熱による前記接合部材の接着力低下を検知する検知部と、を備えるプラズマディスプレイパネルの剥離装置。例文帳に追加

The peeling device of a plasma display panel for peeling plasma display panel from the plasma display panel unit include the plasma display panel wherein a pair of glass substrates are arranged opposite, and the chassis member bonded to the plasma display panel through a bonding member includes a heating part for heating the plasma display panel unit, and a detection part for detecting decline of adhesive strength of the bonding member caused by heating by the heating part. - 特許庁

安全な決済手段としての「決済用預金」、決済機能の安定確保に関する基本要件に基づけば、小さな預金保険制度の理念のもとで全額保護の対象となる「決済用預金」は基本的に決済に特化した預金とすることが適当であり、セーフティネットとして広く一般に提供されることが妥当である。「決済用預金」の定義、決済用預金」については、その備えるべき条件を設定し、機能的に定義するというアプローチが適当と考えられる。具備する機能、預金者の求めに応じ、いつでも払い出しを行うことができるとともに、我が国の経済社会において通常必要な決済サービスを提供できるものであることが当然に要請される。具体的には、「決済用預金」は口座を通じた為替取引（振込、送金、代金取立）、手形・小切手による支払い、口座引落しといったサービスのいずれかを提供し得るものである。金利・手数料、「決済用預金」はいわゆる要求払預金として流動性が極めて高いことから、これに見合う資金運用手段は限られ、金融機関にとっての収益性も極めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。我が国の代表的な「決済用預金」と考えられる当座預金については、預金者に手形・小切手の振出を認め、一時的な信用供与を行うこともありうるため、基本的にその利用は信用力の高い法人に限られている。ここでいう「決済用預金」とは概念を明らかにしたものであり、既存の預金種別（預金の名称）の中で実際にどれが当てはまるかについては、実務上の問題として整理すべきものである。例えば、当座預金はここで定義する「決済用預金」に明らかに当てはまる。普通預金という名称の預金であっても、金利が付されないとすれば、ここで述べた定義に当てはまることとなる。めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。例文帳に追加

It is appropriate to make the “payment and settlement deposit” widely available, as a deposit to be used exclusively, in principle, for payment and settlement.  - 金融庁

前記製造方法は、集電体上に活物質層を形成し、長手方向と平行な端部に前記集電体が露出した非塗工部を有する帯状電極を作製することと、前記帯状電極を圧延処理することと、前記圧延処理後の帯状電極をテンションアニール処理することと、前記テンションアニール処理後の帯状電極を、セパレータを介して対極と積層し、電極群を製造することとを含む。例文帳に追加

The manufacturing method includes steps for forming an active material layer on a collector, and manufacturing a strip electrode having a non-coated part, at which the collector is exposed, at an end parallel to a longitudinal direction; rolling the strip electrode; tension-annealing the rolled strip electrode; and laminating the tension-annealed strip electrode on a counter electrode via a separator, and manufacturing a group of electrodes. - 特許庁

(1) 本法に基づいて保護されている特許を侵害する製品が輸入又は輸出される場合において，権利所有者の申請及び保証金の供託があったときは，税関によって差し押さえられるものとするが，ただし，権利侵害が明白であること，及びそのときにおいて有効な条文による，「一定の知的所有権を侵害している疑いのある商品に対する税関の処置及び当該権利を侵害していると認定された商品に対してとられるべき措置」に関する 2003年 7月 22日の理事会規則(EC)No.1383/2003(OJ, L 196, p.7)が適用されないことを条件とする。この規定は，規制が税関によって行われる範囲において，欧州連合の他の加盟国及び欧州経済地域協定の他の締約国との取引に適用される。例文帳に追加

(1) A product that infringes a patent protected by this Act shall be subject upon import or export, upon the application of the right holder and upon his posting of security, to seizure by the customs authorities when infringement is obvious and if Council Regulation (EC) No. 1383/2003 of 22 July 2003 Concerning Customs Action against Goods Suspected of Infringing Certain Intellectual Property Rights and the Measures to be Taken against Goods Found to Have Infringed Such Rights (OJ, L 196, p. 7), in the valid version, is not to be applied. This shall apply in trade with other Members States of the European Union as well as with the other contracting states of the European Economic Area Agreement only insofar as controls are carried out by the customs authorities.  - 特許庁

第四十九条　厚生労働大臣は、派遣元事業主が当該労働者派遣事業に関しこの法律その他労働に関する法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）に違反した場合において、適正な派遣就業を確保するため必要があると認めるときは、当該派遣元事業主に対し、派遣労働者に係る雇用管理の方法の改善その他当該労働者派遣事業の運営を改善するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。例文帳に追加

Article 49 (1) Where a dispatching business operator has violated the provisions of this Act or other Acts relating to labor (including the provisions of orders based on these provisions) with regard to the Worker Dispatching Undertaking concerned, the Minister of Health, Labour and Welfare may, when he/she finds it necessary for securing proper dispatch work, order the dispatching business operator concerned to improve his/her method of employment management for Dispatched Workers and otherwise to take necessary measures to improve the operation of the Worker Dispatching Undertaking.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第四十一条の三十　内閣総理大臣は、信用情報提供等業務の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、指定信用情報機関に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、指定信用情報機関の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定信用情報機関の業務若しくは財産の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。例文帳に追加

Article 41-30 (1) The Prime Minister may, when he/she finds it necessary for ensuring the proper and sound implementation of Credit Information Services, order a Designated Credit Bureau to submit reports or materials with regard to the status of its business or property, and may have the relevant officials enter the Designated Credit Bureau's business office, office or other facilities, ask questions with regard to the status of the business or property of said Designated Credit Bureau, and inspect books, documents, and any other articles.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

特許所有者は，植物育成者に，適切な料金を代償としてライセンスを付与するものとするが，ただし，植物育成者が先に付与された特許を侵害することなしには，植物品種に関する植物育成者権を取得又は利用することができないこと，並びにそのライセンスが，特許によって保護された発明に対して相当な経済的価値を有する顕著な技術的進歩を演出する保護されるべき植物品種の利用のために必要であることを条件とする。例文帳に追加

The patent holder shall grant a plant breeder a licence in exchange for a reasonable fee if the plant breeder cannot obtain or exploit a plant breeder’s right in respect of the plant variety without infringing the patent that was granted earlier and the licence is necessary for the exploitation of the plant variety to be protected, which represents a significant technical advance involving a considerable economic value in respect of the invention protected by the patent. - 特許庁

一般的な為替リスクヘッジ手段としては、先物予約や、通貨スワップ、通貨オプションなどのデリバティブ取引があるが、そもそも我が国企業の域内の為替リスクを低減させる手段としては、第３章第１節で見た、①共通通貨・共通通貨バスケットの導入、②円の国際化、③各国毎の通貨バスケット導入、が考えられるが、まず①の共通通貨・共通通貨バスケットの導入については域内経済格差の存在、景気連動の同期性が少ないこと、域内の労働、資本の移動の制約の存在から現時点ではあまりに時期尚早31である。②の円の国際化については、現実的には円の国際化は進んでいるとは言い難い。例文帳に追加

When hedging exchange risks, we generally employ derivative transactions, including forward exchange contract, currency swaps, and currency options. However, possible measures for Japanese companies to apply for reducing exchange risks include (i) introduction of common currency or a common currency basket system; (ii) internationalization of the yen; and (iii) introduction of a currency basket system for each country, as examined in Section 1 of Chapter III. As for (i) introduction of common currency or a common currency basket system, it is currently too early31 because of the presence of economic gaps within the region, limited synchronization with economic conditions, and the presence of constraints in transferring labor force and funds within the region. Regarding (ii), the internationalization of the yen is hardly underway in reality. - 経済産業省

我輩がハイカラと云ふ言葉を書き始めた為めに、今日では大変に世間に行はれて居るが、此のハイカラと云ふ言葉を書いたのは、全く此のフルベツキ先生の話のピストルに対照させる為めで有ッた、即ち横浜毎日新聞に掲げたる当世人物評中に、「山縣有朋、鳥尾小弥太、谷干城などは保守主義の武断派、攘夷党の日本党、頑冥不霊なるチヨム髷党、ピストル党であるが、大隈重信、伊藤博文、西園寺公望等は進歩主義の文治派で、開国党の欧化党、胸襟闊達なるハイカラ党、ネクタイ党、コスメチツク党で有る」と書いたのが起因で、外のチヨム髷党、ピストル党、コスメチツク党、ネクタイ党などは少しも流行しなかッたが、唯此のハイカラと云ふ一語だけが、馬鹿に大流行を来した、今日では最早や我輩が発明したと云ふ事を知らずに用ひて居る者も多く、一の重要なる日本語となッて仕舞ふたが、然るに実は我輩が此のハイカ（p18/p19）ラと云ふことを書いた起因を申すと、全く此の時のフルベッキ先生の話を胸中に蓄えて居て、それを五六年の後に至って新聞の上に現はした結果で有る。例文帳に追加

The word haikara I began to write has been used very often today in our society and the reason I wrote this word is to contrast it with a pistol in Verbeck's story, that is to say, I wrote in my Tosei Personal Criticism in the Yokohama Mainichi Shimbun that "Aritomo YAMAGATA, Koyata SHIMAO, Tateki TANI and so on belong to a conservative budanha (party of hawks), Nippon Party of Jyoiha (exclusionists sect), stubborn/unwise Party of hawks, Chiyomumage Party or Pistol Party, while Shigenobu OKUMA, Hirobumi ITO, Kinmochi SAIONJI and so on belong to a Liberal Party of doves, Oka (Westernization) Sect of Kaikoku (opening of Japan to western countries) party, free-spirited Haikara Party, Necktie Party or Cosmetic Party", which became the origin of the word haikara, and among them this word alone has become extremely popular, but today many people use it without knowing that I invented the word, which has become one important Japanese word, however, I originally wrote this word haikara (pp.18-19) in the newspaper five or six years after the interview with Mr.Verbeck.  - Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

特許侵害によって被害を受けた者による請求があったときは，裁判所は，それ以上の侵害行為を防止するため適切とみなされる範囲で，特許所有者の同意なしに製造された特許製品又は使用すれば特許侵害を構成することになる対象物を，特定の方法により変更するか，特許の残存期間中没収するか，廃棄するか，又は特許製品の場合はその価額の支払と引き換えに被害者に引き渡すべき旨を命じることができる。例文帳に追加

At the request of the party injured by patent infringement, the court may order, to the extent deemed reasonable for the prevention of further infringement, that patented products manufactured without the consent of the proprietor of the patent, or objects whose use would constitute patent infringement, shall be altered in a specified manner or be impounded for the remainder of the term of the patent or be destroyed or, in the case of patented products, be surrendered against payment of their value to the injured party.  - 特許庁

アルミニウムからなる扁平状の光輝材２１を含む塗料を塗装してなる光輝性塗膜２０を樹脂基材３０上に有し、塗膜２０中で、光輝材２１はその平面が塗膜２０の表面２２に沿う方向に片寄って向いている状態に配向しており、塗膜２０の表面２２と直交する直交線の一本と交わる光輝材２１の数の平均である平均重なり枚数（ｙ）と、同一の直交線と交わり隣り合う光輝材２１同士のこの直交線上における距離の平均である平均光輝材間距離（ｘ）とが次の関係式を満たす。例文帳に追加

The electromagnetic wave transmissive resin product has, on a resin substrate 30, a brilliant coating film 20 formed by applying a coating containing a flat aluminum brilliant material 21. - 特許庁

第二百四条　内閣総理大臣は、外国保険会社等の業務又は財産の状況に照らして、外国保険会社等の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該外国保険会社等に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該外国保険会社等の日本における業務の運営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して日本における業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。例文帳に追加

Article 204 (1) The Prime Minister may, when he/she finds it necessary to protect Policyholders, etc. in Japan by ensuring sound and appropriate management in Japan of a Foreign Insurance Company, etc. in light of the situation of the business or property of the Foreign Insurance Company, etc., request that Foreign Insurance Company, etc. to submit an improvement plan for ensuring soundness in management in Japan of that Foreign Insurance Company, etc. or order a change to the submitted improvement plan by designating the matters and the time limit for which measures should be taken, or, the to the extent necessary, order suspension of the whole or part of business of that Foreign Insurance Company by setting a limit or order deposit of property of that Foreign Insurance Company or other measures necessary for the purpose of supervision.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

「新規性のある又は創作性のある意匠の所有者」とは，次に掲げる者を意味する。(i) 意匠の創作者が，適正な報酬を得て他人のために職務を遂行する場合は，当該意匠の遂行の受益者である当該他人 (ii) 何人かが他人から，排他的にか否かを問わず，意匠又は意匠を物品に適用する権利を取得する場合は，当該意匠又は当該権利についてそれを取得した範囲における当該意匠又は当該権利の取得者 (iii) その他の場合は，意匠の創作者。また，意匠権又は意匠適用権が原所有者から他人に譲渡されている場合は，当該他人を含む。例文帳に追加

“proprietor of a new or original design”,- (i) where the author of the design, for good consideration, executes the work for some other person, means the person for whom the design is so executed; (ii) where any person acquires the design or the right to apply the design to any article, either exclusively of any other person or otherwise, means, in the respect and to the extent in and to which the design or right has been so acquired, the person by whom the design or right is so acquired; and (iii) in any other case, means the author of the design; and where the property in or the right to apply, the design has devolved from the original proprietor upon any other person, includes that other person. - 特許庁

上記最高裁判例は、肖像の要保護性を認める一方、「しかしながら、個人の有する右自由も、国家権力の行使から無制限に保護されるわけでなく、公共の福祉のため必要のある場合には相当の制限を受けることは同条の規定に照らして明らかである。そして、犯罪を捜査することは、公共の福祉のため警察に与えられた国家作用の一つであり、警察にはこれを遂行すべき責務があるのであるから（警察法二条一項参照）、警察官が犯罪捜査の必要上写真を撮影する際、その対象の中に犯人のみならず第三者である個人の容ぼう等が含まれても、これが許容される場合がありうるものといわなければならない。」と述べ、肖像の保護にも一定の制限が存在することを認めた。例文帳に追加

While approving the need for protection of the portrait right, the aforementioned Superior Court judgment states that "the right of individuals should not, however, be limitlessly protected against the exercise of state power. It is evident from Article 13 of the Constitution that such right should be limited in light of balancing with the need for maintenance of public welfare. Crime investigation is one of the state powers delegated to the police for the purpose of maintenance of public welfare, and the police bears the responsibility to exercise such power (see Article 2, Paragraph 1 of the Police Law (keisatsu ho)). Therefore, even if the photographs taken by the policemen for the necessity of crime investigation happen to include the appearances of individuals in addition to the image of the suspects, it might be permissible depending on the case." This judgment held that the protection of portrait rights may be limited to a certain extent.  - 経済産業省

第一条　この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。例文帳に追加

Article 1 The purpose of this Act is to protect the rights and interests of individuals while taking consideration of the usefulness of personal information, in view of a remarkable increase in the utilization of personal information due to development of the advanced information and communications society, by clarifying the responsibilities of the State and local governments, etc. with laying down basic principle, establishment of a basic policy by the Government and the matters to serve as a basis for other measures on the protection of personal information, and by prescribing the duties to be observed by entities handling personal information, etc., regarding the proper handling of personal information.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

半導体光学素子用樹脂レンズの製造方法において、キャビティ凹部を有する成形型の前記凹部に液状のレンズ用樹脂材料を充填し、少なくとも前記成形型のキャビティ凹部に充填されたレンズ用樹脂材料の表面を覆うように薄片材で蓋をし、次いで前記樹脂材料を加熱して硬化させることによって、レンズ用樹脂材料の加熱硬化時の収縮によるひけ又は気泡の混入などを原因とする欠損の発生を防止しすることができる。例文帳に追加

The defect formation due to sinking or air bubble inclusion caused by the contraction of the resin material for lens can be prevented by filling a liquid resin material for lens into a depression of a form block with a cavity depression, covering at least the surface of the resin material for lens filled into the cavity depression of the form block so as to shroud with a flake member, and heating and curing the resin material. - 特許庁

前二条の規定を適用することにより会員資本を計算することができない場合又は計算す ることが適切でない場合において、吸収合併存続会員商品取引所の次の各号に掲げる額は、 当該各号に定める額とする。 一吸収合併後出資金額次に掲げる額の合計額 イ吸収合併直前出資金額 ロ 会員払込出資変動額（（１）に掲げる額から（２）に掲げる額を減じて得た額（当 該額が零未満である場合にあっては、零）をいう。以下この条において同じ。）の 範囲内で、吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併契約の定めに従い定めた額（零 以上の額に限る。）（１） 吸収合併対象純資産額（吸収合併対象財産（資産に限る。）に付すべき価 額から吸収合併対象財産（負債に限る。）に付すべき価額を減じて得た額をいう。）（２） 吸収合併存続会員商品取引所における吸収合併直前の吸収合併対価の帳簿 価額（吸収合併存続会員商品取引所の出資以外の吸収合併対価が存しない場合 にあっては、零）二吸収合併後加入金額次に掲げる額の合計額 イ吸収合併直前加入金額 ロ会員払込出資変動額が零以上の額であるときは、当該会員払込出資変動額から前 号ロに掲げる額を減じて得た額の範囲内で、吸収合併存続会員商品取引所が吸収 合併契約の定めに従い定めた額（零以上の額に限る。） 三吸収合併後資本剰余金額イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて 得た額 イ吸収合併直前資本剰余金額 ロ会員払込出資変動額 ハ第一号ロ及び前号ロに掲げる額の合計額 四吸収合併後法定準備金額吸収合併直前法定準備金額 五吸収合併後利益剰余金額次に掲げる額の合計額 イ吸収合併直前利益剰余金額 ロ吸収合併対象純資産額が零未満であるときは、吸収合併対象純資産額例文帳に追加

When the Members’ capital is not calculated by applying the provisions of the preceding two Articles or when it is not appropriate to calculate the Members’ capital by such method, the amount set forth in the following items of the Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger shall be the amount specified in such items, respectively: (i) the Amount of Contributions subsequent to the Absorption-Type Merger: the sum total of the amounts set forth in the following: (a) the Amount of Contributions immediately prior to the Absorption-Type Merger; (b) the amount (limited to an amount of zero or greater) determined by a Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger pursuant to the provisions of the Absorption-Type Merger contract within the scope of the changes to the contributions paid by Members (which means the amount [in the case where such amount is less than zero, using zero as the amount] obtained by deducting the amount set forth in 2. below, from the amount set forth in 1.; hereinafter the same shall apply in this Article): 1. the amount of net assets subject to the Absorption-Type Merger (the amount calculated by deducting the value placed on the Property subject to the Absorption-Type Merger [limited to liabilities] from the value placed on the Property subject to the Absorption-Type Merger [limited to assets]); 2. the book value of the consideration for the Absorption-Type Merger immediately prior to the Absorption-Type Merger at the Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger (in the case where the Consideration of an Absorption-Type merger other than the contributions of the Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger does not exist, the book value is zero); (ii) the Membership Fees subsequent to an Absorption-Type Merger: the sum total of the amounts set forth in the following: (a) the Membership Fees immediately prior to the Absorption-Type Merger; (b)in the case where changes to the contributions paid by Members is zero or greater, the amount (limited to an amount of zero or greater) determined by the Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger pursuant to the provisions of an Absorption-Type Merger contract within the scope of the amount obtained by deducting the amount set forth in (b) of the preceding item from said changes of contributions paid by Members; (iii) the Capital Surplus subsequent to an Absorption-Type Merger: the amount obtained by deducting the amount set forth in (c) below, from the sum total of the amounts set forth in (a) and (b): (a) the Capital Surplus immediately prior to the Absorption-Type Merger; (b) changes to the contributions paid by Members; (c) the sum total of the amounts set forth in item 1, (b) and in the preceding item, (b); (iv) the Amount of Statutory Capital subsequent to the Absorption-Type Merger: the Amount of Statutory Capital immediately prior to the Absorption-Type Merger; (v) the Amount of Accumulated Profit subsequent to the Absorption-Type Merger: the sum total of the amounts set forth in the following: (a) the Amount of Accumulated Profit immediately prior to the Absorption-Type Merger; (b) in the case where net assets subject to an Absorption-Type Merger are less than zero, the net assets subject to the Absorption-Type Merger.  - 経済産業省

本発明の凹凸構造体の製造方法においては、加熱によってその長さが伸びる熱伸長性長繊維を含み、該熱伸長性長繊維が一方向に配向している繊維層２を、基材層３と部分的に接合した後、前記熱伸長性長繊維を加熱して伸長させることにより、該熱伸長性長繊維が、前記基材層との接合部５１以外の部分において凸部７１を形成すると共に前記接合部が凹部となっている凹凸構造体を得る。例文帳に追加

After a fiber layer 2 containing thermally extensible long fibers extensible in length and oriented in one direction is partially joined to a base material layer 3, the thermally extensible long fibers are heated to be stretched to obtain the uneven structure wherein the thermally extensible long fibers form protrusions 71 at the part other than the joined parts 51 with the base material layer and the joined parts become recessed parts. - 特許庁

２　内閣総理大臣は、外国信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該外国信託会社から業務の委託を受けた者に対し当該外国信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該外国信託会社から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該外国信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。例文帳に追加

(2) When the Prime Minister finds it especially necessary for securing the sound and appropriate operations of trust business of a Foreign Trust Company, the Prime Minister may, to the extent of that necessity, order a person who has been delegated with business by said Foreign Trust Company to submit reports or materials that should be used as a reference concerning the business or property of said Foreign Trust Company, or may have officials enter the facilities of a person who has been delegated with business by said Foreign Trust Company, and have them ask questions about the status of business or property of said Foreign Trust Company, or inspect the books, documents, or other relevant items.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

利害関係人は，次に掲げる理由に基づき，意匠の登録後いつでも，意匠登録の取消申請を長官に提出することができる。すなわち，(a) 当該意匠が先にインドで登録されている。又は(b) 当該意匠が登録日前にインド又は何れかの外国で公開されている。又は(c) 当該意匠が新規性又は創作性のある意匠ではない。又は(d) 当該意匠が本法によれば登録可能ではない。又は(e) 当該意匠が第2条(d)で定義した意匠ではない。例文帳に追加

Any person interested may present a petition for the cancellation of the registration of a design at any time after the registration of the design, to the Controller on any of the following grounds, namely:- (a) that the design has been previously registered in India; or (b) that it has been published in India or in any other country prior to the date of registration; or (c) that the design is not a new or original design; or (d) that the design is not registrable under this Act; or (e) it is not a design as defined under clause (d) of section 2. - 特許庁

金融規制改革に関しましては、以前にも大きな話題になりました10月22日から23日は慶州でありました財務大臣・中央銀行総裁会議において、先般の中央銀行総裁・銀行監督当局長官との会合で作成された銀行の自己資本、それから流動性の新たな枠組みを歓迎し、期限内に完全に実施することにコミットすること、また今お話がございましたシステム上重要な金融機関（SIFIs）については、FSB（金融安定理事会）、この下部機関の一つにバーゼル銀行監督委員会がありますが、これが提案する政策の枠組み及び作業手順及び日程を承認することを聞いておりまして、G20サミットの議題として、そのことを優先することを合意したところでございまして、そういった意味で国際的な金融規制の改革については、中長期的に金融システムの強化及び金融機関の健全性の向上に資するものとなる一方、各国の金融システムの実情の違いを十分に踏まえたバランスのとれたものにすること、実体経済への影響に十分配慮し、十分な計画期間を設けるなど、時間をかけて実施していくことなどが極めて重要であり、今回のサミットにおいてもこうした姿勢で臨んでいます。例文帳に追加

The subject of the financial regulatory reforms has already been a significant discussion topic in the past as well. I heard that during the Financial Ministers and Central Bank Governors meeting held from October 22 to 23 in Gyeongju, the proposed capital adequacy requirement for banks and a new liquidity framework, which were drawn up in a recent meeting of the Group of Governors and Heads of Supervision, were welcomed along with the commitment to having them come into full force by the prescribed due date, and an endorsement was given to the policy framework, work processes and timelines proposed by the Basel Committee on Banking, one of the subordinate organs of the Financial Stability Board, with respect to the issue of addressing systematically important financial institutions (SIFIs) that you have just raised. The meeting accordingly agreed to give priority to this initiative as an agenda item of the G20 Summit. In that sense, implementing international financial regulatory reforms will contribute to an enhanced financial system and improved soundness of financial institutions in the medium to long term. In the meantime, it is also extremely important to, among other things, make the set of requirements a well-balanced one that fully takes into account differences between countries in terms of the actual operation of their financial systems and to implement it over time by, for instance, allowing an ample planning time in adequate consideration of any impact on the real economy - this is also an approach that Japan applies in attending the ongoing Summit meeting.  - 金融庁

正極活物質となるリチウム複合酸化物と、導電材と、結着剤とからなる正極合材を用いて形成した正極を有する非水電解液二次電池を、前記正極合材を１００重量％とした場合に、前記結着剤は、０．２重量％以上０．８重量％以下の水溶性高分子と、０．５重量％以上３重量％以下の変性ポリオルガノシロキサン系重合体とからなるように構成する。例文帳に追加

A nonaqueous electrolyte secondary battery having a positive electrode made of a positive electrode mix of a lithium complex oxide as a positive electrode active material, a conductive material and a binding agent is constructed so that the binding agent is formed out of 0.2 to 0.8 wt.% water soluble polymer and 0.5 to 3 wt.% modified polyorganosiloxane copolymer for 100 wt.% positive mix. - 特許庁

局長は，次の何れかの状況において，特許所有者の合意がなくても，特許発明を実施する能力を有することを立証した者に，当該発明を実施するライセンスを付与することができる。 (a)国家の非常事態その他の緊急事態の場合 (b)公共の利益，特に国の安全，栄養，健康，又は政府の適切な機関が国の経済について重要なものと決定するその他の分野の発展のために必要な場合 (c)特許所有者又はその実施権者による実施の態様が反競争的であると司法機関又は行政機関が決定した場合 (d)正当な理由のない，特許権者による特許の公的な非商業的使用の場合 (e)特許発明が実施可能であるにも拘らず，正当な理由なくフィリピンにおいて商業的規模で実施されていない場合。ただし，当該特許物品の輸入は，当該特許の実施又は使用に当たる。例文帳に追加

The Director may grant a license to exploit a patented invention, even without the agreement of the patent owner, in favor of any person who has shown his capability to exploit the invention, under any of the following circumstances: (a) National emergency or other circumstances of extreme urgency; (b) Where the public interest, in particular, national security, nutrition, health or the development of other vital sectors of the national economy as determined by the appropriate agency of the Government, so requires; or (c) Where a judicial or administrative body has determined that the manner of exploitation by the owner of the patent or his licensee is anti-competitive; or (d) In case of public non-commercial use of the patent by the patentee, without satisfactory reason; (e) If the patented invention is not being worked in the Philippines on a commercial scale, although capable of being worked, without satisfactory reason; Provided, that the importation of the patented article shall constitute working or using the patent. - 特許庁

特に私の場合は民間の金融機関を所掌しているわけでございますから、金融庁といたしましても、復興に向けた（取組みを）金融がしっかり下支えするべく、震災特例を設けた金融機能強化法、これは私は金融立法としては異例なことだと思っておりますが、信用金庫、信用組合を含め、しばらく経っても不良債権が残っていれば、預金保険機構で請け負いましょうという枠組みの法律でございますから、そういった意味では、当然、自己資本もしっかり経営者の判断で積んでいただきたいということも言っておりますので、そういった意味では、私はまさに震災特例の金融機能強化法を国会の全会派のご協力をいただきまして作らせていただきましたし、また、「個人債務者の私的整理（に関する）ガイドライン」、それから産業復興機構、東日本大震災（事業者）再生支援機構、これは国会で大きく問題が起きた二重ローンの問題、これは実は事務局（職員）の多くは金融庁から行かせていただいておりまして、そういったことで金融庁としては全力を挙げて復旧復興に努めさせていただいているつもりでございますが、各種の復興支援策の積極的かつ効果的な活用を促すなど、引き続き、被災地の復興支援に全力で取り組んでまいりたいと思うと同時に、ぜひ強調したいのは、金融機関も今回非常によく協力していただけたと思っております。例文帳に追加

I have jurisdiction over private financial institutions, so the FSA has put into force the Act on Special Measures for Strengthening Financial Functions, which contains provisions for disaster-related special measures, so as to ensure that finance firmly supports recovery efforts.　Unusually for a financial act, this act provides a framework under which Deposit Insurance Corporation takes over non-performing loans that are held by Shinkin banks and credit cooperatives after the passage of a certain period of time.　Therefore, this act naturally calls on the managers of financial institutions to build up capital based on their own judgment.　We enacted the Act on Special Measures for Strengthening Financial Functions, which contains provisions for disaster-related special measures, with the support of all political parties and groups, and also drew up the Guidelines of Workout for Restructuring Debt Owed by Individual Debtors.　In addition, prefectural industrial reconstruction organizations and Rehabilitation Support Organization for Companies Damaged by the Great East Japan Earthquake were established in order to resolve the double loan problem, which has become a major issue in the Diet.　Many members of the latter organization's secretariat come from the FSA.　In that sense, I believe that the FSA is making every possible effort toward restoration and recovery.　The FSA will continue to do its utmost to support the recovery of the disaster-stricken areas through such activities as encouraging the active and effective use of various recovery support measures.　At the same time, I would like to stress that financial institutions have provided very vigorous cooperation.  - 金融庁

顧客から送金目的を事前に登録させた上で、一定の資金を預かり、顧客本人が海外にて継続的に同様の目的で自己資金を引き出す場合において、同資金の海外における引き出しの都度又は追加資金を預かる際に、顧客に対して当該取引が資金使途規制等に抵触するものか否か確認を行うことが困難な場合には、Ⅱ．７．(1) ③ イ．ⅵ）a～c と同等の対応をとっていればチェック項目を満たすものとする。ただし、資金使途規制が講じられている特定国への仕向送金を行う場合には、上記イ．に定められている確認を、都度、顧客に対して行う必要がある。例文帳に追加

Where a Remittance Handling Financial Institution, etc. receives a certain amount of funds after having a customer register the purpose of the remittance in advance and the customer continuously withdraws own funds overseas for the same purpose, if it is difficult to confirm with the customer whether the transaction violates the Regulations on the Purpose of Use of Funds on each occasion of withdrawal of the funds overseas or receipt of additional funds, the Remittance Handling Financial Institution, etc. shall be deemed to fulfill the check item if it takes actions equivalent to those stated in (Note) vi)a-c in II.7.(1)(iii)a. However, in making an outgoing remittance to a specific country on which the Regulations on the Purpose of Use of Funds have been imposed, the Remittance Handling Financial Institution, etc. must carry out confirmation prescribed in (iv)a. above on each occasion of transaction.  - 財務省

ウルグアイラウンドにおけるゼロゼロ／ハーモナイゼーション（以下、ハーモ）は一定の成果を挙げていることから、本ラウンドにおいても、以下を推進することが望ましい。この際、前ラウンドの結果、各国の関税体系が著しく偏っていることを踏まえ、２．目標貿易加重平均関税率に沿った関税の引き下げの交渉とは別のフレームワークとして、以下に掲げる特定の分野について、原則として全加盟国が参加するゼロゼロ／ハーモによる分野別アプローチを推進すべきである。なお、その引き下げ努力を適切に評価する観点から、各国の選択により、ゼロゼロ／ハーモ水準までの引き下げを貿易加重平均関税率の算定にあたって算入することができることとする。例文帳に追加

Since the "Zero-for-Zero" and "Harmonization" approaches adopted during the Uruguay Round achieved certain good results, these approaches should be promoted as follows during these negotiations. Taking into account the disparity of tariff structures among WTO Members as a result of the UR, sectoral approaches such as "Zero-for-Zero" or "Harmonization" by participation of basically all WTO members should be pursued in the following sectors as separate frameworks from the trade-weighted average target tariff formula as referred to in Point 2. In order to give credit to efforts paid by Members, each Member may choose to include reductions to the levels determined in each "zero-for- Zero" or "Harmonization" for the calculation of its trade-weighted average target tariff rate.  - 経済産業省

何人であれ、創作者であることを侵害する者、創作者若しくは出願人の合意を得ず若しくは強制的に創作者の地位を取得する者、工業所有権の主題に関する情報を開示する者、又は本法の規定に反する態様で工業所有権の主題を使用する者、又は工業所有権の主題の保護を求める出願を外国で提出する手続を妨害する者は、カザフスタン共和国の制定法に基づき制裁を受けるものとする。例文帳に追加

Any person who usurps authorship, acquires the status of author by coercion or without the authorization of the author or the applicant discloses information on industrial property subject matter, or uses the protected industrial property subject matter in a manner contrary to the provisions of this Law, or violates the procedure for filing abroad of applications for the protection of industrial property subject matter shall be liable to sanctions under the legislation of the Republic of Kazakhstan. - 特許庁

また，難民条約と難民議定書を合わせて「難民条約等」という。）に順次加入するとともに，難民認定手続に係る必要な体制を整えてきたところである（注）が，近年，国際情勢が刻々と変化する中で，世界の各地で起こる地域紛争や各国国内情勢の不安定化等を反映し，我が国における難民認定申請者数は増加傾向にあり，それに伴って我が国社会の関心も増大してきている。 我が国としては，これらの状況を踏まえ，より公正な手続によって難民の適切かつ迅速な庇護を図る観点から難民認定制度を見直すこととし，仮滞在許可制度の新設及び難民審査参与員制度の新設等を含む改正入管法が平成17年５月16日から施行されたところである。例文帳に追加

In recent years, however, the number of foreign nationals seeking refugee status from Japan has been increasing, as the world is rapidly changing due to regional conflicts occurring around the world and the instability ofa number of countries. Today, Japanese people pay more attention to refugee-related issues than before. In light of these circumstances, Japan intends to review the refugee recognition system from the perspective of proper and prompt protection of refugees through fairer procedures. The revised Immigration Control Act was enforced on May 16, 2005, which included establishment of the system for permitting provisional stay and the refugee examination counselors system. The Act has been in force since May 16, 2005.  - 特許庁

２　内閣総理大臣は、外国保険会社等の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該外国保険会社等の特殊関係者（第百九十四条に規定する特殊関係者をいう。次項及び次条において同じ。）又は当該外国保険会社等から日本における業務の委託を受けた者（前項の保険の引受けの代理をする者を除く。次項において同じ。）に対し、当該外国保険会社等の日本における業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。例文帳に追加

(2) The Prime Minister may, when he/she finds it particularly necessary to protect Policyholders, etc. in Japan by ensuring the sound and appropriate management in Japan of a Foreign Insurance Company, etc., request any Special Person Concerned of the Foreign Insurance Company, etc. (meaning the Special Person Concerned prescribed in Article 194; the same shall apply in the following paragraph and the following Article) or subcontractor in Japan from the Foreign Insurance Company, etc. (except for the person acting as an agent for the underwriting of insurance set forth in the preceding paragraph; the same shall apply in the next paragraph), to submit reports or materials that would be helpful to understand the status of the business in Japan or property of the Foreign Insurance Company, etc., within the limit necessary.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二十四条の四の四　第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社（第二十三条の三第四項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項において同じ。）のうち、第二十四条第一項第一号に掲げる有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制について、内閣府令で定めるところにより評価した報告書（以下「内部統制報告書」という。）を有価証券報告書（同条第八項の規定により同項に規定する有価証券報告書等に代えて外国会社報告書を提出する場合にあつては、当該外国会社報告書）と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。例文帳に追加

Article 24-4-4 (1) A company which is required to submit Annual Securities Reports under Article 24(1) (including companies which have submitted Annual Securities Reports under Article 23-3(4); the same shall apply in the following paragraph) shall, if the Securities issued by the company are those listed in Article 24(1)(i) or the company is otherwise required by a Cabinet Order, submit a report in which evaluation pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance is made with regard to its system specified by a Cabinet Office Ordinance as necessary for ensuring appropriateness of statements on finance and accounting and other information concerning the Corporate Group to which the company belongs and concerning the company (hereinafter referred to as an "Internal Control Report") to the Prime Minister together with an Annual Securities Report (or a Foreign Company Report in cases where Foreign Company Reports are submitted instead of Annual Securities Reports, etc. as defined in Article 24(8) under Article 24(8)) for each business year.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

これが非常に大きな問題ですけれども、個人に関しては、今までガイドラインがございませんでしたから、破産するとか、そういったことに、直接、そこまで行ってしまうということがあったわけでございますけれども、現在、銀行協会を事務局として、金融界、中小企業団体、法曹界、学識経験者で構成される個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会、これにおいて、鋭意、協議が行われており、本日、研究会で取りまとめるべく、作業いただいているということでございます。例文帳に追加

Although this poses a major problem, there has not until now been guidelines for individuals, so debtors have been forced into such situations as being declared bankrupt in some cases. Therefore, consultations have been under way at a study group on the Guidelines of Workout for Restructuring Debt Owed by Individual Debtors for individual debtors that is comprised of representatives from the financial industry and associations of small and medium-size enterprises (SMEs), as well as the legal and academic circles, with the Japanese Bankers Association acting as the secretariat. Today, the study group is scheduled to work out the Guidelines.  - 金融庁

我が国としては、これまでTRIPS 理事会において行われてきた協定実施のレビューが一巡したことから、各国法制度のTRIPS 協定整合性といった制度面の問題ばかりでなく、権利者からの協力を得つつ権利行使手続や取締りなどの実効面・運用面でのTRIPS 協定の履行状況の問題についても積極的な把握に努めるとともに、加盟国間での紛争案件の動向についても注視し、また、TRIPS 協定の実効性を十全ならしめるための適切な対応を講じることが望ましい。例文帳に追加

Japan will continue to monitor the status of legal systems during the Member reviews and also examine disputes between Members. Japan may find it necessary to become more active in some cases. - 経済産業省

率直に言いまして、これは困難な話でございます。やはり、3省庁にもまたがる話でございますし、長い間それぞれの省庁が馴染んでおりますから、これは簡単な話ではございません。3省庁の副大臣、政務官に頑張って頂いておりますが、これはそれぞれの立場があって、どこがこれを規制するか、全世界的に規制は、色々なマーケットを統一的にやろうというのは、アメリカでもヨーロッパでも大きな流れですが、はっきり言えば、自分の省庁の省益でございますから、省益にしがみついているとは申しませんけれども、我々政党人から見ればそういう傾向もなきにしもあらずで、大変苦戦しております。例文帳に追加

Frankly, it is a very challenging endeavor. When three ministries are involved, things are just not simple. Although the Senior Vice Ministers and Parliamentary Secretaries of the three ministries are toiling away, the fact is that they each have their own position and are therefore faced with a challenge of deciding who should regulate the exchange. There is a widespread global trend toward regulating various markets together, as is the case in both the U.S. and Europe. To be blunt, from the perspective of us politicians, it is an issue associated with interests of the respective ministries, which we are struggling hard to coordinate.  - 金融庁

金融ADRの制度は、業態ごとに紛争解決機関の指定制を導入することにより、ADRというのは専門家も入っていますから、当然、紛争解決の公正性・中立性を確保するとともに、金融機関に手続応諾・和解案の尊重等を求めることにより、紛争解決の実効性を確保することを目的としたものであるということはご存じのとおりでございますが、金融庁としては利用者にとって迅速・簡便・柔軟な苦情処理、これは裁判、法廷外の苦情処理を公平・公正にやろう、なおかつ、お互いに納得していこうという制度でございますから、苦情・紛争の解決が行われるとともに、苦情処理・紛争解決に関する利用者の信頼性と実効性が確保されるように、各指定紛争解決機関において適切な業務運営が行われることを期待いたしております。例文帳に追加

The financial ADR system is, by introducing a system of designating dispute resolution agencies for each business category, intended to ensure, naturally, the fairness and impartiality in dispute resolution, as is evident from the involvement of experts, and also to ensure the effectiveness in dispute resolution by requesting financial institutions to, among other things, agree on procedures and respect a proposed settlement, as you know. In view of the purpose of the ADR system, which is to provide a means of quick, simple and flexible complaint handling for users – in other words, to facilitate impartial and fair out-of-court complaint handling and work toward a mutually satisfactory resolution – the FSA is hoping that each authorized dispute resolution agency will perform appropriate operational functions so that complaints and disputes should be resolved successfully, and trust from users and effectiveness should be ensured in complaint handling and dispute resolution procedures.  - 金融庁

審査官により反復して行われた処分又は要求であって，不服申立の対象とならず，また，その他適切な事情におけるものについては，局長に申請することができる。当該申請及び提出することができるその他の申請は，関係する事実及び検討されるべき点に関する陳述を含まなければならない。これらを裏付ける準備書面又は覚書がある場合は，申請書に添付するか又は記載しなければならない。局長は，場合に応じて，審査官に対し，申請において主張されている事項に関する決定について理由を記載した陳述書を提出するとともにその写しを申請人に提供するよう指示することができる。申請書の単なる提出は，不服申立の対象である審査官の処分の郵送日から起算して最長4月である審査官の処分への応答期間の経過を停止させることはなく，また，他の手続を停止させることもない。例文帳に追加

Petition may be filed with the Director from any repeated action or requirement of the Examiner which is not subject to appeal and in other appropriate circumstances. Such petition, and any other petition which may be filed, must contain a statement of the facts involved and the point or points to be reviewed. Briefs or memoranda, if any, in support thereof should accompany or be embodied in the petition. The Examiner, as the case may be, may be directed by the Director to furnish a written statement setting forth the reasons for his decision upon the matter averred in the petition, supplying a copy thereof to the petitioner. The mere filing of a petition will not stay the maximum period of four months counted from the mailing date of the Examiner's action subject of the appeal for replying to an Examiner's action nor act as a stay of other proceedings. - 特許庁

６　この法律において「不当な取引制限」とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義をもつてするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。例文帳に追加

(6) The term "unreasonable restraint of trade" as used in this Act means such business activities, by which any entrepreneur, by contract, agreement or any other means irrespective of its name, in concert with other entrepreneurs, mutually restrict or conduct their business activities in such a manner as to fix, maintain, or increase prices, or to limit production, technology, products, facilities, or counterparties, thereby causing, contrary to the public interest, a substantial restraint of competition in any particular field of trade.  - 日本法令外国語訳データベースシステム

補正後の請求項に係る発明は、一回目の拒絶理由通知で既に示されているとおり、補正前に新規性･進歩性等の特許要件についての審査が行われた請求項1 と発明の単一性の要件を満たしていない。したがって、補正後の請求項に係る発明は審査対象とせずに、二回目の拒絶理由通知(最後の拒絶理由通知）において第17 条の2 第4 項の要件違反の拒絶理由のみを通知する。例文帳に追加

The invention claimed in claim after the amendment does not meet the requirements of unity of invention in relation to the invention claimed in claim 1, which was examined in terms of the requirements for patentability, such as novelty and inventive step, before the amendment, as already indicated in the first notice of reasons for refusal. Therefore, the invention claimed in claim after the amendment is not the subject of the examination, and in the second (final) reasons for refusal, only a reason for refusal on the grounds of violation of the requirements under Article 17bis (4) is notified.  - 特許庁

当事者は，強制ライセンスのロイヤルティ料率を含む基本的条件について合意することができる。当事者間の合意がない場合は，局長が，次の条件に従って，強制ライセンスのロイヤルティ料率を含む基本的条件を定める。 (a)強制ライセンスの範囲及び期間は，許可された目的に限定される。 (b)強制ライセンスは，非排他的なものとする。 (c)強制ライセンスは，当該発明を実施している企業又は事業の一部とともにする場合を除き，譲渡することができない。 (d)強制ライセンスの対象の実施は，主としてフィリピン市場への供給のためにされなければならない。ただし，この制限は，当該ライセンスの付与が，司法上又は行政上の手続によって特許権者による当該特許の実施の態様が反競争的である旨が決定されたことに基づく場合は，適用しない。 (e)強制ライセンスは，その付与をもたらした状況が存在しなくなり，かつ，その状況が再発しそうにないことが適切に示されたときは，取り消すことができる。ただし，実施権者の正当な利益に対して適切な保護を与えるものとする。 (f) 特許権者は，付与又は許諾の経済的価値を考慮に入れて，適正な報酬を受ける。ただし，強制ライセンスが，司法上又は行政上の手続の結果反競争的と決定された行為を是正するために許諾された場合は，報酬の額の決定に当たり，反競争的な行為を是正する必要性を考慮に入れることができる。例文帳に追加

The parties may agree on the basic terms and conditions including the rate of royalties of a compulsory license. In the absence of agreement between the parties, the Director shall fix the terms and conditions including the rate of royalties of the compulsory license subject to the following conditions: (a) The scope and duration of such license shall be limited to the purpose for which it was authorized; (b) The license shall be non-exclusive; (c) The license shall be non-assignable, except with the part of the enterprise or business with which the invention is being exploited; (d) Use of the subject matter of the license shall be devoted predominantly for the supply of the Philippine market: Provided, that this limitation shall not apply where the grant of the license is based on the ground that the patentee’s manner of exploiting the patent is determined by judicial or administrative process to be anti-competitive. (e) The license may be terminated upon proper showing that circumstances which led to its grant have ceased to exist and are unlikely to recur: Provided, that adequate protection shall be afforded to the legitimate interest of the licensee; (f) The patentee shall be paid adequate remuneration taking into account the economic value of the grant or authorization, except that in cases where the license was granted to remedy a practice which was determined after judicial or administrative process, to be anti-competitive, the need to correct the anti-competitive practice may be taken into account in fixing the amount of remuneration. - 特許庁

(1) 意匠登録後はいつでも，何人も次に掲げる事項を裁判所に申請することができ，裁判所は当該申請に関して適正とみなす命令を発することができる。 (a) 第 12条に従うことを条件として，意匠が意匠登録出願の優先日前に公衆に開示されていたことを理由とする意匠登録の取消 (b) 意匠登録が不法手段により取得されたことを理由とする意匠登録の取消，又は(c) 当該意匠がマレーシアにおいて如何なる工業上の方法又は手段によっても，登録対象である物品に対して当該事件の事情において相応の程度にまでは適用されていないことを理由とする当該意匠に係る強制ライセンスの付与例文帳に追加

(1) At any time after the registration of an industrial design, any personmay apply to the Court –(a) for the revocation of the registration of the industrial design on the ground, subject to section 12, that the industrial design has been disclosed to the public prior to the priority date of the applicationfor registration of the industrial design;(b) for the cancellation of the registration of the industrial designon the ground that the registration of the industrial design has been procured by unlawful means; or(c) for the grant of a compulsory licence in respect of the industrialdesign on the ground that the industrial design is not applied in Malaysiaby any industrial process or means to the article in respect of which it is registered to such an extent as is reasonable in the circumstancesof the case, and the Court may make such order on the application as itconsiders - 特許庁