「みどぞえがわ」に関連した英語例文の一覧と使い方(502ページ目)

Weblio 辞書 > 英和辞典・和英辞典 > みどぞえがわに関連した英語例文

>"みどぞえがわ"に完全一致する例文のみを検索する

セーフサーチ：オフ

不適切な検索結果を除外する

不適切な検索結果を除外しない

セーフサーチについて

例文 (999件)

みどぞえがわの部分一致の例文一覧と使い方

該当件数 : 25119件

＜前へ 1 2 .... 493 494 495 496 497 498 499 500 501 502 503 次へ＞

例文

シートを積載して移動可能に設けられた中板と、中板に積載されたシートを給送する給送ローラと、中板を給送ローラに付勢するバネと、給送ローラを固定し回転させる給送軸と、給送ローラに対向し、シートを１枚ずつ分離するトルクリミッタが接続された分離ローラと、給送可能な最大シートサイズ外側の位置に配置され、給送軸の回転に伴い、中板を移動させるカムとを備え、カムはシート給送開始時、中板上のシートを給送ローラから離間させ、給送ローラが分離ローラに接触して従動回転を開始した後に中板上のシートを給送ローラへ当接させるように中板を移動させる。例文帳に追加

The cam separates the sheets on the intermediate plate from the feed roller when starting the sheet feed, and moves the intermediate plate so as to abut the sheet on the intermediate plate on the feed roller after the feed roller is brought into contact with the separation roller to start the driven rotation. - 特許庁

１２　平成十一年四月一日以後最初に特定振替機関等（社債等の振替に関する法律第二条第二項に規定する振替機関及び同法第四十八条の規定により当該振替機関とみなされる者並びに当該振替機関（当該みなされる者を含む。）の同法第三条第一項第五号に規定する業務規程の定めるところにより口座の開設を受けた特定口座管理機関（第五条の二第五項第二号に規定する特定口座管理機関をいう。）及び特定間接口座管理機関（第五条の二第五項第三号に規定する特定間接口座管理機関をいう。）をいう。以下この条において同じ。）又は外国仲介業者（第五条の二第五項第八号に規定する外国間接口座管理機関（以下この条において「外国間接口座管理機関」という。）及び同項第七号に規定する外国再間接口座管理機関（以下この条において「外国再間接口座管理機関」という。）をいう。以下この条において同じ。）に開設され、又は開設されている口座において当該特定振替機関等の営業所等（第五条の二第一項に規定する営業所等をいう。以下この条において同じ。）又は当該外国仲介業者の国外営業所等（外国仲介業者の国外にある営業所又は事務所をいう。以下この項及び次項において同じ。）を通じて特定振替国債等（特定短期公社債並びに社債等の振替に関する法律第九十条第二項に規定する分離元本振替国債及び財務省令で定めるところにより同条第一項に規定する元利分離が行われた同条第三項に規定する分離利息振替国債をいう。以下この条において同じ。）の振替記載等を受ける者（法人税法別表第一に掲げる法人、特定振替機関等、外国仲介業者その他の政令で定めるものを除く。）は、その者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所。以下この条において同じ。）その他の財務省令で定める事項を記載した告知書を、その最初に振替記載等（当該口座においてされるものに限る。以下この条において同じ。）を受ける際、その振替記載等を受ける特定振替機関等の営業所等の長に対し、又はその振替記載等を受ける外国仲介業者（当該外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該外国仲介業者（当該外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関において当該特定振替国債等の振替記載等を受ける場合には、当該外国仲介業者及び当該特定振替国債等の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関）及び当該特定振替国債等の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）を経由して当該外国仲介業者（当該外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該特定振替国債等の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）が当該特定振替国債等の振替記載等を受ける特定振替機関等の営業所等の長に対し提出しなければならない。この場合において、当該告知書の提出をする者は、当該告知書の提出（当該外国仲介業者を経由して提出する場合を除く。以下この項において同じ。）をする特定振替機関等の営業所等の長又は当該外国仲介業者の国外営業所等の長にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類（以下この項から第十八項までにおいて「確認書類」という。）を提示しなければならないものとし、当該告知書の提出を受ける特定振替機関等の営業所等の長又は当該外国仲介業者の国外営業所等の長は、当該告知書に記載されている氏名又は名称及び住所を当該確認書類により確認しなければならないものとする。例文帳に追加

中小企業のものづくり技術を活かして、医療現場の課題・ニーズに応える医療機器の開発・改良を促進するため、本事業では、厚生労働省及び文部科学省と連携し、①医療現場からのニーズが高く、課題解決に資する研究課題の選定② 地域の特色あるものづくり技術（切削、精密加工、コーティング等）を有する中小企業等と、それらの課題を有する医療機関や研究機関等とが連携した「医工連携」による医療機器の開発・改良　③臨床評価、実用化までの一貫した取組を行うことで、中小企業のものづくり技術を活かした医療機器の実用化を加速することにより、我が国における医療の質の向上と、ものづくり産業の新たな事業分野の開拓を実現する。（継続）（p.208 参照）例文帳に追加

This program will be implemented jointly by the Ministry of Health, Labour and Welfare and the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology in order to promote the development and modification of medical devices to meet needs and challenges in clinical medicine by using SMEs manufacturing technologies.　More specifically, the quality of medical care in Japan will be raised and new fields of manufacturing business will be developed by accelerating the commercialization of medical devices employing SMEs’ manufacturing technologies. This will be achieved by means of the following:　1) Selection of research problems contributing to much-needed resolution of challenges in clinical medicine　2) Development and modification of medical devices by “medical-industrial partnerships” involving collaboration between SMEs possessing locally distinctive manufacturing technologies (cutting, precision machining, and coating technologies, etc.) with medical and research institutions facing challenges that could be solved using those technologies.　3) End-to-end initiatives extending from clinical evaluation to commercialization (Continuation) (See p. 204.) - 経済産業省

第三十二条　他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際（第九条の四の規定により、又は第十七条の二第一項若しくは第五十五条の二第三項（第六十条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項の規定により、その商標登録出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされたときは、もとの商標登録出願の際又は手続補正書を提出した際）現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その者は、継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。例文帳に追加

Article 32 (1) Where a trademark identical with, or similar to, the trademark for which the application is filed by another person has been used in Japan in connection with the designated goods or designated services of the trademark for which the application is filed, or in connection with goods or services similar thereto, without any intention to be engaged in unfair competition, from the time prior to the filing of such other person's application for the said trademark registration, and as a result, at the time of filing of the application for trademark registration (at the time of filing of the original application for trademark registration or the submission of a written amendment, if the application for trademark registration is deemed to have been filed at the time of submission of a written amendment under Article 9-4 of this Act or Article 17-3(1) of the Design Act as applied mutatis mutandis under Article 17-2(1) or 55-2(3) of this Act (including its mutatis mutandis application under Article 60-2(2))), such trademark has become well known among consumers as that indicating goods or services pertaining to the business of the person, the person shall have the right to use the trademark in connection with such goods or services as far as the said person continuously uses the trademark for the goods or services. The same shall apply to those by whom such business is succeeded. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

なお、報道でもございましたように、（野田総理は）赤いハンカチを持って来られまして、以前、赤いハンカチというのは、特に過疎地で赤いハンカチを出しておきますと、郵便配達の人が寄ってくれまして、色々な郵便以外の貯金だとか、あるいは本当に無料行政相談のようなことも出来るだけ（してくれていました。）（郵政事業は）当時は公共性・公益性がありまして、まさに国の仕事でしたから、私も「しっかりやるように」というふうに、15年前に督励した経験がございましたが、その話を総理はされまして、絆の復活だということを強調されたということは、皆さん方、報道でもご存じだと思います。例文帳に追加

The prime minister took a red handkerchief with him to the meeting, as was reported. Formerly, in remote areas, red handkerchiefs were placed in front of houses as a sign of request for a mail carrier's visit. Mail carriers used to provide services other than mail delivery, such as collecting postal savings and giving advice on administrative matters for free. In those days, the postal businesses had a public nature and served the public interest. As they were national businesses, I encouraged post office employees to do their part properly 15 years ago. The prime minister talked about that and stressed the revival of human bonds, as you may know from media reports. - 金融庁

例文

４　中央労働委員会及び都道府県労働委員会に関する規定（第十九条の二、第十九条の三第一項から第四項まで及び第六項ただし書、第十九条の四第二項、第十九条の六、第十九条の七第一項後段、第四項及び第五項、第十九条の十、第十九条の十一第二項及び第三項、前条第二項、第三項及び第六項（第十九条の三第六項ただし書を準用する部分に限る。）、第二十四条第二項、第二十四条の二第一項、第二項、第四項ただし書及び第六項、第二十六条第二項並びに第二十七条の二十三の規定を除く。）は、船員中央労働委員会及び船員地方労働委員会について準用する。この場合において、第十九条の三第五項中「七人以上」とあるのは「三人以上」と、第十九条の七第二項中「内閣総理大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「使用者委員及び労働者委員にあつては中央労働委員会の同意を得て、公益委員にあつては両議院」とあるのは「船員中央労働委員会」と、同条第三項中「内閣総理大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「使用者委員又は労働者委員」とあるのは「船員中央労働委員会の委員」と、第十九条の十一第一項中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、前条第一項中「都道府県知事の所轄の下に」とあるのは「各地方運輸局の管轄区域（政令で定める地方運輸局にあつては、政令で定める区域を除く。）及び当該政令で定める区域を管轄区域として並びに当分の間沖縄県の区域を管轄区域として」と、同条第六項中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、第二十五条第一項中「特定独立行政法人職員、国有林野事業職員及び日本郵政公社職員の労働関係に係る事件のあつせん、調停、仲裁及び処分（特定独立行政法人職員、国有林野事業職員又は日本郵政公社職員が結成し、又は加入する労働組合に関する第五条第一項及び第十一条第一項の規定による処分については、政令で定めるものに限る。）について、専属的に管轄するほか、二以上の都道府県」とあるのは「二以上の船員地方労働委員会の管轄区域」と読み替えるものとする。例文帳に追加

セラミックスからなる均熱板の一方の主面をウエハの載置面とし、内部に複数のブロックに分割された発熱抵抗体を有し、該発熱抵抗体と電気的に接続される給電部を前記他方の主面に具備し、前記均熱板を保持するケーシングを備えてなるウエハ加熱装置において、前記複数に分割された発熱抵抗体ブロックは、前記発熱抵抗体を形成した面の中心に配置された円形の発熱抵抗体ブロックと、その外側に同心円状に配置された２つの環状の発熱抵抗体ブロックとからなり、最外周の前記環状の発熱抵抗体ブロックが径方向に分割された複数の発熱抵抗体ブロックとする。例文帳に追加

The exothermic resistor block, divided into a plurality of sections, consists of a circular exothermic resistor block, arranged at the center of the surface on which the exothermic resistor is formed, two annular exothermic resistor blocks arranged concentrically on the outside, the outermost annular exothermic resistor block is divided in the radial direction. - 特許庁

第五十三条の十五　会社法第三百五十条（代表者の行為についての損害賠償責任）、第三百五十二条（取締役の職務を代行する者の権限）、第三百五十四条から第三百五十七条まで（表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取締役の報告義務）、第三百五十八条（第一項第二号を除く。）（業務の執行に関する検査役の選任）、第三百五十九条（裁判所による株主総会招集等の決定）、第三百六十条第一項（株主による取締役の行為の差止め）、第三百六十一条（取締役の報酬等）及び第三百六十五条第二項（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）の規定は相互会社の取締役について、同法第三百四十九条第四項及び第五項（株式会社の代表）並びに第三百五十一条（代表取締役に欠員を生じた場合の措置）の規定は相互会社の代表取締役について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は相互会社の取締役又は代表取締役について、同法第九百三十七条第一項（第二号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の代表取締役について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三百五十六条第一項中「株主総会」とあるのは「取締役会」と、同法第三百五十八条第一項中「株主は」とあるのは「社員又は総代は」と、同項第一号中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主」とあるのは「社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者（総代会を設けているときは、これらの者又は九名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代）」と、同条第七項中「株主」とあるのは「社員又は総代」と、同法第三百五十九条第一項第二号中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、同法第三百六十条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「社員である者」と、「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 53-15 The provisions of Article 350 (Liability for Damages Caused by Acts of Directors), Article 352 (Authority of Persons Who Perform Duties on Behalf of Directors), Article 354 to 357 inclusive (Apparent Representative Directors, Duty of Loyalty, Restrictions on Competition and Conflict of Interest Transactions, Director's Duty to Report), Article 358 (excluding paragraph (1), item (ii)) (Election of Inspector of Execution of Operation), Article 359 (Decision by Court to Call Shareholders Meeting), Article 360, paragraph (1) (Enjoinment of Acts of Directors by Shareholders), Article 361 (Remuneration for Directors) and Article 365, paragraph (2) (Restrictions on Competition and Transactions with Companies with a Board of Directors) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the directors of a Mutual Company; the provisions of Article 349, paragraphs (4) and (5) (Representatives of Companies), and Article 351 (Measures When Vacancy Arises in Office of Representative Director) of that Act shall apply mutatis mutandis to the representative director of a Mutual Company; the provisions of Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 869 (Showing of Prima Facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (ii)) (Hearing of Statements), Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), Article 874 (limited to the segment pertaining to items (i) and (iv)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of that Act shall apply mutatis mutandis to the directors or representative director of a Mutual Company; and the provision of Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (ii), (a) and (c)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to the representative director of a Mutual Company. In this case, the term "shareholders meeting" in Article 356, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "board of directors"; the term "shareholders" in Article 358, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "members or general representatives"; the term "Shareholders who hold not less than three hundredths of the votes (or, in cases where a lesser proportion is prescribed in the articles of incorporation, such proportion) of all shareholders (excluding shareholders who may not exercise their votes on all matters which may be resolved at shareholders meetings)" in Article 358, paragraph (1), item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "Members representing at least three thousandths (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) of the total membership, or three thousand (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more members of a Mutual Company (or, in a Specified Mutual Company, members equal to or exceeding the number specified by a Cabinet Order set forth in Article 38, paragraph (1) of the Insurance Business Act), who have been members of the Mutual Company without interruption for the preceding six months (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation) (or, where the company has a General Meeting, those persons, or nine (or any other smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more general representatives)"; the term "shareholders" in Article 358, paragraph (7) shall be deemed to be replaced with "members or general representatives"; the term "shareholders" in Article 359, paragraph (1), item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "members (or, where the company has a General Meeting, general representatives)"; and the terms "shareholders having the shares" and "substantial detriment" in Article 360, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "persons who have been members" and "irreparable damages," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be prescribed by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

法第百四十四条の七第二項に規定する主務省令で定める数は、次に掲げる数のうちいずれか小さい数とする。一特定株式（法第百四十四条の七第二項に規定する行為に係る株主総会において議決権を行使することができることを内容とする株式をいう。以下この条において同じ。）の総数に二分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該特定株式の議決権の総数の一定の割合以上の議決権を有する株主が出席しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、当該一定の割合）を乗じて得た数に三分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該株主総会に出席した当該特定株主（特定株式の株主をいう。以下この条において同じ。）の有する議決権の総数の一定の割合以上の多数が賛成しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、一から当該一定の割合を減じて得た割合）を乗じて得た数に一を加えた数二法第百四十四条の七第二項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として一定の数以上の特定株主の賛成を要する旨の定款の定めがある場合において、特定株主の総数から吸収合併存続株式会社商品取引所に対して当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の数を減じて得た数が当該一定の数未満となるときにおける当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数三法第百四十四条の七第二項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として前二号の定款の定め以外の定款の定めがある場合において、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の全部が同項に規定する株主総会において反対したとすれば当該決議が成立しないときは、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数例文帳に追加

The number specified by an ordinance of the competent ministry set forth in Article 144-7, paragraph 2 of the Act shall be the smallest number among those listed as follows: (i) the number adding one to the number obtained by multiplying 1/3 (in the case where the articles of incorporation define, as a requirement for concluding a resolution of a general meeting of shareholders, that a majority of more than a certain rate of the total voting rights held by specified shareholders [which means shareholders of specified shares of stock (which means shares of stock with the contents that a shareholder can exercise voting rights at a general meeting of shareholders pertaining to actions prescribed in Article 144-7, paragraph 2 of the Act; hereinafter the same shall apply in this Article); hereinafter the same shall apply in this Article] who attend said general meeting of shareholders must agree to the resolution, the rate obtained by subtracting said certain rate from one) by the number obtained by multiplying 1/2 (in the case where the articles of incorporation define, as a requirement for concluding a resolution of said general meeting of shareholders, that shareholders who have more than a certain rate of the total voting rights must attend said general meeting of shareholders, said certain rate) by the total number of specified shares of stock; (ii) in the case where the articles of incorporation define, as a requirement for - 102 - concluding a resolution pertaining to actions prescribed in Article 144-7, paragraph 2 of the Act, that more than a certain number of specified shareholders must agree to the resolution, and when the number obtained by subtracting the number of specified shareholders, who had notified to a Member Commodity Exchange Surviving an Absorption-Type Merger that they would disagree with said action, from the total number of specified shareholders is less than said certain number, the number of specified shares of stock held by said specified shareholders who had notified that they would disagree with said action; (iii) in the case where the articles of incorporation have provisions other than those set forth in the preceding two items as a requirement for concluding a resolution pertaining to actions prescribed in Article 144-7, paragraph 2 of the Act, and when said resolution is not concluded if all the specified shareholders who had notified that they would disagree with said action disagree with the resolution at a general meeting of shareholders prescribed in the same paragraph, the number of specified shares of stock held by specified shareholders who had notified that they would disagree with said action; (iv) the number specified by the articles of incorporation. - 経済産業省

例文

(j)，(k)及び(l)にいう標識又は図案に関しては，登録を求める商品又はサービスについての識別性をフィリピンにおいて商業上使用した結果として有するようになった如何なる標識又は図案も，登録することを妨げられない。出願人が識別性の主張をする日より前の5年にわたってフィリピンで当該標章を商業上実質的に独占的かつ継続的に使用していたことを証明した場合は，庁は，これを，出願人が商品又はサービスについて商標を商業上使用して識別性を有するに至ったことの一応の証拠として認めることができる。例文帳に追加

As regards signs or devices mentioned in paragraphs (j), (k), and (l), nothing shall prevent the registration of any such sign or device which has become distinctive in relation to the goods or services for which registration is requested as a result of the use that has been made of it in commerce in the Philippines. The Office may accept as prima facie evidence that the mark has become distinctive, as used in connection with the applicant's goods or services in commerce, proof of substantially exclusive and continuous use thereof by the applicant in commerce in the Philippines for five years before the date on which the claim of distinctiveness is made. - 特許庁

例文

生涯苦心致され候中にも、古史伝は最初文化の末頃より草稿取り掛かり、文政の始め頃に、成文一二巻程は、ざっと稿本成り候ところ、段々見識博くあいなり、殊に故鈴屋大人の御遺教をも相伺れ候て、いよいよ以って、世界悉く我が皇大神達の御鎔造（ツクリカタメ）なされたる事を感得致され候に付、古史伝は先ず差し置き、赤縣州を始め、印度及び西洋の古伝をも悉く皆探索網羅して、其の上にて、充分に古史の註解をと存し込まれ候て、文政の半ば頃より、専ら外国の学に困苦致され、凡そ廿余年も歳月を過ごされ候て、赤縣太古傳を初め、即ち今此れある丈の著述は出来候へ共、中々もって先人の心底に叶ひ候事には此れ無く候へ共、大抵は見当も付き候に依っては、私を始め門人の中の所存にも、段々時節後れ、先人も老年に成られ候に付き、先ず先ず外国の所は大抵にして差し置かれ、古史伝の清撰をしきりて、相願い催促致し候て、天保10年頃より、漸々と其の方にも趣かれ候所、言語規則の書之無きに付き、余儀なく五十音義の撰にかかり、凡そ一ヵ年ほど打ち過ぎられ候所、旧幕府の命に依って秋田へ放逐、尤も同所は本国の事、親族共も少なからず、第一旧君侯より厚く恩遇も之有りて会計の辛苦は薄らぎ候へ共、著述致す可き遑なく、此処両三年心配致され候内に病を発し入幽致され候次第にて残念至極にて御座候。例文帳に追加

Our teacher dedicated his life to the study requiring great pains; as to "Koshi-den", at the end of the Bunka era (1804-1818), he began to write the draft, and by the early Bunsei era (1818-1830), about 12 volumes had been completed; however, by that time, he had also gradually gained an insight into the study and understood the teachings of the master of Suzunoya (Norinaga MOTOORI), then he realized that this world was the product of our great gods of Japan, so he decided to suspend "Koshi-den" temporarily, and first explore and read through all the past annotations of the histories of our country as well as those of India and Europe to use new knowledge to his advantage in writing "Koshi-den"; therefore, since the middle of the Bunsei era, he intensly studied foreign literature and culture mainly, and during a period of over 20 years, he completed almost all his works, which he left for us, including "Sekiken Taiko-den" (Japanese Early History); although he was never satisfied with his works, his students, of course, including myself, with a feeling of gratitude, thought that our master had succeeded in completing most his researches and studies, and were concerned about the delay in completing "Koshi-den" and because of our master's age, we repeatedly begged him to restart the writing, then thankfully at about the 10th year of the Tenpo era (1839), he restarted; however, he was requested to write on linguistic methods so he began to write "Goju Ongi" (Pronunciation and Meaning of 50 Kana) and suspended "Koshi-den" again; after a year, he was banished to Akita Province by order of the former bakufu (Japanese feudal government headed by a shogun), fortunately since Akita was his hometown and there were many relatives of his, besides the former load treated him very kindly, they relieved him off poor living, although under those conditions, he had no time to finish the remaining works; he was always concerned about those unfinished works, and after only a few years, he became sick and regrettably died. - Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

第151条取消 151.1本法による標章の登録により損害を受けている又は損害を受けるであろうと考える者は，法律局に対して当該標章登録の取消の請求をすることができる。ただし，次の条件に従う。 (a)取消の請求は，本法に基づく当該標章の登録日から5年以内にしなければならない。 (b)取消の請求は，当該登録標章が登録に係る商品若しくはサ－ビス若しくはその一部について一般名称になっているか若しくは放棄されている場合，当該登録が不正に得られたか若しくは本法の規定に反してなされた場合，又は権利者により若しくは権利者の承認のもとに当該登録標章が商品若しくはサ－ビスの出所を偽って表示するように使用されている場合は，いつでもすることができる。登録標章が登録に係る商品又はサ－ビスの一部について一般名称になっている場合は，当該一部の商品又はサ－ビスについてのみ取消の請求をすることができる。登録標章は，当該標章がある独特の商品若しくはサ－ビスの名称としても又はある独特の商品若しくはサ－ビスを特定するためにも使用されているということのみを理由としては，商品又はサ－ビスの一般名称であるとはみなさない。登録標章が当該標章を使用している商品又はサ－ビスの一般名称になっているか否かを決定するに当たっては，購入者の購入の動機ではなく，関連する公衆にとっての当該標章の主要な意味が基準になる。 (c)取消の請求は，権利者が正当な理由なくして3年以上継続してフィリピンにおいて当該標章を使用しなかったか又はライセンスによりフィリピンにおいて使用させることをしなかった場合は，いつでもすることができる。例文帳に追加

Sec.151 Cancellation 151.1. A petition to cancel a registration of a mark under this Act may be filed with the Bureau of Legal Affairs by any person who believes that he is or will be damaged by the registration of a mark under this Act, as follows: (a) Within five years from the date of the registration of the mark under this Act. (b) At any time, if the registered mark becomes the generic name for the goods or services, or a portion thereof, for which it is registered, or has been abandoned, or its registration was obtained fraudulently or contrary to the provisions of this Act, or if the registered mark is being used by, or with the permission of, the registrant so as to misrepresent the source of the goods or services on or in connection with which the mark is used. If the registered mark becomes the generic name for less than all of the goods or services for which it is registered, a petition to cancel the registration for only those goods or services may be filed. A registered mark shall not be deemed to be the generic name of goods or services solely because such mark is also used as a name of or to identify a unique product or service. The primary significance of the registered mark to the relevant public rather than purchaser motivation shall be the test for determining whether the registered mark has become the generic name of goods or services on or in connection with which it has been used. (c) At any time, if the registered owner of the mark without legitimate reason fails to use the mark within the Philippines, or to cause it to be used in the Philippines by virtue of a license during an uninterrupted period of three years or longer. - 特許庁

FATFはこの法律を今後審査するが、いずれにせよ、同国は、①テロ資金供与の適切な犯罪化（特別勧告Ⅰ及び特別勧告Ⅱ）、②テロリスト資産を特定し追跡し凍結するための適切な法的枠組みの構築及び履行（特別勧告Ⅲ）、③顧客管理措置の改善及び拡大、そして全ての金融機関に適用されることの確保（勧告５）、④特に運営の自律性や、情報へアクセス及び請求する権限に対処した、完全にかつ効果的に機能する金融情報機関の確保（勧告２６）及び⑤適切な司法共助法制の実施の強化と履行（特別勧告Ⅴ）を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応するためのアクションプランの実施への取組みを継続すべきである。例文帳に追加

The FATF will assess this legislation, and, in any case, Algeria should continue to work on implementing its action plan to address these deficiencies, including by: (1) adequately criminalising terrorist financing (Special Recommendations I and II); (2) establishing and implementing an adequate legal framework for identifying, tracing and freezing terrorist assets (Special Recommendation III), (3) improving and broadening CDD measures and ensuring that they apply to all financial institutions (Recommendation 5); (4) ensuring a fully operational and effectively functioning Financial Intelligence Unit (FIU), in particular addressing the operational autonomy of the FIU and the authority of the FIU to request and access information (Recommendation 26); and (5) enacting and implementing appropriate mutual legal assistance legislation (Special Recommendation V). - 財務省

これに対して山梨半造陸軍大臣をはじめ、田中義一前陸相及び元老山縣有朋は、軍部大臣に文官を任命することは軍人勅諭及び帝国憲法の統帥権の解釈からして不適当であること、陸軍省官制および海軍省官制には軍部大臣が現役あるいは予備役の大将・中将と明記され（当時は軍部大臣現役武官制ではない）ていること、また、陸海軍大臣の帷幄上奏には統帥に関わる部分も含まれており、これを文官が代理するのは憲法で保障された統帥権の独立に対する違憲行為であるとして反発した。例文帳に追加

Hanzo YAMANASHI, the Minister of Army, Giichi TANAKA, the former Minister of Army, and Aritomo YAMAGATA, the Genro, rebelled to appoint the civil officer to the Minister of Military, because it was not appropriate to the Imperial Rescript to Soldiers and Sailors and the understanding of supreme command in the Constitution of the Empire of Japan, the government regulations of the Ministry of Army and Navy described that the Minister of Military should be the Major Captain and Lieutenant General in commission or reserve duty (The Military ministers to be officers on active-duty rule was not adopted at that time.), and Iaku-joso (making comments on military affairs to the Emperor with full responsibility of the results) by the Minister of Army and Navy included a part related to the supreme command, the substitution of the duty by the civil officer would be the unconstitutional action against the independence of the supreme command which secured under the Constitution. - Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

第三条　この条以下において「鉱物」とは、金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、そう鉛鉱、すず鉱、アンチモニー鉱、水銀鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、クローム鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ひ鉱、ニツケル鉱、コバルト鉱、ウラン鉱、トリウム鉱、りん鉱、黒鉛、石炭、亜炭、石油、アスフアルト、可燃性天然ガス、硫黄、石こう、重晶石、明ばん石、ほたる石、石綿、石灰石、ドロマイト、けい石、長石、ろう石、滑石、耐火粘土（ゼーゲルコーン番号三十一以上の耐火度を有するものに限る。以下同じ。）及び砂鉱（砂金、砂鉄、砂すずその他ちゆう積鉱床をなす金属鉱をいう。以下同じ。）をいう。例文帳に追加

Article 3 (1) The term "mineral" as used in the following Articles of this Act shall mean gold ore, silver ore, copper ore, lead ore, bismuth ore, tin ore, antimony ore, mercury ore, zinc ore, iron ore, iron sulfide ore, chrome iron ore, manganese ore, tungsten ore, molybdenum ore, arsenic ore, nickel ore, cobalt ore, uranium ore, thorium ore, phosphate ore, graphite, coal, lignite, oil, asphalt, combustible natural gas, sulfur, gypsum, barites, alunite, fluorine, asbestos, limestone, dolomite, silica, feldspar, agalmatolite, talc, fireclay (limited to those that have fire resistance of Seger cone number 31 or higher; the same shall apply hereinafter), and placer (alluvial gold, iron sand, stream tin and other metallic ores that constitute alluvial deposits; the same shall apply herein after). - 日本法令外国語訳データベースシステム

第四十条の四　次に掲げる居住者に係る外国関係会社のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係会社に該当するもの（以下この款において「特定外国子会社等」という。）が、昭和五十三年四月一日以後に開始する各事業年度（第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）において、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（以下この項及び次項において「剰余金の配当等」という。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有する場合には、その適用対象留保金額のうちその者の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等（株式又は出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）の請求権（剰余金の配当等、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。以下この項及び次項において同じ。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（次条において「課税対象留保金額」という。）に相当する金額は、その者の雑所得に係る収入金額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日の属する年分のその者の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。例文帳に追加

Article 40-4 (1) Where an affiliated foreign company related to any of the following residents, which falls under the category of affiliated foreign company specified by a Cabinet Order as a company whose tax burden to be imposed on its income earned in a state or territory where its head office or principal office is located is significantly lower than the tax burden to be imposed on the income of a corporation in Japan (hereinafter referred to in this Subsection as a "specified foreign subsidiary company, etc."), in each business year (meaning a business year prescribed in Article 2(2)(xix); hereinafter the same shall apply in this Article) beginning on or after April 1, 1978, retains as part of the amount of undistributed income, pursuant to the provision of a Cabinet Order, any amount that is adjusted, with respect to the said amount of undistributed income, based on the tax amount pertaining to the said amount of undistributed income and the amount of dividend of surplus, dividend of profit or distribution of surplus prescribed in Article 23(1)(i) of the Corporation Tax Act (hereinafter referred to in this paragraph and the next paragraph as "dividend of surplus, etc.") (such adjusted amount hereinafter referred to in this Article as "eligible retained income"), the amount equivalent to the part of eligible retained income which is calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order as the amount of income corresponding to the number of shares, etc. of the said specified foreign subsidiary company, etc. held by the resident through direct and/or indirect ownership, while taking into consideration the contents of the claim (meaning a claim to demand dividend of surplus, etc., distribution of property and any other economic benefit; hereinafter the same shall apply in this paragraph and the next paragraph) vested in such shares, etc. (meaning shares or capital contributions; the same shall apply in this paragraph and the next paragraph) (such part of eligible retained income hereinafter referred to as "taxable retained income" in the next Article) shall be deemed to be the resident's income categorized as miscellaneous income, and included in his/her gross income in the calculation of the amount of his/her miscellaneous income for the year that includes the day on which two months have elapsed since the day following the last day of the relevant business year: - 日本法令外国語訳データベースシステム

何人かが，他人に付与された特許に係る主題を，第52条(7)の意味での訂正された翻訳文についての通告が特許登録簿に記入される前に，自己の事業において又はその事業のために誠実に既に製造若しくは利用しており，又はそれを製造若しくは利用する同人の意図の履行を開始しているときは，その特許に拘らず，当該人は引続き，第53条(1)にいう行為を履行する権利を有する。ただし，当該行為が特許所有者の排他権を侵害しないことを条件とし，その権利はこの場合は，先の欠陥のあるオランダ語翻訳文に含まれていた特許明細書のクレーム，その解釈のために使用される明細書及び図面の内容によって決定される。例文帳に追加

A party who, in good faith, has already manufactured or applied or commenced implementation of his intention to manufacture or apply, in or for his business, the subject matter in respect of which a European patent has been granted to another party before the date on which a notification of a corrected translation within the meaning of Article 52(7) has been entered in the patent register shall, notwithstanding the patent, continue to have the right to perform the acts referred to in Article 53(1) insofar as such acts do not infringe the patent holder’s exclusive right, which right in this case will be determined by the content of the claims in the patent specification and the description and drawings intended for the interpretation thereof contained in the earlier, defective translation into Dutch. - 特許庁

第十八条　法第七条、第八条、第三十八条、第三十九条、第四十六条、第四十七条、第五十六条及び第五十七条に規定する主務大臣の権限に属する事務並びにその事務に係る法第六条の二、第三十四条の二、第三十六条の二、第四十三条の二、第四十四条の二、第五十二条の二、第五十四条の二及び第六十六条第一項から第三項までに規定する主務大臣の権限に属する事務並びに訪問販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引及び業務提供誘引販売取引に関する法第六十条に規定する主務大臣の権限に属する事務で、当該都道府県の区域内における販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者又は業務提供誘引販売業を行う者の業務に係るものは、都道府県知事が行うこととする。ただし、二以上の都道府県の区域にわたり訪問販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引若しくは業務提供誘引販売取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあり、主務大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請があつたときは、主務大臣が法第六条の二、第七条、第八条、第三十四条の二、第三十六条の二、第三十八条、第三十九条、第四十三条の二、第四十四条の二、第四十六条、第四十七条、第五十二条の二、第五十四条の二、第五十六条、第五十七条及び第六十六条第一項から第三項までに規定する主務大臣の権限に属する事務を自ら行うことを妨げない。例文帳に追加

Article 18 (1) The prefectural governor shall process the affairs under the authority of the competent minister prescribed in Article 7, Article 8, Article 38, Article 39, Article 46, Article 47, Article 56, and Article 57 of the Act and the affairs under the authority of the competent minister prescribed in Article 6-2, Article 34-2, Article 36-2, Article 43-2, Article 44-2, Article 52-2, Article 54-2, and Article 66(1) to (3) of the Act pertaining to such affairs, and the affairs under the authority of the competent minister prescribed in Article 60 of the Act relating to transactions pertaining to Door-to-Door Sales, transactions pertaining to Multilevel Marketing Transactions, transactions pertaining to Specified Continuous Service Offers, and Business Opportunity Related Sales Transactions that are associated with the business of a seller, a Service Provider, a Supervisor, a solicitor, a general multilevel marketing distributor, or a person conducting Business Opportunity Related Sales within the area of the prefecture. However, where there is the risk of harming the fairness of the transactions pertaining to Door-to-Door Sales, transactions pertaining to Multilevel Marketing Transactions, transactions pertaining to Specified Continuous Service Offers, or Business Opportunity Related Sales Transactions and the interests of the purchaser, etc. in the areas of two or more prefectures, and the competent minister finds it specially necessary for appropriately and efficiently dealing with the situation, or upon the request of the prefectural governor, this shall not preclude the competent minister from processing the affairs under the authority of the competent minister prescribed in Article 6-2, Article 7, Article 8, Article 34-2, Article 36-2, Article 38, Article 39, Article 43-2, Article 44-2, Article 46, Article 47, Article 52-2, Article 54-2, Article 56, Article 57, and Article 66(1) to (3) of the Act. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三百条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該保険契約が締結されることにより顧客の支払うこととなる保険料の合計額が、当該保険契約が締結されることにより当該顧客の取得することとなる保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある保険契約として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定保険契約等」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介」と、同法第三十七条第二項中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他保険業法第三百条第一項第一号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定保険契約等を締結する保険会社等（保険業法第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。）、外国保険会社等（同法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）又は保険仲立人（同条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）」と、同項第五号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十八条第一項中「使用人」とあるのは「使用人（保険募集人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。）を除く。第三十九条第三項において同じ。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定保険契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約等の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第九十四条　会社法第三百条本文、第三百三条第二項、第三百四条、第三百五条第一項本文及び第四項、第三百六条（第二項及び第四項を除く。）、第三百七条、第三百八条（第一項ただし書を除く。）、第三百十条並びに第三百十三条から第三百十八条（第三項を除く。）までの規定は、投資主総会について準用する。この場合において、同法第三百条本文中「前条」とあるのは「投資法人法第九十一条第一項から第三項まで」と、同法第三百三条第二項中「前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、総株主の議決権」とあるのは「発行済投資口」と、「議決権又は三百個（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その個数）以上の議決権」とあるのは「口数の投資口」と、「株主に限り」とあるのは「投資主は」と、同法第三百五条第一項本文中「株主は」とあるのは「発行済投資口の百分の一（これを下回る割合を規約で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の投資口を六箇月（これを下回る期間を規約で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する投資主は」と、「株主に通知すること（第二百九十九条第二項又は第三項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）」とあるのは「投資法人法第九十一条第一項又は第二項の通知に記載し、又は記録すること」と、同法第三百六条第一項中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権」とあるのは「発行済投資口」と、「議決権を有する」とあるのは「口数の投資口を六箇月（これを下回る期間を規約で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」と、同条第一項、第三項、第五項及び第六項並びに同法第三百七条第一項及び第二項並びに第三百十八条第五項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第三百十条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「投資法人法第九十一条第二項」と、同法第三百十六条第二項中「第二百九十七条」とあるのは「投資法人法第九十条第三項において準用する第二百九十七条第一項及び第四項」と、同法第三百十七条中「第二百九十八条及び第二百九十九条」とあるのは「投資法人法第九十条の二第一項及び第九十一条第一項から第三項まで」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 94 (1) The provisions of the main clause of Article 300, Article 303, paragraph (2), Article 304, the main clause of Article 305, paragraph (1), Article 305, paragraph (4), Article 306 (excluding paragraph (2) and paragraph (4)), Article 307, Article 308 (excluding the proviso to paragraph (1)), Article 310, and Article 313 through Article 318 (excluding paragraph (3)) inclusive of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to an Investors' meeting. In this case, the term "the preceding Article" in the main clause of Article 300 of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 91, paragraph (1) through paragraph (3) of the Investment Corporations Act," the phrase "Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, at a Company with a Board of Directors" in Article 303, paragraph (2) of the Companies Act shall be deleted, the phrase "the votes of all shareholders" in that paragraph shall be deemed to be replaced with "Issued Investment Equity," the phrase "or not less than three hundred (or, in cases where lesser number is prescribed in the articles of incorporation, such number of) votes of all shareholder" in that paragraph shall be deleted, the phrase "only shareholders" in that paragraph shall be deemed to be replaced with "the Investors," the term "Shareholders" in the main clause of Article 305, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "Investors who continually held not less than one-hundredth (in cases where a lower proportion is provided for in the certificate of incorporation, such proportion) of the units of Issued Investment Equity for the preceding six months or more (in cases where a shorter period is provided for in the certificate of incorporation, such period)," the phrase "shareholders be notified of" in that paragraph shall be deleted, the phrase "(or, in cases where a notice pursuant to paragraph (2) or paragraph (3) of Article 299 is to be given, such summary be specified or recorded in that notice)" in that paragraph shall be deemed to be replaced with "shall be stated or recorded in the notice under Article 91, paragraph (1) or paragraph (2) of the Investment Corporations Act," the phrases "who hold" and "the votes of all shareholders (excluding shareholders who may not exercise their votes on all matters which may be resolved in the shareholders meeting)" in Article 306, paragraph (1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "who continually held" and "the Issued Investment Equity for the preceding six months or more (in cases where a shorter period is provided for in the certificate of incorporation, such period)" respectively, the term "the court" in Article 306, paragraph (1), paragraph (3), paragraph (5), and paragraph (6), Article 307, paragraph (1) and paragraph (2), and Article 318, paragraph (5) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the Prime Minister," the term "Article 299(3)" in Article 310, paragraph (4) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 91, paragraph (2) of the Investment Corporations Act," the term "Article 297" in Article 316, paragraph (2) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 297, paragraph (1) and paragraph (4) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 90, paragraph (3) of the Investment Corporations Act," the phrase "Article 298 and Article 299" in Article 317 of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 90-2, paragraph (1) and Article 91, paragraph (1) through paragraph (3) of the Investment Corporations Act," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Office Ordinance. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三条　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第九条第一項から第三項まで、第十条及び第十一条の規定は、この法律の施行前に財産上の不正な利益を得る目的で犯した第一条の規定による改正前の不正競争防止法第十四条第一項第一号から第六号の二まで若しくは第七号（同法第十一条第一項に係る部分を除く。）、第二条の規定による改正前の特許法第二百条の二第一項、第三条の規定による改正前の実用新案法第六十条の二第一項、第四条の規定による改正前の意匠法第七十三条の二第一項、第五条の規定による改正前の商標法第八十一条の二第一項、第六条の規定による改正前の著作権法第百二十二条の二又は附則第六条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の実用新案法（附則第六条において「平成五年旧実用新案法」という。）第六十条の二第一項に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に関してこの法律の施行後にした行為に対しても、適用する。この場合において、これらの財産は、組織的犯罪処罰法第二条第二項第一号の犯罪収益とみなす。例文帳に追加

第十三条の四　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

登録官は、完全な明細書が提出されたあらゆる出願につき審査官へ付託するものとし、次に掲げる(a)から(h)の各号に該当する旨が審査官報告書において報告される場合、登録官は、出願の受理を拒否すること、又は、出願審査を行う前に、願書、明細書若しくは図面の補正を求めることができ、後者の場合、登録官がそのように命ずるとき、出願の日付は当該補正の要件が満たされた日とする。発明の本質又は実施方法が、完全な明細書中に具体的に記述されておらず、確認されないとき。願書、明細書及び図面が所定の方式で作成されていないとき。明細書の名称は発明の要旨を十分に示していないとき。請求項の記載は発明を十分に定義していないとき。又は、完全な明細書が仮明細書の後に提出された場合、完全な明細書に具体的に記載された発明が仮明細書の記載と本質的に同一ではないとき。記載され請求されている発明が一見して新規の製造又は改良の方法ではない。明細書が2 以上の発明に係わるものであるとき。又は、第78A 条により優先権を主張する出願の場合、優先権主張の基礎とされているバングラデシュ国外で行われた出願において提出された明細書で開示されている発明より本質的に広い、又は本質的に異なる発明が明細書に記載され請求されているとき。又は、第15A 条による特許追加出願の場合、明細書に記載され請求される発明が原明細書に記載され請求される発明の改良又は修正ではないとき。ただし、明細書が2 以上の発明から成る場合、当該出願は、登録官又は出願人がそのように求めるとき、1 発明に限定されるものとし、その他の発明は新規出願の対象とすることができる。当該新規出願は実質的な出願として手続きを進め、原出願が受理される前に行われるこのような新規出願につき、原出願の日又は自己が定めるそれ以降の日付を付すよう登録官は自己の裁量において指示することができ、当該新規出願は、本法の適用上、当該指示に従い付与された日付に出願されたものとみなされる。ただし、さらに、完全な明細書が仮明細書の後に提出された場合、登録官は、出願人がそのように求めれば、仮明細書を取り消し、出願は完全な明細書が提出された日付に行われたとみなすよう命じることができ、そのように当該出願の手続きを進めることができる。例文帳に追加

The Registrar shall refer to an examiner every application in respect of which a complete specification has been filed and if satisfied on the report of the examiner that- the nature of the invention or the manner in which it is to be performed is not particularly described and ascertained in the complete specification, or the application, specification and drawings have not been prepared in the prescribed manner, or the title of the specification does not sufficiently indicate the subject-matter of the invention, or the statement of claim does not sufficiently define the invention, or where a complete specification has been left after a provisional specification, the invention particularly described in the complete specification is not substantially the same as that which is described in the provisional specification, or the invention as described and claimed is prima facie not a manner of new manufacture or improvement, or the specification relates to more than one invention, or in the case of an application claiming priority under section 78A, the specification describes and claims an invention substantially larger than or substantially different from the invention disclosed in the specification field with the application made outside Bangladesh by virtue of which priority is claimed, or in the case of an application for a patent of addition under section 15A, the invention describe and claimed in the specification is not an improvement or modification of that described and claimed in the original specification, he may refuse to accept the application or require that the application, specification or drawings be amended before he proceeds with the application; and in the later case the application shall, if the Registrar so directs, bear date as from the time when the requirement is complied with: Provided that, when a specification comprises more than one invention, the application shall, if the Registrar or the applicant so requires, be restricted to one invention and the other inventions may he made the subject-matter of fresh applications; and any such fresh application shall be proceeded with as a substantive application, but the Registrar may, in his discretion, direct that any such fresh application made before the acceptance of the original application shall bear the date of the original application or such later date as he may fix, and the fresh application shall be deemed, for the purposes of this Act, to have been made on the date which it bears in accordance with such direction: Provided further that where a complete specification is left after a provisional specification, the Registrar may, if the applicant so requests, cancel the provisional specification and direct that the application shall be deemed to have been made on the date on which the complete specification was left, and proceed with the application accordingly. - 特許庁

第十七条の三　特許出願人は、特許出願の日（第四十一条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、同項に規定する先の出願の日、第四十三条第一項又は第四十三条の二第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、最初の出願若しくはパリ条約（千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。以下同じ。）第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の日、第四十一条第一項、第四十三条第一項又は第四十三条の二第一項若しくは第二項の規定による二以上の優先権の主張を伴う特許出願にあつては、当該優先権の主張の基礎とした出願の日のうち最先の日。第三十六条の二第二項本文及び第六十四条第一項において同じ。）から一年三月以内（出願公開の請求があつた後を除く。）に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。例文帳に追加

Article 17-3 An applicant for a patent may amend the abstract attached to the application within one year and three months (excluding the period after a request for laying open of application is filed) from the filing date of the patent application (or in the case of a patent application containing a priority claim under Article 41(1), the filing date of the earlier application provided for in the said paragraph, in the case of a patent application containing a priority claim under Article 43(1), 43-2(1) or 43-2(2), the filing date of the earliest application, a patent application that is deemed to be the earliest application under Article 4.C(4) of the Paris Convention (refers to the Paris Convention for the Protection of Industrial Property of March 20, 1883, as revised at Brussels on December 14, 1900, at Washington on June 2, 1911, at Hague on November 6, 1925, at London on June 2, 1934, at Lisbon on October 31, 1958, and at Stockholm on July 14, 1967, the same shall apply hereinafter) or a patent application that is recognized as the earliest application under Article 4.A(2) of the Paris Convention, and in the case of a patent application containing two or more priority claims under Article 41(1), 43(1), 43-2(1) or 43-2(2), the earliest day of the filing dates on which the said priority claims are based, the same shall apply to the main clause of Article 36-2(2) and Article 64(1)). - 日本法令外国語訳データベースシステム

２具体的には、我が国産業の競争力強化のための研究開発・設備投資減税の集中・重点化、次世代への資産移転の円滑化に資する相続税・贈与税の一体化及び税率の引下げ、「貯蓄から投資へ」の改革に資する金融・証券税制の軽減・簡素化、土地の有効利用の促進に資する登録免許税の軽減、人的控除の簡素化等の観点からの配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止、消費税に対する信頼性・透明性を向上させるための免税点制度等の改革、酒税及びたばこ税の見直しその他の所要の措置を一体として講ずることといたします。例文帳に追加

2. Specifically, we will carry out measures such as the following as a package: Tax reductions for R&D and focused investment incentives, for　improving the competitiveness of Japanese industries; Integration of inheritance and gift taxes for encouraging the smooth transfer of assets from the older generation to the younger generation and cuts in tax rates; Reduction and simplification of taxation of financial transactions and stocks for encouraging a shift from 'deposits' to 'investment'; Cuts in the tax rates of registration and license taxes for promoting utilization of land; Abolition of' special allowance for spouse' (exceeding the amount of the 'allowance for spouse')to simplify personal allowances, etc.; Reduction of the tax-exempt threshold, etc., to increase people's trust in the consumption tax and improve its transparency; Review of tobacco and liquor taxes; and other measures - 財務省

第五十八条の六　市町村長は、遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画についての第二十条第一項（第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による告示の日の翌日から起算して二年を経過した後において、当該遊休土地転換利用促進地区内の土地を所有している者のその所有に係る土地（国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十八条第一項の規定による通知に係る土地及び国又は地方公共団体若しくは港務局の所有する土地を除く。）が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、当該土地の所有者（当該土地の全部又は一部について地上権その他の政令で定める使用又は収益を目的とする権利が設定されているときは、当該権利を有している者及び当該土地の所有者）に当該土地が遊休土地である旨を通知するものとする。例文帳に追加

Article 58-6 (1) Mayors of municipalities shall, if it is deemed that land (excluding land pertaining to notification pursuant to the provision of Article 28 paragraph (1) of the National Land Utilization Act (Act No. 92 of l974) and land owned by the State, local governments and port authorities) belonging to owners of land within the relevant unused land use promotional areas conforms to the following conditions after two years elapse counting from the day after public notice is given pursuant to the provision of Article 20 paragraph (1) concerning city plans relating to unused land use promotion areas(including cases where applied mutatis mutandis pursuant to Article 21 paragraph (2)), notify the relevant landowners (when surface rights and/or other rights aimed at securing the use or appropriation of all or part of the said land as specified by Cabinet Order are fixed, then these right holders and the relevant landowners) that the relevant land is unused land pursuant to the provision of the Ordinance of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism: - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　第二十七条の三第四項並びに第二十七条の八第一項から第六項までの規定は、公開買付報告書について準用する。この場合において、第二十七条の三第四項中「発行者（当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。）」とあるのは「発行者」と、第二十七条の八第一項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第二項中「当該公開買付期間の末日までの間において、買付条件等の変更（第二十七条の十第三項の規定による買付け等の期間の延長を除く。）その他の公開買付届出書に記載すべき重要な事項の変更その他当該公開買付届出書の内容を訂正すべき内閣府令で定める事情がある」とあるのは「第二十七条の十三第五項に規定するあん分比例方式により買付け等をする株券等の数が確定した」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第三項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、「買付条件等がこの節の規定」とあるのは「買付け等に係る受渡しその他の決済が第二十七条の十三第四項及び第五項の規定」と、「買付条件等の変更が第二十七条の六第一項の規定」とあるのは「買付け等をする株券等の数の計算の結果が第二十七条の十三第五項に規定する内閣府令で定めるあん分比例方式」と、同条第四項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第五項中「第三項の規定による処分」とあるのは「第二十七条の十三第三項において準用する第三項及び前項の規定による処分」と、「末日（当該末日後に提出される訂正届出書に係る処分にあつては、当該末日の翌日から起算して五年を経過した日）後は、することができないものとし、前項の規定による処分は、当該末日」とあるのは「末日」と、同条第六項中「第一項から第四項まで」とあるのは「第二十七条の十三第三項において準用する第一項から第四項まで」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(3) Article 27-3(4) and Article 27-8(1) to (6) inclusive shall apply mutatis mutandis to a Tender Offer Report. In this case, the part "the Issuer of the Share Certificates, etc. to which the Tender Offer is made (and the person who has already submitted a Tender Offer Notification with regard to any Share Certificates, etc. issued by the Issuer as of the day on which the Tender Offer Notification is submitted, if any)" in Article 27-3(4) shall be deemed to be replaced with "the Issuer"; the term "amendment" in Article 27-8(1) shall be deemed to be replaced with "amendment report"; the part "there occurs any change in the Terms of Purchase, etc. (excluding the extension of the period for Purchase, etc. made under Article 27-10(3)) or in the important matters to be stated in a Tender Offer Notification, or any other circumstance specified for by a Cabinet Office Ordinance as that which requires amendment of a Tender Offer Notification," "submitted but before the last day of the Tender Offer Period" and the term "amendment" in Article 27-8(2) shall be deemed to be replaced with "the number of Share Certificates, etc. of which Purchase, etc. is to be made is fixed by the Method of Proportional Distribution set forth in Article 27-13(5)," "submitted" and "amendment report"; the terms "amendment," "the Terms of Purchase, etc.," "the provisions of this Section," "the change in the Terms of Purchase, etc.," and "violates Article 27-6(1)" in Article 27-8(3) shall be deemed to be replaced with "amendment report," "delivery and other settlement methods," "Article 27-13(4) and (5)," "the result of calculation for deciding the number of Share Certificates, etc. of which Purchase, etc. is to be made," and "contravenes the method of proportional distribution specified by a Cabinet Office Ordinance set forth in Article 27-13(5)," respectively; the term "amendment" in Article 27-8(4) shall be deemed to be replaced with "amendment report"; the parts "disposition under paragraph (3)" and "the last day of the Tender Offer Period (including the period to be extended under paragraph (8); the same shall apply in paragraph (7)) (or, in the cases of the disposition resulting in the submission of an amendment report after the last day of the Tender Offer Period, after the day when five years have elapsed from the day following the last day), and the disposition under the preceding paragraph may not be given after the day when five years have elapsed from the day following the last day." in Article 27-8(5) shall be deemed to be replaced with "disposition under paragraph (3) and the preceding paragraph as applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-13(3)" and "the day when five years have elapsed from the day following the last day of the Tender Offer Period," respectively; and the terms "amendment" and "paragraphs (1) to (4) inclusive" in Article 27-8(4) shall be deemed to be replaced with "amendment report" and "paragraphs (1) to (4) inclusive as applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-13(3)," respectively. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第60条に拘らず，ベルギー又は欧州共同体加盟国に居住する自然人であって，本条の施行日前に，ベルギーにおいて最低5年間，慣習的に，かつ満足すべき方法で，特許の分野での独立的代理人として，又は企業の特許部を所管する者として，又は前記の者の1人についての特許の分野における有資格の協力者として活動したことを証明できる者は，その請求により，及び[3]にいう委員会の意見に従い，第60条[1](2)から(4)までに規定する条件以外の登録条件を満たすことなしに，大臣によって職業的代理人登録簿に登録されることをもとめることができる。例文帳に追加

Notwithstanding Article 60, any natural person residing in Belgium or in a Member State of the European Communities who can prove that, prior to the date of entry into force of the present Article, he had acted in Belgium in an habitual and satisfactory manner for at least five years as an independent representative in the field of patents, as the person responsible for the patent department of an enterprise or as the qualified collaborator in the field of patents of one of the above-mentioned persons, may, at his request and following the opinion of the Commission under paragraph 3 of this Article, be entered by the Minister in the Register of Professional Representatives without having to meet entry conditions other than those laid down by Article 60.1.to (4). - 特許庁

第二十四条の六　金融商品取引所に上場されている株券、流通状況が金融商品取引所に上場されている株券に準ずるものとして政令で定める株券その他政令で定める有価証券（以下この条、第二十七条の二十二の二から第二十七条の二十二の四まで及び第百六十七条において「上場株券等」という。）の発行者である会社は、会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による株主総会の決議又は取締役会の決議があつた場合には、内閣府令で定めるところにより、当該決議があつた株主総会又は取締役会（以下この項において「株主総会等」という。）の終結した日の属する月から同法第百五十六条第一項第三号に掲げる期間の満了する日の属する月までの各月（以下この項において「報告月」という。）ごとに、当該株主総会等の決議に基づいて各報告月中に行つた自己の株式に係る上場株券等の買付けの状況（買付けを行わなかつた場合を含む。）に関する事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書を、各報告月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。例文帳に追加

Article 24-6 (1) A company which has issued share certificates listed in a Financial Instruments Exchange, share certificates specified by a Cabinet Order as those of which the state of distribution can be regarded as being equivalent to share certificates listed in a Financial Instruments Exchange or other Securities specified by a Cabinet Order (hereinafter collectively referred to as "Listed Share Certificates, etc." in this Article, Articles 27-22-2 to 27-22-4 and Article 167) shall, when a resolution of a shareholders meeting or board of directors' meeting set forth in Article 156(1) of the Companies Act (including the cases where it is applied by replacing certain terms pursuant to Article 165(3) of said Act) are made, submit a report which, pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance, states matters pertaining to the status of buyback of Listed Share Certificates, etc. issued by itself conducted based on the resolution of the shareholders meeting or board of directors' meeting (hereinafter referred to as the "Shareholders Meeting, etc." in this paragraph) during each month from the month which includes the day when the resolution of the Shareholders Meeting, etc. is made to the month which includes the day when the period set forth in Article 156(1)(iii) of said Act is to expire (each month is referred to as the "Reporting Month" in this paragraph) (including the cases where no buyback is conducted) and other matters specified by a Cabinet Office Ordinance as necessary and appropriate for the public interest or protection of investors to the Prime Minister by the 15th day of the month following each Reporting Month. - 日本法令外国語訳データベースシステム

視野スキャン用画面生成手段によるステップと、固視標走査線設定手段によるステップと、固視標表示制御手段によるステップと、視標走査線直交設定手段によるステップと、視標表示制御手段によるステップと、静的表示制御手段によるステップと、静的表示位置記憶手段によるステップと、動的表示制御手段によるステップと、検出手段によるステップと、検出位置記憶手段によるステップと、視野マッピング用画面生成手段によるステップと、視野マッピング手段によるステップと、同一固視標下走査続行手段によるステップと、次の固視標下走査への移行手段によるステップと、を、有するので、視野検査の単調性を低減しつつ被験者の暗点や盲点を詳しく検査結果に反映させ得る。例文帳に追加

Thus, the scotoma and blind spot of the subject are reflected on an inspected result in detail while reducing the monotonousness of a visual field inspection. - 特許庁

５　会社法第二百二条から第二百十三条まで（第二百二条第三項、第二百七条第九項第三号及び第五号並びに第二百十三条第一項第三号を除く。）（株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合、募集株式の申込み、募集株式の割当て、募集株式の申込み及び割当てに関する特則、募集株式の引受け、金銭以外の財産の出資、出資の履行、株主となる時期、募集株式の発行等をやめることの請求、引受けの無効又は取消しの制限、不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任、出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条（第二号及び第七号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、第一項の特定目的会社の募集特定出資について準用する。この場合において、これらの規定中「株主」とあるのは「特定社員」と、「株式」とあるのは「特定出資」と、「数」とあるのは「口数」と、「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項第三号」と、「第百九十九条第一項第四号」とあるのは「資産流動化法第三十六条第一項第四号」と、同法第二百二条第一項中「募集事項」とあるのは「社員総会の決議により、募集事項」と、同条第二項中「一株」とあるのは「一口」と、同条第五項中「第百九十九条第二項から第四項まで及び前二条」とあるのは「資産流動化法第三十六条第二項及び第三項」と、同法第二百四条第二項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同法第二百七条第九項第一号中「発行済株式の総数」とあるのは「特定出資の総口数」と、同法第二百十条中「自己株式」とあるのは「自己特定出資（資産流動化法第五十九条第二項に規定する自己特定出資をいう。）」と、同条第一号中「法令又は定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又は定款」と、同法第二百十三条第一項第一号中「業務執行取締役（委員会設置会社にあっては、執行役。以下この号において同じ。）その他当該業務執行取締役」とあるのは「取締役その他当該取締役」と、同項第二号中「株主総会」とあるのは「社員総会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

ト　前号ロに規定する法律の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十一条第七項の規定を除く。）若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者例文帳に追加

(g) a person who has been punished by a fine (including a punishment under laws and regulations of a foreign state equivalent to this) for violating the provision of Acts prescribed in (b) of the preceding item, the provision of the Act on Prevention of Illegal Acts by Organized Crime Group Members (Act No. 77 of 1991) (excluding the provision of Article 31(7) of said Act), or the provision of laws and regulations of a foreign state equivalent to these, or committing a crime specified by the Penal Code (Act No. 45 of 1907) or the Act on Punishment of Violent Act, etc. (Act No. 60, 1926), and for whom five years have not passed since the day when the execution of the punishment terminated or he/she became free from the execution of the punishment. - 日本法令外国語訳データベースシステム

７　第二十七条の八第一項から第五項までの規定は、公開買付報告書について準用する。この場合において、第二十七条の八第一項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第二項中「当該公開買付期間の末日までの間において、買付条件等の変更（第二十七条の十第三項の規定による買付け等の期間の延長を除く。）その他の公開買付届出書に記載すべき重要な事項の変更その他当該公開買付届出書の内容を訂正すべき内閣府令で定める事情がある」とあるのは「第二十七条の二十二の二第二項において準用する第二十七条の十三第五項に規定するあん分比例方式により買付け等をする上場株券等の数が確定した」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第三項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、「買付条件等がこの節の規定」とあるのは「買付け等に係る受渡しその他の決済が第二十七条の二十二の二第二項において準用する第二十七条の十三第四項（第一号を除く。）及び第二十七条の十三第五項の規定」と、「買付条件等の変更が第二十七条の六第一項の規定」とあるのは「買付け等をする上場株券等の数の計算の結果が第二十七条の二十二の二第二項において準用する第二十七条の十三第五項に規定する内閣府令で定めるあん分比例方式」と、同条第四項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第五項中「第三項の規定による処分」とあるのは「第二十七条の二十二の二第七項において準用する第三項及び前項の規定による処分」と、「末日（当該末日後に提出される訂正届出書に係る処分にあつては、当該末日の翌日から起算して五年を経過した日）後は、することができないものとし、前項の規定による処分は、当該末日」とあるのは「末日」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(7) Article 27-8(1) to (5) shall apply mutatis mutandis to a Tender Offer Report. In this case, the term "amendment" in Article 27-8(1) shall be deemed to be replaced with "amendment report"; the part "there occurs any change in the Terms of Purchase, etc. (excluding the extension of the period for Purchase, etc. made under Article 27-10(3)) or in the important matters to be stated in a Tender Offer Notification, or any other circumstance specified by a Cabinet Office Ordinance as that which requires amendment of a Tender Offer Notification, during the period after the day on which the Tender Offer Notification was submitted but before the last day of the Tender Offer Period" and the term "amendment" in Article 27-8(2) shall be deemed to be replaced with "the number of Listed Share Certificates, etc. of which Purchase, etc. is to be made is fixed by the Method of Proportional Distribution set forth in Article 27-13(5) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-22-2(2) during the period after the day on which the Tender Offer Notification was submitted" and "amendment report," respectively; the term "amendment" and the parts "the Terms of Purchase, etc. stated in the Tender Offer Notification do not comply with the provisions of this Section" and "the change in the Terms of Purchase, etc. stated in the amendment violates Article 27-6(1)" in Article 27-8(3) shall be deemed to be replaced with "amendment report," "the delivery and other settlement methods stated in the Tender Offer Notification do not comply with Article 27-13(4) (excluding 27-13(4)(i)) and Article 27-13(5) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-22-2(2)" and "the result of calculation for deciding the number of Listed Share Certificates, etc. of which Purchase, etc. is to be made stated in the amendment contravenes the method of proportional distribution specified by a Cabinet Office Ordinance set forth in Article 27-13(5) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-22-2(2)"; the term "amendment" in Article 27-8(4) shall be deemed to be replaced with "amendment report"; the term "disposition under paragraph (3)"; and the part "the last day of the Tender Offer Period (including the period to be extended under paragraph (8); the same shall apply in paragraph (7)) (or, in the cases of the disposition resulting in the submission of an amendment report after the last day of the Tender Offer Period, after the day when five years have elapsed from the day following the last day), and the disposition under the preceding paragraph may not be given after the day when five years have elapsed from the day following the last day." in Article 27-8(5) shall be deemed to be replaced with "disposition under paragraph (3) and the preceding paragraph as applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-22(7)" and "the day when five years have elapsed from the day following the last day of the Tender Offer Period," respectively. - 日本法令外国語訳データベースシステム

６　前三項の規定は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人の職員（国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員を除く。以下この条において「特定独立行政法人職員」という。）について準用する。この場合において、第三項中「国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号。以下この条において「給特法」という。）の適用を受ける国家公務員」とあるのは「独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人（以下この条において「特定独立行政法人」という。）の職員」と、「要しない国家公務員」とあるのは「要しない職員」と、「給特法第四条に規定する農林水産大臣又は政令の定めるところによりその委任を受けた者（以下「農林水産大臣等」という。）」とあるのは「当該職員の勤務する特定独立行政法人の長」と、「当該国家公務員」とあるのは「当該職員」と、前項中「農林水産大臣等」とあるのは「特定独立行政法人の長」と、「国家公務員」とあるのは「職員」と読み替えるものとする。例文帳に追加

２　前項の場合において、法第百九十条の許可（更新に係る許可を除く。）を受けた事業年度から三事業年度以内に積み立てられるべき商品取引責任準備金の金額は、同項第一号中「に事故率（当該事業年度開始日前三年以内に開始した各事業年度における事故（第百十二条に規定する事故をいう。）による支払額（商品取引員が、専門知識及び経験を有する者（第百七条で定める者をいう。以下この条において同じ。）から商品市場における取引等（商品清算取引を除く。以下この条において同じ。）の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織（商品取引員の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引に係る支払額を除く。）の合計額の、法第二条第八項第一号から第三号に規定する取引の取引金額と同項第四号に規定する取引の対価の額の合計額（自己の計算による取引並びに商品取引員が、専門知識及び経験を有する者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額及び取引の対価の額を除く。）に占める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じた金額と取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「当該いずれか大きい金額」とあるのは「当該相当する金額」と、「事故率に二を乗じて得た率と百万分の二とのいずれか大きい率」とあるのは「十万分の六」と、「に事故率を乗じた金額と当該除して計算した金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「に事故率を乗じた金額と当該取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「に事故率を乗じた金額と当該対価の額の合計額の十万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは、「の万分の三に相当する金額」とする。例文帳に追加

現在東京本館にある専門室は、本館2階に科学技術・経済情報室（科学技術及び経済社会関係の参考図書、科学技術関係の抄録・索引誌）と人文総合情報室（総記・人文科学分野の参考図書類、図書館・図書館情報学関係の主要雑誌等）、本館3階に古典籍資料室（貴重書、準貴重書、江戸期以前の和古書、清代以前の漢籍等）、本館4階に地図室（一枚ものの地図、住宅地図等）と憲政史料室（日本近現代政治史料、日本占領関係資料、日系移民関係資料）、新館1階に音楽・映像資料室（レコード、CD、ビデオ、DVD等）と電子資料室（CD-ROMなどの電子資料、電子ジャーナル等）、新館3階に議会官庁資料室（内外の議会会議録・議事資料、官公報、法令集、判例集、条約集、官庁刊行資料目録・要覧・年次報告、統計資料類、政府間国際機関刊行資料、法律・政治分野の参考図書等）、新館4階に新聞資料室（新聞の原紙、縮刷版・復刻版、マイクロフィルム、新聞切抜資料）、の計9室である。例文帳に追加

Nine special materials rooms are currently available in the Tokyo Main Library, as follows: the Business, Science and Technology Room (reference books on business and social science, science and technology; abstracts and indexes of science and technology) and the Humanities Room (reference books on general subjects and humanities; core journals of library and information science) on the second floor of the main building; the Rare Books and Old Materials Room (rare books, semi-rare books, Japanese old books up to the Edo period, Chinese old books up to the Qing dynasty, etc.) on the third floor of the main building; the Map Room (single-sheet maps and residential maps) and the Modern Japanese Political History Materials Room (Kensei-shiryoshitsu) (documents and microfilms related to modern Japanese political history, microfilms of GHQ documents and materials related to Japanese immigrants) on the fourth floor of the main building; the Audio-Visual Materials Room (phonograph records, CDs, DVDs, VHS tapes, etc.) and the Electronic Resources Room (electronic resources such as CD-ROMs, electronic journals, etc.) on the first floor of the Annex; the Parliamentary Documents and Official Publications Room (parliamentary documents, official gazettes, statutes, court reports and treaties of Japan and other countries, publication catalogues, directories, annual reports, statistics of Japanese and foreign government offices and publications of international organizations, reference books on law and politics, etc.) on the third floor of the Annex; and the Newspaper Reading Room (Newspapers (original, reduced and reprinted edition and microfilm), newspaper clippings) on the fourth floor of the Annex. - Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

３　第十五条、第十六条、第十七条第一項から第三項まで、第十八条、第二十二条第二項及び第三項、第二十二条の二から第二十四条の三まで、第三十三条（第一号に係る部分に限る。）並びに第六十条第一項、第四項、第六項及び第七項の規定は前項の規定により第三条又は第三十五条第一項の許可を受けることなく行われる貨物の集配に係る前項に規定する者（第二種貨物利用運送事業許可を受けた後第三条又は第三十五条第一項の許可を受けて当該貨物の集配を行うこととなった者を除く。以下この項及び第三十九条において「特定第二種貨物利用運送事業者」という。）について、第十七条第四項及び第二十二条第三項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運転者及び従業員について、同条第一項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が選任した運行管理者について、第二十九条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が行う貨物の集配に係る輸送の安全に関する業務について、第三十四条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車について準用する。この場合において、第三十三条中「当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる」とあるのは、「当該事業のための使用の停止を命ずることができる」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(3) The provisions prescribed in Article 15, Article 16, paragraphs (1) to (3) of Article 17, Article 18, paragraphs (2) and (3) of Article 22, from Article 22-2 to Article 24-3, Article 33 (limited to the part pertaining to item (i)) and paragraphs (1), (4), (6) and (7) of Article 60 shall apply to those prescribed in accordance with the provision in the preceding paragraph pertaining to collection and delivery of freight without the permission given in Article 3 or paragraph (1) of Article 35 (excluding those who started collection and delivery of the said freight with the permission given in Article 3 or paragraph (1) of Article 35 after having been granted the permission for the second class consigned transportation business, hereinafter referred as the "special second class consigned transportation business operator" in this paragraph and Article 39), and the provisions in paragraph (4) of Article 17 and paragraph (3) of Article 22 shall apply mutatis mutandis to the drivers and employees of the service vehicles of the special second class consigned transportation business operator, the provision in paragraph (1) in the same Article shall apply mutatis mutandis to the Operation Managers assigned by the special second class consigned transportation business operator, the provision in Article 29 shall apply mutatis mutandis to the business activities pertaining to the safety of transportation during collection and delivery of freight conducted by the special second class consigned transportation business operator and the provision in Article 34 shall apply mutatis mutandis to the service vehicles of the special second class consigned transportation business operator. In these cases, the term "may order the suspension of whole or part of the said business or rescind the permission given in Article 3." in Article 33 shall be deemed to be replaced with "may order suspension of usage for the said business". - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　この政令の施行の際現に旧令第十条、第十一条、第十三条、第十五条、第十七条、第十九条又は附則第九項の規定によりされている許可又は承認の申請（以下この項において「旧令に基づきされた申請」という。）に係る取引又は行為のうち外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）による改正後の法（以下この項において「新法」という。）及びこの政令の規定により許可を受けなければならないものについては、旧令に基づきされた申請は、新法及びこの政令の相当規定によりされた許可の申請と、旧令に基づきされた申請に係る取引又は行為のうち新法第二十二条第一項又は第二十四条第二項の規定により届け出なければならないものについては、旧令に基づきされた申請は、この政令の施行の日にこれらの規定によりされた届出とそれぞれみなして、新法（第五章及び第六章を除く。）及びこの政令の規定を適用する。例文帳に追加

(2) Among transactions or acts pertaining to an application for permission or an approval which has been filed at the time of enforcing this Cabinet Order, pursuant to the provisions of Article 10, Article 11, Article 13, Article 15, Article 17, or Article 19 of the Old Order or paragraph (9) of the Supplementary Provisions (hereinafter referred to as an "application filed based on the Old Order" in this paragraph), an application filed based on the Old Order with regard to those for which permission shall be obtained under the provisions of the Act revised by the Act on the Partial Revision of the Foreign Exchange and Foreign Trade Control Act (referred to as the "Revised Act" in the following paragraph) (hereinafter such Act shall be referred to as the "New Act" in this paragraph) and this Cabinet Order shall be deemed to be an application for permission filed pursuant to the relevant provisions of the New Act and this Cabinet Order. Among transactions or acts pertaining to an application filed based on the Old Order, an application filed based on the Old Order with regard to those for which notification shall be given pursuant to the provisions of Article 22, paragraph (1) or Article 24, paragraph (2) of the New Act shall be deemed to be notification given as on the date of enforcement of this Cabinet Order pursuant to these provisions. The provisions of the New Act (excluding Chapter V and Chapter VI) and this Cabinet Order shall apply to such transactions and acts. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第五十四条（第一項第二号及び第三号を除く。）、第五十五条、第九十八条第五項（第一号に係る部分に限る。）、第九十九条、第百三十二条第四項から第七項まで及び第百七十六条の規定は、第二十条第四項の規定により要請国の官憲に引き渡した国内受刑者が逃走し、又は死亡した場合におけるその者に係る遺留物、作業報奨金又は発受を禁止し、若しくは差し止めた信書、削除した信書の部分若しくは抹消した信書の部分の複製について準用する。この場合において、同法第百三十二条第五項第二号及び第七項中「第五十四条第一項各号のいずれか」とあるのは「第五十四条第一項第一号」と、同条第六項中「第五十四条第一項」とあるのは「第五十四条第一項（第二号及び第三号を除く。）」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(2) Article 54 (except for items (ii) and (iii) of paragraph (1)), Article 55, paragraph (5) of Article 98 (limited to the part pertaining to item (i)), Article 99, paragraphs (4) to (7) inclusive of Article 132 and Article 176 of the Act on Penal Detention Facilities and Treatment of Inmates and Detainees shall apply mutatis mutandis to the personal effects left behind , remuneration, prohibited or suspended correspondence, or reproduction of the deleted or erased part of correspondence, in the case of a domestic sentenced inmate, who has been handed over to an official of the requesting country pursuant to paragraph (4) of Article 20, escaping or dying. In this case, the term "any of the items in paragraph (1) of Article 54" in paragraph (5), item (ii) and paragraph (7) of Article 132 of the Act shall be deemed to be replaced with "paragraph (1), item (i) of Article 54", and the term "paragraph (1) of Article 54" in paragraph (6) of Article 132 shall be deemed to be replaced with "paragraph (1) of Article 54 (except for items (ii) and (iii))". - 日本法令外国語訳データベースシステム

同国は、①テロ資金供与の適切な犯罪化、②テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の履行、③テロリスト資産を特定し凍結するための適切な手続の構築及び履行、④司法共助実施のための、適切な法律及び手続の確保、⑤効果的な顧客管理措置の構築、⑥特に金融情報機関の運営上の自律性に対処した、完全にかつ効果的に機能する金融情報機関の確保、及び⑦資金洗浄・テロ資金供与についての疑わしい取引の届出義務に対する金融機関の意識と遵守の確保を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応するためにアクションプランの履行への取組を継続すべきである。例文帳に追加

Kuwait should continue to work on implementing its action plan to address these deficiencies, including by: (1) adequately criminalising terrorist financing; (2) implementing the Terrorist Financing Convention; (3) establishing and implementing adequate procedures to identify and freeze terrorist assets; (4) ensuring that appropriate laws and procedures are in place to provide mutual legal assistance; (5) establishing effective customer due diligence measures; (6) ensuring a fully operational and effectively functioning Financial Intelligence Unit (FIU), in particular addressing the operational autonomy of the FIU; and (7) ensuring that financial institutions are aware of and comply with their obligations to file suspicious transaction reports in relation to money laundering and terrorist financing. - 財務省

三　第一条中証券取引法目次の改正規定（「発行者である会社」を「発行者」に改める部分に限る。）、同法第二条第二項第三号の改正規定、同号を同項第五号とし、同項第二号の次に二号を加える改正規定、同条第十項及び同法第十三条第一項から第五項までの改正規定、同条第六項を削る改正規定、同法第十五条第一項及び第二項の改正規定（「又は登録金融機関は」を「、登録金融機関又は証券仲介業者は」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同条第二項の次に三項を加える改正規定、同法第十七条、第十八条第二項、第二十条及び第二十一条第三項の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法第二十二条、第二十三条の二並びに第二十三条の十二第二項から第五項まで及び第九項の改正規定、同条第六項から第八項までを削る改正規定、同法第二十四条の四、第二十四条の五第五項並びに第二十四条の六第一項及び第三項の改正規定、同法第二章の二第一節の節名の改正規定、同法第二十七条の二第一項、第七項第二号及び第八項、第二十七条の三第四項、第二十七条の五、第二十七条の十第一項から第三項まで、第二十七条の十一第一項及び第四項、第二十七条の十二、第二十七条の十三第三項及び第五項並びに第二十七条の十五第二項の改正規定、同法第二章の二第二節の節名の改正規定、同法第二十七条の二十二の二第一項から第三項まで、第十一項及び第十二項並びに第二十七条の三十の九第一項及び第三項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同法第二十七条の三十の十一第一項及び第三項、第二十八条の二第三項、第二十八条の四第一項第七号並びに第六十五条第二項の改正規定、同項第六号及び第七号を削り、同項第八号を同項第六号とする改正規定、同法第六十五条の二第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「及び第四十四条第一号」を「、第四十四条（第二号を除く。）及び第四十五条」に改める部分及び後段を加える部分に限る。）、同法第六十五条の二第七項から第九項まで及び第十一項並びに第七十九条の五の改正規定、同法第七十九条の五十七第一項に一号を加える改正規定並びに同法第百七条の二第一項第二号、第百七条の三第一項第二号、第百五十五条第一項第二号、第百九十四条の六第二項第二号、第二百条第三号及び第二百五条第一号の改正規定、第二条中外国証券業者法第二条第三号の改正規定、第四条中投資信託法第二条第五項及び第三十三条第一項の改正規定、第六条中投資顧問業法第二条第五項の改正規定、第十三条中中小企業等協同組合法第八条第六項第三号の改正規定並びに次条から附則第七条まで並びに附則第十三条、第十四条及び第十七条から第十九条までの規定　平成十六年十二月一日例文帳に追加

第四十一条　会社法第二百九十六条（株主総会の招集）、第二百九十八条（第二項ただし書及び第三項を除く。）（株主総会の招集の決定）、第二百九十九条（第二項各号を除く。）（株主総会の招集の通知）、第三百条から第三百二条まで（招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第三百十条から第三百十二条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第三百十四条から第三百十七条まで（取締役等の説明義務、議長の権限、株主総会に提出された資料等の調査、延期又は続行の決議）、第三百十八条（第五項を除く。）（議事録）、第三百十九条（第四項を除く。）（株主総会の決議の省略）及び第三百二十条（株主総会への報告の省略）の規定は、相互会社の社員総会について準用する。この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、及び「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、「株主」とあるのは「社員」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業時間」とあるのは「事業時間」と、同法第二百九十六条第一項中「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会」と、同条第三項中「次条第四項」とあり、並びに同法第二百九十八条第一項及び第四項中「前条第四項」とあるのは「保険業法第三十八条第二項又は第五十条第二項」と、同条第二項中「（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条から第三百二条までにおいて同じ。）の数」とあるのは「の数」と、同法第二百九十九条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第三百一条及び第三百二条中「株主総会参考書類」とあるのは「社員総会参考書類」と、同法第三百十条第七項中「株主（前項の株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条第四項及び第三百十二条第五項において同じ。）」とあるのは「社員」と、同法第三百十六条第二項中「第二百九十七条」とあるのは「保険業法第三十八条」と、同法第三百十八条第三項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同法第三百十九条第一項中「株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員」とあるのは「社員の全員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

６　会社法第六十七条（創立総会の招集の決定）、第六十八条（第二項各号を除く。）（創立総会の招集の通知）、第七十条、第七十一条（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第七十三条第四項（創立総会の決議）、第七十四条から第七十六条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第七十八条から第八十条まで（発起人の説明義務、議長の権限、延期又は続行の決議）及び第八十一条（第四項を除く。）（議事録）の規定は相互会社の創立総会について、同法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定（同法第六十七条第二項及び第八百三十一条第一項を除く。）中「設立時株主」とあり、及び同法第六十七条第二項中「設立時株主（創立総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない設立時株主を除く。次条から第七十一条までにおいて同じ。）」とあるのは「社員になろうとする者」と、同法第六十八条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合にあっては、一週間（当該設立しようとする株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同条第五項中「第二十七条第五号又は第五十九条第三項第一号」とあるのは「保険業法第三十条の七第二項第一号」と、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役若しくは清算人（委員会設置会社にあっては、社員、取締役、執行役又は清算人）又は社員になろうとする者、設立時取締役（保険業法第三十条の十第一項に規定する設立時取締役をいう。以下この項において同じ。）若しくは設立時監査役（同条第一項に規定する設立時監査役をいう。以下この項において同じ。）」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役、清算人、設立時取締役又は設立時監査役」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第四十五条　労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業に関しては、当該派遣先の事業を行う者もまた当該派遣中の労働者を使用する事業者（労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業を行う者にもまた使用される労働者とみなして、同法第三条第一項、第四条、第十条、第十二条から第十三条（第二項を除く。）まで、第十三条の二、第十八条、第十九条の二、第五十九条第二項、第六十条の二、第六十二条、第六十六条の五第一項、第六十九条及び第七十条の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第十条第一項中「第二十五条の二第二項」とあるのは「第二十五条の二第二項（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十五条第三項の規定により適用される場合を含む。）」と、「次の業務」とあるのは「次の業務（労働者派遣法第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者（以下単に「派遣中の労働者」という。）に関しては、第二号の業務（第五十九条第三項に規定する安全又は衛生のための特別の教育に係るものを除く。）、第三号の業務（第六十六条第一項の規定による健康診断（同条第二項後段の規定による健康診断であつて厚生労働省令で定めるものを含む。）及び当該健康診断に係る同条第四項の規定による健康診断並びにこれらの健康診断に係る同条第五項ただし書の規定による健康診断に係るものに限る。）及び第五号の業務（厚生労働省令で定めるものに限る。）を除く。第十二条第一項及び第十二条の二において「派遣先安全衛生管理業務」という。）」と、同法第十二条第一項及び第十二条の二中「第十条第一項各号の業務」とあるのは「派遣先安全衛生管理業務」と、「第二十五条の二第二項」とあるのは「第二十五条の二第二項（労働者派遣法第四十五条第三項の規定により適用される場合を含む。）」と、「同条第一項各号」とあるのは「第二十五条の二第一項各号」と、同法第十三条第一項中「健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下」とあるのは「健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（派遣中の労働者に関しては、当該事項のうち厚生労働省令で定めるものを除く。第三項及び次条において」と、同法第十八条第一項中「次の事項」とあるのは「次の事項（派遣中の労働者に関しては、当該事項のうち厚生労働省令で定めるものを除く。）」とする。例文帳に追加

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

一　第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券、同項第三号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているもの並びに商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）第三十三条ノ二に規定する短期商工債、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債及び農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債に限る。）、第二条第一項第四号に掲げる有価証券、同項第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているもの並びに社債等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債及びこれに類するものとして政令で定めるものに限る。）、第二条第一項第八号に掲げる有価証券、同項第十一号に掲げる有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債及びこれに類するものとして政令で定めるものに限る。次号において「短期投資法人債等」という。）、第二条第一項第十二号から第十四号までに掲げる有価証券、同項第十五号に掲げる有価証券（発行の日から償還の日までの期間が一年未満のものに限る。）、同項第十六号に掲げる有価証券、同項第十七号に掲げる有価証券のうち政令で定めるもの、同項第十八号に掲げる有価証券、同項第二十一号に掲げる有価証券のうち政令で定めるもの並びに同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（第四号の政令で定める権利を除く。）　同条第八項第一号から第三号まで、第六号、第八号及び第九号に掲げる行為例文帳に追加

三　法第百七十三条第二項の規定による還付金の支払を受けようとする銀行又は郵便局株式会社法（平成十七年法律第百号）第二条第二項（定義）に規定する郵便局（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条（定義）に規定する郵便貯金銀行を銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十六項（定義等）に規定する所属銀行とする同条第十四項に規定する銀行代理業を営む郵便局株式会社の営業所として当該銀行代理業の業務を行うものに限る。）の名称及び所在地例文帳に追加

(iii) The name and location of a bank or a post office prescribed in Article 2, paragraph (2) (Definitions) of the Act on Japan Post Network Co., Ltd. (Act No. 100 of 2005) (limited to a post office that carries out bank agent services prescribed in Article 2, paragraph (14) (Definitions, etc.) of the Banking Act (Act No. 59 of 1981) as a business office of the Japan Post Network Co., Ltd., which holds post savings banks prescribed in Article 94 (Definitions) of the Postal Service Privatization Act (Act No. 97 of 2005) as member banks prescribed in Article 2, paragraph (16) of the Banking Act and conducts said bank agent services) that intends to receive the refund pursuant to the provisions of Article 173, paragraph (2) of the Act - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十二条の二の五　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、外国銀行代理銀行（第五十二条の二第一項の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる銀行をいう。以下同じ。）が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号及び第三十四条の三第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同条第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「外国銀行代理銀行（銀行法第五十二条の二の五に規定する外国銀行代理銀行をいう。）の所属外国銀行（同法第五十二条の二第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第四十条の十　特殊関係株主等（特定株主等に該当する者並びにこれらの者と政令で定める特殊の関係のある個人及び法人をいう。以下この款において同じ。）と特殊関係内国法人との間に当該特殊関係株主等が当該特殊関係内国法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。以下この項及び次項において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の八十以上の数又は金額の株式等（株式又は出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）を間接に保有する関係として政令で定める関係（次項において「特定関係」という。）がある場合において、当該特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に発行済株式等の保有を通じて介在するものとして政令で定める外国法人（以下この款において「外国関係法人」という。）のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係法人に該当するもの（以下この款において「特定外国法人」という。）が、平成十九年十月一日以後に開始する各事業年度（第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）において、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（以下この項において「剰余金の配当等」という。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有するときは、その適用対象留保金額のうち当該特殊関係株主等である居住者の有する当該特定外国法人の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等の請求権（剰余金の配当等、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（次条において「課税対象留保金額」という。）に相当する金額は、当該特殊関係株主等である居住者の雑所得に係る収入金額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日の属する年分の当該居住者の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。例文帳に追加

Article 40-10 (1) Where, between a specially-related shareholder, etc. (meaning a person who falls under the category of specified shareholder, etc. as well as an individual and a corporation having a special relationship therewith as specified by a Cabinet Order; hereinafter the same shall apply in this Subsection) and a specially-related domestic corporation, there is a relationship specified by a Cabinet Order as a relationship whereby the said specially-related shareholder, etc. indirectly holds shares, etc. (meaning shares or capital contributions; hereinafter the same shall apply in this paragraph and the next paragraph) that accounts for 80 percent or more of the total number or total amount of issued shares of or capital contributions to the said specially-related domestic corporation (excluding the shares or capital contributions held by the corporation; hereinafter referred to in this paragraph and the next paragraph as "issued shares, etc.") (such relationship referred to in the next paragraph as a "specified relationship"), and a foreign corporation specified by a Cabinet Order as acting as an intermediary between the said specially-related shareholder, etc. and the said specially-related domestic corporation by way of the holding of the issued shares, etc. (hereinafter referred to in this Subsection as an "affiliated foreign corporation"), which falls under the category of affiliated foreign corporation specified by a Cabinet Order as a corporation whose tax burden to be imposed on its income earned in a state or territory where its head office or principal office is located is significantly lower than the tax burden to be imposed on the income of a corporation in Japan (hereinafter referred to in this Subsection as a "specified foreign corporation"), in each business year (meaning a business year prescribed in Article 2(2)(xix); hereinafter the same shall apply in this Article) beginning on or after October 1, 2007, retains as part of the amount of undistributed income, pursuant to the provision of a Cabinet Order, any amount that is adjusted, with respect to the said amount of undistributed income, based on the tax amount pertaining to the said amount of undistributed income and the amount of dividend of surplus, dividend of profit or distribution of surplus prescribed in Article 23(1)(i) of the Corporation Tax Act (hereinafter referred to in this paragraph as "dividend of surplus, etc.") (such adjusted amount hereinafter referred to in this Article as "eligible retained income"), the amount equivalent to the part of eligible retained income which is calculated pursuant to the method specified by a Cabinet Order as the amount of income corresponding to the number of shares, etc. of the said specified foreign corporation held by the resident who is the said specially-related shareholder, etc. through direct and/or indirect ownership, while taking into consideration the contents of the claim (meaning a claim to demand dividend of surplus, etc., distribution of property and any other economic benefit) vested in such shares, etc. (such part of eligible retained income referred to in the next Article as "taxable retained income") shall be deemed to be the income of the resident who is the said specially-related shareholder, etc. categorized as miscellaneous income, and included in his/her gross income in the calculation of the amount of his/her miscellaneous income for the year that includes the day on which two months have elapsed since the day following the last day of the relevant business year: - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第四十九条　会社法第二百九十六条（株主総会の招集）、第二百九十八条（第二項及び第三項を除く。）（株主総会の招集の決定）、第二百九十九条（第二項各号を除く。）（株主総会の招集の通知）、第三百条（招集手続の省略）、第三百十一条（書面による議決権の行使）、第三百十二条（電磁的方法による議決権の行使）、第三百十四条から第三百十七条まで（取締役等の説明義務、議長の権限、株主総会に提出された資料等の調査、延期又は続行の決議）及び第三百十八条（第五項を除く。）（議事録）の規定は、相互会社の総代会について準用する。この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、及び「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業時間」とあるのは「事業時間」と、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、同法第二百九十六条第一項中「定時株主総会」とあるのは「定時総代会」と、同条第三項中「次条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、同法第二百九十九条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第三百十四条中「株主から」とあるのは「総代から」と、「株主の共同」とあるのは「社員の共同」と、同法第三百十六条第二項中「第二百九十七条」とあるのは「保険業法第四十五条」と、同法第三百十八条第三項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同条第四項中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

＜前へ 1 2 .... 493 494 495 496 497 498 499 500 501 502 503 次へ＞

例文 (999件)

索引トップ用語の索引


財務省	Copyright(C) 財務省 ※この記事は財務省ホームページの情報を転載しております。内容には仮訳のものも含まれており、今後内容に変更がある可能性がございます。財務省は利用者が当ホームページの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。

Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

本サービスで使用している「Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス」はWikipediaの日本語文を独立行政法人情報通信研究機構が英訳したものを、Creative Comons Attribution-Share-Alike License 3.0による利用許諾のもと使用しております。詳細はhttp://creativecommons.org/licenses/by-sa/3.0/ および http://alaginrc.nict.go.jp/WikiCorpus/ をご覧下さい。


特許庁	Copyright © Japan Patent office. All Rights Reserved.


金融庁	Copyright(C) 2024 金融庁 All Rights Reserved.


	※この記事は「日本法令外国語訳データベースシステム」の2010年9月現在の情報を転載しております。


経済産業省	Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.


特許庁	Copyright © Japan Patent office. All Rights Reserved.

「みどぞえがわ」に関連した英語例文の一覧と使い方(502ページ目) - Weblio英語例文検索

みどぞえがわの部分一致の例文一覧と使い方

英語翻訳

「みどぞえがわ」に関連した英語例文の一覧と使い方(502ページ目) - Weblio英語例文検索

情報源を選択

みどぞえがわの部分一致の例文一覧と使い方

英語翻訳