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例文 (999件)

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例文

一　再生債権である社債等につき、再生計画案の決議における議決権の行使についての会社法第七百六条第一項（医療法第五十四条の七において準用する場合を含む。）の社債権者集会の決議若しくは社会医療法人債権者集会の決議、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の九第四項の投資法人債権者集会の決議、保険業法第六十一条の七第四項の社債権者集会の決議又は資産の流動化に関する法律第百二十七条第四項の特定社債権者集会の決議が成立したとき。例文帳に追加

(i) Where, with regard to the exercise of a voting right for a resolution on a proposed rehabilitation plan based on a company bond, etc. which is a rehabilitation claim, a resolution at a bondholders meeting set forth in Article 706(1) of the Companies Act (including cases where applied mutatis mutandis pursuant to Article 54-7 of the Medical Care Act) or resolution at a social medical care corporation bond holders meeting, resolution at an investment corporation bond holders meeting set forth in Article 139-9(4) of the Act on Investment Trust and Investment Corporation, resolution at a bondholders meeting set forth in Article 61-7(4) of the Insurance Business Act, or resolution at a specified company bond holders meeting set forth in Article 127(4) of the Act on Securitization of Assets is adopted. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第四条　厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第三十九号。以下この条において「改正法」という。）第二条の規定による改正前の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定により指定した第二種監視化学物質及び同条第六項の規定により指定した第三種監視化学物質の名称を記載した表を作成し、これを改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日に公示しなければならない。例文帳に追加

Article 4 The Minister of Health, Labour and Welfare, the Minister of Economy, Trade and Industry, and the Minister of the Environment shall prepare a list in which the names of Chemical Substance subject to Type II Monitorings as designated pursuant to the provisions of paragraph (5) of Article 2 of the Act on the Evaluation of Chemical Substances and Regulation of Their Manufacture, etc. prior to their revision pursuant to the provisions of Article 2 of the Act on the Partial Revision of the Act on the Evaluation of Chemical Substances and Regulation of Their Manufacture, etc. (Act No. 39 of 2009; hereinafter referred to as the "revising Act" in this Article) and Chemical Substance subject to Type III Monitorings as designated pursuant to the provisions of paragraph (6) of Article 2 of the Act on the Evaluation of Chemical Substances and Regulation of Their Manufacture, etc. prior to their revision pursuant to the provisions of Article 2 of the revising Act, and shall publish the list on the day of enforcement of the provisions listed in item (iii) of Article 1 of the Supplementary Provisions of the revising Act. - 日本法令外国語訳データベースシステム

４　厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、第一項（第二項において準用する場合を含む。）又は前項の報告その他によつて得られた知見に基づき、一の報告対象物質又は第二項において準用する第一項の報告に係る新規化学物質が第二条第二項各号、第三項各号、第四項各号若しくは第六項各号のいずれかに該当し、又は同条第三項第一号に該当する疑いがあると認めるに至つたときは、遅滞なく、第一種特定化学物質の指定その他の必要な措置を講ずるものとする。例文帳に追加

(4) Where the Minister of Health, Labour and Welfare, the Minister of Economy, Trade and Industry, and the Minister of the Environment have found, based on a report under paragraph (1) (including in cases as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (2)) or the preceding paragraph or knowledge that has been otherwise obtained, that any substance subject to reporting or any new chemical substance pertaining to the report set forth in paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (2) falls under any of the items of paragraph (2), any of the items of paragraph (3), any of the items of paragraph (4), or any of the items of paragraph (6) of Article 2, or is suspected of falling under item (i) of paragraph (3) of said Article, they shall make a designation as a Class I Specified Chemical Substance and take any other necessary measures without delay. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２１　地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第三十七条第一項に規定する県費負担教職員については、市町村の教育委員会）は、地方公務員法第四条第一項に規定する職員について労働基準法第三十六条第一項本文の規定により同項に規定する労働時間を延長することができる場合において、当該地方公務員法第四条第一項に規定する職員であって小学校就学の始期に達するまでの子を養育するもの（第十七条第一項の規定を適用するとしたならば同項各号のいずれにも該当しないものに限る。）が当該子を養育するために請求した場合で公務の運営に支障がないと認めるときは、その者について、制限時間を超えて当該労働時間を延長して勤務しないことを承認しなければならない。例文帳に追加

(21) An appointer or a person to whom the appointer delegates the authority prescribed in Article 6 paragraph 1 of the Local Public Service Act (or the municipal board of education with regard to the educational personnel whose wages are paid by a prefectural government prescribed in Article 37 paragraph 1 of the Act on the Organization and Operation of Local Educational Administration (Act No. 162 of 1956)) shall, in cases where an employee prescribed in Article 4 paragraph 1 of the Local Public Service Act may extend Working Hours prescribed in Article 36 paragraph 1 of the Labor Standards Act pursuant to the main clause of the same paragraph when an employee prescribed in Article 4 paragraph 1 of said Local Public Service Act who is taking care of a child before the time of commencement of elementary school (when the provisions of Article 17 paragraph 1 apply, said employee shall be limited to a person who does not fall under any of the items therein) makes a request in order to take care of said child, approve not extending said employee's working hours beyond a limit as long as no impediment is found to the operation of public duties. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第二十九条　市町村は、支給決定障害者等が、支給決定の有効期間内において、都道府県知事が指定する障害福祉サービス事業を行う者（以下「指定障害福祉サービス事業者」という。）若しくは障害者支援施設（以下「指定障害者支援施設」という。）から当該指定に係る障害福祉サービス（以下「指定障害福祉サービス」という。）を受けたとき、又はのぞみの園から施設障害福祉サービスを受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該支給決定障害者等に対し、当該指定障害福祉サービス又は施設障害福祉サービス（支給量の範囲内のものに限る。以下「指定障害福祉サービス等」という。）に要した費用（食事の提供に要する費用、居住若しくは滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用又は創作的活動若しくは生産活動に要する費用のうち厚生労働省令で定める費用（以下「特定費用」という。）を除く。）について、介護給付費又は訓練等給付費を支給する。例文帳に追加

例文

２　商業登記法第七十九条、第八十条（第六号、第九号及び第十号を除く。）及び第八十一条から第八十三条までの規定は、第百三十六条第二項第二号に掲げる場合における合併による会員金融商品取引所及び株式会社金融商品取引所の登記について準用する。この場合において、同法第七十九条中「商号及び本店」とあるのは「名称又は商号及び主たる事務所又は本店」と、同法第八十条第五号中「本店」とあるのは「事務所」と、同条第七号中「吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「吸収合併消滅会員金融商品取引所の合併総会の議事録」と、同条第八号中「日刊新聞紙又は電子公告」とあるのは「日刊新聞紙」と、「株式会社又は合同会社」とあるのは「会員金融商品取引所」と、同法第八十一条第五号中「本店」とあるのは「事務所又は本店」と、同条第七号中「新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面」とあるのは「新設合併消滅会員金融商品取引所の合併総会の議事録」と、同条第八号中「株式会社又は合同会社」とあるのは「会員金融商品取引所又は株式会社金融商品取引所」と、同法第八十三条第二項中「新設合併消滅会社の本店」とあるのは「新設合併消滅金融商品取引所の主たる事務所及び本店」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う銀行代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

５　第一項から前項までの規定は、当該有価証券が特定有価証券である場合について準用する。この場合において、第一項中「有価証券の募集及び売出しを除く」とあるのは「有価証券の募集又は売出しに限る」と、「当該有価証券（特定有価証券を除く。以下この項から第四項までにおいて同じ。）」とあるのは「当該特定有価証券」と、同項第二号中「当該会社の商号、当該会社の属する企業集団（当該会社及び当該会社が他の会社の議決権の過半数を所有していることその他の当該会社と密接な関係を有する者として内閣府令で定める要件に該当する者（内閣府令で定める会社その他の団体に限る。）の集団をいう。以下同じ。）及び当該会社の経理の状況その他事業」とあるのは「当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産の経理の状況その他資産」と、第二項中「有価証券の募集又は売出しのうち」とあるのは「特定有価証券に係る有価証券の募集又は売出しのうち」と、同項第一号中「有価証券の」とあるのは「特定有価証券の」と、同項第二号中「有価証券の募集又は売出し」とあるのは「特定有価証券に係る有価証券の募集又は売出し」と、同項第三号中「同項本文」とあるのは「第二十四条第五項において準用する同条第一項本文」と、「第二十四条の四の七第一項若しくは第二項」とあるのは「第二十四条の四の七第三項において準用する同条第一項若しくは第二項」と、「第二十四条の四の七第一項に規定する事項」とあるのは「第二十四条の四の七第三項において準用する同条第一項に規定する事項」と、「第二十四条の五第一項に規定する事項」とあるのは「第二十四条の五第三項において準用する同条第一項に規定する事項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(5) The provisions of paragraph (1) to the preceding paragraph shall apply mutatis mutandis to cases where the Securities for which the notification set forth in paragraph (1) is made are Regulated Securities. In this case, the terms "excluding a Public Offering or Secondary Distribution of Securities" and "said Securities (excluding Regulated Securities; hereinafter the same shall apply in this paragraph to paragraph (iv))" in paragraph (1) shall be deemed to be replaced with "limited to a Public Offering or Secondary Distribution of Securities" and "said Securities," respectively; the terms "Trade name of the company, financial conditions of the Corporate Group (meaning the group consisting of the company and other persons (limited to companies or other organizations specified by a Cabinet Office Ordinance) who satisfies the requirements specified by a Cabinet Office Ordinance as those for being regarded as having a close relationship with the company, including the requirement that the company holds the majority of voting rights of the person who is a company; the same shall apply hereinafter) to which the company belongs and of the company, other important matters concerning the company's business" in item (ii) of said paragraph shall be deemed to be replaced with "Financial conditions of asset investment or other similar businesses conducted by the company, other important matters concerning the company's assets"; the term "a Public Offering or Secondary Distribution of Securities" in paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "a Public Offering or Secondary Distribution of Regulated Securities"; the term "Securities falling under any of the categories" in item (i) of said paragraph shall be deemed to be replaced with "Regulated Securities falling under any of the categories of Securities"; the term "Public Offering or Secondary Distribution of Securities" in item (ii) of said paragraph shall be deemed to be replaced with "Public Offering or Secondary Distribution of Regulated Securities"; the term "the main clause of Article 24(1)," "Article 24-4-7(1) or (2)," "the matters set forth in Article 24-4-7(1)" and "the matters set forth in Article 24-5(1)" in item (iii) of said paragraph shall be deemed to be replaced with "the main clause of Article 24(1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 24(5)," "Article 24-4-7(1) or (2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-4-7(3)," "the matters set forth in Article 24-4-7(1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-4-7(3)" and "the matters set forth in Article 24-5(1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 24-5(3) "; and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第十条　意匠登録出願人は、自己の意匠登録出願に係る意匠又は自己の登録意匠のうちから選択した一の意匠（以下「本意匠」という。）に類似する意匠（以下「関連意匠」という。）については、当該関連意匠の意匠登録出願の日（第十五条において準用する特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第四十三条第一項又は第四十三条の二第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張を伴う意匠登録出願にあつては、最初の出願若しくは千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の日。以下この項において同じ。）がその本意匠の意匠登録出願の日以後であつて、第二十条第三項の規定によりその本意匠の意匠登録出願が掲載された意匠公報（同条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる事項が掲載されたものを除く。）の発行の日前である場合に限り、第九条第一項又は第二項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができる。例文帳に追加

Article 10 (1) Notwithstanding Article 9(1) or (2), an applicant for design registration may obtain design registration of a design that is similar to another design selected from the applicant's own designs either for which an application for design registration has been filed or for which design registration has been granted (hereinafter the selected design is referred to as the "Principal Design" and a design similar to it is referred to as a "Related Design"), if the filing date of the application for design registration of the Related Design (or when the application for design registration of the Related Design contains a priority claim under Article 43(1), 43-2(1) or 43-2(2) of the Patent Act (Act No. 121 of 1959) as applied mutatis mutandis under Article 15 of this Act, the filing date of the earliest application, the filing date of an application that is deemed to be the earliest application under Article 4.C(4) of the Paris Convention for the Protection of Industrial Property of March 20, 1883, as revised at Brussels on December 14, 1900, at Washington on June 2, 1911, at Hague on November 6, 1925, at London on June 2, 1934, at Lisbon on October 31, 1958, and at Stockholm on July 14, 1967, or the filing date of an application that is recognized as the earliest application under Article 4.(A)2 of the Paris Convention, hereinafter the same shall apply in this paragraph) is on or after the filing date of the application for design registration of the Principal Design and before the date when the design bulletin in which the application for design registration of the Principal Design is published under Article 20(3) (except for a design bulletin in which the matters listed in Article 20(3)(iv) were published under Article 20(4)) is issued. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

３　徴収法第三十四条、第三十五条（第四項を除く。）及び第三十六条の規定並びに失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号）第二十三条の規定は、第一項一般拠出金事務及び第一項一般拠出金について準用する。この場合において、徴収法第三十四条中「労働保険関係法令」とあるのは「石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。）及び石綿健康被害救済法第三十八条第一項において準用するこの法律並びにこれらの法律に基づく命令」と、徴収法第三十五条第一項及び第二項中「労働保険関係法令」とあるのは「石綿健康被害救済法及び石綿健康被害救済法第三十八条第一項において準用するこの法律並びにこれらの法律に基づく命令」と、同条第三項中「第二十六条第三項（労災保険法第十二条の三第三項及び第三十一条第四項並びに雇用保険法第十条の四第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「石綿健康被害救済法第三十八条第一項において準用する第二十六条第三項」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(3) The provisions of Article 34, Article 35 (excluding Paragraph 4) and Article 36 of the Collection Act, and the provisions of Article 23 of the Act on the Re-arrangement of Relevant Acts Necessitated by the Enforcement of the Unemployment Insurance Act, the Act for Partially Revising the Workmen's Accident Compensation Insurance Act and the Act on the Collection, etc. of the Insurance Premiums of Labor Insurance (Act No. 85 of 1969) shall apply mutatis mutandis to the Paragraph 1 general contribution affairs and to the Paragraph 1 general contributions. In such case, the term "laws and regulations relevant to labor insurance" in Article 34 of the Collection Act shall be deemed to be replaced with "the Act on Asbestos Health Damage Relief (hereinafter referred to as "the Asbestos Relief Act"), this Act as applied mutatis mutandis pursuant to Paragraph 1, Article 38 of the Asbestos Relief Act, and the orders based on these acts;" the term "laws and ordinances relevant to labor insurance" in Paragraphs 1 and 2, Article 35 of the Collection Act with "the Asbestos Relief Act, this Act as applied mutatis mutandis pursuant to Paragraph 1, Article 38 of the Asbestos Relief Act, and the orders based on these acts;" and the term "Paragraph 3, Article 26 (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Paragraph 3, Article 12-3 and Paragraph 4, Article 31 of the Worker's Accident Insurance Act, and Paragraph 3, Article 10-4 of Employment Insurance Act)" in Paragraph 3 of the same article with "Paragraph 3, Article 26 as applied mutatis mutandis pursuant to Paragraph 1, Article 38 of the Asbestos Relief Act." - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

この国内法人の販売している変額年金保険についての報道があったと承知をいたしておりますが、これも個別の金融機関の販売している個別商品に関する事項でございますので、立ち入ったコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として、変額年金保険などの投資性の高い、リスク性商品の販売に関しては、従来から保険業法及び保険（会社向け）の（総合的な）監督指針において、リスクの所在などに関して、保険会社から契約者に対して適切かつ十分な説明を行い、かつ、必ず契約者から説明を受けた旨の確認を行うための方策を講ずるといったことなどを、生命保険会社、銀行などの生命保険募集代理店に対して求めているところでございます。例文帳に追加

Regarding media reports about variable pension insurance products sold by the Japanese subsidiary, I would also like to refrain from making comments, as this matter concerns specific products sold by an individual financial institution. Generally speaking, under the Insurance Business Act and the guideline for the supervision of insurance companies, we have been requiring life insurance companies and insurance sales agents, including banks, to make sure to provide customers with appropriate and sufficient explanations regarding the risks involved when selling variable pension insurance and other investment-like products with high risks and to obtain their confirmation that they have received such explanations. - 金融庁

第五十三条の二十一　会社法第二編第四章第八節第二款（運営）の規定は相互会社の監査役会の運営について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの条において準用する同法第三百九十四条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による許可の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第三百九十四条第二項（議事録）中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、同条第三項中「役員の責任を追及するため必要があるとき及び親会社社員がその権利を行使するため必要があるとき」とあるのは「役員の責任を追及するため必要があるとき」と、同条第四項中「親会社若しくは子会社」とあるのは「保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 53-21 The provisions of Part II, Chapter IV, Section 8, Subsection 2 (Operations) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the operation of the board of company auditors of a Mutual Company; and the provisions of Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 869 (Showing of Prima Facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (i)) (Hearing of Statements), the main clause of Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), the main clause of Article 873 (Stay of Execution of Original Sentence), Article 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of that Act shall apply mutatis mutandis to the application for permission under Article 394, paragraph (2) of that Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 394, paragraph (3); hereinafter the same shall apply in this Article) as applied mutatis mutandis pursuant to this Article. In this case, the term "shareholder" in Article 394, paragraph (2) (Minutes) of that Act shall be deemed to be replaced with "member (or, where the company has a General Meeting, general representative)"; the term "and to the cases where it is necessary for the purpose of exercising the rights of a Member of the Parent Company" in Article 394, paragraph (3) shall be deemed to be deleted; and the term "Parent Company or Subsidiary" in Article 394, paragraph (4) shall be deemed to be replaced with "de facto Subsidiary Company as defined in Article 33-2, paragraph (1) of the Insurance Business Act"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

通気性のある帽子本体１と、この帽子本体１に内装可能なようにヘルメット本体２１の周胴部２２に下縁に達する径寸法調整用の切欠２３が適当数設けられた合成樹脂製の簡易ヘルメット２よりなる作業帽であって、前記簡易ヘルメット２の頂部が、帽子本体１に内装されたときに帽子本体１の頂部形状を内側から保持する外側頂部２４と、この外側頂部２４との間に若干の間隔２６が形成された状態としてヘルメット本体２１と一体成形された内側頂部２５との二重構造とされていて、前記外側頂部２４と内側頂部２５にはそれぞれ幅方向に延びる長窓孔２４ａ、２５ａを所要の間隔をおいて縞模様状に配設したものとしてある。例文帳に追加

The working cap comprises an air-permeable cap body 1 and a simple synthetic resin helmet 2 where the circumferential shell part 22 of the helmet body 21 is provided with an appropriate number of notches 23 reaching the lower rim for adjusting the diameter dimension of the helmet 2 so as to be internally settable in the cap body 1. - 特許庁

第二百二条　特定目的会社は、第二百条第三項及び第四項の規定に定めるところによるほか、資産流動化計画に従い譲り受けた指名債権（金銭の支払を目的とするものに限る。）又は電子記録債権（以下この条において「譲受債権」と総称する。）について、その取立ての委託又はその取立ての再委託に対する同項第五号の同意をしようとする場合において、その委託又は再委託の相手方が譲受債権の取立てに当たり貸金業法第二十一条第一項の規定若しくはこの法律の規定に違反し、若しくは刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯すおそれが明らかである者であることを知り、又は知ることができるときは、当該相手方に当該委託をし、又は当該相手方に当該再委託をすることに当該同意をしてはならない。例文帳に追加

Article 202 In addition to what is provided for in Article 200(3) and (4), in cases where a Specific Purpose Company, with regard to nominative claims (limited to claims for payment of monies) or Electronically Recorded Monetary Claims for which the Specific Purpose Company has received a transfer made in accordance with the Asset Securitization Plan, intends to entrust the collection of such claims (hereinafter collectively referred to as "Transferred Claims" in this Article) or to give the consent set forth in Article 200(4)(v) for the re-entrustment of the collection of such claims, when the Specific Purpose Company comes to know or is able to know that the other party of such entrustment or re-entrustment is a person who is clearly likely to violate the provisions of Article 21(2) of the Money Lending Business Act or the provisions of this Act, or to commit crimes set forth in the Penal Code or the Act on the Punishment of Physical Violence, etc. in collecting the Transferred Claims, the Specific Purpose Company shall not entrust or give its consent to the re-entrustment of the collection of claims to such other party. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第七条　昭和五十五年十二月三十一日において、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収等」という。）第三条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業に関する第二条の規定による改正後の徴収法第十二条第三項の規定の適用については、同項中「遺族補償一時金」とあるのは「遺族補償一時金（昭和五十五年十二月三十一日後に支給すべき事由が生じたものに限る。）」と、「（以下この項及び第二十条第一項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という。）」とあるのは「（以下この項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」といい、同日後の期間に係る年金たる保険給付及び同日後に支給すべき事由が生じた年金たる保険給付以外の保険給付に限る。）」と、「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額（一般保険料又は第一種特別加入保険料の額の算定の基礎となつた期間のうちに同日以前の期間がある場合には、同日以前の期間に係る一般保険料の額から通勤災害に係る率に応ずる部分の額を減じた額と第一種特別加入保険料の額から通勤災害に係る率に応ずる部分の額を減じた額とを合算した額に同日後の期間に係る一般保険料の額から通勤災害に係る率に応ずる部分の額を減じた額と第一種特別加入保険料の額から通勤災害に係る率に応ずる部分の額を減じた額とを合算した額に調整率を乗じて得た額を加えた額）」と、「同日を」とあるのは「十二月三十一日を」とする。例文帳に追加

Article 7 (1) With regard to the application of the provision of Article 12, paragraph (3) of the Act on Collection, etc. of Insurance Premiums of Labor Insurance (hereinafter referred to as the "Collection Act") as revised by the provision of Article 2 to the businesses in respect of which the insurance relation of labor insurance pertaining to the industrial accident insurance prescribed by Article 3 of the Collection Act has been established as of December 31, 1980, the term "the lump sum compensation for surviving family" in the same paragraph shall be deemed to be replaced with "the lump sum compensation for surviving family (limited to the case where the cause for such payment occurs after December 31, 1980)", the term "(hereinafter referred to as the "insurance benefits pertaining to persons afflicted with a specific disease" in this paragraph and in Article 20, paragraph (1))" with "(hereinafter referred to as the "insurance benefits pertaining to persons afflicted with a specific disease" in this paragraph; limited to the insurance benefits other than the insurance benefits paid as pension pertaining to the period after the same date and the insurance benefits paid as pension the cause for payment of which occurs after the same date)", the term "the amount obtained by multiplying...referred to as the "Class I adjustment rate")" with "the amount obtained by multiplying ...referred to as the "Class I adjustment rate") (or, if any period on or before the same date exists during the period being the basis of calculation of the general insurance premiums or the Class I special enrollment insurance premiums, the aggregate of the amount of the general insurance premiums after deducting the amount of the portion corresponding to the rate pertaining to commuting injury and the amount of the Class I special enrollment insurance premiums after deducting the amount of the portion corresponding to the rate pertaining to commuting injury, both pertaining to the period on or before the same date, plus the amount obtained by multiplying the aggregate of the amount of the general insurance premiums after deducting the amount of the portion corresponding to the rate pertaining to commuting injury and the amount of the Class I special enrollment insurance premiums after deducting the amount of the portion corresponding to the rate pertaining to commuting injury, both pertaining to the period after the same date, by the adjustment rate)", and the term "the same date" with "December 31". - 日本法令外国語訳データベースシステム

金融規制改革に関しましては、以前にも大きな話題になりました10月22日から23日は慶州でありました財務大臣・中央銀行総裁会議において、先般の中央銀行総裁・銀行監督当局長官との会合で作成された銀行の自己資本、それから流動性の新たな枠組みを歓迎し、期限内に完全に実施することにコミットすること、また今お話がございましたシステム上重要な金融機関（SIFIs）については、FSB（金融安定理事会）、この下部機関の一つにバーゼル銀行監督委員会がありますが、これが提案する政策の枠組み及び作業手順及び日程を承認することを聞いておりまして、G20サミットの議題として、そのことを優先することを合意したところでございまして、そういった意味で国際的な金融規制の改革については、中長期的に金融システムの強化及び金融機関の健全性の向上に資するものとなる一方、各国の金融システムの実情の違いを十分に踏まえたバランスのとれたものにすること、実体経済への影響に十分配慮し、十分な計画期間を設けるなど、時間をかけて実施していくことなどが極めて重要であり、今回のサミットにおいてもこうした姿勢で臨んでいます。例文帳に追加

The subject of the financial regulatory reforms has already been a significant discussion topic in the past as well. I heard that during the Financial Ministers and Central Bank Governors meeting held from October 22 to 23 in Gyeongju, the proposed capital adequacy requirement for banks and a new liquidity framework, which were drawn up in a recent meeting of the Group of Governors and Heads of Supervision, were welcomed along with the commitment to having them come into full force by the prescribed due date, and an endorsement was given to the policy framework, work processes and timelines proposed by the Basel Committee on Banking, one of the subordinate organs of the Financial Stability Board, with respect to the issue of addressing systematically important financial institutions (SIFIs) that you have just raised. The meeting accordingly agreed to give priority to this initiative as an agenda item of the G20 Summit. In that sense, implementing international financial regulatory reforms will contribute to an enhanced financial system and improved soundness of financial institutions in the medium to long term. In the meantime, it is also extremely important to, among other things, make the set of requirements a well-balanced one that fully takes into account differences between countries in terms of the actual operation of their financial systems and to implement it over time by, for instance, allowing an ample planning time in adequate consideration of any impact on the real economy - this is also an approach that Japan applies in attending the ongoing Summit meeting. - 金融庁

4. 国際通貨システム（IMS）はその強じんさを示してきたものの、脆弱性は残っており、システミックな安定性を確保し、秩序のある調整を促進し、悪影響を及ぼすような資本移動の変動、準備通貨を持つ先進国が過度の変動を監視することを含む、為替レートの無秩序な動き、為替レートの継続した不均衡を回避するため、IMS を改善する必要性が高まっている。今日、我々は、IMS の機能の強化に向けた作業プログラムに合意した。IMSの機能強化は、以下を通じて目指される：不安定性をもたらす可能性のある資本移動への対処に関する、好ましくない結果をもたらしうることに留意しつつも、マクロ健全性措置を含む一貫した手法や措置、資金セーフティ・ネットや SDR の役割といった論点を含む、ショックを予防し、対処する能力を強化するための国際的な流動性の管理。これにはまた、為替レートについての諸論点と IMF のサーベイランスの強化に関する議論が求められる。我々は、4 月の次回会合において、以下の報告を議論することを期待している：IMSの強化に関する IMF からの報告、新興・途上国における現地の資本市場や国内通貨の借入れを強化する行動に関する経験に基づく世界銀行と RDBs による報告。加えて、我々は、資本移動に関する OECD の作業及び UNCTAD 等、他の関連する国際機関の貢献を得ることができる。例文帳に追加

4. The international monetary system (IMS) has proven resilient, but vulnerabilities remain, which raise the need to improve it in order to ensure systemic stability, promote orderly adjustment, and avoid disruptive fluctuations in capital flows, disorderly movements in exchange rates? including advanced economies with reserve currencies being vigilant against excess volatility ? and persistent misalignement of exchange rates. Today we agreed on a work program aimed at strengthening the functioning of the IMS, including through coherent approaches and measures to deal with potentially destabilizing capital flows, among which macro-prudential measures, mindful of possible drawbacks; and management of global liquidity to strengthen our capacity to prevent and deal with shocks, including issues such as Financial Safety Nets and the role of the SDR. This will also require discussions on exchange rates issues and on the strengthening of IMF surveillance. We look forward to discussing at our next meeting in April a report from the IMF on the strengthening of the IMS and reports by the World Bank and the RDBs building on experiences, on actions to strengthen local capital markets and domestic currency borrowing in emerging and developing economies. In addition, we will benefit from the work of OECD on capital flows, and from the contributions of other relevant international organizations, such as UNCTAD. - 財務省

第五十三条の四　附則第五十三条の二第一項の雇用保険率の変更があった場合において、平成十九年四月一日から始まる保険年度において石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下この条において「石綿健康被害救済法」という。）第三十八条第一項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第一項又は第二項の規定により申告書を提出し、石綿健康被害救済法第三十八条第一項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第三項の規定により第一項一般拠出金を納付すべき事業主（変更日以後に石綿健康被害救済法第三十八条第一項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第一項又は第二項の規定により申告書を提出し、石綿健康被害救済法第三十八条第一項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第三項の規定により第一項一般拠出金を納付すべき事由が生じた事業主を除く。）に係る石綿健康被害救済法第三十八条第一項の規定の適用については、同項において読み替えて準用する新徴収法第十九条第一項中「保険年度ごとに、次に」とあるのは「次に」と、「その保険年度の初日（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、」とあるのは「平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日（その保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、その保険年度の初日及び」と、「五十日以内」とあるのは「五十日にその保険年度の初日から雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第五十三条の二第二項に規定する変更日（以下この条において「変更日」という。）の前日までの日数を加えた日数以内」と、「第十五条第一項第一号」とあるのは「第十五条第一項第一号及び第二号」と、「その保険年度の直前の保険年度」とあるのは「平成十九年四月一日から始まる保険年度の直前の保険年度」と、「労働者（」とあるのは「労働者（平成十九年四月一日から始まる」と、「保険関係が成立し、又は消滅したものについて」とあるのは「保険関係が消滅した場合であつて、当該保険関係が消滅した日から五十日にその保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内に申告書を提出するとき」と、同条第二項中「五十日以内」とあるのは「五十日に平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」と、「第十五条第一項第一号」とあるのは「第十五条第一項第一号及び第二号」と、同条第三項中「その保険年度の初日」とあるのは「平成十九年四月一日から始まる保険年度の初日」と、「五十日以内」とあるのは「五十日にその保険年度の初日から変更日の前日までの日数を加えた日数以内」と読み替えるものとする。例文帳に追加

２　厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、前項の申出があつた場合において、前条第一項の判定に際してその申出に係る新規化学物質が同項第六号に該当すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、第三条第一項の届出を受理した日から三月以内に、前条第一項第六号に該当する旨の判定を行うことに代えて、その申出に係る新規化学物質について既に得られているその組成、性状等に関する知見に基づいて、その新規化学物質が次の各号のいずれに該当するかを判定し、その結果を前項の申出をした者に通知しなければならない。この場合においては、同条第二項の規定は、適用しない。例文帳に追加

(2) Where the Minister of Health, Labour and Welfare, the Minister of Economy, Trade and Industry, and the Minister of the Environment have received a request under the preceding paragraph, if they find that the new chemical substance to which said request pertains falls under item (vi) of said paragraph at the time of making a determination under item (i) of the preceding Article, they shall, notwithstanding the provisions of said paragraph, make a determination as to which of the following items said new chemical substance falls under, in lieu of a determination to the effect that it falls under item (vi) of paragraph (1) of the preceding Article, based on already available knowledge on the composition, properties, etc., of the new chemical substance to which said request pertains, within three months from the date of receipt of a notification under item (i) of Article 3, and shall notify the result thereof to the person who has made the request under the preceding paragraph; in this case, the provisions of paragraph (2) of said Article shall not apply: - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三百三十四条　保険金信託業務を行う生命保険会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役若しくは清算人、第百四十四条第一項に規定する受託会社、保険管理人、会社法第五百二十七条第一項（第百八十四条において準用する場合を含む。）の規定により選任された清算株式会社若しくは清算相互会社の監督委員、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された株式会社若しくは相互会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を代行する者、同条に規定する仮処分命令により選任された清算株式会社若しくは清算相互会社の清算人若しくは代表清算人の職務を代行する者、会社法第三百四十六条第二項（同法第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時役員の職務を行うべき者若しくは一時清算人の職務を行うべき者、同法第四百一条第三項（同法第四百三条第三項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時委員の職務を行うべき者若しくは一時執行役の職務を行うべき者、第五十三条の十二第二項（第百八十条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時役員の職務を行うべき者若しくは一時清算人の職務を行うべき者、第五十三条の二十五第二項（第五十三条の二十七第三項において準用する場合を含む。）において準用する同法第四百一条第三項の規定により選任された一時委員の職務を行うべき者若しくは一時執行役の職務を行うべき者若しくは支配人又は保険金信託業務を行う外国生命保険会社等の日本における代表者、清算人、第二百十一条において準用する第百四十四条第一項に規定する受託会社、保険管理人若しくは支配人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。例文帳に追加

Article 334 In the case where a director, executive officer, accounting advisor or a member who shall carry out its duties, company auditor or liquidator of a Life Insurance Company that transacts an Insurance Claim Trust Business, commissioned company prescribed in Article 144, paragraph (1), insurance administrator, supervising committee member of a liquidating Stock Company or liquidating mutual company who has been appointed pursuant to the provision of Article 527, paragraph (1) of the Companies Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 184), acting director, accounting advisor, company auditor, representative director, committee member, executive officer or representative executive officer of a Stock Company or Mutual Company who has been appointed pursuant to the provisional disposition order prescribed in Article 56 of the Civil Provisional Relief Act, acting liquidator or Representative Liquidator of a liquidating stock company or liquidating mutual company who has been appointed pursuant to the provisional disposition order prescribed in the same Article, any person who shall carry out the duties of a temporary officer or temporary liquidator who has been appointed pursuant to the provision of Article 346, paragraph (2) of the Companies Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 479, paragraph (4) of the same Act), any person who shall carry out the duties of a temporary committee member or temporary executive officer who has been appointed pursuant to the provision of Article 401, paragraph (3) of the same Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 403, paragraph (3) of the same Act), any person who shall carry out the duties of a temporary officer or temporary liquidator who has been appointed pursuant to the provision of Article 53-12, paragraph (2) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 180-5, paragraph (4)), any person who shall carry out the duties of a temporary committee member or any person who shall carry out the duties of a temporary executive officer or manager who has been appointed pursuant to the provision of Article 401, paragraph (3) of the same Act, as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-25, paragraph (2) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-27, paragraph (3)), or a Representative Person in Japan of a Foreign Life Insurance Company, etc. that transacts an Insurance Claim Trust Business, liquidator, commissioned company prescribed in Article 144, paragraph (1), as applied mutatis mutandis pursuant to Article 211, insurance administrator or manager, falls under any of the following items, he/she shall be punished by a non-penal fine of not more than one million yen: - 日本法令外国語訳データベースシステム

一　特定介護予防サービス事業者における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供に要した費用の額とする。以下この条及び次条第二項において「食費の基準費用額」という。）から、平均的な家計における食費の状況及び特定入所者の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める額（以下この条及び次条第二項において「食費の負担限度額」という。）を控除した額例文帳に追加

(i) the amount remaining after the amount determined by the Minister of Health, Labour, and Welfare after considering the status of food expenses for an average household budget, the income status of the Specified Person Admitted to a Facility, and other circumstances (herein referred to as "Maximum Allowance for Meal Expense" in this Article and paragraph (2) of the following Article) is deducted from the amount of expenses determined by the Minister of Health, Labour, and Welfare after considering the average expenses required to provide meals at a Long-Term Care Preventive Service Specified Provider (in a case when said amount exceeds the actual expenses of providing said meals, this amount shall be the amount of the actual expenses of providing said meals, herein referred to as "Base Cost for Meal Expense" in this Article and paragraph (2) of the following Article); - 日本法令外国語訳データベースシステム

三　第四条第二項（第三号を除く。）の規定による届出の受理及び承認、第二章第二節の規定による特定製品に係る届出の受理に関する事項、同章第三節から第五節までの規定による国内登録検査機関又は外国登録検査機関の登録に関する事項、第三十二条の規定による命令、前章第一節の規定による情報の収集及び提供に関する事項、第三十九条第一項の規定による命令に関する事項並びに第五十一条第一項の申請の受理に関する事項については、政令で定めるところにより、当該製品の製造、輸入又は販売の事業を所管する大臣例文帳に追加

(iii) with respect to the matters related to the acceptance and approval of a notification as described in Article 4, paragraph (2) (excluding item (iii)) and the acceptance of a notification pertaining to the Specified Products as described in Section 2 of Chapter II, the matters related to the registration of a domestically registered conformity inspection body or an overseas registered conformity inspection body as described in Sections 3 to 5 of Chapter II, the matters related to an order as described in Article 32, the collection and provision of information as described in Section 1 of the preceding Chapter, the matters related to an order as described in Article 39, paragraph (1) and the matters related to the acceptance of an application as described in Article 51, paragraph (1): the minister having a jurisdiction over the business of manufacture, import or sale of such products pursuant to the provisions of the Cabinet Order; - 日本法令外国語訳データベースシステム

彼が奉行として参画したと思われる遺構は、建築としては妙心寺麟祥院の春日のつぼね霊屋（慶長年間、うち溜りを移建）、氷室神社拝殿（慶長年間、内裏池亭を移建）、大覚寺宸殿（慶長年間の内裏の元和期増造の際に中宮宸殿となる）、金地院東照宮、同茶室、同方丈南庭（鶴亀庭）、南禅寺本坊方丈南庭、大徳寺竜光院密庵席（みったんせき）、孤篷庵表門前の石橋、同前庭、同忘筌席露地（建築は寛政年間に焼失後、旧様式を踏襲して復元された）、仙洞御所南池庭のいで島およびその東護岸の石積み部分などである。例文帳に追加

Work to which he is believed to have contributed include: the tamaya (mausoleum) for Kasuga no Tsubone (during the Keicho era (1596 - 1615), relocation of the waiting room); the haiden (hall of worship) of the Himuro-jinja Shrine (Keicho era (1596 - 1615), relocation of Dairi Chitei (an arbor by a pond of the Imperial Palace)); Shinden of the Daikaku-ji Temple (became Chugu Shinden in the Genna era (1615 - 1617) upon the expansion of the dairi (Imperial Palace) first constructed in the Keicho era); Toshogu (Priest house), tea house and south garden (Tsuru-Kame garden (literally, crane-turtle garden)) of hojo (abbot's chamber) of Konchi-in; south garden of hojo of the honbo (priests main living quarters) of the Nanzen-ji Temple; Mittanseki (tea house) of Ryukoin of Daitoku-ji Temple; stone bridge in front of the front gate of Kohoan, a front garden and Bosenseki Roji of the same (building was lost to fire in the Kansei era (1789 - 1800) and restored in the original style); and the islands and stone-lined eastern shore of the south garden of Sento Gosho. - Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

ホ　破産法第百八十六条第一項の規定による担保権消滅の許可の申立て、同法第百九十二条第三項の規定による商事留置権消滅の許可の申立て、同法第二百四十八条第一項の規定による免責許可の申立て若しくは同法第二百五十六条第一項の規定による復権の申立て、民事再生法第百四十八条第一項の規定による担保権消滅の許可の申立て、行政事件訴訟法の規定による執行停止決定の取消しの申立て、若しくは仮の義務付け若しくは仮の差止めの決定の取消しの申立て、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二十七条の二十の規定による申立て、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十六条第三項若しくは第十七条第一項の規定による申立て、労働審判法第四条第一項ただし書の規定による弁護士でない者を代理人に選任することの許可を求める申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第七条第一項若しくは第二項の規定による民事執行の手続の停止若しくは続行を命ずる裁判を求める申立て、家事審判法第十五条の六の規定による申立て、人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第三十九条第一項の規定による申立て、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百五条の四第一項若しくは第百五条の五第一項の規定による申立て、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十四条の六第一項若しくは第百十四条の七第一項の規定による申立て又は不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第十条第一項若しくは第十一条第一項の規定による申立て例文帳に追加

６　会社法第二編第四章第十節第三款（委員会の運営）の規定は委員会設置会社の委員会の運営について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの項において準用する同法第四百十三条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による許可の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同条第三項（議事録）中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、同条第四項中「委員の責任を追及するため必要があるとき及び親会社社員がその権利を行使するため必要があるとき」とあるのは「委員の責任を追及するため必要があるとき」と、同条第五項中「又はその親会社若しくは子会社」とあるのは「又はその保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(6) The provisions of Part II, Chapter IV, Section 10, Subsection 3 (Operation of Committees) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the operation of the Committees of a company with Committees; and the provisions of Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 869 (Showing of Prima Facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (i)) (Hearing of Statements), the main clause of Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), the main clause of Article 873 (Stay of Execution of Original Sentence), Article 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of that Act shall apply mutatis mutandis to the application for permission under Article 413, paragraph (3) of that Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 413, paragraph (4); hereinafter the same shall apply in this paragraph) as applied mutatis mutandis pursuant to this Article. In this case, the term "shareholder" in Article 413, paragraph (3) (Minutes) shall be deemed to be replaced with "member (or, where the company has a General Meeting, general representative"; the term "and where it is necessary for the purpose of exercising the rights of a Member of the Parent Company" in Article 413, paragraph (4) shall be deemed to be deleted;" and the term "or its Parent Company or Subsidiary" in Article 413, paragraph (5) of that Act shall be deemed to be replaced with "or its de facto Subsidiary Company as defined in Article 33-2, paragraph (1) of the Insurance Business Act; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

行動には，インフラ投資（ブラジル，インド，インドネシア，メキシコ，サウジアラビア，南アフリカ），研究，教育及び職能開発の支援，及び，機械類と製造原料への関税の撤廃（カナダ），現在の5ヵ年計画に記載された，生産要素の価格形成における改革，市場に基づいた金利改革の秩序だった手法による促進，及び人民元の資本勘定自由化の漸進的な達成（中国），生産性を高めるためのサービス部門における構造改革（フランス，ドイツ，イタリア，韓国），より雇用に配慮した税体系を目指す税制改革（ドイツ，イタリア），金融機関の情報開示基準の向上（ロシア），貧困層へ対象を絞った支援を提供しつつ，無駄で市場歪曲的な補助金の中期的な縮小（インド，インドネシア），エネルギーの効率性と再生可能及び国内のエネルギー資源の利用拡大に向けた改革（トルコ），農業部門改革（アルゼンチン），貿易・投資促進のための地域統合の強化（南アフリカ），短期金融市場に係る慣行の改善及び監督の強化，並びに対GDP比の家計貯蓄率の増加の促進に資する改革（米国），効果的な炭素価格メカニズムを通じたクリーン・エネルギー経済への移行（オーストラリア），グリーンな成長を促進する取組（韓国）を含む。例文帳に追加

Actions include: infrastructure investment (Brazil, India, Indonesia, Mexico, Saudi Arabia, South Africa); supporting research, education and skills development and eliminating tariffs on machinery and manufacturing inputs (Canada); reform of pricing for factors of production, promote market-based interest rate reform in an orderly manner and gradually achieve RMB capital account convertibility as stated in its current 5-year plan (China); structural reforms in the services sector to boost productivity (France, Germany, Italy, Korea); tax reform aimed at a more employment-friendly taxation (Germany, Italy); raising standards of disclosure of information by financial institutions (Russia); phasing out wasteful and distortive subsidies in the medium term, while providing targeted support for the poor (India, Indonesia); reforms to energy efficiency and greater use of renewable and domestic energy resources (Turkey), agriculture (Argentina); ; enhanced regional integration to promote trade and investment (South Africa); improved practices and enhanced oversight of the short-term financing markets and reforms to help promote a rise in household savings as a share of GDP (US); transitioning to a clean energy economy through effective carbon price mechanism (Australia) and, efforts to promote green growth (Korea). - 財務省

三　厚生労働大臣が型式検定に合格した型式の機械等の構造並びに当該機械等を製造し、及び検査する設備等に関し労働者の安全と健康を確保するため必要があると認めてその職員をして当該型式検定を受けた外国製造者の事業場又は当該型式検定に係る機械等若しくは設備等の所在すると認める場所において、関係者に質問をさせ、又は当該機械等若しくは設備等その他の物件についての検査をさせようとした場合において、その質問に対して陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされ、又はその検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避されたとき。例文帳に追加

(iii) The foreign manufacturer of the machines, etc., to whom the authorized type certificate has been issued has refused to answer or given false answers to the questions, or refused, interrupted or avoided the inspections of the construction of the machines, etc., tool used for the manufacture of the machines, etc., or the testing equipment at the workplace of the foreign manufacturer to whom the authorized type certificate has been issued or at the place of the installation of the machines, etc., or the said equipment proposed by the personnel of the Ministry of Health, Labour and Welfare under the authority of the Minister of Health, Labour and Welfare for the purpose of ensuring the safety and health of the workers working with said machines, etc. - 日本法令外国語訳データベースシステム

5. 我々は、一次産品価格の潜在的な過度の変動の影響についての懸念を議論し、我々の代理に対し、国際機関と協働して、根底にある動きと、こうした趨勢が消費国と生産国双方に与える課題について我々に報告し、可能性のある対応策の検討を求めた。我々は、この変動が食糧安全保障に与える影響に留意しつつ、途上国の農業セクターへの長期的な投資の必要性を改めて表明した。我々は、石油データイニシアティブ共同機構（JODI oil）の質、適時性及び信頼性を高めるための IEF、IEA 及び OPEC による中間報告を歓迎し、最終報告で詳述されるこれらの提言を実施するための戦略について更に取り組むことを求める。1 月 24 日にリヤドで開催されたシンポジウムに基づき、我々は、IEF が 2011 年 2 月 22 日の次の会合において、産消対話を改善するための具体的な戦略を提供することを奨励する。首脳の要請を受け、我々は、IMF 及びIEF 並びに IEA、GECF 及び OPEC に対し、石油の価格変動に関する G20 の作業をガスと石炭に拡大するための具体的な提言を2011 年 10 月までに策定することを求める。我々は、次回会合において、以下の報告を議論することを期待している：価格報告機関に関する IEF、IEA、OPEC 及び IOSCO の報告、現在関連する国際機関によって作業が行われている食糧安全保障に関する中間報告、及び、特に、透明性を強化し、市場の濫用に対処するための商品デリバティブ市場の規制・監督に関する IOSCO の提言及びFSB の次のステップの検討。例文帳に追加

5. We discussed concerns about consequences of potential excessive commodity price volatility and asked our deputies to work with international organizations and to report back to us on the underlying drivers and the challenges posed by these trends for both consumers and producers and consider possible actions. Keeping in mind the impact of this volatility on food security, we reiterated the need for long-term investment in the agricultural sector in developing countries. We welcomed the interim report by the IEF, IEA and OPEC to improve the quality, timeliness and reliability of the Joint Organization Data Initiative Oil (JODI oil) and call for further work on strategies to implement these recommendations to be detailed in their final report. Building on the Riyadh symposium held on January 24th, we encourage the IEF to provide concrete strategies to improve the producer-consumer dialogue at its next meeting on February 22nd 2011. Following our Leaders' request, we call on the IMF and IEF, as well as IEA, GECF and OPEC, to develop by October 2011 concrete recommendations to extend the G20's work on oil price volatility to gas and coal. We look forward to discussing at our next meeting the report of IEF, IEA, OPEC and IOSCO on price reporting agencies as well as the interim report on food security currently being undertaken by the relevant international organizations, and IOSCO's recommendations, and the FSB's consideration of next steps, on regulation and supervision of commodity derivatives markets notably to strengthen transparency and address market abuses. - 財務省

２　この法律の施行前に、旧商法第三百九条第一項（旧商法又は他の法律において準用する場合を含む。）の弁済がされた場合、第三条の規定による改正前の有限会社法第六十四条第一項若しくは第六十七条第一項の決議をした場合、第五条の規定による改正前の担保附社債信託法第八十二条第一項の規定により受託会社が担保権を実行した場合、旧投信法第百三十九条の五第一項の弁済がされた場合、第二十条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律第百十一条第一項の弁済がされた場合、第二十一条の規定による改正前の新事業創出促進法第十条の十七第一項若しくは第七項の決議をした場合又は第二十四条の規定による改正前の特定目的社会による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第百十一条第一項の弁済がされた場合における公告及び通知については、なお従前の例による。例文帳に追加

(2) The provisions then in force shall remain applicable to public notice and notification in the case of any payment made under Article 309, paragraph (1) of the Former Commercial Code (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to the Former Commercial Code or any other Act), any resolution adopted under Article 64, paragraph (1) or Article 67, paragraph (1) of the Limited Liability Companies Act prior to the revision by the provision of Article 3, any security interest exercised by an Entrusted Company pursuant to the provision of Article 82, paragraph (1) of the Secured Bond Trust Act prior to the revision by the provision of Article 5, any payment made under Article 139-5, paragraph (1) of the Former Investment Trust Act, any payment made under Article 111, paragraph (1) of the Act on the Liquidation of Assets prior to the revision by the provision of Article 20, any resolution adopted under Article 10-17, paragraph (1) or (7) of the Act for the Promotion of the Creation of New Businesses prior to the revision by the provision of Article 21, or any payment made under Article 111, paragraph (1) of the Act on the Liquidation of Specified Assets by Special Purpose Companies prior to the revision by the provision of Article 1 of the Act for Partial Revision of the Act on the Liquidation of Specified Assets by Special Purpose Companies, etc. prior to the revision by the provision of Article 24, which shall remain in force pursuant to the provision of Article 2, paragraph (1) of the Supplementary Provisions to that Act, prior to the enforcement of this Act. - 日本法令外国語訳データベースシステム

ＷＴＯセーフガード協定（以後セーフガード協定）は、貿易自由化の一層の拡大を図る観点から、貿易自由化交渉の時点で予見できなかった事情の発展の結果、特定の産品の輸入が急増した場合に、一種の緊急避難的措置として一定の要件（国内産業への重大な損害発生、輸入と損害の因果関係、無差別原則による発動等）の下で輸入制限（関税措置、輸入数量制限）を行うことを許容している（第３―２―１表）同措置の発動状況については、1948年にＧＡＴＴが発足してからセーフガード協定が発効する直前の1994年12月末までの間に合計150件となっており、その大半はオーストラリア、ＥＵ、米国等先進国による発動であった（第３―２―２表）。例文帳に追加

The WTO Agreement on Safeguards provides that, from the perspective of further expanding trade liberalization, where circumstances which were unforeseeable at the time of trade liberalization negotiations lead to a surge in imports of specific products, members may impose import restrictions (tariff measures, import quotas) pursuant to certain conditions(serious injury to domestic industry, causal relations between imports and injury, instigation of measures on the basis of the principle of non-discrimination) as an emergency avoidance measure (Fig. 3.2.1).A total of 150 safeguard measures were imposed between the inauguration of the GATT in1948 up until the end of December 1994, immediately prior to the entry into force of the Safeguards Agreement. - 経済産業省

５　第一項の委員会においてその委員の五分の四以上の多数による議決により第三十二条の二第一項、第三十二条の三、第三十二条の四第一項及び第二項、第三十二条の五第一項、第三十四条第二項ただし書、第三十六条第一項、第三十八条の二第二項、前条第一項並びに次条第五項及び第六項ただし書に規定する事項について決議が行われた場合における第三十二条の二第一項、第三十二条の三、第三十二条の四第一項から第三項まで、第三十二条の五第一項、第三十四条第二項ただし書、第三十六条、第三十八条の二第二項、前条第一項並びに次条第五項及び第六項ただし書の規定の適用については、第三条の二第一項中「協定」とあるのは「協定若しくは第三十八条の四第一項に規定する委員会の決議（第百六条第一項を除き、以下「決議」という。）」と、第三十二条の三、第三十二条の四第一項から第三項まで、第三十二条の五第一項、第三十四条第二項ただし書、第三十六条第二項、第三十八条の二第二項、前条第一項並びに次条第五項及び第六項ただし書中「協定」とあるのは「協定又は決議」と、第三十二条の四第二項中「同意を得て」とあるのは「同意を得て、又は決議に基づき」と、第三十六条第一項中「届け出た場合」とあるのは「届け出た場合又は決議を行政官庁に届け出た場合」と、「その協定」とあるのは「その協定又は決議」と、同条第三項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」と、「当該協定」とあるのは「当該協定又は当該決議」と、同条第四項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」とする。例文帳に追加

第三条　研究所の成立の際現に前条に規定する政令で定める部局又は機関の職員である者のうち、研究所の成立の日において引き続き研究所の職員となったもの（次条において「引継職員」という。）であって、研究所の成立の日の前日において経済産業大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、研究所の成立の日において児童手当又は同法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、研究所の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第八条第二項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、研究所の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。例文帳に追加

Article 3 From among persons who, at the time of establishment of the Institute, are actually employees of an agency or a department specified by Cabinet Order, as prescribed in the preceding Article, when there is any person who has proceeded to become an employee of the Institute on the day of establishment of the Institute (hereinafter referred to as a "successional employee" in the following Article) and who has obtained recognition pursuant to the provisions of Article 7, paragraph (1) of the Child Allowance Act (Act No. 73 of 1971) (including the cases where applied mutatis mutandis pursuant to Article 6, paragraph (2), Article 7, paragraph (4), or Article 8, paragraph (4) of the supplementary provisions of said Act; hereinafter the same shall apply in this Article) from the Minister of Economy, Trade and Industry, or when there is any person who has been delegated by the Minister of Economy, Trade and Industry on the day preceding the date of establishment of the Institute and who falls under the payment requirements for child allowance or the benefits specified in Article 6, paragraph (1), Article 7, paragraph (1) or Article 8, paragraph (1) of the supplementary provisions of said Act (hereinafter referred to as "special benefits, etc." in this Article) on the day of establishment of the Institute, payment of child allowance or special benefits, etc. to said person shall be deemed as having been recognized by the mayor (including ward mayors of special wards) pursuant to the provisions of Article 7, paragraph (1) of said Act on the day of establishment of the Institute. In this case, payment of such child allowance or special benefits, etc. that were deemed to have been recognized shall begin the month after the month in which the day preceding the day of establishment of the Institute falls, notwithstanding the provisions of Article 8, paragraph (2) of said Act (including the cases where applied mutatis mutandis pursuant to Article 6, paragraph (2), Article 7, paragraph (4), or Article 8, paragraph (4) of the supplementary provisions of said Act). - 日本法令外国語訳データベースシステム

１０　前項の規定は、非居住者又は外国法人が適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債につきその利子の支払を受ける場合について準用する。この場合において、同項中「同条第一項第一号ロ」とあるのは「当該振替国債の振替記載等に係る特定振替機関等を経由して同条第一項第一号ロ」と、「特定口座管理機関である場合には、特定振替機関を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関」とあるのは「同条第五項第七号に規定する外国再間接口座管理機関（以下この項において「外国再間接口座管理機関」という。）」と、「特定口座管理機関（」とあるのは「同条第五項第八号に規定する外国間接口座管理機関（以下この項において「外国間接口座管理機関」という。）（」と、「他の特定間接口座管理機関」とあるのは「他の外国再間接口座管理機関」と、「特定口座管理機関）及び特定振替機関」とあるのは「外国間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る特定振替機関等」と読み替えるものとする。例文帳に追加

第二十四条の七　第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社（同項第一号又は第二号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。第四項、次条第五項及び第二十七条の三十の十において「提出子会社」という。）の議決権の過半数を所有している会社その他の当該有価証券報告書を提出しなければならない会社と密接な関係を有するものとして政令で定めるもの（第二十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。第四項各号において同じ。）の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社（第二十三条の三第四項の規定により有価証券報告書を提出した会社その他内閣府令で定めるものを含む。）を除く。以下この条並びに次条第二項、第四項及び第五項において「親会社等」という。）は、内閣府令で定めるところにより、当該親会社等の事業年度（当該親会社等が特定有価証券の発行者である場合には、内閣府令で定める期間。以下この項及び次項において同じ。）ごとに、当該親会社等の株式を所有する者に関する事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書（以下「親会社等状況報告書」という。）を、当該事業年度経過後三月以内（当該親会社等が外国会社である場合には、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内）に、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、親会社等状況報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして政令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。例文帳に追加

Article 24-7 (1) A company which holds the majority of voting rights of another company being required to submit Annual Securities Reports under Article 24(1) (limited to those which have issued Securities listed in Article 24(1)(i) or (ii); such a company is referred to as "Subsidiary Company Submitting Annual Securities Reports" in paragraph (4) of this Article, paragraph (5) of the following Article and Article 27-30-10) or otherwise has a close relationship as specified by a Cabinet Order with another company being required to submit Annual Securities Reports (excluding companies which are required to submit Annual Securities Reports under Article 24(1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 24(5); the same shall apply in the items of paragraph (4) of this Article) (including those which submitted Annual Securities Reports under Article 23-3(4) or specified by a Cabinet Office Ordinance); hereinafter referred to as a "Parent Company, etc." in this Article and paragraph (2) of the following Article, (4) and (5)) shall submit a report which, pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance, specifies matters pertaining to persons who hold shares of the Parent Company, etc. and other matters specified by a Cabinet Office Ordinance as necessary and appropriate for the public interest or protection of investors for each business year of the Parent Company, etc. (or the period specified by a Cabinet Office Ordinance in cases where the Parent Company, etc. is the Issuer of Regulated Securities; hereinafter the same shall apply in this paragraph and the following paragraph) (hereinafter referred to as the "Status Report of Parent Company, etc.") to the Prime Minister within three months after the end of each business year (or, in cases where the Parent Company, etc. is a foreign company, within the period specified by a Cabinet Order as the period necessary and appropriate for the public interest or protection of investors); provided, however, that this shall not apply to cases where the Prime Minister approves pursuant to the provisions of a Cabinet Order that even if the company does not submit Status Report of Parent Company, etc., the public interest or protection of investors would not be impaired. - 日本法令外国語訳データベースシステム

地理的表示の登録出願において，蒸留酒の地理的表示の登録が求められている場合は，次の例外を条件として，第113条の規定が適用される。 (a) 第113条(1)にいう事項に加えて，地理的表示の登録出願には，特定法律により規定される生産品明細書を含めなければならない。 (b) ハンガリー特許庁は，出願に関する審査(第55条及び第56条)及び方式要件に関する審査(第59条)を，順不同で実施する。 (c) 出願が(b)に基づく審査要件を満たしている場合は，ハンガリー特許庁は，当該事項の書類の写しを，順不同で農業政策担当大臣(以下「大臣」という)に送付する。 (d) 特定法律に基づき生産品明細書の審査について行われた手続を基礎として，大臣は，ハンガリー特許庁に対し，生産品明細書に関して，また地理的表示の登録に関して合意するか否かの陳述書を，(c)による書類の送付から9月以内に提出する。ハンガリー特許庁は，大臣に対し，同時に裁定を送付して，地理的表示の登録に関する裁定が確定している旨を通知する。 (e) 地理的表示の登録に関する裁定が確定するまでは，出願人は，蒸留酒の自己の地理的表示について共同体保護を求めるか否かについての意見書をハンガリー特許庁に提出することができる。例文帳に追加

If the registration of a geographical indication of a spirit drink is requested in an application for the registration of a geographical indication, the provisions of Article 113 shall apply subject to the following exceptions: (a) besides those specified in Article 113(1) the application for the registration of geographical indications shall also contain the product specification provided for by specific legislation; (b) the Hungarian Patent Office shall carry out the examination on filing (Articles 55 and 56) and the examination as to formal requirements (Article 59) out of turn; (c) if the application satisfies the requirements examined under subparagraph (b), the Hungarian Patent Office shall send the copies of the documents of the matter out of turn to the minister responsible for agricultural policy (hereinafter referred to as the “Minister”); (d) on the basis of the procedure followed under specific legislation for the examination of product specifications, the Minister shall give a statement to the Hungarian Patent Office within nine months from sending the documents pursuant to paragraph (c) whether he agrees, with regard to the product specification, with the registration of the geographical indication; the Hungarian Patent Office, sending simultaneously the ruling, shall inform the Minister that the ruling on the registration of the geographical indication has become final; (e) until the ruling on the registration of the geographical indication becomes final the applicant may submit comments to the Hungarian Patent Office whether he requests Community protection for his geographical indication of spirit drinks. - 特許庁

第七条　建築物の新築、増築、改築、移転、修繕、模様替、用途の変更若しくは使用について許可、認可若しくは確認をする権限を有する行政庁若しくはその委任を受けた者又は建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条の二第一項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による確認を行う指定確認検査機関（同法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関をいう。以下この条において同じ。）は、当該許可、認可若しくは確認又は同法第六条の二第一項の規定による確認に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければ、当該許可、認可若しくは確認又は同項の規定による確認をすることができない。ただし、確認（同項の規定による確認を含む。）に係る建築物が都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第五号に掲げる防火地域及び準防火地域以外の区域内における住宅（長屋、共同住宅その他政令で定める住宅を除く。）である場合又は建築主事が建築基準法第八十七条の二において準用する同法第六条第一項の規定による確認をする場合においては、この限りでない。例文帳に追加

Article 7 (1) An administrative agency which has the authority to grant permission, authorization or confirmation for the new construction, extension, reconstruction, relocation, repair or remodeling of a building, for a change of intended purpose of a building or for use of a building, or a person delegated thereby, or a designated confirmation and inspection body which makes a confirmation under the provision of Article 6-2, paragraph (1) of the Building Standards Act (Act No. 201 of 1950) (including cases where applied mutatis mutandis pursuant to Article 87, paragraph (1); hereinafter the same shall apply in this paragraph) (meaning a designated confirmation and inspection body prescribed in Article 77-21, paragraph (1) of said Act; hereinafter the same shall apply in this Article) may not grant said permission, authorization or confirmation or make a confirmation under the provision of Article 6-2, paragraph (1) of said Act, respectively, without the consent of the fire chief or fire station chief who has jurisdiction over the construction site or location of the building for which said permission, authorization or confirmation or a confirmation under the provision of Article 6-2, paragraph (1) of said Act is sought; provided, however, that this shall not apply where the building for which a confirmation (including a confirmation under the provision of Article 6-2, paragraph (1) of said Act) is sought is a residence (excluding a row house, apartment house and any other residence specified by Cabinet Order) within areas other than primary fire protection districts or secondary fire protection districts listed in Article 8, paragraph (1), item (v) of the City Planning Act (Act No. 100 of 1968) or where a building official makes a confirmation under the provision of Article 6, paragraph (1) of the Building Standards Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 87-2 of said Act. - 日本法令外国語訳データベースシステム

(i) 規則に定められた期間内に，前記の指示に応じない場合は，その出願が失効する旨を規定すること，及び (ii) そのように失効した出願の回復について規定すること，及び (k) 局長に，ある者が，本法に基づき利害関係人が実行することが許可されている行為の実行の目的で利害関係人であるか否かの問題を聴聞し，決定する権限を付与すること，及び (m) 局長の決定に対し，規則に基づいてされる上訴について規定すること，及び (n) 本法に基づく訴訟に関し，所定の裁判所の実務及び手続についての及びそれに関連する規定を制定すること。これには，訴訟を開始することができる又はそれ以外のことを実行することができる期間について規定し，かつ当該期間の延長について定める規定を含む。及び(p) 特許出願又は特許又は本法に基づく手続(裁判所手続を除く)に関し，ある者に制定法上の宣言(司法手続外誓約)を要求すること，及び (q) 未成年又は身体的若しくは精神的障害のために宣言を行い又は行為を実行することができない者の代理として，本法に基づき宣言を行い又は行為を実行することについての及びそれに関連する規定を制定すること，及び (r) 登録特許弁護士の職業行動及び当該職業の業務を規制するために，及びその目的のために，次の事項の全部又は一部についての及びそれに関連する規定を制定すること例文帳に追加

(i) providing for the lapsing of the application if such a direction is not complied with within a time specified in the regulations; and (ii) providing for the restoration of an application that has so lapsed; and (k) empowering the Commissioner to hear and determine the question whether a person is an interested person for the purpose of doing any act permitted to be done under this Act by an interested person; and (m) providing for appeals against decisions of the Commissioner made under the regulations; and (n) making provision for and in relation to the practice and procedure of prescribed courts in proceedings under this Act, including provision prescribing the time within which any proceeding may be started or anything else may be done, and providing for the extension of any such time; and (p) requiring persons to make statutory declarations in relation to patent applications or patents or in proceedings under this Act (not being court proceedings); and (q) making provision for and in relation to the making of a declaration, or the doing of an act, under this Act on behalf of a person who, because of infancy or physical or mental disability, is unable to make the declaration or do the act; and (r) for the control of the professional conduct of registered patent attorneys and the practice of the profession and, for that purpose, making provision for and in relation to all or any of the following: - 特許庁

第五百六十二条　特別清算開始の命令があった場合において、第四百九十二条第一項に規定する清算人が清算株式会社の財産の現況についての調査を終了して財産目録等（同項に規定する財産目録等をいう。以下この条において同じ。）を作成したときは、清算株式会社は、遅滞なく、債権者集会を招集し、当該債権者集会に対して、清算株式会社の業務及び財産の状況の調査の結果並びに財産目録等の要旨を報告するとともに、清算の実行の方針及び見込みに関して意見を述べなければならない。ただし、債権者集会に対する報告及び意見の陳述以外の方法によりその報告すべき事項及び当該意見の内容を債権者に周知させることが適当であると認めるときは、この限りでない。例文帳に追加

Article 562 In cases where an order is issued for the commencement of special liquidation, if the liquidators provided for in paragraph (1) of Article 492 have completed the investigations of the current status of the property of the Liquidating Stock Companies and have prepared the Inventory of Property (hereinafter in this article referring to the Inventory of Property provided for in that paragraph), the Liquidating Stock Company must, without delay, convene the creditors' meeting and report to such creditors' meeting the outcome of the investigations of the status of the operations and assets of the Liquidating Stock Companies as well as the summary of the Inventory of Property, and state its opinions regarding the policy and prospect of the implementation of the liquidation; provided, however, that this shall not apply if the Liquidating Stock Company regards it as appropriate to make the creditors aware of the content of the matters to be reported and such opinions by means other than the statement of the report and opinions to the creditors' meeting. - 日本法令外国語訳データベースシステム

法第百五十条において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって法第百五十条において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項に規定する株式の価格とする方法とする。一当該株式を市場において行う取引によって売却する場合当該取引によって売却する価格二前号に掲げる場合以外の場合次に掲げる額のうちいずれか高い額イ売却日における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）ロ売却日において当該株式が公開買付け等（証券取引法第二十七条の二第六項（同法第二十七条の二十二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。）の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格例文帳に追加

A method specified by an ordinance of the competent ministry set forth in Article 234, paragraph 2 of the Company Act, as applied mutatis mutandis by replacing the terms pursuant to Article 150 of the Act shall correspond to the categories listed in the following items and be the method of specifying the price set out in said respective items as the price of shares prescribed in Article 234, paragraph 2 of the Company Act, as applied mutatis mutandis by replacing the terms pursuant to Article 150 of the Act: (i) in the case of selling said shares by transactions on the market: the selling price of said transaction; (ii) in cases other than as set forth in the preceding item: the prices set forth in the following, whichever is the greater: (a) the closing price on the market where said shares are traded on the date of sale (in the case of no selling or buying transactions on said sale date, or in the case where said selling day is a holiday of said market, the price of the first selling or buying transactions conducted following said sale date); or (b) if said shares are subject to a takeover bid, etc. (which means a takeover bid prescribed in Article 27-2, paragraph 6 of the Securities Exchange Act [including cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-22, paragraph 2 of the same Act] and an equivalent system based on laws and regulations in a foreign state) on the date of sale, the price of said shares under the contract pertaining to said takeover bid on said date of sale. - 経済産業省

８この条の規定の適用上、(a)「主たる種類の株式」とは、合計して法人の議決権の過半数を占める一又は二以上の種類の株式をいう。(b)「株式」には、株式の預託証券又は株式の信託受益証券を含む。(c)「公認の有価証券市場」とは、次のものをいう。(i)日本国の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）に基づき設立された金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会により設立された有価証券市場(ii)オランダの金融監督に関する法律第五条の二十六１（又は同法を承継する法律の関連規定）に規定する許可に基づき金融市場庁（又は同庁を承継する当局）による規制に従ってオランダにおいて設立された有価証券市場(iii)アイルランド証券取引所、ロンドン証券取引所、スイス証券取引所、ブリュッセル証券取引所、デュッセルドルフ証券取引所、フランクフルト証券取引所、ハンブルク証券取引所、香港証券取引所、ヨハネスブルク証券取引所、リスボン証券取引所、ルクセンブルク証券取引所、マドリード証券取引所、メキシコ証券取引所、ミラノ証券取引所、ニューヨーク証券取引所、パリ証券取引所、ソウル証券取引所、シンガポール証券取引所、ストックホルム証券取引所、シドニー証券取引所、トロント証券取引所、ウィーン証券取引所及びナスダック市場(iv)この条の規定の適用上、両締約国の権限のある当局が公認の有価証券市場として合意するその他の有価証券市場(d)「同等受益者」とは、次の(i)又は(ii)に規定するいずれかの者をいう。(i)この条約の特典が要求される締約国との間に租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための条約（以下この条において「租税条約」という。）を有している国の居住者であって、次の(aa)から(cc)までに掲げる要件を満たすもの(aa)租税条約が実効的な情報の交換に関する規定を有すること。(bb)当該居住者が、租税条約における特典の制限に関する規定に基づき適格者に該当すること又は租税条約に当該規定がない場合には、租税条約に２の規定に相当する規定が含まれているとしたならば、当該居住者がその規定により適格者に該当するであろうとみられること。(cc)第十条３、第十一条３、第十二条、第十三条又は前条に定める所得に関し、当該居住者が、この条約の特典が要求されるこれらの規定に定める所得について租税条約の適用を受けたとしたならば、この条約に規定する税率以下の税率の適用を受けるであろうとみられること。(ii)２(a)から(d)までに掲げる適格者(e)「関連企業」とは、第九条１(a)又は(b)に規定する関係を有する企業をいう。(f)「総所得」とは、企業がその事業から取得する総収入の額から当該収入を得るために直接に要した費用の額を差し引いた残額をいう。例文帳に追加

8. For the purposes of this Article: a) the term “principal class of shares” means the class or classes of shares of a company which in the aggregate represent a majority of the voting power of the company; b) the term “shares” shall include depository receipts of shares or trust certificates of shares; c) the term “recognised stock exchange” means: (i) any stock exchange established by a Financial Instruments Exchange or an approved-type financial instruments firms association under the Financial Instruments and Exchange Law (Law No. 25 of 1948) of Japan; (ii) any regulated market established in the Netherlands subject to regulation by the Authority for the Financial Markets (or its successor) under a license as meant in paragraph 1 of Article 5:26 of the Act on Financial Supervision (or its successor) of the Netherlands; (iii) the Irish Stock Exchange, the London Stock Exchange, the Swiss Stock Exchange and the stock exchanges of Brussels, Dusseldorf, Frankfurt, Hamburg, Hong Kong, Johannesburg, Lisbon, Luxembourg, Madrid, Mexico, Milan, New York, Paris, Seoul, Singapore, Stockholm, Sydney, Toronto and Vienna and the NASDAQ System; and (iv) any other stock exchange which the competent authorities of the Contracting States agree to recognise for the purposes of this Article; d) the term “equivalent beneficiary” means: (i) a resident of a state that has a convention for the avoidance of double taxation and the prevention of fiscal evasion between that state and the Contracting State from which the benefits of this Convention are claimed such that: (aa) that convention contains provisions for effective exchange of information; (bb) that resident is a qualified person under the limitation on benefits provisions in that convention or, when there are no such provisions in that convention, would be a qualified person when that convention is read as including provisions corresponding to paragraph 2; and (cc) with respect to an item of income referred to in paragraph 3 of Article 10, paragraph 3 of Article 11 or Article 12, 13 or 20 that resident would be entitled under that convention to a rate of tax with respect to the particular class of income for which the benefits are being claimed under this Convention that is at least as low as the rate applicable under this Convention; or (ii) a qualified person by reason of subparagraph a), b), c) or d) of paragraph 2; e) the term “associated enterprises” means enterprises which have a relationship with each other as described in subparagraph a) or b) of paragraph 1 of Article 9; and f) the term “gross income” means the total revenues derived by an enterprise from its business, less the direct costs of obtaining such revenues. - 財務省

第六十七条　前条の公告の日の翌日から起算して十日を経過した後に事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該土地建物等、その予定対価の額（予定対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積もつた額。以下この条において同じ。）及び当該土地建物等を譲り渡そうとする相手方その他国土交通省令で定める事項を書面で施行者に届け出なければならない。ただし、当該土地建物等の全部又は一部が文化財保護法第四十六条（同法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるものであるときは、この限りでない。例文帳に追加

Article 67 (1) Any person who intends to make transfer-for-counter value of land and buildings, etc. within the project sites after ten days elapse counting from the next day of the public notice set forth in the preceding Article shall submit to the project executor written notification describing the relevant land and buildings, etc., the amount of estimated counter value (in cases where the estimated counter value is in a form other than money, its amount estimated in terms of money on the basis of current prices; hereinafter the same shall apply in this Article), the party to which the relevant land and buildings, etc. is to be transferred, and other items specified by the Ordinance of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism. However, this shall not apply to the case if all or part of the relevant land and buildings, etc. are subject to the provision of Article 46 of the Cultural Properties Protection Act (including the cases where applied mutatis mutandis pursuant to Article 83 of the same Act ). - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　新銀行法第十三条第二項（新長期信用銀行法第十七条等において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に新銀行法第十三条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額（同条第二項に規定する合算信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている銀行等及び当該銀行等の子会社等（同条第二項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は当該銀行等の子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行等が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該銀行等及び当該銀行等の子会社等又は当該銀行等の子会社等が合算して当該同一人に対して同日後も引き続き合算信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において当該銀行等が同日までに金融再生委員会の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において新銀行法第十三条第二項後段において準用する同条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。例文帳に追加

(2) The provision of Article 13(2) of the New Banking Act (including the Cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 17 of the New Long-Term Credit Bank Act, etc.; hereinafter the same shall apply in this paragraph) shall not apply, until the day on which one year has elapsed from the Effective Date, to granting of credit, etc. by a Bank, etc. and its Subsidiary Companies, etc. (meaning Subsidiary Companies, etc. as defined by Article 13(2) of the New Banking Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph) or by its Subsidiary Companies, etc., to one person as defined by Article 13(1) of the New Banking Act of which the total amount exceeds the Consolidated Limit of Granting of Credit, etc. (meaning consolidated Limit of Granting of Credit, etc. as defined by Article 13(2) of the New Banking Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph) at the time when this Act comes into effect, if the Bank, etc. notifies thereof to the Financial Reconstruction Commission by the day on which three months have elapsed from the Effective Date. In this case, where it is likely that if the Bank, etc. and the Subsidiary Companies, etc., or the Subsidiary Companies, etc., do not continue granting of credit, etc. of which the total amount exceeds the Consolidated Limit of Granting of Credit, etc. to the one person even after the day on which one year has elapsed from the Effective Date, it would significantly hinder the continuation of the business of the one person, or where there is other unavoidable reason, and when the Bank, etc. obtains an approval from the Financial Reconstruction Commission before that day, the Bank, etc. shall be deemed to obtain the approval referred to in the proviso to Article 13(1) of the New Banking Act as applied mutatis mutandis pursuant to the second sentence of Article 13(2) of that Act on the day after that day. - 日本法令外国語訳データベースシステム

４　株式会社が相互会社となる組織変更をする場合において、株式会社の保険管理人、取締役、会計参与、監査役、執行役、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された株式会社の取締役、監査役若しくは執行役の職務を代行する者、会社法第三百四十六条第二項、第三百五十一条第二項若しくは第四百一条第三項（同法第四百三条第三項及び第四百二十条第三項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者又は支配人その他営業に関するある種類若しくは特定の事項の委任を受けた使用人が、第七十八条第一項の規定による基金の募集に当たり、基金の募集の広告その他基金の募集に関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときも、第一項と同様とする。例文帳に追加

(4) When an insurance administrator, director, accounting advisor, company auditor or executive officer of a Stock Company, an acting director, company auditor or executive officer of a Stock Company who has been appointed pursuant to the provisional disposition order prescribed in Article 56 of the Civil Provisional Relief Act, any person who shall carry out the duties of a temporary director, accounting advisor, company auditor, representative director, committee member, executive officer or representative executive officer who has been appointed pursuant to the provision of Article 346, paragraph (2), Article 351, paragraph (2), or Article 401, paragraph (3) of the Companies Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 403, paragraph (3) and Article 420, paragraph (3) of that Act) or manager or an employee who has been entrusted with a type of or specific matter concerning its other operations, in soliciting the funds prescribed in Article 78, paragraph (1), in the case of an Entity Conversion from a Stock Company into a Mutual Company, has used an advertisement or other documents relating to the subscription of funds which contain a false statement regarding a material matter, or has offered an electromagnetic record which contains a false statement regarding a material matter for carrying out affairs for said solicitation for subscription in the case where an electromagnetic record has been created in lieu of the creation of said documents, the same punishment as in paragraph (1) shall apply. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　昭和五十九年九月中の雇用保険法第四十七条第一項に規定する失業している日について支給する日雇労働求職者給付金に関する新雇用保険法第四十八条の規定の適用については、同年七月中の日について第二条の規定による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定により納付された印紙保険料は、同条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定により納付された印紙保険料とみなし、旧雇用保険法第四十八条第一号に規定する第一級印紙保険料（以下「旧第一級印紙保険料」という。）のうち同年八月中の日について納付された新雇用保険法第四十八条第一号に規定する第一級印紙保険料（以下「新第一級印紙保険料」という。）の納付日数（その納付日数が同年七月中の日について納付された旧第一級印紙保険料の納付日数を超えるときは、当該旧第一級印紙保険料の納付日数）に相当する納付日数分については当該納付日数分の新第一級印紙保険料と、残余の納付日数分については当該納付日数分の新雇用保険法第四十八条第二号イに規定する第二級印紙保険料と、旧雇用保険法第四十八条第二号イに規定する第二級印紙保険料については新雇用保険法第四十八条第二号ロに規定する第三級印紙保険料と、旧雇用保険法第四十八条第二号ロに規定する第三級印紙保険料については新雇用保険法第四十八条第二号ハに規定する第四級印紙保険料とみなす。例文帳に追加

(2) With regard to the application of the provision of Article 48 of the New Employment Insurance Act to the benefit for daily work job applicant paid in respect of the day during September 1984 on which the job applicant is unemployed as prescribed by Article 47, paragraph (1) of the Employment Insurance Act, the stamp insurance premiums paid in respect of any day during July of the same year pursuant to the provisions of the Act on Collection, etc. of Insurance Premiums of Labor Insurance prior to revision by Article 2 shall be deemed as the stamp insurance premiums paid pursuant to the provisions of the Act on Collection, etc. of Insurance Premiums of Labor Insurance as revised by the same Article, and the portion of the Level I stamp insurance premiums prescribed by Article 48, item (i) of the Old Employment Insurance Act (hereinafter referred to as the "old Level I stamp insurance premiums") corresponding to the number of days for which the payment of the Level I stamp insurance premiums prescribed by Article 48, item (i) of the New Employment Insurance Act (hereinafter referred to as the "new Level I stamp insurance premiums") is made in respect of any day during August of the same year (or, if such number of days for which the payment is made exceeds the number of days for which the payment of the old Level I stamp insurance premiums is made in respect of any day during July of the same year, the number of days for which the payment of such old Level I stamp insurance premiums is made) shall be deemed as the new Level I stamp insurance premiums for such number of days for which such payment is made, the portion corresponding to the remaining number of days shall be deemed as the Level II stamp insurance premiums prescribed by Article 48, item (ii)(a) of the New Employment Insurance Act for such number of days, the Level II stamp insurance premiums prescribed by Article 48, item (ii)(a) of the Old Employment Insurance Act shall be deemed as the Level III stamp insurance premiums prescribed by Article 48, item (ii)(b) of the New Employment Insurance Act, and the Level III stamp insurance premiums prescribed by Article 48, item (ii)(b) of the Old Employment Insurance Act shall be deemed as the Level IV stamp insurance premiums prescribed by Article 48, item (ii)(c) of the New Employment Insurance Act. - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　前二項の特別の利害関係とは、公認会計士又は監査法人が同項の規定により貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類及び内部統制報告書を提出する者との間に有する公認会計士法第二十四条（同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）、第二十四条の二（同法第十六条の二第六項及び第三十四条の十一の二において準用する場合を含む。）、第二十四条の三（同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）又は第三十四条の十一第一項に規定する関係及び公認会計士又は監査法人がその者に対し株主若しくは出資者として有する関係又はその者の事業若しくは財産経理に関して有する関係で、内閣総理大臣が公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めて内閣府令で定めるものをいう。例文帳に追加

(3) The special interests referred to in the preceding two paragraphs shall mean those which the Prime Minister specifies in a Cabinet Office Ordinance as he/she finds necessary and proper for the public interest or protection of investors, from among the relationships which a certified public accountant or audit firm has in connection with a person submitting a balance sheet, profit and loss statement or other statements on finance and accounting and an Internal Control Report under said two paragraphs, as set forth in Article 24 of the Certified Public Accountants Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 16-2(6) of said Act), Article 24-2 of the same Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 16-2(6) and Article 34-11-2 of said Act), Article 24-3 of said Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 16-2(6) of said Act) or Article 34-11(1) of the same Act, and the relationships as a shareholder or an Equity Investor which a certified public accountant or audit firm has in connection with said person, or the relationships which a certified public accountant or audit firm has in connection with said person's business or property accounting. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二十七条の三十の二　この章において「開示用電子情報処理組織」とは、内閣府の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この章において同じ。）と、第五条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）、第七条（第二十四条の二第一項、第二十四条の四の三第一項（第二十四条の四の八第二項及び第二十四条の五の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十四条の四の五第一項、第二十四条の四の七第四項、第二十四条の五第五項及び第二十四条の七第三項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十四条の六第二項並びに第二十七条において準用する場合を含む。）、第九条第一項（同項後段を除き、第二十四条の二第一項、第二十四条の四の三第一項（第二十四条の四の八第二項及び第二十四条の五の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十四条の四の五第一項、第二十四条の四の七第四項、第二十四条の五第五項及び第二十四条の七第三項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十四条の六第二項並びに第二十七条において準用する場合を含む。）、第十条第一項（同項後段を除き、第二十四条の二第一項、第二十四条の四の三第一項（第二十四条の四の八第二項及び第二十四条の五の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十四条の四の五第一項、第二十四条の四の七第四項、第二十四条の五第五項及び第二十四条の七第三項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十四条の六第二項並びに第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十三条の三第一項若しくは第四項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十三条の四（第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十三条の七第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十三条の八第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十三条の九第一項（同項後段を除き、第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十三条の十第一項（同項後段を除き、同条第五項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十四条第一項若しくは第三項（これらの規定を同条第五項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十四条の四の二第一項若しくは第二項（これらの規定を同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第四項（これらの規定を第二十四条の四の八第一項及び第二十四条の五の二第一項において準用し、並びにこれらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）並びに第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十四条の四の四第一項若しくは第二項（これらの規定を同条第三項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十四条の四の七第一項若しくは第二項（これらの規定を同条第三項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十四条の五第一項（同条第三項（第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第四項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十四条の六第一項、第二十四条の七第一項若しくは第二項（これらの規定を同条第六項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十五条第四項（第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十七条の三第二項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の八第一項から第四項まで（同項後段を除き、これらの規定を第二十七条の十第八項及び第十二項、第二十七条の十三第三項並びに第二十七条の二十二の二第二項及び第七項において準用する場合を含む。）、第二十七条の十第一項若しくは第十一項、第二十七条の十一第三項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）若しくは第二十七条の十三第二項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十三第一項、第二十七条の二十五第一項、第三項若しくは第四項、第二十七条の二十六各項若しくは第二十七条の二十九第一項において準用する第九条第一項（同項後段を除く。）若しくは第十条第一項（同項後段を除く。）の規定による手続（これらの手続により書類を提出する場合に添付しなければならないものの提出を含む。以下この章において「電子開示手続」という。）又は第四条第五項（第二十三条の八第四項（第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第二十七条の五第二号の規定による手続その他政令で定める手続（これらの手続により書類を提出する場合に添付しなければならないものの提出を含む。以下この章において「任意電子開示手続」という。）を行う者の使用に係る入出力装置並びに金融商品取引所及び政令で定める認可金融商品取引業協会の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。例文帳に追加

第二十三条の三　有価証券の募集又は売出しを予定している当該有価証券の発行者で、第五条第四項に規定する者に該当するものは、当該募集又は売出しを予定している有価証券の発行価額又は売出価額の総額（以下「発行予定額」という。）が一億円以上の場合においては、内閣府令で定めるところにより、当該募集又は売出しを予定している期間（以下「発行予定期間」という。）、当該有価証券の種類及び発行予定額又は発行若しくは売出しの限度額、当該有価証券について引受けを予定する金融商品取引業者又は登録金融機関のうち主たるものの名称その他の事項で公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類（以下「発行登録書」という。）を内閣総理大臣に提出して、当該有価証券の募集又は売出しを登録することができる。ただし、その有価証券発行勧誘等が第二十三条の十三第一項に規定する適格機関投資家向け勧誘（同項本文の規定の適用を受けるものに限る。）に該当するものであつた有価証券の売出し（当該有価証券に関して開示が行われている場合を除く。）及びその有価証券発行勧誘等が同条第三項に規定する少人数向け勧誘（同項本文の規定の適用を受けるものに限る。）に該当するものであつた有価証券の売出し（当該有価証券に関して開示が行われている場合を除く。）を予定している場合は、この限りでない。例文帳に追加

Article 23-3 (1) The Issuer of Securities of which Public Offerings or Secondary Distributions are planned may, if he/she satisfies requirements specified in Article 5(4) and the total issue price or the total distribution amount of the Securities of which Public Offerings or Secondary Distributions are planned (hereinafter referred to as the "Planned Amount of Issue") is 100 million yen or more, register Public Offerings or Secondary Distributions of the Securities by submitting a document which, pursuant to the provisions of a Cabinet Office Ordinance, state the matters specified by a Cabinet Office Ordinance as those necessary and appropriate for the public interest or protection of investors, including the period in which Public Offerings or Secondary Distributions of the Securities are planned (hereinafter referred to as the "Planned Issue Period"), the kind of the Securities, the Planned Amount of Issue or the maximum amount of issue or distribution, and names of principal Financial Instruments Business Operators and/or Registered Financial Institutions which plan to underwrite the Securities (such document is hereinafter referred to as a "Shelf Registration Statement") to the Prime Minister; provided, however, that this shall not apply to cases where a second distribution is planned for the Securities of which Solicitation for Newly Issued Securities, etc. was conducted in a manner falling under the category of Solicitation Only for Qualified Institutional Investors defined in Article 23-13(1) (limited to Solicitation Only for Qualified Institutional Investors to which the main clause of Article 23-13(1) is applicable) (excluding the Case Where Disclosures Have Been Made with regard to the Securities) or where a second distribution is planned for the Securities of which Solicitation for Newly Issued Securities, etc. was conducted in a manner falling under the category of Solicitation for Small Number of Investors defined in Article 23-13(3) (limited to Solicitation for Small Number of Investors to which the main clause of Article 23-13(3) is applicable) (excluding the Case Where Disclosures Have Been Made with regard to the Securities). - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二十三条の十一　内閣総理大臣は、発行登録書及びその添付書類、第二十三条の四、第二十三条の九第一項若しくは前条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの書類に係る参照書類のうちに重要な事項について虚偽の記載がある場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該発行登録書及びその添付書類、当該訂正発行登録書若しくは当該発行登録追補書類及びその添付書類（以下この条において「発行登録書類等」という。）又は当該発行登録書類等の提出者がこれを提出した日から一年以内に提出する第五条第一項に規定する届出書若しくは発行登録書若しくは発行登録追補書類について、これらの書類の提出者に対し、公益又は投資者保護のため相当と認められる期間、当該発行登録書類等に係る発行登録の効力、当該届出書に係る届出の効力若しくは当該発行登録書若しくは当該発行登録追補書類に係る発行登録の効力の停止を命じ、又は第八条第一項（第二十三条の五第一項において準用する場合を含む。）に規定する期間を延長することができる。この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。例文帳に追加

Article 23-11 (1) In cases where a Shelf Registration Statement or the documents attached thereto, an Amended Shelf Registration Statement submitted under Article 23-4, Article 23-9(1) or paragraph (1) of the preceding Article (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 23-10(5)), or Shelf Registration Supplements or the documents attached thereto, or Reference Documents referenced in any of the foregoing, contains any fake statements on important matters, if the Prime Minister finds it necessary and appropriate for the public interest or protection of investors, he/she may, with regard to the Shelf Registration Statement or the documents attached thereto, or the Amended Shelf Registration Statement, or the Shelf Registration Supplements or the documents attached thereto (hereinafter collectively referred to as "Shelf Registration Documents" in this Article) or statements submitted under Article 5(1), other Shelf Registration Statements or other Shelf Registration Supplements submitted by the person who submitted the Shelf Registration Documents during the period within one year from the day when the person submitted the Shelf Registration Documents, order the suspension of effect of the Shelf Registration pertaining to the Shelf Registration Documents, the suspension of effect of the notification pertaining to the statements under Article 5(1) or the suspension of effect of the Shelf Registration pertaining to the other Shelf Registration Statements, or other Shelf Registration Supplements, or extend the period stipulated in Article 8(1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 23-5(1)), for the period that he/she considers appropriate for the public interest or protection of investors. In this case, a hearing shall be held irrespective of the categories of procedures for hearing statements of opinion under Article 13(1) of the Administrative Procedure Act. - 日本法令外国語訳データベースシステム

３　新銀行法第五十二条の六第一項（新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に新銀行法第五十二条の六第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項において同じ。）の額が合算して銀行持株会社に係る信用供与等限度額（同条第一項に規定する銀行持株会社に係る信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている新銀行法第二条第十一項に規定する銀行持株会社（以下この項において「銀行持株会社」という。）若しくはその子会社等（新銀行法第五十二条の六第一項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は新長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社（以下この項において「長期信用銀行持株会社」という。）若しくはその子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行持株会社又は当該長期信用銀行持株会社（以下この項及び附則第百五条において「銀行持株会社等」という。）が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該銀行持株会社若しくはその子会社等又は当該長期信用銀行持株会社若しくはその子会社等が合算して当該同一人に対して同日後も引き続き銀行持株会社に係る信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において当該銀行持株会社等が同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行持株会社等は、同日の翌日において新銀行法第五十二条の六第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。例文帳に追加

(3) The provision of Article 52-6(1) of the New Banking Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 17 of the New Long-Term Credit Bank Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph) shall not apply, until the day on which one year has elapsed from the Effective Date, to granting of credit, etc. (meaning granting of credit, etc. as defined by Article 52-6(1) of the New Banking Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph) by a Bank Holding Company as defined by Article 2(11) of the New Banking Act (hereinafter referred to as a "Bank Holding Company" in this paragraph) and/or its Subsidiary Companies, etc. (meaning Subsidiary Companies, etc. as defined by 52-6(1) of the New Banking Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph), or by a Long-Term Credit Bank Holding Company as defined by Article 16-4(1) of the New Long-Term Credit Bank Act (hereinafter referred to as a "Long-Term Credit Bank Holding Company" in this paragraph) and/or its Subsidiary Companies, etc., to one person as defined by Article 52-6(1) of the New Banking Act of which the total amount exceeds the Limit of Granting of Credit, etc. by Bank Holding Company (meaning Limit of Granting of Credit, etc. by Bank Holding Company as defined by Article 52-6(1) of the New Banking Act; hereinafter the same shall apply in this paragraph) at the time when this Act comes into effect, if the Bank Holding Company or the Long-Term Credit Bank Holding Company (hereinafter collectively referred to as a "Bank Holding Company, etc." in this paragraph and Article 105 of these Supplementary Provisions) notifies thereof to the Financial Reconstruction Commission by the day on which three months have elapsed from the Effective Date. In this case, where it is likely that if the Bank Holding Company and/or its Subsidiary Companies, etc., or Long-Term Credit Bank Holding Company and/or its Subsidiary Companies, etc., do not continue granting of credit, etc. of which the total amount exceeds the Limit of Granting of Credit, etc. by Bank Holding Company to the one person even after the day on which one year has elapsed from the Effective Date, it would significantly hinder the continuation of the business of the one person, or where there is other compelling reason, and when the Bank Holding Company, etc. obtains an approval from the Prime Minister before that day, the Bank Holding Company, etc. shall be deemed to have obtained the approval referred to in the proviso to Article 52-6(1) of the New Banking Act on the day after that day. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

２　会社法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、相互会社の社員総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役又は清算人（委員会設置会社にあっては、社員、取締役、執行役又は清算人）」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役又は清算人（保険業法第五十三条の十二第一項（同法第百八十条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(2) The provisions of Article 830 (Action for Declaratory Judgment on Nonexistence or Nullity of Resolution of Shareholders Meeting, etc.), Article 831 (Lawsuit for Rescission of Resolution of Shareholders Meeting, etc.), Article 834 (limited to the segment pertaining to items (xvi) and (xvii)) (Defendant), Article 835, paragraph (1) (Jurisdiction of Claim), Articles 836, paragraphs (1) and (3) (Order to Furnish Security), Article 837 (Compulsory Consolidation of Oral Arguments), Article 838 (Scope of Effect of Judgment in Favor of Claim), Article 846 (Liability for Damages in Case of Defeat of Plaintiff), and Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (i), (g)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to an action for declaratory judgment on nonexistence or nullity, or a lawsuit for rescission, of a resolution of the general meeting of members of a Mutual Company. In this case, the term "shareholders, etc. (or shareholders, etc., shareholders at incorporation, directors at incorporation or company auditors at incorporation, where the shareholders meeting, etc. set forth in the relevant item is the Organizational Meeting or class organizational meeting)" in Article 831, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "members, directors, company auditors or liquidators of a Mutual Company (or, in a company with Committees, members, directors, executive officers or liquidators)"; and the term "directors, company auditors or liquidators (including a person who assumes the rights and obligations of a director, company auditor or liquidator pursuant to the provision of Article 346, paragraph (1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 479, paragraph (4)), where the relevant resolution is that of the shareholders meeting or class meeting, or including directors at incorporation or company auditors at incorporation, where the relevant resolution is that of the Organizational Meeting or class organizational meeting)" in Article 831, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "directors, company auditors or liquidators (including a person who assumes the rights and obligations of a director, company auditor or liquidator pursuant to the provision of Article 53-12, paragraph (1) of the Insurance Business Act (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 180-5, paragraph (4) of that Act)"; any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

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