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例文

それから、経済対策、これも非常に大事なことでございますから、「基本方針」が先月30日に発表されましたが、金融庁としては、現下の円高等の厳しい経済情勢を踏まえて、8月30日に発表されました「経済対策の基本方針」において、雇用の確保を図るための具体的な施策としての中小企業金融支援、中小企業の金融支援が盛り込まれているというふうに承知いたしておりますし、金融庁といたしましても、引き続き為替株式市場の動向を注視するとともに、我々は金融仲介機能でございますから、十分に発揮されているかどうかとの観点から、経済金融情勢において適時適切に対応していきたいというふうに思っております。例文帳に追加

Additionally, economic policies are also very weighty, which is why the "Basic Policy for a New Economic Stimulus Package" was announced on the 30th day of last month. The FSA understands that in this "Basic Policy," announced on August 30, financial support for small and medium-sized enterprises (SMEs) is listed as a specific measure intended to secure jobs, considering the grave economic condition due to the high yen and other factors that currently exist. The FSA will continue to watch the movements of exchange and stock markets and take steps to address given economic and financial conditions in a timely and appropriate fashion from the standpoint of whether or not our function – the financial intermediation function – is working to its full effect. - 金融庁

日本はこの問題について積極的に意見を述べておりますが、特に、IMFの政策勧告の内容及び手続きの改善方法について提言を行ってまいりました。IMFが各国の経済状況について評価し、政策のアドバイスを行うサーベイランスや、資金供与の前提となるプログラムは、設立以来の伝統を色濃く反映して、いまだに経常収支の調整を目指した緊縮的な財政・金融政策が中心となっています。しかし、現在の危機の多くが資本収支の大きな変化を主な要因として起きていることに鑑みると、国際的な資本移動への対応を中心に据えるという発想の転換を図りながら、新興市場国等へのIMFサーベイランスやプログラムを強化していく必要があります。このため、財政・金融のマクロ経済政策に加え、(1)国際的な資本移動への対応、(2)為替政策、(3)実体経済の把握の強化の3点に重点的に取り組むべきであります。例文帳に追加

If the IMF continues to advise crisis countries such measures that were appropriate in resolving crises arising from current account deficit, it would not only damage the country's chances to recover from the crisis, but also the reputation of the IMF itself. Recently, means for reforming the international architecture, so that it will remain stable in this new world of free capital flows, have already been discussed intensively in various international fora. Japan has been very vocal on the seissues. Specifically, we have proposed ways to improve IMF programs and its procedures. - 財務省

第三十三条の八　銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関である場合における第三十三条第一項及び第二項、第三十三条の二並びに第五十二条の二第一項第四号の規定の適用については、第三十三条第一項中「有価証券関連業又は投資運用業」とあるのは「有価証券関連業」と、同条第二項中「行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業務に関しその顧客から注文を受けて行われるもの」とあるのは「行われるもの」と、第三十三条の二中「投資助言・代理業若しくは有価証券等管理業務」とあるのは「投資助言・代理業、投資運用業（第二条第八項第十四号又は第十五号に掲げる行為（これらの規定の金銭その他の財産を信託財産として所有して行うものに限る。）を行う業務を除く。以下この章において同じ。）若しくは有価証券等管理業務」と、同号中「投資助言・代理業」とあるのは「投資助言・代理業又は投資運用業」とする。例文帳に追加

Article 33-8 (1) When applying the provisions of Article 33(1) and (2), Article 33-2, and Article 52-2(1)(iv) in cases where a bank, Cooperative Structured Financial Institution, or other financial institution specified by a Cabinet Order is a financial institution that has obtained authorization set forth in Article 1(1) of the Act on Concurrent Operation of Trust Business by a Financial Institution, the term "Securities-Related Business or Investment Management Business" in Article 33(1) shall be deemed to be replaced with "Securities-Related Business," the term "excluding transactions conducted based on solicitation to a customer concerning said orders and transactions conducted on receiving orders from the customer concerning said financial institution's Investment Advisory Business" in Article 33(2) shall be deemed to be replaced with "excluding transactions conducted based on solicitation to a customer concerning said orders,"; the term "Investment Advisory and Agency Business or Securities, etc. Management Business" in Article 33-2 shall be deemed to be replaced with "Investment Advisory and Agency Business, Investment Management Business (excluding business to conduct acts listed in Article 2(8)(xiv) or (xv) (limited to those conducted by holding the money under these provisions or other properties as trust property); hereinafter the same shall apply in this Chapter), or Securities, etc. Management Business,"; and the term "Investment Advisory and Agency Business" in said item shall be deemed to be replaced with "Investment Advisory and Agency Business or Investment Management Business." - 日本法令外国語訳データベースシステム

第八十二条の十八　解散及び清算については、民法第七十三条、第七十五条、第七十六条及び第七十八条から第八十二条まで（法人の清算）並びに非訟事件手続法第三十五条第二項及び第三十七条から第四十条まで（法人の清算の監督）の規定を、清算人については、第三十五条の三、第三十六条の三第一項、第三十七条第一項、第三十八条、第三十九条、第四十条第二項から第十項まで（第六項を除く。）、第四十七条第二項から第四項まで、第四十八条並びに第八十二条の十第一項及び第二項並びに民法第四十四条第一項（法人の不法行為能力）の規定を準用する。この場合において、同法第七十五条中「前条」とあるのは「中小企業等協同組合法第八十二条の十四」と、第三十八条第一項中「理事会において」とあるのは「監事に」と、同条第三項中「理事会」とあるのは「監事」と読み替えるものとする。例文帳に追加

Article 82-18 (1) With regard to dissolution and liquidation, the provisions of Article 73, Article 75, Article 76, and Articles 78 to 82 (Liquidation of a Juridical Person) of the Civil Code and Article 35, paragraph (2) and Articles 37 to 40 (Supervision of Liquidation of a Juridical Person) of the Non-Contentious Cases Procedure Act shall apply mutatis mutandis; and with regard to the liquidator, the provisions of Article 35-3, Article 36-3, paragraph (1), Article 37, paragraph (1), Article 38, Article 39, Article 40, paragraphs (2) to (10) (excluding paragraph (6)), Article 47, paragraphs (2) to (4), Article 48, and Article 82-10, paragraph (1) and paragraph (2) of this Act and Article 44, paragraph (1) (Capacity of Juridical Person to Commit Tortious Acts) of the Civil Code shall apply mutatis mutandis. In this case, "the preceding Article" in Article 75 of the same Act shall be deemed to be replaced with "Article 82-14 of the Small and Medium-Sized Enterprise Cooperatives Act," the phrase "at the council and obtain its" in Article 38, paragraph (1) shall be deemed to be replaced with "to the auditors and obtain their," and the term "council" in paragraph (3) of the same Article shall be deemed to be replaced with "auditors." - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第四条　附則第二条第一項又は第四項の規定により特定保険業者が引き続き特定保険業を行う場合においては、当該特定保険業者を少額短期保険業者とみなして、新保険業法第二百七十二条の十三第二項において準用する新保険業法第百条の二から第百条の四までの規定、新保険業法第二百七十二条の十六第一項及び第二百七十二条の二十二から第二百七十二条の二十四までの規定並びに新保険業法第二百七十二条の二十五第一項、第二百七十二条の二十六及び第二百七十二条の二十七の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、新保険業法第二百七十二条の十三第二項において準用する新保険業法第百条の二中「確保するための措置」とあるのは「確保するための措置（内閣府令で定めるものに限る。）」と、新保険業法第二百七十二条の十三第二項において準用する新保険業法第百条の三中「取引又は行為をしてはならない。ただし、当該取引又は行為をすることにつき内閣府令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない」とあるのは「取引又は行為（内閣府令で定めるものに限る。）をしてはならない」と、新保険業法第二百七十二条の二十四第一項中「第二百七十二条の二第二項第四号に掲げる書類に定めた事項」とあるのは「保険料の算出方法又は責任準備金の算出方法として定めた事項」と、「同号に掲げる書類に定めた事項」とあるのは「当該事項」と、同条第二項中「第二百七十二条の二第二項第二号から第四号までに掲げる書類に定めた事項」とあるのは「保険約款（これに相当するものを含む。）又は保険料の算出方法若しくは責任準備金の算出方法として定めた事項」と、新保険業法第二百七十二条の二十六第一項中「次の各号」とあるのは「第一号及び第三号から第五号まで」と、「第二百七十二条第一項の登録を取り消す」とあるのは「業務の廃止を命ずる」と、同項第一号中「第二百七十二条の四第一項第一号から第四号まで、第七号」とあるのは「第二百七十二条の四第一項第七号」と、同項第三号中「小規模事業者でなくなったとき、その他法令」とあるのは「法令」と、同項第四号中「第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類」とあるのは「保険約款（これに相当するものを含む。）」と、同条第二項中「取締役、執行役、会計参与又は監査役」とあるのは「役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）」と、「第二百七十二条の四第一項第十号イからヘまでのいずれかに該当することとなったとき、法令」とあるのは「法令」と、新保険業法第二百七十二条の二十七中「第二百七十二条第一項の登録を取り消す」とあるのは「業務の廃止を命ずる」と、新保険業法第三百三十三条第一項中「発起人、設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役」とあるのは「発起人、役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）」とする。例文帳に追加

例文

私のほうから、今も、ちょっと事務方から連絡が入ったのですけれども、為替レートが、また今、85円50銭まで下がっているということなのですが、今日の閣僚懇で、まあ「閣僚懇の中身は言うな」ということらしいのですけれども、そうとばかりは言っていれないので申し上げるけれども、こうした急激な円高が起きているということについて、Ｇ20や国際会議が何度も開かれている中で、こうして為替レートが急速に、乱高下というよりも、一つのドル安というようなトレンドが急速に進んでいるという、そうした状況に対して、我が国自身がこれにどう対応するか、ということとあわせて、アメリカや国際社会に対してこれの対応を求めるべきではないか、ということを、私は、（藤井）財務大臣にもお話をいたしまして、また、菅副総理に対しても、経済財政政策の責任者なので、「こうした一つの、もう円高のトレンドというような状況が非常に急激な形で進んでいるときに、それに対しての経済財政運営、やはり、これは機動的にやっていくべきなので、そういうことに対して、この政権はきちんとやっていく必要があるんじゃないの」と、補正予算、来年度予算編成についても、「マニフェストを実現するということも大事だけれども、そうした国内の経済にきちんと対応していくという、そういうことをやるべきではないですか」ということを、私は、申し上げました例文帳に追加

Just now, I heard from my staff that the Yen has risen to the dollar up to 85.50 yen. At today’s informal meeting of cabinet ministers -- although we are supposed to refrain from talking about what is discussed at the meeting -- regarding this rapid rise of the yen, I told the Minister of Finance (Mr. Fujii) that we should consider how Japan should deal with the excessively volatile exchange rate movements, or I should say the rapid decline of the dollar, and we should also urge the United States and the international community to take action to deal with it. I also suggested to Deputy Prime Minister Kan, who is responsible for economic and fiscal policies, that the government should flexibly take economic and fiscal policy measures at a time when a trend like the yen’s rise is rapidly progressing. Regarding the compilation of the supplementary budget and the budget for the next fiscal year, I said that although it is important to implement the election manifesto, the government should take appropriate measures with regard to the (ailing) domestic economy - 金融庁

第三百条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該保険契約が締結されることにより顧客の支払うこととなる保険料の合計額が、当該保険契約が締結されることにより当該顧客の取得することとなる保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある保険契約として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定保険契約等」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介」と、同法第三十七条第二項中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他保険業法第三百条第一項第一号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定保険契約等を締結する保険会社等（保険業法第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。）、外国保険会社等（同法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）又は保険仲立人（同条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）」と、同項第五号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十八条第一項中「使用人」とあるのは「使用人（保険募集人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。）を除く。第三十九条第三項において同じ。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定保険契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約等の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

４　会社法第三百五十三条から第三百五十七条まで（株式会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表、表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取締役の報告義務）、第三百六十条第一項（株主による取締役の行為の差止め）及び第三百六十一条（取締役の報酬等）の規定は、清算人（同条の規定については、第百七十四条第一項、第四項又は第九項の規定により内閣総理大臣が選任したものを除く。）について準用する。この場合において、同法第三百五十三条中「第三百四十九条第四項」とあるのは「保険業法第百八十条の九第五項において準用する第三百四十九条第四項」と、同法第三百五十四条中「代表取締役」とあるのは「代表清算人」と、同法第三百六十条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「社員である者」と、「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(4) The provisions of Article 353 to 357 inclusive (Representation of Companies in Actions Between Stock Company and Directors, Apparent Representative Directors, Duty of Loyalty, Restrictions on Competition and Conflicting Interest Transactions, Director's Duty to Report), Article 360, paragraph (1) (Enjoinment of Acts of Directors by Shareholders) and Article 361 (Remuneration for Directors) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a liquidator (with regard to the provision of Article 361 of that Act, other than a liquidator appointed by the Prime Minister pursuant to the provision of Article 174, paragraph (1), (4) or (9)). In this case, the term "Article 349, paragraph (4)" in Article 353 of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 349, paragraph (4) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 180-9, paragraph (5) of the Insurance Business Act"; the term "a Representative Director" in Article 354 of that Act shall be deemed to be replaced with "the Representative Liquidator"; and the terms "shareholders having the shares" and "substantial detriment" in Article 360, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "persons who have been members of the company" and "irreparable damage," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第九十条　会社法第三百八十四条から第三百八十六条まで（株主総会に対する報告義務、監査役による取締役の行為の差止め、監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表）及び第三百八十八条（費用等の請求）の規定は、特定目的会社の監査役について準用する。この場合において、同法第三百八十四条中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同条及び同法第三百八十五条第一項中「法令若しくは定款」とあるのは「法令、資産流動化計画若しくは定款」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあり、及び同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「資産流動化法第七十九条第四項において準用する第三百四十九条第四項」と、同項第一号中「第八百四十七条第一項」とあるのは「資産流動化法第九十七条第一項」と、同項第二号中「第八百四十九条第三項」とあるのは「資産流動化法第九十七条第二項において準用する第八百四十九条第三項」と、「第八百五十条第二項」とあるのは「資産流動化法第九十七条第二項において準用する第八百五十条第二項」と読み替えるものとする。例文帳に追加

Article 90 The provisions of Article 384 to Article 386 inclusive (Duty to Report to Shareholders Meeting; Enjoinment of Acts of Directors by Company Auditors; Representation of Company in Actions between Company Auditors and Directors), and Article 388 (Requests for Indemnification of Expenses) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the company auditor of a Specific Purpose Company. In this case, the term "shareholders meeting" in Article 384 of that Act shall be deemed to be replaced with "general meeting of members," the phrase "laws and regulations or the articles of incorporation" in Article 384 and Article 385(1) of that Act shall be deemed to be replaced with "laws and regulations, the Asset Securitization Plan, or the articles of incorporation," the phrases "Article 349(4), Article 353 and Article 364" in Article 386(1) of that Act and "Article 349(4)" in Article 386(2) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 349(4) of the Companies Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 79(4) of the Asset Securitization Act," the term "Article 847(1)" in Article 386(2)(i) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 97(1) of the Asset Securitization Act," and the terms "Article 849(3)" and "Article 850(2)" in Article 386(2)(ii) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 849(3) of the Companies Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 97(2) of the Asset Securitization Act" and "Article 850(2) of the Companies Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 97(2) of the Asset Securitization Act." - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第百八条の四　登録された職員団体は、法人となる旨を人事院に申し出ることにより法人となることができる。民法（明治二十九年法律第八十九号）及び非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）中民法第三十四条に規定する法人に関する規定（同法第三十五条、第三十八条第二項、第五十六条、第六十七条、第七十一条、第七十七条第三項、第八十四条、第八十四条の二並びに第八十四条の三第一項第四号及び第二項並びに非訟事件手続法第百二十二条ノ二を除く。）は、本条の法人について準用する。この場合においては、これらの規定中「主務官庁」とあるのは「人事院」と、「定款」とあるのは「規約」と読み替えるほか、民法第四十六条第一項第四号中「設立の許可」とあるのは「法人となる旨の申出」と、同法第六十八条第一項第四号中「設立の許可」とあるのは「登録」と、同法第七十七条第一項中「破産手続開始の決定及び設立の許可の取消し」とあるのは「破産手続開始の決定」と、非訟事件手続法第百二十条中「許可書」とあるのは「法人ト為ル旨ノ申出ノ受理証明書」と読み替えるものとする。例文帳に追加

Article 108-4 A registered employee organization may become a juridical person by notifying the National Personnel Authority to this effect. The provisions of the Civil Code (Act No. 89 of 1896) and of the Non-Contentious Cases Procedures Act (Act No.14 of 1898) concerning juridical persons as provided for in Article 34 of the Civil Code (except for Article 35, paragraph 2 of Article 38, Article 56, Article 67, Article 71, paragraph 3 of Article 77, Article 84, Article 84-2 and paragraph 1, item 4 of and paragraph 2 of Article 84-3 of the Civil Code, and Article 122-2 of the Non-Contentious Cases Procedures Act) shall apply mutatis mutandis to the juridical person referred to in this Article. In this case, the term "the competent government agency" and the term "articles of incorporation" in these provisions shall be deemed to be replaced with "the National Personnel Authority" and "the constitution" respectively, and, further, the term "permission for incorporation" in paragraph 1, item 4 of Article 46 of the Civil Code, the term "permission for incorporation" in paragraph 1, item 4 of Article 68 of the Civil Code, the term "decision on commencement of bankruptcy proceedings and rescission of permission for incorporation" in paragraph 1 of Article 77 of the Civil Code, and the term "permit" in Article 120 of the Non-Contentious Cases Procedures Act shall be deemed to be replaced with "notifying of its incorporation as a juridical person," "registration," "decision on commencement of bankruptcy proceedings" and "certificate of acceptance of notifying of incorporation as a juridical person," respectively. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第十三条の四　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

一　航空保険事業（航空機（ロケットを含む。以下この号において同じ。）若しくは航空機により運送される貨物を保険の目的とする保険又は航空機の事故により生じた損害を賠償する責任に関する保険の引受けを行う事業をいい、航空機搭乗中の者の傷害に関する保険の引受けに係る事業を含む。）、原子力保険事業（原子力施設を保険の目的とする保険又は原子力施設の事故により生じた損害を賠償する責任に関する保険の引受けを行う事業をいう。）、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）の規定に基づく自動車損害賠償責任保険事業又は地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）に規定する地震保険契約に関する事業の固有の業務につき損害保険会社が他の損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。）と行う共同行為例文帳に追加

(i) Concerted business carried out by a Non-Life Insurance Company with another Non-Life Insurance Company (including foreign non-life insurance companies, etc.) with regard to businesses which are specific to the aviation Insurance Business (meaning the business of underwriting insurance of which the purpose is to insure aircraft (including rockets; hereinafter the same shall apply in this item) or cargo transported by aircraft, or insurance concerning liability for the compensation of damage caused by an aircraft accident; including the business pertaining to the underwriting of insurance concerning the injuries of those on board the aircraft), nuclear Insurance Business (meaning the business of underwriting insurance of which the purpose is to insure a nuclear facility, or insurance concerning liability for the compensation of damage caused by an accident at a nuclear facility), automobile damage liability Insurance Business pursuant to the Automobile Liability Security Act (Act No. 97 of 1955), or the business related to the earthquake insurance contract prescribed in the Act on Earthquake Insurance (Act No. 73 of 1966); and - 日本法令外国語訳データベースシステム

第一条　この法律は、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題であり、すべての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であることにかんがみ、地球温暖化対策に関し、京都議定書目標達成計画を策定するとともに、社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。例文帳に追加

Article 1 In recognition of the serious impact of global warming on the environment of the entire planet, and the importance of efforts on the part of all humankind to actively and voluntarily address the universal issue of stabilizing greenhouse gas concentrations in the atmosphere at levels where human interference does not pose a danger to climate systems, the purpose of this Law is to promote global warming countermeasures by formulating a plan for attaining targets under the Kyoto Protocol and taking measures to promote the control of greenhouse gas emissions due to social, economic, and other activities, thereby contributing to the health and cultural life of the Japanese people, both now and in the future, as well as contributing to the wellbeing of all humankind. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五条　前条の規定は、事業者が第三者に対し、当該事業者と消費者との間における消費者契約の締結について媒介をすることの委託（以下この項において単に「委託」という。）をし、当該委託を受けた第三者（その第三者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下「受託者等」という。）が消費者に対して同条第一項から第三項までに規定する行為をした場合について準用する。この場合において、同条第二項ただし書中「当該事業者」とあるのは、「当該事業者又は次条第一項に規定する受託者等」と読み替えるものとする。例文帳に追加

Article 5 (1) The preceding article shall apply mutatis mutandis to cases where a business operator entrusts a third party to intermediate a consumer contract between the business operator and a consumer (which shall be referred to simply as "entrustment" for purposes of this paragraph), and the third party (which includes a person entrusted by such third party (including any person who is entrusted through more than two layers of entrustment) who shall be referred to as "entrusted person, etc." hereinafter) commits any acts set forth in paragraphs (1) to (3) of the preceding article with respect to a consumer. In this case, "the business operator" referred to in the proviso of para. (2) of the preceding article shall be deemed to be replaced with "the business operator or the entrusted person, etc. provided in para. (1) of the following article."#"toritsugi": entering into a juristic act on an agent's own name but for the account of the principal. Standard Bilingual Dictionary assigns the word "trustee" for "jyutaku-sha." But, there is no trust relation between the person who entrusts the business and those who are entrusted under "toritsugi." Therefore, we used the word "entrusted person" for "jyutaku-sha."# - 日本法令外国語訳データベースシステム

７　入札談合等関与行為を行った職員が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十三条の二第一項（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三十四条において準用する場合を含む。）の規定により賠償の責めに任ずべき場合については、第二項、第三項（第二項の調査に係る部分に限る。）、第四項（第二項の調査の結果の公表に係る部分に限る。）及び第五項の規定は適用せず、地方自治法第二百四十三条の二第三項中「決定することを求め」とあるのは、「決定することを速やかに求め」と読み替えて、同条（地方公営企業法第三十四条において準用する場合を含む。）の規定を適用する。例文帳に追加

(7) In cases where employees involved in said bid rigging etc. are liable for damage under Article 243-2, paragraph 1, of the Local Autonomy Act (Act No. 67 of 1947) (including the application mutatis mutandis of Article 34 of the Local Public Enterprise Act (Act No. 292 of 1952)), the provisions of paragraph 2, paragraph 3 (limited to the part concerning the publication of the results of the investigation of paragraph 2), paragraph 4 (limited to the part concerning the investigation of paragraph 2) and paragraph 5 shall not apply, and the term "request decision" in Article 243-2, paragraph 3, of the Local Autonomy Act shall read "request a prompt decision," and the provisions of the said Article shall apply (including the application mutatis mutandis of Article 34 of the Local Public Enterprise Act). - 日本法令外国語訳データベースシステム

５　第百一条、第百四条から第百五条の二まで、第百五条の四から第百五条の七まで及び第百六十八条第三項から第六項まで並びに民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百十九条及び第七百二十四条（不法行為）の規定は、第一項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が特許権の設定の登録前に当該特許出願に係る発明の実施の事実及びその実施をした者を知つたときは、同条中「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」とあるのは、「特許権の設定の登録の日」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(5) Articles 101, 104 to 105-2, 105-4 to 105-7 and 168(3) to 168(6) of this Act and Articles 719 and 724 (tort) of the Civil Code (Act No. 89 of 1896) shall apply mutatis mutandis to the exercise of the right to claim compensation under paragraph (1). In this case, where a person having the right to claim compensation has become aware of the fact that the invention claimed in the patent application had been worked and of the person who had worked the invention prior to the registration establishing a patent right, the term "the time when the victim or the statutory representative thereof became aware of such damages and the perpetrator therefor" in Article 724 of the Civil Code shall be deemed to be replaced with "the date of the registration establishing a patent right." - 日本法令外国語訳データベースシステム

５　第二十七条、第三十七条、第三十九条において準用する特許法第百四条の三から第百五条の二まで、第百五条の四から第百五条の六まで及び第百六条、第五十六条第一項において準用する特許法第百六十八条第三項から第六項まで並びに民法第七百十九条及び第七百二十四条（不法行為）の規定は、第一項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が商標権の設定の登録前に当該商標登録出願に係る商標の使用の事実及びその使用をした者を知つたときは、同条中「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」とあるのは、「商標権の設定の登録の日」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(5) The provisions of Articles 27 and 37 of this Act, Articles 104-3 to 105-2, 105-4 to 105-6 and 106 of the Patent Act as applied mutatis mutandis under Article 39 of this Act, and Articles paragraphs (3) to (6) of Article 168 of the Patent Act as applied mutatis mutandis under Article 56(1) of this Act and Articles 719 and 724(Tort) of the Civil Code shall apply mutatis mutandis to the exercise of the right to claim under paragraph (1). In this case, where prior to the registration of the establishment of the trademark right, the person having the right to claim becomes aware of the fact that the trademark in connection with the application for trademark registration is used, and the identity of the person using the trademark, the term "the time when the injured party or his/her legal representative becomes aware of such damage, and of the person responsible therefor" in Article 724 of the said Code shall be deemed to be replaced with "the date of the registration of the establishment of the trademark right." - 日本法令外国語訳データベースシステム

この危機的な状況に対処する為に、1992年に路線の再編成（これは1997年の地下鉄烏丸線全通時にも京都市バスから左京区北部の路線の大半を移管するにあたっても行われている）や、輸送需要に応じて柔軟な車両変更（大型バスから中型バス、更にはマイクロバス化）やダイヤ改正を行いながら過疎地域路線を維持しつつ、1993年の京福電鉄（株）・京阪電鉄（株）支援による増資、「花背山の家」特定輸送の開始（1993年。この特定輸送の一部路線は宇治市内まで来ている）、「北山三角点トレック」ツアーの実施（1998年より）など、増収・事業の多角化を進めている。例文帳に追加

To cope with such a critical situation, the company has endeavored to increase sales and diversify its business through various means, such as the capital increase in 1993 with the support of Keifuku Electric Railroad and Keihan Electric Railway, the launch of 'Hanase Yama-no-ie' (an outdoor recreation center in Hanase which is run by Kyoto City) specific transport (1993; some routes of this specific transport extend to Uji City) and the implementation of 'Kitayama Sankakuten Trek' tour (since 1998) while maintaining the lines running through depopulated areas via the rationalization efforts such as the reshuffling of lines in 1992 (such reshuffling was also done in 1997 when the Karasuma Line fully opened and the Kyoto City Bus lines running in the northern area of Sakyo Ward were transferred to the company), the flexible change of cars depending on the transport demand (from large buses to medium-size buses and further to microbuses) and the revision of the time schedule. - Wikipedia日英京都関連文書対訳コーパス

市場では、これまで欧州が今までとってきた、これもEUあるいはユーロ17カ国で（ドイツの）メルケル首相と当時の（フランス）サルコジ大統領が主導権を持って、色々各国各圏、議会制民主主義の国でございますから、色々手順、手続がございますから、非常に苦労している過程を我々も見せていただいたわけでございますが、欧州では今まで進められてきた財政再建の取組みに対する不透明感、ギリシャではああいった緊縮財政を受け入れるべきではないという政党の方がずっと議席を伸ばしたわけでございまして、そういった不透明感などから、ユーロを中心とする為替を含め、リスクオフ、（すなわち）リスクから出来るだけ回避しようという動きが生じているとの見方が多いわけでございます。例文帳に追加

We have seen the EU and the 17 euro-zone countries, which are parliamentary democracies, struggle to implement various procedures under the leadership of German Chancellor Merkel and former French President Sarkozy. Amid uncertainty over the fiscal consolidation efforts that have been made in Europe, parties that opposed the introduction of austere fiscal measures have gained seats in Greece. Many people think that such uncertainty has prompted the move to avert risks in relation to the euro and other currencies. - 金融庁

第19 条のいかなる規定にもかかわらず、特許の侵害訴訟において、裁判所が侵害を主張される明細書の請求項の1 以上が有効であると判断する場合、費用及び損害を起算すべき日付に関して裁判所の裁量を前提として、又、裁判所が望ましいとみなす補正に係る条件を前提として、明細書における他の請求項の無効性を考慮することなく侵害された請求項のいずれについても救済を付与することができる。当該裁量の行使において、裁判所は、当事者らが無効な当該請求項を当該明細書へ挿入した、又は当該明細書中に放置した行為を参酌することができる。例文帳に追加

Notwithstanding anything contained in section 19, if the Court in any action for infringement of a patent finds that any one or more of the claims in the specification in respect of which the infringement is alleged are valid, it may, subject to its discretion as to costs and as to the date from which damages should be reckoned and to such terms as to amendment as it may deem desirable, grant relief in respect of any of such claims which are infringed without regard to the invalidity of any other claim in the specification. In exercising such discretion the Court may take into consideration the conduct of the parties in inserting such invalid claims in the specification or permitting them to remain there. - 特許庁

意匠権の存続期間中、次に掲げる行為は何人にも法により認められない。販売目的で、意匠が登録されている商品区分の物品に当該意匠又は不正な若しくは明白な模倣を、使用許諾又は登録された専有権者の書面による同意を得ずに応用し若しくは応用させること、又は当該意匠がそのように応用されるよう可能とすることを目的として何かを行うこと、又は当該意匠が登録されている区分に属する物品を登録所有者の合意を得ずに販売目的で輸入し、当該意匠又はその不正な若しくは明白な模倣を応用すること。当該意匠又はその不正な若しくは明白な模倣が、登録された専有権者の同意を得ずに当該意匠が登録された商品区分の物品に応用されていることを知りながら、その物品を販売のために公表若しくは陳列し、又は公表若しくは陳列させること。例文帳に追加

During the existence of copyright in any design it shall not be lawful for any person- for the purpose of sale to apply or cause to be applied to any article in any class of goods in which the design in registered the design or any fraudulent or obvious imitation thereof, except with the license or written consent of the registered proprietor, or to do anything with a view to enable the design to be so applied; or, to import for the purposes of sale, without the consent of the registered proprietor, any article belonging to the class in which the design has been registered, and having applied to it the design or any fraudulent or obvious imitation thereof; or knowing that the design or any fraudulent or obvious imitation thereof has been applied to any article in any class of goods in which the design is registered without the consent of the registered proprietor, to publish or expose or cause to be published or exposed for sale that article. - 特許庁

意匠権存続期間中に，何人かが次に掲げる行為をなすことは違法とする。(a) 意匠所有者のライセンス若しくは書面による同意のある場合を除き，販売目的で，当該意匠が登録されている物品区分の何らかの物品に，当該意匠又はその不正の明らかな模倣を適用し若しくは適用させること，又は当該意匠をそのように適用されることを可能ならしめる意図で何事かをなすこと，又は(b) 当該意匠が登録されている物品区分に属し，かつ，それに当該意匠又はその不正の明らかな模倣を適用した物品を，販売目的で，登録意匠所有者の同意なしに輸入すること，又は (c) 当該意匠又はその不正の明らかな模倣が，当該意匠が適用されている物品区分の何らかの物品に登録意匠所有者の同意なしに適用されていることを知りながら，当該物品の販売用に公開若しくは開示し，又は公開若しくは開示させること例文帳に追加

During the existence of copyright in any design it shall not be lawful for any person- (a) for the purpose of sale to apply or cause to be applied to any article in any class of articles in which the design is registered, the design or any fraudulent or obvious imitation thereof, except with the license or written consent of the registered proprietor, or to do anything with a view to enable the design to be so applied; or (b) to import for the purposes of sale, without the consent of the registered proprietor, any article belonging to the class in which the design has been registered, and having applied to it the design or any fraudulent or obvious imitation thereof; or (c) knowing that the design or any fraudulent or obvious imitation thereof has been applied to any article in any class of articles in which the design is registered without the consent of the registered proprietor, to publish or expose or cause to be published or exposed for sale that article. - 特許庁

ライセンス契約の中の如何なる条項又は条件も，それが，この部によって特許所有者に与えられる権利から生じるものでない又は当該権利の保護に必要でない制限を工業的及び商業的分野において実施権者に課す限りにおいては，無効とする。［法律A648:s.24による改正］ただし，次に掲げる事項は，当該制限を構成するとはみなさない。(a)制限であって，特許発明実施の範囲，程度若しくは期間，又は特許発明を実施することができる地域又はそれに関連する製品の質若しくは量に関するもの，及び(b)特許の有効性を害する可能性がある行為を差し控えさせるために実施権者に課せられる義務例文帳に追加

Any clause or condition in a licence contract shall be invalid in so far as it imposes upon the licensee, in the industrial or commercial field, restrictions not derived from the rights conferred by this Part on the owner of the patent, or unnecessary for the safeguarding of such rights: [Am. Act A648: s.24] Provided that - (a) restrictions concerning the scope, extent or duration of exploitation of the patented invention, or the geographical area in, or the quality or quantity of the products in connection with, which the patented invention may be exploited; and (b) obligations imposed upon the licensee to abstain from all acts capable of prejudicing the validity of the patent, shall not be deemed to constitute such restrictions. - 特許庁

次に掲げる行為をなす者は犯則者であり，有罪判決により 15,000リンギット以下の罰金若しくは 2年以下の禁固に処し又はこれらの刑を併科する。(a) 登録簿に虚偽の記載をし又はさせること(b) 意匠登録局における書類又は刊行物の認証謄本に不正記入をし又はさせること(c) 登録簿上の記載の写しと見せかけた虚偽の書類を作成し又は作成させること(d) (b)又は(c)にいう書類又はその中の記載が虚偽であることを承知の上で，当該書類を証拠として作成若しくは提出し又は作成若しくは提出させること，又は (e) 自己が登録意匠の所有者である旨の虚偽の主張をし，又は登録意匠の所有者の資格で若しくは代理として行動している旨の虚偽の表示をすること例文帳に追加

Any person who –(a) makes or causes to be made a false entry in the Register;(b) makes or causes to be made a false entry in any certified copy of a document or publication in the Industrial Designs Registration Office;(c) makes or causes to be made a false document purporting to be a copyof an entry in the Register;(d) produces or tenders or causes to be produced or tendered in evidenceany document mentioned in paragraph (b) or (c) knowing such document or any entry therein to be false; or(e) falsely makes a claim that he is the owner of the registered industrial design or represents that he is acting in the capacity of, or on behalfof the owner of the registered industrial design,shall be guilty of an offence and is liable on conviction to a fine notexceeding fifteen thousand ringgit or to imprisonment for a term notexceeding two years or to both. - 特許庁

(2) 特許に対する異議申立の場合は，第三者であって，同人を相手として当該特許の侵害を理由とする訴訟が提起されていることを証明する者は，異議申立期間の満了後，その異議申立手続に異議申立人として参加することができるが，ただし，当該異議申立人が，侵害訴訟が提起された日から 3月以内に参加通知書を出すことを条件とする。同一規定が，第三者であって，特許所有者が同人は侵害と称されている行為を中止するよう要求した後，特許所有者を相手方とし，同人は特許を侵害していない旨の確認を要求する訴訟を提起していることを証明する者に適用される。参加通知は，第 1文にいう期限の到来前に書面により提出しなければならず，かつ，当該参加の理由を記述していなければならない。(1)第 3文から第 5文までが準用される。例文帳に追加

(2) In the event of opposition to a patent, a third party who proves that legal action has been filed against him on the grounds of infringement of said patent may, after the opposition period has expired, intervene in the opposition proceedings as opponent, provided said opponent gives notice of intervention within three months of the date on which the infringement action was instituted. The same shall apply to any third party who proves that, after patentee demands that he cease and desist the alleged infringement, he, has filed a legal action against said patentee requesting a ruling declaring that he is not infringing the patent. Notice of intervention shall be filed in writing and shall state the reasons for said intervention before expiration of the time limit mentioned in the first sentence. The third to fifth sentences of subsection (1) shall apply mutatis mutandis. - 特許庁

硬貨収容部３０の内底部に回転自在に支持され且つ硬貨を一枚づつ選別して側面に形成した吐出口３２から外部へ吐出させる回転部材３６と、該吐出口の外側に位置して硬貨の通過を検知する検知部３４と、吐出口の外側に位置して吐出口から突出された硬貨を外側へ押し出す為に回動自在に枢支され且つ弾性付勢された押出手段３３と、検知部が硬貨の通過を検知した検知信号に基づいて一連の硬貨の払出し完了を判定して前記回転部材の停止タイミングを制御する制御部と、を備えたコインホッパにおいて、検知部と、押出手段を同一の調整ベース４０上に支持すると共に、支持部材を回転部材の回転中心によって回動自在に支持した。例文帳に追加

The detection part and the push-out means are supported on one adjusting base 40 and the support member is supported freely turnably by the rotation center of the rotation member. - 特許庁

また、我が国においても、日本銀行の山口副総裁（当時）は、グローバル化・IT化の進む現在の金融システムに対して、「技術革新とグローバル化によって平時にもたらされている市場の厚みあるいは潤沢な流動性は、大きなストレスを受ける金融危機時には瞬時に失われ、そのことが危機を増幅させるリスクを孕んでいる。」と指摘した上で、「こうした状況の中で我々がまず為すべきことは、規制によって技術の展開や市場の革新を抑え込もうとすることではなく、規制・監督、市場慣行、ディスクロージャー、会計制度等々が含まれる広い意味での市場インフラを整備し頑健なものにしていくことであり、これらを体系的に改善していくことは金融危機のリスクという不確実性の最たるものを減らすことに貢献する。」と指摘している13。例文帳に追加

In Japan as well, then-Deputy Governor Yutaka Yamaguchi of the Bank of Japan pointed out regarding the current financial system wherein globalization and diffusion of IT are progressing, that the depth and ample liquidity of markets created by technological innovation and globalization in normal times could be immediately lost in times of a financial crisis accompanied by enormous stress, and there is an inherent risk that it would further amplify the crisis.He also added, “Under such circumstances, we should not suppress, by regulation, the development of technology and innovation in the market. Rather, we should strive to provide a supportive market infrastructure, including regulation and supervision, market practices, disclosure, and accounting methods, in a broad context and to make it more robust. The systematic improvement of market infrastructure will contribute to reducing the risk of financial crises, which is the most serious uncertainty.” 13 - 経済産業省

付録図表５－１では、「1 日につき多数の内部統制の運用が行われている母集団の内部統制の有効性を評価する場合、25 件のサンプルを無作為抽出し、そのサンプルの中に1 件の逸脱もない場合に内部統制は有効と判断する」ということを示している。なお、1 日につき多数及び日次の場合のサンプル件数は、統計的方法により求められたものである。この場合、無限大の母集団から25 件のサンプルをランダムに抽出した結果、1 件の逸脱も発見されなかった場合、全体としては、9%以上の逸脱がないことを信頼水準90%で説明することができる⇒（実施基準 Ⅲ．４（２）①ロａ）。なお、付録図表５－１のサンプル件数と許容逸脱件数の組合せについては、1 日につき多数及び日次の場合以外は、統計的方法によるものではない。例文帳に追加

Table 5-1 shows that when making an assessment of the effectiveness of a population in which many internal controls are carried out daily, 25 cases should be sampled in a random manner, and internal controls should be considered to be working effectively if there is no one deviation in these 25 cases sampled. The number of cases to be sampled and the allowable number of deviations shown to the right of “Many samples in one day” and “Daily” were calculated by using a statistical method. If 25 cases are sampled from an infinitely large population and if no one deviation is found in these 25 cases, the number of deviations accounts for 9% or less of the total number of samples collected can be expressed as 90% confidence level. (⇒ III 4 (2) 1 B a, Practice Standards) In Table 5-1, the number of cases to be sampled and the allowable number of deviations shown to the right of “Weekly,” “Monthly,”“Quarterly,” and “Yearly” are calculated using a means other than a statistical method. - 経済産業省

カーエアコンについても、自動車リサイクル法に基づいてクルマが廃棄されるときにはフロンが回収され、更に様々な部品や材料もリサイクルされているのです。このような制度により、日本のフロン回収量は年々増加し、大気への放出を抑制しているのです。また、冷媒量の削減と気密化による漏れ量低減で排出量を削減しています。カーエアコンの製造過程では、部品の繋ぎ目からフロンが漏れないようにする為、炉中ろう付を行っています。ろう付は６００度の熱でろう剤を溶かし、０．１ｍｍ以下のわずかな隙間を埋めることができる最先端の技術です。ろう付後は、ヘリウムによる漏れ検査を実施。結合部のＯリングなどの装着は、視覚装置により組み付け位置を検出し、ロボットが組み付けていきます。また、高性能化、小規模化に伴い、使用する冷媒量も減尐しています。例文帳に追加

Regarding mobile air conditioners, based on the <Law for Recycling of End of Vehicles>, when automobiles are scrapped, the fluorocarbons are recovered and a wide range of components and materials are also recycled. Through these kinds of systems, the fluorocarbon recovery rate in Japan is increasing year by year, and release of fluorocarbons into the atmosphere is being reduced. Also emissions have been reduced by decreasing the volume of refrigerant used and preventing leakage with air-tight seals.” Furnace brazing is a process used in the production of mobile air conditioners to prevent leakage of fluorocarbons from the joints of parts. Brazing is a cutting-edge technology using heat up to 600 ℃ to melt braze and apply it to the very small gaps, measuring less than 0.1 mm, found at the joints. When brazing is finished, leak tests are conducted using helium. When parts are joined with O-ring attachments, the visualizer finds the position to attach, then a robot will attach them. Also, with improved performance and more compact sizes, the amount of refrigerants needed is decreasing. - 経済産業省

こうした経済不安定化のリスクを回避するため、各国が単一通貨ユーロを導入するためには、マーストリヒト条約に基づき以下の4項目からなる基準を満たすことが条件となっている。ア　物価の安定：当該国のインフレ率が、加盟国で最も低い3か国の平均値から1.5％ポイント以上乖離しないこと。イ　適切な金利水準：当該国の長期国債利回りが、加盟国で最もインフレ率の低い3か国の平均値から2％ポイント以内の範囲にあること。ウ　為替相場の安定：当該国が、欧州通貨制度（EMS）の中で直近2年間、正常な変動幅を保ち、かつ平価の切下げを行っていないこと。エ　健全財政：年間財政赤字額の名目 GDP 比が3％を超えず、かつ政府債務残高の名目 GDP 比が60％以内であること。例文帳に追加

To avoid such risk destabilizing economy, when countries introduce common currency, based on the Maastricht Treaty, it becomes the condition to satisfy the standard consisting of the following 4 items:(i) Price stability: The inflation rate of the country concerned is not far from the mean of 3 countries having the lowest inflation rate among the member countries which is more than 1.5% point;(ii) Adequate interest rate level: The long-term national bond yield rate of the country concerned is in the range of within 2% point from the mean of 3 countries having the lowest inflation rate among the member countries;(iii) Stability of the exchange rate: The country concerned maintains the exchange rate in a normal range in European Monetary System (EMS) and did not devaluate the currency for most of the time during the recent period of 2 years; and, (iv) Balanced budget: The ratio for the nominal GDP of the financial minus balance is not higher than 3% a year, and the ratio for the nominal GDP of the government debt balance is less than 60%. - 経済産業省

２　前項の規定は、事業者が、私的独占（他の事業者の事業活動を支配することによるものに限る。）で、当該他の事業者（以下この項において「被支配事業者」という。）が供給する商品又は役務について、次の各号のいずれかに該当するものをした場合に準用する。この場合において、前項中「当該商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額（当該行為が商品又は役務の供給を受けることに係るものである場合は、当該商品又は役務の政令で定める方法により算定した購入額）」とあるのは「当該事業者が被支配事業者に供給した当該商品又は役務（当該被支配事業者が当該行為に係る一定の取引分野において当該商品又は役務を供給するために必要な商品又は役務を含む。）及び当該一定の取引分野において当該事業者が供給した当該商品又は役務（当該被支配事業者に供給したものを除く。）の政令で定める方法により算定した売上額」と、「（小売業については百分の三、卸売業については百分の二とする。）」とあるのは「（当該事業者が小売業を営む場合は百分の三、卸売業を営む場合は百分の二とする。）」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(2) The provisions of the preceding paragraph shall apply mutatis mutandis to cases in which an entrepreneur effects private monopolization (limited to that arising from the control of the business activities of other entrepreneurs) that falls under any of the following items with respect to goods or services supplied by the said other entrepreneurs (hereinafter referred to as "controlled entrepreneurs" in this paragraph). In this case, the term "the sales amount of the relevant goods or services calculated pursuant to the method provided for by a Cabinet Order (in the case that the said act is pertaining to the receipt of supply of goods or services, the purchase amount of the relevant goods or services calculated pursuant to the method provided for by a Cabinet Order)" in the preceding paragraph shall be deemed to be replaced with "the sales amount of the relevant goods or services supplied by the said entrepreneur to the controlled entrepreneurs (including goods or services necessary for supply by the said controlled entrepreneurs of the said goods or services in any particular field of trade pertaining to the said act) and of the said goods or services supplied by the said entrepreneur in the said particular field of trade (excluding those supplied to the said controlled entrepreneurs) calculated pursuant to the method provided for by a Cabinet Order", and the term "(three percent in case of retail business, or two percent in case of wholesale business)" shall be deemed to be replaced with "(three percent in the case that the said entrepreneur engages in retail business or two percent in the case that the said entrepreneur engages in wholesale business)". - 日本法令外国語訳データベースシステム

商標登録は，次に掲げる理由の何れかを基にして取り消すことができる。商標登録に係る取消申請日の1月前までに，商標がそのときの所有者によりその登録に係る商品又はサービスについてニュージーランドにおいて業として真正の使用がされなかった期間が，実際の登録日後，連続して3年以上経過していること(3)に定める場合を除き，商標の使用が中断なく3年間停止していること所有者の行為又は無為の結果，商標がその登録に係る商品又はサービスについて一般公衆に使用される普通名称になっていること次に掲げる事情があること，すなわち，それに係る物品若しくは物質が以前は特許に基づいて製造されていたか，又はそれに係るサービスが以前は特許方法であったこと，及び特許の満了から2年以上の期間が経過していること，及びそれに係る文言が物品，物質又はサービスについての単なる実用的な名称又は説明であること商標登録に係る商品又はサービスについての所有者による又は所有者の同意を得た商標の使用の結果，商標が例えば，その商品又はサービスの性質，品質又は原産地等に関して公衆に誤認又は混同を生じさせる虞があること例文帳に追加

The registration of a trade mark may be revoked on any of the following grounds: that, up to the date 1 month before the date of the application for the revocation of the registration of the trade mark, a continuous period of 3 years or more elapsed following the actual date of registration during which the trade mark was not put to genuine use in the course of trade in New Zealand, by any owner for the time being, in relation to the goods or services in respect of which it is registered: except as provided in subsection (3), that the use of the trade mark has been suspended for an uninterrupted period of 3 years: that, in consequence of acts or inactivity of the owner, the trade mark has become a common name in general public use for a product or service in respect of which it is registered: that the article or substance was formerly manufactured under a patent or the service was formerly a patented process; and a period of 2 years or more has elapsed since the expiry of the patent; and the word is or the words are the only practicable name or description of the article, substance, or service: that, in consequence of the trade mark's use by the owner or with the owner's consent in relation to the goods or services in respect of which the trade mark is registered, the trade mark is likely to deceive or confuse the public, for instance as to the nature, quality, or geographical origin of those goods or services. - 特許庁

２　信託法第百八十九条（第二項及び第五項を除く。）（基準日）、第百九十一条（第五項を除く。）（受益者に対する通知等）、第百九十七条（第四項を除く。）（受益者の請求によらない受益権原簿記載事項の記載又は記録）、第百九十八条（第三項を除く。）（受益者の請求による受益権原簿記載事項の記載又は記録）及び第二百三条（登録受益権質権者に対する通知等）並びに会社法第百二十四条第四項（基準日）の規定は、受益証券の権利者について準用する。この場合において、信託法第百八十九条第一項、第三項及び第四項ただし書中「基準日受益者」とあるのは「基準日権利者」と、同項中「官報に公告しなければ」とあるのは「公告しなければ」と、同項ただし書中「信託行為」とあるのは「特定目的信託契約」と、同法第二百三条第一項中「登録受益権質権者に」とあるのは「資産流動化法第二百三十九条第一項において準用する第二百一条第一項各号に掲げる事項が権利者名簿に記載され、又は記録された質権者に」と、「当該登録受益権質権者」とあるのは「当該質権者」と、会社法第百二十四条第四項中「基準日株主」とあるのは「基準日権利者」と、「株主総会又は種類株主総会」とあるのは「権利者集会又は種類権利者集会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(2) The provisions of Article 189 (excluding paragraphs (2) and (5)) (Record Date), Article 191 (excluding paragraph (5)) (Notices to Beneficiaries, etc.), Article 197 (excluding paragraph (4)) (Statement or Recording of Matters to Be Stated in the Beneficial Interest Registry Independent of a Request from a Beneficiary), Article 198 (excluding paragraph (3)) (Statement or Recording of Matters to Be Stated in the Beneficial Interest Registry at the Request of a Beneficiary), and Article 203 (Notices to Registered Pledgees of a Beneficial Interest, etc.) of the Trust Act and the provisions of Article 124(4) (Record Date) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a Beneficiary Certificate Holder. In this case, the term "Beneficiaries on the Record Date" in Article 189(1) and (3) and the proviso to Article 189(4) of the Trust Act shall be deemed to be replaced with "Right Holders on the Record Date," the phrase "give public notice in an official gazette" in that paragraph shall be deemed to be replaced with "give public notice," the term "Trust Deed" in the proviso to that paragraph shall be deemed to be replaced with "Specific Purpose Trust Contract," the phrase "to Registered Pledgees of Beneficial Interest" in Article 203(1) of that Act shall be deemed to be replaced with "the pledgees for whom the matters listed in the items of Article 201(1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 239(1) of the Asset Securitization Act are stated or recorded in the Beneficiary Certificate Holder Registry," the term "said Registered Pledgees of Beneficial Interest" in that paragraph shall be deemed to be replaced with "said pledges," the term "Shareholders on the Record Date" in Article 124(4) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Right Holders on the Record Date," the phrase "shareholders meeting or Class Meeting" in that paragraph shall be deemed to be replaced with "Beneficiary Certificate Holders' Meeting or Class Beneficiary Certificate Holders' Meeting" and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第四条　第四条の規定による改正後の中小企業等協同組合法（以下この条において「新法」という。）第七条第一項第一号に掲げる事業協同組合、火災共済協同組合若しくは信用協同組合であって第四条の規定による改正前の中小企業等協同組合法（以下この条において「旧法」という。）第七条第一項第一号に掲げる事業協同組合、火災共済協同組合若しくは信用協同組合でないもの又は新法第七条第一項第一号若しくは第二号に掲げる組合をもって組織する協同組合連合会であって旧法第七条第一項第一号若しくは第二号に掲げる組合をもって組織する協同組合連合会でないものの行為で第四条の規定の施行前にあったものに対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「私的独占禁止法」という。）の適用については、なお従前の例による。例文帳に追加

Article 4 With regard to the application of the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade (hereinafter referred to as "Antimonopoly Act") to an act committed prior to the enforcement of the provisions of Article 4 by a business cooperative, fire mutual aid cooperative, or credit cooperative set forth in Article 7, paragraph (1), item (i) of the Small and Medium-Sized Enterprise Cooperatives Act after the revision by the provisions of Article 4 (hereinafter referred to as "New Act" in this Article) which is not a business cooperative, fire mutual aid cooperative, or credit cooperative set forth in Article 7, paragraph (1), item (i) of the Small and Medium-Sized Enterprise Cooperatives Act prior to the revision by the provisions of Article 4 (hereinafter referred to as "Old Act" in this Article) or by a federation of cooperatives composed of cooperatives set forth in Article 7, paragraph (1), item (i) or item (ii) of the New Act which is not a federation of cooperatives composed of cooperatives set forth in Article 7, paragraph (1), item (i) or item (ii) of the Old Act, the provisions then in force shall remain applicable. - 日本法令外国語訳データベースシステム

そういった意味で、金融庁といたしましては、この証拠金規制の強化によって、投資者保護、我が国のＦＸ取引の健全性が図られることを期待しておりますし、繰り返しになりますけれども、高いレバレッジのＦＸ取引は、わずかな為替変動であっても顧客が不測の損害をこうむる恐れがありまして、今回の証拠金取引規制は、今さっきから繰り返し申しておりますように、投資者保護ということが、3年前のリーマン・ショックにより世界的にも非常に大きな課題になってきておりまして、私は国会でも申し上げましたように、投機マネーというのが、民主主義国家において民主的にコントロールするかということで、ある程度、経済というのは人間が幸せになるためにあるわけでございますが、そういった意味で、人間のコントロールに及ばないところに行ってしまいがちでございますから、きちんと利用された投資者を保護する、あるいは場合によっては国の経済ですら保護するということが、非常に大きな世界の歴史の中において、いわゆるリーマン・ショックを契機とした世界の大きな経済財政政策の中の一環として、私は必要な規制ではないかというふうに考えております。例文帳に追加

In that sense, the Financial Services Agency (FSA) hopes that the strengthening of the margin regulation will help to protect investors and enhance the soundness of FX trading in Japan. As I already mentioned, FX trading using high leverages may cause customers to incur unexpected losses as a result of even minor movements in exchange rates.Regarding the margin regulation, the protection of investors has emerged as a greater challenge globally because of the Lehman shock of three years ago. As I stated in the Diet, this regulation is a democratic control of speculative money in a democratic country.While the economy contributes to the well-being of human beings, it tends to go out of their control, so it is necessary to protect investors and, depending on circumstances, even protect a country’s economy.I think that this regulation is necessary as part of the broad economic and fiscal policy that is emerging after the Lehman shock. - 金融庁

８　会社法第七百三条（社債管理者の資格）、第七百四条（社債管理者の義務）、第七百七条から第七百十四条まで（特別代理人の選任、社債管理者等の行為の方式、二以上の社債管理者がある場合の特則、社債管理者の責任、社債管理者の辞任、社債管理者が辞任した場合の責任、社債管理者の解任、社債管理者の事務の承継）、第八百六十八条第三項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第三号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、特定社債管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「社債」、「社債権者」、「社債発行会社」及び「社債権者集会」とあるのは、それぞれ「特定社債」、「特定社債権者」、「特定社債発行会社」及び「特定社債権者集会」と、同法第七百九条第二項中「第七百五条第一項」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第一項」と、同法第七百十条第一項中「この法律」とあるのは「資産流動化法」と、同法第七百十一条第二項中「第七百二条」とあるのは「資産流動化法第百二十六条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(8) The provisions of Article 703 (Qualifications of Bond Managers), Article 704 (Obligations of Bond Managers), Article 707 to Article 714 inclusive (Appointment of Special Agent; Method of Acts of Bond Managers; Special Provisions for Multiple Bond Managers; Liability of Bond Managers; Resignation of Bond Managers; Liability of Bond Managers after Resignation; Dismissal of Bond Managers), Article 868(3) (Jurisdiction over Non-Contentious Cases), Article 869 (Prima Facie Showing), Article 870 (limited to the portion pertaining to item (iii)) (Hearing of Statements), Article 871 (Appending of the Reason), Article 872 (limited to the portion pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal), Article 874 (limited to the portion pertaining to item (i) and item (iv)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from the Application of the Provisions of the Non-Contentious Cases Procedures Act), and Article 876 (Supreme Court Rule) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the Specified Bond Administrator. In this case, the terms "Bonds," "bondholder," "Bond-issuing Company," and "bondholders meeting" in said provisions shall be deemed to be replaced with "Specified Bonds," "Specified Bond Holders," "Company Issuing Specified Bonds," and "Specified Bond Holders' Meeting" respectively, the term "paragraph (1) of Article 705" in Article 709(2) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 127(1) of the Asset Securitization Act," the phrase "this Act" in Article 710(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the Asset Securitization Act," the term "Article 702" in Article 711(2) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 126 of the Asset Securitization Act," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十二条の二の五　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、外国銀行代理銀行（第五十二条の二第一項の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる銀行をいう。以下同じ。）が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号及び第三十四条の三第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同条第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「外国銀行代理銀行（銀行法第五十二条の二の五に規定する外国銀行代理銀行をいう。）の所属外国銀行（同法第五十二条の二第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

８　会社法第七百三条（社債管理者の資格）、第七百四条（社債管理者の義務）、第七百七条から第七百十四条まで（特別代理人の選任、社債管理者等の行為の方式、二以上の社債管理者がある場合の特則、社債管理者の責任、社債管理者の辞任、社債管理者が辞任した場合の責任、社債管理者の解任、社債管理者の事務の承継）、第八百六十八条第三項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第三号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、社債管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「社債を発行した相互会社」と、同法第七百十条第一項中「この法律」とあるのは「保険業法」と、同法第七百十一条第二項中「第七百二条」とあるのは「保険業法第六十一条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(8) The provisions of Article 703 (Qualifications of Bond Managers), Article 704 (Obligations of Bond Managers), Article 707 to 714 inclusive (Appointment of Special Agent, Method of Acts of Bond Managers, Special Provisions for Multiple Bond Managers, Liability of Bond Manager, Resignation of Bond Managers, Liability of Bond Managers after Resignation, Dismissal of Bond Managers, Succession to Bond Manager's Administration of Bonds), Article 868, paragraph (3) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 869 (Showing of Prima facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (iii)) (Hearing of Statements), Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), Article 874 (limited to the segment pertaining to items (i) and (iv)) (Restrictions on Appeal), Articles 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a bond administrator. In this case, the term "bond-issuing company" in those provisions shall be deemed to be replaced with "bond-issuing mutual company"; the term "this Act" in Article 710, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "the Insurance Business Act"; and the term "Article 702" in Article 711, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 61-6 of the Insurance Business Act"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十三条の二十　会社法第三百八十二条から第三百八十八条まで（取締役への報告義務、取締役会への出席義務等、株主総会に対する報告義務、監査役による取締役の行為の差止め、監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表、監査役の報酬等、費用等の請求）の規定は、相互会社の監査役について準用する。この場合において、同法第三百八十三条第一項中「第三百七十三条第一項」とあるのは「保険業法第五十三条の十六において準用する第三百七十三条第一項」と、同条第二項中「第三百六十六条第一項ただし書」とあるのは「保険業法第五十三条の十六において準用する第三百六十六条第一項ただし書」と、同条第四項中「第三百七十三条第二項」とあるのは「保険業法第五十三条の十六において準用する第三百七十三条第二項」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあり、及び同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十五において準用する第三百四十九条第四項」と、同項第一号中「第八百四十七条第一項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百四十七条第一項」と、同項第二号中「第八百四十九条第三項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百四十九条第三項」と、「第八百五十条第二項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百五十条第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 53-20 The provisions of Article 382 to 388 inclusive (Duty to Report to Directors, Duty to Attend Board of Directors Meetings, Duty to Report to Shareholders Meetings, Enjoinment of Acts of Directors by Company Auditors, Representation of Company in Actions between Company with Auditors and Directors, Remunerations for Company Auditors, Requests for Indemnification of Expenses) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the company auditors of a Mutual Company. In this case, the term "Article 373, paragraph (1)" in Article 383, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 373, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-16 of the Insurance Business Act"; the term "proviso to Article 366, paragraph (1)" in Article 383, paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "proviso to Article 366, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-16 of the Insurance Business Act"; the term "Article 373, paragraph (2)" in Article 383, paragraph (4) shall be deemed to be replaced with "Article 373, paragraph (2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-16 of the Insurance Business Act"; the term "Article 349, paragraph (4), Article 353 and Article 364" in Article 386, paragraph (1) of that Act and the term "Article 349, paragraph (4)" in Article 386, paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "Article 349, paragraph (4) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-15 of the Insurance Business Act"; the term "Article 847, paragraph (1)" in Article 386, paragraph (2), item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 847, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-37 of the Insurance Business Act"; and the terms "Article 849, paragraph (3)" and "Article 850, paragraph (2)" in Article 386, paragraph (2), item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 849, paragraph (3) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-37 of the Insurance Business Act" and "Article 850, paragraph (2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 53-37 of the Insurance Business Act," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

それから、金融庁の経済対策にどのような内容を盛り込むのかというご質問だと思いますが、金融庁といたしましては引き続き為替・株式市場等の動向を注視するとともに、金融仲介機能が十分に発揮されているとの観点から、経済・金融情勢に応じて適切に対応してまいりたいと思っておりまして、実は今日も閣僚懇で中小企業に対する金融の話が、たしか経済財政担当大臣からも出ておりまして、ご存じのように、この中小企業金融円滑化法案、これは3党合意に基づいてつくった法律でございますが、以前、亀井大臣のときにつくらせていただきまして、これは2年間ですから、2回年末と年度末を含む法律でございまして、これは私、今、非常に色々ずっと注視しておりますが、これは日本において私は非常に画期的な法律だと思っておりまして、メガバンクの視点が変わったというか、ある財務局の人に聞いたら、信金信組の大会なんかにメガバンクが来たことは一度もなかったんだけど、あの法律ができてから来だしたという話も聞きますので、やっぱり当たり前ですけれども、日本の企業は99.7％は中小企業ですし、4,200万人の方は中小企業で働いておられるわけですから、どちらかというと中小企業は機動的、弾力的に非常に貴重な存在でもございますから、そういったところに、いつかお話ししたかと思いますけれども、私も北九州市でございますから、中小企業の大変本場のようなところでございますし、経営者からも、「本当に中小企業円金融滑化法案ができて、何とか自見さん、生き延びていると。」しかし、今欲しいのは仕事だというようなことも、もうほんとに悲鳴に近いような声を経営者から聞いておりますので、そんなこともこれ勘案しながら、適時適切な政策をしてやっていきたいと思っています。例文帳に追加

I assume you are asking what FSA’s economic policies would consist of. The FSA will continue to closely monitor the developments in markets including foreign exchange and stock markets, and respond properly according to the economic and financial climate from the viewpoint of sufficiently demonstrating financial intermediation functions. In fact, at today’s informal gathering with Cabinet ministers, financial measures for SMEs were brought up by the Minister of State for Economic and Fiscal Policy, if I am not mistaken. As you may already know, the Act concerning Temporary Measures to Facilitate Financing for SMEs, etc. was established based on the agreement among the three ruling parties when Shizuka Kamei served as Minister for Financial Services. I am paying very close attention to the Act, which covers a period of two years including two year ends and two fiscal year ends; I believe this is groundbreaking legislation in Japan. The perspectives of megabanks seems to have somewhat changed, as I have been told by a staff member at one of the local financial bureaus that a megabank started participating in conventions of shinkin banks and credit unions since the establishment of the Act for the first time ever. It may be common knowledge, but 99.7% of companies in Japan are SMEs, and 42 million people work for SMEs. SMEs are rather agile, flexible and extremely precious. As I may have mentioned previously, in my hometown Kitakyushu City, which is a city dominated by SMEs, I have been told by businesspeople that their companies have actually managed to survive due to the establishment of the Act. Then again, I have also heard cries from them that what they want now is work, so we intend to execute appropriate policies in a timely manner by taking these matters into consideration as well. - 金融庁

６　会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条から第八百三十九条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号ニに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、基金償却積立金の取崩しの無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第八百二十八条第二項第五号中「株主等」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役若しくは清算人（委員会設置会社にあっては、社員、取締役、執行役又は清算人）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(6) The provisions of Article 828, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (v)) and (2) (limited to the segment pertaining to item (v)) (Claim Seeking Nullification of Acts Related to Organization of Company), Article 834 (limited to the segment pertaining to item (v)) (Defendant), Article 835, paragraph (1) (Jurisdiction of Claim), Article 836 to 839 inclusive (Order to Furnish Security, Compulsory Consolidation of Oral Arguments, etc., Scope of Effect of Judgment in Favor of Claim, Effect of Judgment of Nullity or Rescission), Article 846 (Liability for Damages in Case of Defeat of Plaintiff), and Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (i), (d)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a claim for the nullification of a reduction of the reserve for redemption of funds. In this case, the term "shareholders, etc." in Article 828, paragraph (2), item (v) of that Act shall be deemed to be replaced with "members, directors, company auditors or liquidators (or, in a company with Committees, members, directors, executive officers or liquidators) of a Mutual Company"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百十二条　会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄及び移送）、第八百三十六条から第八百三十九条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号ニに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、特定資本金の額又は優先資本金の額の減少の無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第八百二十八条第二項第五号中「株主等」とあるのは「社員、取締役、監査役、清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 112 The provisions of Article 828(1) (limited to the portion pertaining to item (v)) and (2) (limited to the portion pertaining to item (v)) (Actions Seeking Invalidation of Acts Concerning the Organization of a Company), Article 834 (limited to the portion pertaining to item (v)) (Defendant), Article 835(1) (Jurisdiction over and Transfer of an Action), Article 836 to Article 839 inclusive (Order to Provide Security, Mandatory Consolidation of Oral Arguments etc., Persons Affected by an Upholding Judgment, Effect of a Judgment of Invalidation, Revocation or Rescission), Article 846 (Liability for Damages in Cases Where the Plaintiff Is Defeated), and Article 937(1) (limited to the portion pertaining to item (i)(d)) (Commissioning of Registration by a Judicial Decision) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to an action seeking invalidation of the reduction to the Amount of Specified Capital or the Amount of Preferred Capital. In this case, the phrase "a Shareholder, etc." in Article 828(2)(v) of that Act shall be deemed to be replaced with "Members, director, company auditor, liquidator," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　第四章の規定の適用を受ける特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二条第四号の職員に対する同法第三十七条第一項第一号の規定の適用については、同号中「第三条第二項から第四項まで、第三条の二」とあるのは「第三条第二項から第四項まで（職務に係る倫理の保持に関する事務を除く。）」と、「第十七条、第十七条の二」とあるのは「第十七条（職員の職務に係る倫理の保持に関して行われるものを除く。）」と、「第八十四条第二項、第八十四条の二」とあるのは「第八十四条第二項（国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）又はこれに基づく命令（同法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。）に違反する行為に関して行われるものを除く。）」と、「第百条第四項」とあるのは「第百条第四項（第十七条の二の規定により権限の委任を受けた国家公務員倫理審査会が行う調査に係るものを除く。）」とする。例文帳に追加

(2) In the application of the provision of item 1 of paragraph 1 of Article 37 of the Act on Labor Relationship of Specified Incorporated Administrative Agency, etc. (Act No. 257 of 1948) to the officials set forth in item 4 of Article 2 of the same Act to whom the provisions of Chapter IV of this Act are applied, the term "from paragraph 2 of Article 3 to paragraph 4 of Article 3-2," the term "Article 17, Article 17-2," the term "paragraph 2 of Article 84, Article 84-2" and the term "paragraph 4 of Article 100" in item 1 of paragraph 1 of Article 37 of the same Act shall be deemed to be replaced with "from paragraph 2 to paragraph 4 of Article 3 (excluding matters concerning the maintenance of ethics pertaining to the duties of officials)," "Article 17 (excluding matters concerning the maintenance of ethics pertaining to the duties of officials)," "paragraph 2 of Article 84 (excluding what is conducted concerning acts that violate the National Public Service Ethics Act (Act No. 129 of 1999) or orders pursuant to this Act (including official directives pursuant to the provision of paragraph 3 of Article 5 of the same Act and regulations pursuant to the provision of paragraph 4 of the same Article))," and "paragraph 4 of Article 100 (excluding what is pertaining to investigations conducted by the National Public Service Ethics Board, to which the authority is delegated pursuant to the provision of Article 17-2)," respectively. - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) 商標使用権は、登録証で指定される商品及び役務のすべてまたは一部について使用許諾契約の条件に基づき、その商標権者(ライセンサー)により他人(ライセンシー)に付与できる。ライセンシーに商標使用を許諾する使用許諾契約には、使用権者の商品または役務の品質がライセンサーの商品及び役務に劣ることがあってはならないこと及びライセンサーにより当該条件の順守が確保できることを明記するものとする。使用許諾契約の効力は商標権の終了にともない終了するものとする。他人への商標権の移転により使用許諾契約は中断されない。法人が分割された場合、商標権は、商品または関連役務行為が移行する新規設立法人に移転されるものとする。各新規設立法人が商標が登録された商品または役務の製造に係る活動部分を保有する場合、新規法人は商標の共同商標権者となるものとする。ただし、当事者間で合意があることを条件とする。例文帳に追加

(2) The right to exploit a trademark may be granted by the owner thereof (licensor) to another person (licensee) under the terms of a license agreement in respect of all or some of the goods and services specified in the certificate. The license contract allowing to licensee to exploit the trademark shall specify that the quality of the licensee’s goods or services shall not be inferior to that of the licensor’s goods and services and that the observance of the said condition may be ensured by the licensor. The effects of the license contract shall end with the end of the right to a trademark. The transfer of the right to the trademark to another person shall not entail the cessation of the license contract. - 特許庁

(1) 特許所有者の排他権とは，その特許の有効期間中に当該特許所有者の許可を得ないでは，何人も次に掲げる行為をすることができないことをいう。 1) (廃止－1999年10月27日。2000年1月1日施行－RT I 1999, 84, 764) 2) 特許によって保護されている製品を製造し，使用し，頒布し，販売し，若しくは販売を申し出ること，又は前記の目的で当該製品を(輸入による場合を含めて)取得すること 3) 特許によって保護されている製品の重要な一部である構成部品を製造し，販売し，若しくは販売を申し出ること，又は当該製品を製造又は準備するために当該構成部品を取得し及び輸出すること。ただし，当該構成部品が他の独立した製品である場合はこの限りでない。 4) 特許を受けている方法を使用すること又は使用させる旨を第三者に申し出ること 5) 特許方法によって製造された製品を使用し，頒布し，若しくは販売を申し出ること，又は前記の目的で当該製品を(輸入による場合を含めて)取得すること (1998年6月16日。1998年7月25日施行－RT I 1998, 64/65, 1003)例文帳に追加

(1) The exclusive right of the proprietor of a patent means that during the period of validity of the patent and without the permission of the proprietor of the patent no person shall: 1) (Repealed - 27.10.1999 entered into force 01.01.2000 - RT I 1999, 84, 764) 2) manufacture, use, distribute, sell or offer for sale products protected by the patent or acquire (incl. by way of importation) such products for the aforementioned purposes; 3) manufacture, sell or offer for sale components which form a significant part of the product protected by the patent or acquire and export such components for the manufacture or preparation of the product, except if the components are other independent products; 4) use or offer for use to third persons the patented process; 5) use, distribute, sell or offer for sale a product manufactured according to the patented process or to acquire (including by way of importation) such products for the aforementioned purposes. (16.06.98 entered into force 25.07.98 - RT I 1998, 64/65, 1003) - 特許庁

第十三条の四　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

３　金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が、当該共済契約が締結されることにより当該利用者の取得することとなる第五十八条第六項に規定する共済金等の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある共済契約として主務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の六、第三十八条第一号及び第二号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書及び第五項、第四十条の二並びに第四十条の三を除く。）（通則）の規定は共済事業を行う協同組合又は共済代理店が行う特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定共済契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第一号に規定する共済契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「共済事業を行う協同組合（中小企業等協同組合法第九条の七の五第一項に規定する共済事業を行う協同組合をいう。以下この号において同じ。）又は当該共済代理店（同条第二項に規定する共済代理店をいう。）がその委託を受けた共済事業を行う協同組合」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定共済契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払う共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等（中小企業等協同組合法第五十八条第六項に規定する共済金等をいう。以下この号において同じ。）の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第五十三条の十五　会社法第三百五十条（代表者の行為についての損害賠償責任）、第三百五十二条（取締役の職務を代行する者の権限）、第三百五十四条から第三百五十七条まで（表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取締役の報告義務）、第三百五十八条（第一項第二号を除く。）（業務の執行に関する検査役の選任）、第三百五十九条（裁判所による株主総会招集等の決定）、第三百六十条第一項（株主による取締役の行為の差止め）、第三百六十一条（取締役の報酬等）及び第三百六十五条第二項（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）の規定は相互会社の取締役について、同法第三百四十九条第四項及び第五項（株式会社の代表）並びに第三百五十一条（代表取締役に欠員を生じた場合の措置）の規定は相互会社の代表取締役について、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は相互会社の取締役又は代表取締役について、同法第九百三十七条第一項（第二号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の代表取締役について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三百五十六条第一項中「株主総会」とあるのは「取締役会」と、同法第三百五十八条第一項中「株主は」とあるのは「社員又は総代は」と、同項第一号中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主」とあるのは「社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者（総代会を設けているときは、これらの者又は九名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代）」と、同条第七項中「株主」とあるのは「社員又は総代」と、同法第三百五十九条第一項第二号中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、同法第三百六十条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「社員である者」と、「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

Article 53-15 The provisions of Article 350 (Liability for Damages Caused by Acts of Directors), Article 352 (Authority of Persons Who Perform Duties on Behalf of Directors), Article 354 to 357 inclusive (Apparent Representative Directors, Duty of Loyalty, Restrictions on Competition and Conflict of Interest Transactions, Director's Duty to Report), Article 358 (excluding paragraph (1), item (ii)) (Election of Inspector of Execution of Operation), Article 359 (Decision by Court to Call Shareholders Meeting), Article 360, paragraph (1) (Enjoinment of Acts of Directors by Shareholders), Article 361 (Remuneration for Directors) and Article 365, paragraph (2) (Restrictions on Competition and Transactions with Companies with a Board of Directors) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the directors of a Mutual Company; the provisions of Article 349, paragraphs (4) and (5) (Representatives of Companies), and Article 351 (Measures When Vacancy Arises in Office of Representative Director) of that Act shall apply mutatis mutandis to the representative director of a Mutual Company; the provisions of Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 869 (Showing of Prima Facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (ii)) (Hearing of Statements), Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), Article 874 (limited to the segment pertaining to items (i) and (iv)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of that Act shall apply mutatis mutandis to the directors or representative director of a Mutual Company; and the provision of Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (ii), (a) and (c)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to the representative director of a Mutual Company. In this case, the term "shareholders meeting" in Article 356, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "board of directors"; the term "shareholders" in Article 358, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "members or general representatives"; the term "Shareholders who hold not less than three hundredths of the votes (or, in cases where a lesser proportion is prescribed in the articles of incorporation, such proportion) of all shareholders (excluding shareholders who may not exercise their votes on all matters which may be resolved at shareholders meetings)" in Article 358, paragraph (1), item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "Members representing at least three thousandths (or any smaller proportion prescribed by the articles of incorporation) of the total membership, or three thousand (or any smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more members of a Mutual Company (or, in a Specified Mutual Company, members equal to or exceeding the number specified by a Cabinet Order set forth in Article 38, paragraph (1) of the Insurance Business Act), who have been members of the Mutual Company without interruption for the preceding six months (or any shorter period prescribed by the articles of incorporation) (or, where the company has a General Meeting, those persons, or nine (or any other smaller number prescribed by the articles of incorporation) or more general representatives)"; the term "shareholders" in Article 358, paragraph (7) shall be deemed to be replaced with "members or general representatives"; the term "shareholders" in Article 359, paragraph (1), item (ii) of that Act shall be deemed to be replaced with "members (or, where the company has a General Meeting, general representatives)"; and the terms "shareholders having the shares" and "substantial detriment" in Article 360, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "persons who have been members" and "irreparable damages," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be prescribed by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

3. 我々は、強固で持続可能かつ均衡ある成長を達成するための全ての G20 メンバーによる協調した政策措置へのコミットメントを再確認する。我々の主要な優先的政策措置は、トロントでのコミットメントに沿った、各国の状況によって差別化された中期財健全化計画の実施、適切な金融政策の実現、根底にある経済のファンダメンタルズをよりよく反映した、為替レートの柔軟性の向上及び世界需要を維持し、潜在成長を増大させ、雇用創出を助け、世界的なリバランスに貢献する構造改革を含む。我々は、ソウル・サミット以降の進捗を議論し、多角的協調を強化することにより、過度の不均衡を縮小し経常収支を持続可能な水準で維持することの必要性を強調した。我々は、統合された 2 段階のプロセスを通じて、政策措置を必要とするような継続した大規模な不均衡に焦点を当てることを可能にする一連の項目に合意した。第 1段階に必要な作業を完了するため、我々の目標は、大規模な一次産品生産者を含む、国及び地域の状況を考慮する必要性を認識しつつ、4 月の次回会合までに、これらの項目それぞれを評価する参考となるガイドラインに合意することである。これらの参考となるガイドラインは、目標となるものではないが、以下の項目を評価するのに使用される： (i)公的債務と財政赤字、民間貯蓄率と民間債務、(ii)為替・財政・金融・その他の政策を十分に考慮しつつ、貿易収支、投資所得及び対外移転のネットフローから構成される対外バランス。我々はまた、強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組みを実施し、既に行ったコミットメントをモニターする 2011 年版の行動計画の策定へ向けた予定表を採択した。ソウルで合意したように、我々は、IMF に対し、相互評価プロセスの一部として、対外的な持続可能性と政策の一貫性確保に向けた進捗についての評価を 10 月の会合において提供することを求める。その際、我々はまた、合意されたガイドラインに基づく継続した大規模な不均衡の原因に関する分析によって情報を得て、行動計画を含む MAP に関する報告のレビューを行う。我々はまた、ソウルでのコミットメントを達成するためになされた進捗の評価をレビューする。例文帳に追加

3. We reaffirm our commitment to coordinated policy action by all G20 members to achieve strong, sustainable and balanced growth. Our main priority actions include implementing medium term fiscal consolidation plans differentiated according to national circumstances in line with our Toronto commitment, pursuing appropriate monetary policy, enhancing exchange rate flexibility to better reflect underlying economic fundamentals and structural reforms, to sustain global demand, increase potential growth, foster job creation and contribute to global rebalancing. We discussed progress made since the Seoul Summit and stressed the need to reduce excessive imbalances and maintain current account imbalances at sustainable levels by strengthening multilateral cooperation. We agreed on a set of indicators that will allow us to focus, through an integrated two-step process, on those persistently large imbalances which require policy actions. To complete the work required for the first step, our aim is to agree, by our next meeting in April, on indicative guidelines against which each of these indicators will be assessed, recognizing the need to take into account national or regional circumstances, including large commodity producers. While not targets, these indicative guidelines will be used to assess the following indicators: (i) public debt and fiscal deficits; and private savings rate and private debt (ii) and the external imbalance composed of the trade balance and net investment income flows and transfers, taking due consideration of exchange rate, fiscal, monetary and other policies. We also adopted a timetable for developing the 2011 action plan that will implement our Framework for Strong, Sustainable and Balanced Growth and monitor the commitments already made. As agreed in Seoul, we call on the IMF to provide an assessment as part of the Mutual Assessment Process on progress towards external sustainability and consistency of policies at our October meeting. At that time, we will also review a report on the MAP including an action plan informed by the analysis on the root causes of persistently large imbalances based on the agreed guidelines. We will also review an assessment of progress made in meeting commitments made in Seoul. - 財務省

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