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セーフサーチ：オン

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セーフサーチについて

意味

例文 (999件)

せんゆうりつの部分一致の例文一覧と使い方

該当件数 : 23653件

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例文

光電変換素子を含む複数の画素部（Ｐｉｘ１，Ｐｉｘ２）と、複数の画素部の信号を読み出す信号線（１０６）と、信号線に第１の電極が接続された第１の容量素子（１０７ａ，１０７ｂ）と、第１の容量素子の第２の電極に入力端子が接続された増幅器（１０９）と、増幅器の入力端子及び出力端子の間に接続された第２の容量素子（１１０ａ，１１０ｂ）と、を有し、第１の容量素子は、その容量値が非加算モード実行時よりも加算モード実行時において小さくなり、前記増幅器の増幅率が前記非加算モード実行時よりも前記加算モード実行時において小さくなることを特徴とする固体撮像装置を提供する。例文帳に追加

The first capacitor element has a capacitance value which is smaller in execution of an adding mode than in execution of a non-adding mode, and thereby making an amplification factor of the amplifier smaller in the execution of the adding mode than in the execution of the non-adding mode. - 特許庁

熱可塑性線条がループの接触部が接合した三次元網状構造体(Ｔ)と熱可塑性繊維が接合した不織布(Ｎ)との積層クッション層を有する車両用座席であって、該クッション層は着座面側が不織布であり、三次元網状構造体と不織布との積層面が接合しておらず、三次元網状構造体及び不織布の単独成分での２５℃繰返し圧縮残留歪がＲ_T及びＲ_N、７０℃圧縮残留歪がＨ_T及びＨ_Nで、三次元網状構造体及び不織布の重量分率がＸ及びＹであるとき、該クッション層の２５℃繰返し圧縮残留歪（Ｒ_TN）および７０℃圧縮残留歪（Ｈ_TN）が下記式１及び式２を満足することを特徴とする車両用座席。例文帳に追加

In this seat, thermoplastic filament has a laminated cushion layer of three dimensional network structure (T) united at a contact part of a loop and a non-woven cloth (N) united by the thermoplastic fiber. - 特許庁

用紙を搬送する駆動源であるメインモータ、印字面が上向きに排出されるフェイスアップトレイ部、フェイスアップトレイ部の開閉を検出するフェイスアップトレイ開閉センサ、印字面が下向きに排出される排紙搬送路及びフェイスダウン排紙ローラ対、該フェイスダウン排紙ローラをメインモータとは独立して回転駆動させるステッピングモータを有し、印字開始前にフェイスアップトレイ部が開いている状態で、印字をする場合、フェイスアップトレイ開閉センサによってフェイスアップトレイ部が開いている事を検出し、フェイスダウン排紙ローラを回転駆動させるステッピングモータを駆動せずに、フェイスアップトレイ部に排紙する。例文帳に追加

In the case of printing data in the opened state of the face up tray part before the start of printing, the opened state of the face up tray part is detected by the face up tray opening/closing sensor and paper is discharged to the face up tray part without driving the stepping motor for rotating the face down discharging rollers. - 特許庁

The first capacitor element has a capacitance value which is smaller at the time of execution of an adding mode than at the time of execution of a non-adding mode, and thereby making an amplification factor of the amplifier smaller at the time of execution of the adding mode than at the time of execution of the non-adding mode. - 特許庁

例文

２一方の締約国の居住者が次の(a)から(e)までに掲げる者のいずれかに該当する場合には、当該一方の締約国の居住者は、各課税年度において適格者とする。(a)個人(b)一方の締約国の政府、一方の締約国の地方政府若しくは地方公共団体、日本銀行、オランダ中央銀行又は一方の締約国の政府若しくは一方の締約国の地方政府若しくは地方公共団体が直接若しくは間接に所有する者(c)法人であって、その主たる種類の株式が、公認の有価証券市場に上場され、又は登録され、かつ、一又は二以上の公認の有価証券市場において通常取引されるもの（当該株式が８(c)(iii)又は(iv)に規定する公認の有価証券市場に上場され、又は登録されるものである場合には、当該法人の事業の管理及び支配の主たる場所が、当該法人が居住者とされる締約国内にあるときに限る。）(d)次の(i)又(ii)はに規定する者のいずれかに該当する者(i)第四条１(b)又は(c)に規定する者（同条１(b)に規定する者にあっては、次の(aa)又は(bb)に規定する者のいずれかに該当する者に限る。）(aa)当該課税年度の直前の課税年度の終了の日においてその受益者、構成員又は参加者の五十パーセントを超えるものがいずれかの締約国の居住者である個人である年金基金(bb)その基金の七十五パーセントを超えるものが、適格者であるいずれかの締約国の居住者が拠出した基金である年金基金(ii)銀行、保険会社又は証券会社（その者が居住者とされる締約国の法令に基づいて設立され、かつ、規制されるものに限る。）(e)個人以外の者（(a)から(d)までに掲げる適格者であるいずれかの締約国の居住者が、議決権の五十パーセント以上に相当する株式その他の受益に関する持分を直接又は間接に所有する場合に限る。）例文帳に追加

2. A resident of a Contracting State is a qualified person for a taxable year only if such resident is either: a) an individual; b) the Government of a Contracting State, any political subdivision or local authority thereof, the Bank of Japan, the Central Bank of the Netherlands or a person that is owned, directly or indirectly, by the Government of a Contracting State or a political subdivision or local authority thereof; c) a company, if the principal class of its shares is listed or registered on a recognised stock exchange and is regularly traded on one or more recognised stock exchanges, provided that, if the shares are listed or registered on a recognised stock exchange specified in clause (iii) or (iv) of subparagraph c) of paragraph 8, the primary place of management and control of the company is in the Contracting State of which it is a resident; d) a person that is either: (i) a person as described in subparagraph b) or c) of paragraph 1 of Article 4, provided that in the case of a person described in subparagraph b) of that paragraph: (aa) as of the end of the prior taxable year more than 50 per cent of the person’s beneficiaries, members or participants are individuals who are residents of either Contracting State; or (bb) more than 75 per cent of the contributions made to the person is derived from residents of either Contracting State which are qualified persons; or (ii) a bank, an insurance company or a securities company that is established and regulated as such under the laws of the Contracting State of which it is a resident; or e) a person other than an individual, if residents of either Contracting State that are qualified persons by reason of subparagraph a), b), c) or d) of this paragraph own, directly or indirectly, shares or other beneficial interests representing at least 50 per cent of the voting power of the person. - 財務省

例文

２　前項の場合において、法第百九十条の許可（更新に係る許可を除く。）を受けた事業年度から三事業年度以内に積み立てられるべき商品取引責任準備金の金額は、同項第一号中「に事故率（当該事業年度開始日前三年以内に開始した各事業年度における事故（第百十二条に規定する事故をいう。）による支払額（商品取引員が、専門知識及び経験を有する者（第百七条で定める者をいう。以下この条において同じ。）から商品市場における取引等（商品清算取引を除く。以下この条において同じ。）の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織（商品取引員の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引に係る支払額を除く。）の合計額の、法第二条第八項第一号から第三号に規定する取引の取引金額と同項第四号に規定する取引の対価の額の合計額（自己の計算による取引並びに商品取引員が、専門知識及び経験を有する者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額及び取引の対価の額を除く。）に占める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じた金額と取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「当該いずれか大きい金額」とあるのは「当該相当する金額」と、「事故率に二を乗じて得た率と百万分の二とのいずれか大きい率」とあるのは「十万分の六」と、「に事故率を乗じた金額と当該除して計算した金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「に事故率を乗じた金額と当該取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「に事故率を乗じた金額と当該対価の額の合計額の十万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは、「の万分の三に相当する金額」とする。例文帳に追加

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う銀行代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

特許の効力は，次のものには及ばない。1. 非商業目的で私的に行われる行為2. 特許発明の内容に関係して実験の目的で行われる行為 2a. 植物新品種の育成，発見及び開発のための生物学的材料の使用 2b. 医薬品を欧州連合の市場に投入する販売許可，又は欧州連合の加盟国若しくは第3国における医薬品についての販売承認を取得するために必要とされる研究，試験及びその後の実務的要件3. 医師の処方に従って薬局内で個別に即席で行われる医薬の調合，又はそのようにして調合された医薬に関する行為 4.工業所有権の保護に関するパリ条約の他の加盟国の船舶が一時的又は偶発的に本法の施行水域に入った場合において，その船体に関し，又はその機械，索具，装置及びその他の付属物に関し，その船舶上で行われる特許発明の内容の使用。ただし，この内容が専ら当該船舶の必要のために使用されることを条件とする。5.工業所有権の保護に関するパリ条約の他の加盟国の航空機又は車両が一時的又は偶発的に本法の施行領域に入った場合において，航空機又は車両の構造若しくは操作，又は当該航空機又は車両の付属物における特許発明の内容の使用6. 1944年12月 7日の「国際民間航空に関する条約」第 27条(連邦法律公報1956，II, p.411)に明記した行為。ただし，当該行為が，同条の規定の適用対象である他国の航空機に関するものであることを条件とする。例文帳に追加

The effects of a patent shall not extend to: 1. acts done privately for non-commercial purposes; 2. acts done for experimental purposes relating to the subject matter of the patented invention; 2a. the use of biological material for breeding, discovery and development of a new plant variety type; 2b. studies and trials and the resulting practical requirements necessary for obtaining a marketing authorization to place a medicinal product on the market in the European Union or a marketing approval for a medicinal product in the Member States of the European Union or in third countries; the extemporaneous preparation of medicinal products in individual cases in a pharmacy in accordance with a medical prescription, or acts concerning the medicinal products so prepared; 4. the use of the subject matter of the patented invention on board of vessels of another member state of the Paris Convention for the Protection of Industrial Property, in the body of the vessel, in the machinery, tackle, gear and other accessories, should such vessel temporarily or accidentally enter waters to which the territory of application of this Act extends, on the condition that this subject matter is used exclusively for the needs of said vessel; 5. the use of the subject matter of the patented invention in the construction or operation of aircraft or land vehicles of another member state of the Paris Convention for the Protection of Industrial Property or the use of accessories for such aircraft or land vehicles should these temporarily or accidentally enter the territory to which this Act applies; 6. the acts specified in Article 27 of the Convention on International Civil Aviation of December 7, 1944 (Federal Law Gazette [Bundesgesetzblatt], 1956, II, p. 411), where such acts concern the aircraft of another state to which the provisions of that Article are applicable. - 特許庁

(a) オーストラリアにおける既存の商業若しくは工業又はオーストラリアにおける新規の商業若しくは工業の設立が不当に不利益を被っているか，又は特許製品若しくは特許方法から生じる製品に対するオーストラリアにおける需要が合理的な程度に満たされておらず，その理由が，特許権者が次の事項を行わないことにある場合 (i) 特許製品を十分な量で製造し，合理的な条件で供給すること，又は (ii) 特許製品を有効に実施するために必要な特許製品の一部を十分な量で製造し，合理的な条件で供給すること，又は (iii) 合理的な程度に特許方法を実行すること，又は (iv) 合理的な条件でライセンスを付与すること，又は (b) オーストラリアにおける商業若しくは工業が，特許製品の購入，賃貸又は使用，特許方法の使用又は実施に関し，(本法施行日の前後を問わず)特許権者が課す付帯条件によって不当な不利益を被っている場合，又は (c) 特許発明がオーストラリアにおいて商業規模では実施されていないが，オーストラリアにおいて実施することが可能である場合例文帳に追加

(a) an existing trade or industry in Australia, or the establishment of a new trade or industry in Australia, is unfairly prejudiced, or the demand in Australia for the patented product, or for a product resulting from the patented process, is not reasonably met, because of the patentee's failure: (i) to manufacture the patented product to an adequate extent, and supply it on reasonable terms; or (ii) to manufacture, to an adequate extent, a part of the patented product that is necessary for the efficient working of the product, and supply the part on reasonable terms; or (iii) to carry on the patented process to a reasonable extent; or (iv) to grant licenses on reasonable terms; or (b) a trade or industry in Australia is unfairly prejudiced by the conditions attached by the patentee (whether before or after the commencing day) to the purchase, hire or use of the patented product, the use or working of the patented process; or (c) if the patented invention is not being worked in Australia on a commercial scale, but is capable of being worked in Australia. - 特許庁

例文

すなわち、①セーフガード措置発動の際に、消費者やユーザー企業が負担する発動コストを極力最小化するためには、措置の長期化、慢性化を阻止しながら構造調整を実現することが必要であること、②一方、セーフガード措置の発動自体が構造調整の実現を保証するものではなく、特に他の恒常的な保護措置と併用される場合には自己革新努力を促すための時限措置としての有効性が低下するおそれがあること、③措置の発動中に構造調整を実現するためには、ａ）企業や労働者の自己革新努力を促すようなインセンティブ付与、ｂ）産業間の調整支援策、ｃ）産業競争力向上のための施策を適宜組み合わせてセーフガード措置と補完的に実施する必要があること、④各種支援策を実施する際には、施策の実施コストを最小化するためにも意図する調整の種類を明確化し、最も有効かつ効率的な支援策を採用する必要があること、という４点である。例文帳に追加

In other words, (1) when safeguard measures are introduced, to minimize to the greatest extent possible the costs of instigation borne by consumers and user companies, structural adjustment needs to be pursued while preventing safeguard measures from becoming long-term institutions. (2) At the same time, safeguard measures do not in themselves guarantee the realization of structural adjustment, and particularly when combined with other permanent protection measures, lose their effectiveness as a sunset measure designed to promote self-reform efforts. Further, (3) to realize structural adjustment during the period of safeguard instigation, the following measures need to be appropriately instituted in tandem with safeguard measures: (a) incentives to encourage self help efforts by companies and workers, (b) inter-industry adjustment assistance, and (c) measures to boost industrial competitiveness. Finally, (4) when implementing the various types of assistance, the intended type of adjustment needs to be clarified and the most efficient and effective assistance measures adopted in order to minimize the cost of implementation. - 経済産業省

例文

(5) 水道施設が整備されるまでには、上述のように時間を要するものである。しかしながら、市民が飲料水として購入している水は他諸都市と比べても高いものである。よって、水道システムが完成するまでの間の過渡期において、水道事業体としての収入源として、安全・安心な飲料水を高度な維持管理能力を必要とせず供給できる車載式セラミック膜浄水装置が有望である。維持管理費は、明らかに現状の飲料用ペットボトル水より安くできるので、初期投資コスト（車載式浄水装置）を無償で提供できるスキームがあれば、パテイン市の近代化水道設立のための一助となる。無償援助スキームで行う事に関しては、過渡期における安全な水供給（緊急性）、一般市民、貧困層への現状より安い水供給、そしてパテイン市の収入源としての観点から妥当と考えられ、今までの無償スキームに無い事業体の収入源の切り口、すなわち、自助努力を促す大きなインセンティブとも考えられる。また、車載式浄水装置は、パテイン川により分断されているワード９，１０へも上流にある橋を通り（市内より約 4.5km）、飲料水を供給することができる。これは、市内に比べ人口密度が低い地域（水道配水管の費用対効果が低い地域）への有望な（現状より安価な）飲料水供給手段と言える。例文帳に追加

(5) At the very beginning stage of the water utility management, the essential expenses for the construction and operation and maintenance can not be covered by the water tariff revenue. Therefore, it is necessary for the municipal general account to provide subsidy to cover such expenses fully. In such cases, it is essential to make such subsidy visible by separating the account of water utility from the municipal general account. In order to cover the cost at the transitional stage towards the financially autonomous water supply utility, such measure can be considered for the new water utility to engage in the revenue producing business such as sales of drinkable water produced by the mobile water supply unit such as developed in Japan. - 厚生労働省

私は大変時宜を得た質問だと思っています。私もこの前、先週申し上げたように、やはり少額、無担保、無保証と、この消費者金融の市場というのはご存じのようにあるのです。やはり社会的に必要な部分だと私は思っていまして、そういった意味で、今度、武富士の会社更生手続開始の申し立てにより、貸金業法の見直しが直ちに必要になるとは考えていませんけれども、今申し上げましたようなマーケットがあるのは事実でございますし、そういった意味で、今度の改正貸金業法というのは、上限金利もご存じのように引き下げやら、総量規制の導入など、多重債務問題ということが大変大きな問題になりまして、これは全党一致でこの法律ができ上がって、抜本的かつ総合的な対策を講じたわけでございますが、私になって、当庁としては、改正貸金業法フォローアップチームを中心に、貸金業者の動向を含めた改正貸金法の完全施行後の状況をフォローアップしてまいっております。例文帳に追加

As I commented last week, a consumer loan market that offers small, unsecured, unguaranteed loans is, in my view, something that society needs after all. In that sense, I do not think that there will be any urgent need to review the Money Lending Act as a result of Takefuji's filing for the commencement of corporate reorganization proceedings. However, given the existence of a market that I have just mentioned, and the fact that the multiple-debt problem developed into a very serious problem, the recent revision to the Money Lending Act, which represents a fundamental and comprehensive step to address the issue that includes lowering upper interest-rate limits and introducing a cap on the total amount of borrowing, was enacted with unanimous support from all parties. After I assumed office, the FSA has been working, mainly in its Revised Money Lending Act Follow-Up Team, to follow up on the situation after the revised Money Lending Act took full effect, including any moves made by money lending businesses. - 金融庁

７　刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第六十四条、第七十三条第一項前段及び第三項、第七十四条並びに第七十六条第一項本文及び第二項の規定（勾引に関する部分に限る。）は、第二項又は第三項の引致状及びこれらの規定による保護観察対象者の引致について準用する。この場合において、同法第六十四条第一項中「罪名、公訴事実の要旨」とあり、同法第七十三条第三項中「公訴事実の要旨」とあり、及び同法第七十六条第一項本文中「公訴事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨並びに貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨」とあるのは「引致の理由」と、同法第六十四条第一項中「裁判長又は受命裁判官」とあるのは「裁判官」と、同法第七十四条中「刑事施設」とあるのは「刑事施設又は少年鑑別所」と、同法第七十六条第二項中「合議体の構成員又は裁判所書記」とあるのは「地方更生保護委員会が引致した場合においては委員又は保護観察官、保護観察所の長が引致した場合においては保護観察官」と読み替えるものとする。例文帳に追加

(7) The provisions of Article 64, the first sentence of paragraph (1) and paragraph (3) of Article 73, Article 74, the main clause of paragraph (1) and paragraph (2) (which shall be limited to the part relating to subpoenas) of Article 76 of the Code of Criminal Procedure (Act No. 131 of 1948) shall apply mutatis mutandis to the warrant of arrest under paragraph (2) or (3) and the apprehending of the probationers and parolees pursuant to the provisions of these paragraphs. In this case, the terms "the crime, a summary of the charged facts" in paragraph (1) of Article 64 of said Code, "a summary of the charged facts" in paragraph (3) of Article 73 of said Code, and "a summary of the charged facts, that he/she has the right to appoint counsel, and that, when he/she is unable to appoint counsel him/herself because of indigence or other reasons, he/she is entitled to request the court to appoint counsel instead" shall be deemed to be replaced with "the reason for apprehending", the terms "the presiding judge or the commissioned judge" in paragraph (1) of Article 64 of said Code shall be deemed to be replaced with "the judge", the term "penal institution" in Article 74 of said Code shall be deemed to be replaced with "penal institution or juvenile classification home", the term "a judge of a collegiate panel or a court clerk" in paragraph (2) of Article 76 of said Code shall be deemed to be replaced with "a Board member or a probation officer if apprehended by the Regional Parole Board or a probation officer if apprehended by the director of the probation office". - 日本法令外国語訳データベースシステム

新しく日本損害保険協会の会長になられたということでございますが、当然、損保でございますからそれ相応の社会的役割があるわけでございますし、そういったことでやはり金融庁としても密接に連絡をとりながら、それぞれの損保各企業の業界の会長でございますから、それぞれこういった厳しい経済環境の中であるし、また国際的にも非常に2年前のリーマンショック以来、国際的な金融市場というのはなかなか一筋縄でいかないところがございまして、国内にも失業率5.2％、雇用調整助成金をもらっている人が100万人という厳しい雇用情勢があるし、一方、少し景気回復の足腰が少し整ってきたよという雰囲気もありますけれども、まだまだ一進一退でございますし、しかしご存じのようにギリシャショックなどが起きまして、G7あるいはG20で国際的な協調政策、その中でまた各国のそれぞれの経済のあり方というのはそれぞれの国によって当然違うわけでございますから、そういったことをG20の中でも共通の、特に金融でございますから国際性が非常に強い分野でもございますから、そういったことを勘案しながらきちっと損保会社を損保協会の会長さんとしてきちっと与えられた使命に責任を果たしていっていただきたい。例文帳に追加

He became the new chairman of the General Insurance Association of Japan – well, being a non-life insurer naturally comes with the corresponding social role and, for that reason, the FSA is also eager to maintain close mutual contact. In the non-life insurance industry, participating businesses (non-life insurers) are all experiencing the severe economic conditions that have hit Japan. On an international front, the global financial market has also posed difficulties since the Lehman crisis two years ago. Domestically, we are also faced with grim employment conditions reflected in the fact that the unemployment rate is 5.2% and one million people are receiving the Employment Adjustment Subsidy. Although there are some signs that a path toward economic recovery is appearing, to a modest degree, we are still on a seesaw ride. As you know, events like the Greek crisis have made it necessary to seek international policy coordination in the G7 and G20 forums. Among other domains, the financial area particularly has a strong cross-border nature. On the other hand, the way a country's economy is run differs from one country to the next. I hope that he, in his capacity of chairman of the General Insurance Association of Japan, will properly fulfill his responsibility for what non-life insurers have as their mission, with the points I've just made in mind. - 金融庁

アフリカの成長は引き続き堅調であるが、依然として食料やエネルギー価格の高騰を含むショック影響を受けやすい。これらの価格の高騰は、最も脆弱な人々にとって大きな問題。高く安定した成長が広範な基礎を有する開発及びミレニアム開発目標を達成するために不可欠であり、アフリカへの援助倍増する公約を踏まえつつ、我々は、アフリカ諸国と協働し、持続可能な民間セクター主導の成長を進していくことにコミット。我々は、各国の成長戦略を支援する際、「アフリカにおける民間セクター主導成長のためのＧ８アクションプラン」における二つの柱、すなわち、①投資環境の改善、②金融セクタの強化、に支援の焦点を当てることを提唱。この点に関し、我々は、国境を横断する運輸回廊等、信性のあるインフラ整備のための支援を拡大しつつある。中小企業の能力向上、及び貿易のための援等を通じてアフリカ諸国の貿易促進のための努力、を支援。資源国における長期の財政規律等の良財政ガバナンスや、採掘産業透明性イニシアティブ（EITI）をより多くの国が実施することの重要性を確認さらに、公式経済へのアクセス向上の必要性を強調。我々は、地場金融機関の能力強化、アフリカのり手に対する現地通貨建て資金供給の促進、アフリカ諸国における現地債券市場の育成、及び外国らの送金の円滑化を助けていく。例文帳に追加

Growth in Africa remains robust, though it is still susceptible to shocks, including rising food and energy prices, which pose great challenges to the most vulnerable populations. As high, stable growth is critical to attaining broad-based development and the Millennium Development Goals, we are committed to working together with African countries to foster sustainable, private sector led growth, building on our commitments to double aid to Africa. In support of country specific growth strategies, we propose to focus on two pillars in our ''G-8 Action Plan for Private Sector Led Growth in Africa'': improving the investment climate; and strengthening the financial sector. In this regard, we are increasing contributions for the development of reliable infrastructures, such as cross-border transport corridors. We will support capacity building of small- and medium-sized enterprises and help African countries' efforts to promote their capacity to trade including through Aid for Trade. We affirm the importance of good financial governance, including long-term fiscal discipline for resource rich countries, and of broader implementation of the Extractive Industries Transparency Initiative. Furthermore, we underline the necessity of enhancing a greater access to the formal economy. We will help strengthen local financial institutions, promote local currency financing for African borrowers, enhance local bond market development in African countries, and facilitate remittance flows. - 財務省

ニ　ロケット若しくは無人航空機のレードーム（五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機に使用することができるものに限る。）に使用するためのセラミックの複合材料（一〇〇メガヘルツ以上一〇〇ギガヘルツ以下の範囲のいずれかの周波数における比誘電率が六未満のものに限る。）又はロケット若しくは無人航空機の先端部（五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機に使用することができるものに限る。）に使用することができる炭化けい素で強化された未焼成セラミック例文帳に追加

d) Composites of ceramics (limited to those with relative permittivity less than 6 in frequencies within the range of 100 megahertz or more and 100 gigahertz or less) for use in radomes (limited to those usable in rockets or unmanned aerial vehicles capable of transporting payloads weighing 500 kilograms or more for 300 kilometers or more) of rockets or unfired ceramics strengthened with silicon carbide usable for nose tips of rockets or unmanned aerial vehicles (limited to those capable of transporting payloads weighing 500 kilograms or more for 300 kilometers or more - 日本法令外国語訳データベースシステム

１９　この法律において「地域密着型特定施設入居者生活介護」とは、有料老人ホームその他第十一項の厚生労働省令で定める施設であって、その入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもの（以下「介護専用型特定施設」という。）のうち、その入居定員が二十九人以下であるもの（以下この項において「地域密着型特定施設」という。）に入居している要介護者について、当該地域密着型特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。例文帳に追加

(19) The term "Daily Life Long-Term Care for a Person Admitted to a Community-Based Specified Facility" as used in this Act means to provide care for bathing, bodily waste elimination, meals, etc., and for other daily activities as determined by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour, and Welfare, functional training and medical care based on a plan that stipulates the content of services to be provided by said Community-Based Specified Facility, the personnel in charge of the services, and other items as determined by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour, and Welfare. This service is provided to a Person Requiring Long-Term Care who is staying in a Fee-Based Home for the Elderly and other facilities as determined by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour, and Welfare as set forth in paragraph (11) of this Article and for which the capacity of the fixed number of said residents is twenty-nine (29) or less (hereinafter referred to as "Community-Based Specified Facility"), among facilities for which residents are limited to a Person Requiring Long-Term Care, said person's spouse, and other personnel as determined by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour, and Welfare (herein referred to as a "Specialized Long-Term Care Specified Facility"). - 日本法令外国語訳データベースシステム

第十六条　組合については、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十八条（組合財産の共有）、第六百六十九条（金銭出資遅滞者の責任）、第六百七十一条から第六百七十四条まで（委任の規定の準用、業務執行者の辞任又は解任、組合員の業務及び財産の状況の検査権並びに組合員の損益分配の割合）、第六百七十六条（組合員の持分処分の制限及び組合財産分割の禁止）、第六百七十七条（組合債務者の相殺の禁止）、第六百八十条（除名）、第六百八十一条（脱退組合員の持分の払戻し）、第六百八十三条（組合員の解散請求）、第六百八十四条（解除の効力の不そ及）、第六百八十七条（組合員である清算人の辞任又は解任）及び第六百八十八条（清算人の職務権限及び残余財産の分割方法）の規定を準用する。例文帳に追加

Article 16 Articles 668 (joint ownership of partnership assets), 669 (responsibility of persons delaying in making cash contribution), 671 though 674 (mutatis mutandis application of provisions for entrustment, resignation or removal of an executor of business, partners' right of inspection of the state of business and assets and proportion in respect of distribution of profits and losses to partners), 676 (restriction on disposal of equity interest by partners and prohibition of split of partnership assets), 677 (prohibition of set-off by debtors to the partnership), 680 (expulsion), 681 (return of equity interest to withdrawing partners), 683 (request for dissolution by partners), 684 (non-retroactiveness of effect of termination), 687 (resignation or removal of partner liquidators) and 688 (authority of liquidators and method of distribution of remaining assets) of the Civil Code (Act No. 89 of 1896) shall apply mutatis mutandis with respect to a Partnership. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　前項の石綿健康被害救済基金は、次条第一項の規定により政府から交付された資金、同条第二項の規定により地方公共団体から拠出された資金、第三十五条第二項の規定により船舶所有者から徴収した一般拠出金、第三十六条の規定により厚生労働大臣から交付された金額、第四十七条第一項の規定により徴収した特別拠出金、第二十七条第一項の規定により徴収した金額及び当該石綿健康被害救済基金の運用によって生じた利子その他の収入金の合計額に相当する金額からこの法律の規定により機構が行う業務の事務の執行に要する費用に相当する金額を控除した金額をもって充てるものとする。例文帳に追加

(2) The Asbestos Health Damage Relief Foundation set forth in the previous paragraph shall be appropriated the amount of money obtained by deducting the amount of money corresponding to the expense required for execution of the affairs performed by the Agency pursuant to the provisions of this Act from the amount of money corresponding to the combined total amount of the fund granted from the government pursuant to the provision of Paragraph 1 of the next article; the fund contributed from local governments pursuant to the provision of Paragraph 2 of the same article; the general contributions collected from ship owners pursuant to the provision of Paragraph 2, Article 35; the amount of money delivered from the Minister of Health, Labour and Welfare pursuant to the provision of Article 36; the special contributions collected pursuant to the provision of Paragraph 1, Article 47; the amount of money collected pursuant to the provision of Paragraph 1, Article 27; and the interests and other incomes accruing from the utilization of the said Asbestos Health Damage Relief Foundation. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　前項の規定により商品取引所に預託された金銭及び有価証券は、新法第百五条第一号に掲げる方法により決済が行われる取引についてのものにあっては新法第百三条第一項の規定により預託されている取引証拠金（同項第二号に掲げる場合において同号の委託者が預託すべきものに限る。）と、新法第百五条第二号に掲げる方法により決済が行われる取引についてのものにあっては新法第百七十九条第一項の規定により預託されている取引証拠金（同項第一号に掲げる場合にあっては同号ロに掲げる場合において同号ロの委託者が預託すべきものに、同項第二号に掲げる場合にあっては同号ロに掲げる場合において同号ロの清算取次委託者が預託すべきものに限る。）とみなす。例文帳に追加

(2) Money and securities deposited with a Commodity Exchange pursuant to the provisions of the preceding paragraph shall be deemed to be clearing margins which are deposited pursuant to the provisions of Article 103, paragraph (1) of the New Act (limited to those to be deposited by a customer set forth in item (ii) of the same paragraph in the case set forth in the same item) with regard to transactions whose settlement is made by the method set forth in the Article 105, item (i) of the New Act, and as clearing margins which are deposited pursuant to the provisions of Article 179, paragraph (1) of the New Act (limited to those, in the case set forth in item (i) of the same paragraph, to be deposited by a customer set forth in (b) of the same item in the case set forth in (b) of the same item, and to those, in the case set forth in item (ii) of the same paragraph, to be deposited by a clearing intermediation customer set forth in (b) of the same item in the case set forth in (b) of the same item) with regard to transactions whose settlement is made by the method set forth in Article 105, item (ii) of the New Act. - 日本法令外国語訳データベースシステム

５　外国法人が旧株（当該外国法人が有していた株式をいう。）を発行した内国法人の行つた法第六十八条の三第二項に規定する特定分割型分割により同項に規定する特定外国親法人の株式の交付を受けた場合において、当該外国法人の法人税法第百四十二条に規定する国内源泉所得に係る所得の金額につき、同項の規定により読み替えられた同法第六十一条の二第四項の規定に準じて計算するときは、法人税法施行令第百八十八条第一項第十七号の規定は、適用しない。例文帳に追加

(5) Where a foreign corporation has, as a result of a specified split-off-type company split prescribed in Article 68-3(2) of the Act which was implemented by a domestic corporation to which the said corporation issued old shares (meaning shares that were held by the said corporation), been provided with shares of a specified foreign parent corporation prescribed in the said paragraph, the provisions of Article 188(1)(xvii) of the Order for Enforcement of the Corporation Tax Act shall not apply to the calculation made, with regard to the amount of the said foreign corporation's income categorized as domestic source income prescribed in Article 142 of the Corporation Tax Act, in accordance with the provisions of Article 61-2(4) of the said Act whose terms are replaced under the provisions of the said paragraph. - 日本法令外国語訳データベースシステム

２　法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人が有する国内事業管理親法人株式の全部又は一部につき次に掲げるいずれかの行為を行つた場合には、その行為に係る国内事業管理親法人株式について、その行為が行われた時に、その時の価額による譲渡があつたものとして、当該外国法人の法第百四十二条に規定する国内源泉所得に係る所得の金額を計算する。この場合において、その準じて計算することとされる法第六十一条の二第一項の規定の適用については、同項第一号に掲げる金額は、その行為に係る国内事業管理親法人株式のその行為が行われた時の価額とする。例文帳に追加

(2) Where a foreign corporation listed in items (i) through (iii) of Article 141 of the Act has conducted any of the following acts with regard to the whole or part of the parent corporation's shares managed in a domestic business that it owns, the amount of the foreign corporation's income categorized as domestic source income prescribed in Article 142 of the Act shall be calculated by deeming that the parent corporation's shares managed in a domestic business pertaining to such acts were transferred at the time when such acts were conducted based on the value at that time. In this case, with regard to the application of the provisions of Article 61-2(1) of the Act, in accordance with which the calculations shall be made, the amount listed in item (i) of the said paragraph shall be the value of the parent corporation's shares managed in a domestic business pertaining to such acts at the time when such acts were conducted: - 日本法令外国語訳データベースシステム

第七十六条の九　登録建築物調査機関は、建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第二項に規定する一級建築士若しくは建築基準法第五条第一項の建築基準適合判定資格者検定に合格した者又は国土交通大臣がこれらの者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者（以下「一級建築士等」という。）であつて、国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録講習機関」という。）が行う講習（次節及び第九十三条第二号において「建築物調査講習」という。）の課程を修了したもののうちから、調査員を選任しなければならない。例文帳に追加

Article 76-9 A registered building investigation body shall appoint an expert investigator from among persons who are first-class architects under Article 2, paragraph (2) of the Act on Architects and Building Engineers (Act No. 202 of 1950), those who passed an official qualification examination for building standards examiner under Article 5, paragraph (1) of the Building Standards Act or those who have been recognized by the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism as having equal or greater knowledge and experience than these persons (hereinafter referred to as "first-class architects, etc."), and who completed the courses of training provided by a person registered by the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (hereinafter referred to as a "registered training agency") (this training shall hereinafter be referred to as "building investigation training" in the following Section and Article 93, item (ii)). - 日本法令外国語訳データベースシステム

二　外国の法令による処分であつて、医師法第七条第二項、歯科医師法第七条第二項、保健師助産師看護師法第十四条第一項、歯科衛生士法第八条第一項、診療放射線技師法第九条第一項若しくは歯科技工士法第八条第一項の規定による業務の停止の命令又は臨床検査技師等に関する法律第八条第一項、理学療法士及び作業療法士法第七条第一項、視能訓練士法第八条第一項、臨床工学技士法第八条第一項、義肢装具士法第八条第一項、言語聴覚士法第九条第一項若しくは救急救命士法第九条第一項の規定による名称の使用の停止の命令に相当するものを受け、当該外国においてその者が有する資格に係る業務を行うことができない者例文帳に追加

中小企業は生き物でございます。なおかつ、金融機関が、しっかりとコンサルタント機能を目標にしていただきたいと（いうことでございます）。それから、提出される書類は2割カットしていいということも、申し上げております。そういった意味で、１年間の延長でございますが、デフレ脱却、不況脱却の大事な法律だと思っております。また中小企業団体からも非常に強いご支持をいただいておりますし、国会でも与野党に色々違いはありますが、野党の方でも非常に温かい、強いご指示、ご推薦をいただいておりますので、私の責任において3月31日まで全力を挙げて、何とか延長させていただきたいというふうに強く思っております。例文帳に追加

SMEs are like living things. Moreover, I hope that financial institutions will aim to perform the consulting function. The required paperwork will be reduced by 20%, as I have said. This law, for which we are seeking a one-year extension, is important for Japan to overcome deflation and recession. Associations of SMEs are very strongly supporting it and some opposition parties are also strongly supporting and recommending it. Therefore, until March 31, I am strongly resolved to continue doing my best on my responsibility to have this act extended. - 金融庁

私も15年ぐらい前に住専国会を経験しましたから、こういう話は各党・各会派によって非常に意見の違うところもあるのですけれども、基本的にはやはり被害に遭われた方に適切な損害補償をさせていただくということと、それから安定的な電力の確保を図るということ、ここは誰でも違わぬところだと思うので、それに至る方法論として色々なご意見があるというのは聞いていますけれども、まさに国会の審議の場ですから、できるだけ色々審議をいただいて、各党の意見も出していただいて、しっかり前向きなというか、本当のご審議をいただいて、成立を図っていただきたいと、たまたま金融を預かっている大臣として、インナーの一人に入らせていただきましたので、そう思っています。例文帳に追加

From my experience of the Diet session that focused on the jusen issue, I know that political parties and parliamentary groups have very divergent opinions on matters like this. However, basically, everyone agrees on the need to make appropriate compensation to the people affected by the nuclear accident and to ensure the stable supply of electricity. Although I hear that there are various opinions on to how to do so, as the minister in charge of the financial sector and as a member of the inner circle that has worked on the bill, I hope that forward-looking, substantive Diet deliberations will be conducted from various perspectives so as to enact it, with each party expressing its own opinion. - 金融庁

特許庁は，次の項目について，閣僚会議が承認した料率に基づく手数料を徴収する: 出願，優先権，登録，証明書の交付，実体審査の繰上，登録更新，記入，誤りの訂正，拒絶，取消及び無効に対する審判請求，期間の延長，出願，登録及び記入の公告，国際登録を求める出願，共同体商標出願の送付，ある標章が周知であるか又は高評を得ているか否かについての決定を求める請求，周知であり又は高評を得ていると決定された標章についての言及の公告，登録出願された標章又は地理的表示に関する情報，国家登録簿の閲覧及び抜粋。例文帳に追加

The Patent Office shall collect fees for: filing of applications; priority; registration; issue of certificates; acceleration of examination as to substance; renewal of registration; entries; correction of errors; appeals against rejections, revocation and invalidation; extension of time limits; publications of the application, registration and entries; filing of applications for international registration; forwarding of Community trademark applications; requests to determine whether a mark is well-known or with a reputation; publication of a mention about a mark being determined as well-known or having a reputation; information on marks or geographical indications filed for registration; enquiries and extracts from the State registers, under a tariff approved by the Council of Ministers. - 特許庁

２前項の規定により商品取引所に預託された金銭及び有価証券は、新法第百五条第一号に掲げる方法により決済が行われる取引についてのものにあっては新法第百三条第一項の規定により預託されている取引証拠金（同項第二号に掲げる場合において同号の委託者が預託すべきものに限る。）と、新法第百五条第二号に掲げる方法により決済が行われる取引についてのものにあっては新法第百七十九条第一項の規定により預託されている取引証拠金（同項第一号に掲げる場合にあっては同号ロに掲げる場合において同号ロの委託者が預託すべきものに、同項第二号に掲げる場合にあっては同号ロに掲げる場合において同号ロの清算取次委託者が預託すべきものに限る。）とみなす。例文帳に追加

(2) Money and securities deposited with a Commodity Exchange pursuant to the provisions of the preceding paragraph shall be deemed to be clearing margins which are deposited pursuant to the provisions of Article 103, paragraph 1 of the New Act (limited to those to be deposited by a customer set forth in item 2 of the same paragraph in the case set forth in the same item) with regard to transactions whose settlement is made by the method set forth in the Article 105, item 1 of the New Act, and as clearing margins which are deposited pursuant to the provisions of Article 179, paragraph 1 of the New Act (limited to those, in the case set forth in item 1 of the same paragraph, to be deposited by a customer set forth in (b) of the same item in the case set forth in (b) of the same item, and to those, in the case set forth in item 2 of the same paragraph, to be deposited by a clearing intermediation customer set forth in (b) of the same item in the case set forth in (b) of the same item) with regard to transactions whose settlement is made by the method set forth in Article 105, item 2 of the New Act. - 経済産業省

４　有料職業紹介事業者は、法第三十二条の三第一項第二号に規定する手数料表に基づき手数料を徴収する場合であつて、その紹介により就職した者のうち労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第四十六条の十八第五号の作業に従事する者に係る労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項第三号の第二種特別加入保険料（以下この項及び別表において「第二種特別加入保険料」という。）に充てるべきものを徴収しようとするときは、当該手数料表において、第二種特別加入保険料に充てるべき手数料を徴収する旨及び当該手数料の額を定めるものとし、この場合において、当該手数料の額は、当該従事する者に支払われた賃金額の千分の七・五に相当する額以下としなければならない。例文帳に追加

(4) The charged employment placement business provider shall, when it collects the fees based on the schedule of fees as provided by Article 32-3, paragraph 1, item 2 of the Act, and such fees are to be appropriated to the second class insurance premiums for special enrollment provided by Article 10, paragraph 2, item 3 of the Act concerning Collection, etc. of Labour Insurance Premiums (Act No. 84 of 1969) for those who have obtained a job through the employment placement conducted by such business provider and engage in the services provided by Article 46-18, item 5 of the Ordinance for Enforcement of the Workers' Accident Compensation Insurance Act (Ordinance of the Ministry of Labour No. 22 of 1955), provide in such schedule of fees that the fees for the appropriation to the second class insurance premiums for special enrollment are to be collected and the amount of such fees. In this case, the amount of the fees shall be the amount equivalent to or less than seven-point-five thousandths (7.5/1000) of the wages paid to the person engaged in such businesses. - 日本法令外国語訳データベースシステム

それを実は思って帰ってきたわけでございますが、それが円高ということでございまして、そういった不況でもございますし、また今さっき申しましたように、日本の企業のうち99.7％が中小企業でございまして、4,000万人以上の人が実は中小企業で働いておられるわけでございますから、そういった意味で、中小企業金融円滑化法案というのは、本当に私は時宜にかなった、これは、年末と年度末・決算期（を）2回（含む）ということで、時限立法で3月いっぱいで、そこまでに景気がよくなればということで2年間の時限立法にさせていただけたという話は聞いておりますけれども、なかなか残念ながら、今景気がこういう状態ですから、しっかりそのことを視野に入れつつ、やはり中小企業は経済の太宗を占めると、なかなか大企業であれば、すぐ海外に工場を移したり等々、いろいろできるわけでございますけれども、中小企業はなかなか海外に移転する中小企業もあるのでございますけれども、なかなかそうはいかないところもございますから、そういったことを勘案しながら、しっかり前向きに、この決断をせねばならない時期が、延長せねばならない時期がだんだんだんだん迫りつつあるのかなというふうにも思っております。例文帳に追加

That is what the strong yen does, and that is the kind of recession we are in. As I just mentioned, 99.7 percent of companies in Japan are SMEs, and more than 40 million people in fact work at SMEs. In that sense, I believe the SME Financing Facilitation Act is timely legislation. It is temporary legislation that is due to expire at the end of March, after covering the calendar year end and the fiscal year end-the end of the accounting term-twice. I have been told that it was made temporary legislation with a two-year timeframe based on the expectation that the economy would recover by then. Regrettably, however, the economy is currently in such a state. The deadline is fast approaching for us to take these circumstances into consideration, take a positive approach, and make the decision to postpone its expiration. - 金融庁

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中商法第二百八十五条ノ四、第二百八十五条ノ五第二項、第二百八十五条ノ六第二項及び第三項、第二百九十条第一項並びに第二百九十三条ノ五第三項の改正規定並びに附則第六条中農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号）第二十三条第三項及び第二十四条第一項の改正規定、附則第七条中商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）第三十九条ノ三第三項及び第四十条ノ二第一項の改正規定、附則第九条中農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第五十二条第一項の改正規定、附則第十条中証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第五十三条第三項の改正規定及び同条第四項を削る改正規定、附則第十一条中水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第五十六条第一項の改正規定、附則第十二条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第五条の五の次に一条を加える改正規定及び同法第十二条第一項の改正規定、附則第十三条中船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第四十二条第一項の改正規定、附則第十六条中信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十五条の三第三項及び第五十七条第一項の改正規定、附則第十八条中労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第六十一条第一項の改正規定、附則第二十三条中銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十七条の二第三項の改正規定及び同条第四項を削る改正規定、附則第二十六条の規定、附則第二十七条中保険業法（平成七年法律第百五号）第十五条に一項を加える改正規定、同法第五十五条第一項及び第二項、第百十二条第一項並びに第百十二条の二第三項の改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第百十五条第二項、第百十八条第一項、第百十九条及び第百九十九条の改正規定並びに同法附則第五十九条第二項及び附則第九十条第二項を削る改正規定、附則第二十九条中株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律（平成九年法律第五十五号）第七条第二項の改正規定並びに附則第三十一条中特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百一条第一項及び第百二条第三項の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。例文帳に追加

第六十六条の四　法人が、昭和六十一年四月一日以後に開始する各事業年度において、当該法人に係る国外関連者（外国法人で、当該法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資（当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係（次項及び第六項において「特殊の関係」という。）のあるものをいう。以下この条において同じ。）との間で資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引を行つた場合に、当該取引（当該国外関連者が法人税法第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人のいずれに該当するかに応じ、当該国外関連者のこれらの号に掲げる国内源泉所得に係る取引のうち政令で定めるものを除く。以下この条において「国外関連取引」という。）につき、当該法人が当該国外関連者から支払を受ける対価の額が独立企業間価格に満たないとき、又は当該法人が当該国外関連者に支払う対価の額が独立企業間価格を超えるときは、当該法人の当該事業年度の所得及び解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得及び同法第百三条第一項第二号の規定により解散による清算所得とみなされる金額を含む。第七項において同じ。）に係る同法その他法人税に関する法令の規定の適用については、当該国外関連取引は、独立企業間価格で行われたものとみなす。例文帳に追加

Article 66-4 (1) Where a corporation has, in each business year beginning on or after April 1, 1986, conducted a transaction for the sale of assets, purchase of assets, provision of services or any other transaction with a foreign affiliated person related to the said corporation (meaning a foreign corporation that has a relationship with the said corporation whereby either corporation holds, directly or indirectly, shares or capital contributions that account for 50 percent or more of the total number or total amount of issued shares of or capital contributions to the other corporation (excluding the shares or capital contributions held by the other corporation) or any other special relationship specified by a Cabinet Order (referred to in the next paragraph and paragraph (6) as a "special relationship"); hereinafter the same shall apply in this Article), if the amount of the consideration received by the said corporation from the said foreign affiliated person with respect to the said transaction (excluding, depending on the category of foreign corporation listed in Article 141(i) to (iii) of the Corporation Tax Act corresponding to the said foreign affiliated person, a transaction from which the said foreign affiliated person earns the domestic source income listed in the relevant item, which is specified by a Cabinet Order; hereinafter referred to in this Article as a "foreign affiliated transaction") is below the arm's length price or if the amount of the consideration paid by the said corporation to the said foreign affiliated person with respect to the said transaction is over the arm's length price, with regard to the application of the provisions of the said Act and any other provisions concerning corporation tax on the said corporation's income for the said business year and its liquidation income due to dissolution (excluding dissolution as a result of a merger; hereinafter the same shall apply in this Article) (liquidation income shall include the income of a corporation that is liable for corporation tax on liquidation income for the business year when liquidation is in progress, and any amount that shall be deemed to be liquidation income due to dissolution pursuant to the provision of Article 103(1)(ii) of the said Act; the same shall apply in paragraph (7)), the said foreign affiliated transaction shall be deemed to have been conducted at the arm's length price. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三百十六条　特定目的会社の発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、清算人代理、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役若しくは清算人の職務を代行する者、第三百二条第一項第五号に規定する一時取締役、会計参与、監査役若しくは代表取締役の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第三百八条第一項第三号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、特定社員名簿管理人若しくは優先出資社員名簿管理人、特定社債原簿管理人、特定社債管理者、事務を承継する特定社債管理者、代表特定社債権者若しくは決議執行者、特定目的信託の受託者、権利者集会の代表権利者若しくは特定信託管理者又は第二百四十六条第一項の規定に基づき権利者集会の決議により定められた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。例文帳に追加

Article 316 (1) When an incorporator, a Director at Establishment, a Company Auditor at Establishment, a director, an accounting advisor or member to perform the duties thereof, a company auditor, an accounting auditor or member to perform the duties thereof, a liquidator, a liquidator's agent, a director appointed by a provisional disposition order under Article 56 of the Civil Provisional Remedies Act, a person to perform the duties on behalf of a company auditor or representative director, a person to temporarily perform the duties of director, accounting advisor, company auditor or representative director as prescribed in Article 302(1)(v), a person to temporarily perform the duties of liquidator or Representative Liquidator as prescribed in Article 302(2)(iii), a person to temporarily perform the duties of accounting auditor as prescribed in Article 308(1)(iii), an inspector, a supervisor, an examiner, the Administrator of a Specified Equity Member Registry or Administrator of a Preferred Equity Member Registry, the Administrator of the Specified Bond Registry, the Specified Bond Administrator, the Specified Bond Administrator to succeed to the administration of Specified Bonds, the Representative Specified Bondholder or Resolution Administrator, the trustee of a Specific Purpose Trust, the Representative Beneficiary Certificate Holder for a Beneficiary Certificate Holders' Meeting, the Specified Trust Administrator or person specified by a resolution made at a Beneficiary Security Holders' Meeting under the provisions of Article 246(1) of a Specific Purpose Company falls under any of the following items, such person shall be subject to a non-criminal fine of not more than one million yen; provided, however that this shall not apply when such acts should be made subject to a criminal punishment: - 日本法令外国語訳データベースシステム

3. 我々は、強固で持続可能かつ均衡ある成長を達成するための全ての G20 メンバーによる協調した政策措置へのコミットメントを再確認する。我々の主要な優先的政策措置は、トロントでのコミットメントに沿った、各国の状況によって差別化された中期財健全化計画の実施、適切な金融政策の実現、根底にある経済のファンダメンタルズをよりよく反映した、為替レートの柔軟性の向上及び世界需要を維持し、潜在成長を増大させ、雇用創出を助け、世界的なリバランスに貢献する構造改革を含む。我々は、ソウル・サミット以降の進捗を議論し、多角的協調を強化することにより、過度の不均衡を縮小し経常収支を持続可能な水準で維持することの必要性を強調した。我々は、統合された 2 段階のプロセスを通じて、政策措置を必要とするような継続した大規模な不均衡に焦点を当てることを可能にする一連の項目に合意した。第 1段階に必要な作業を完了するため、我々の目標は、大規模な一次産品生産者を含む、国及び地域の状況を考慮する必要性を認識しつつ、4 月の次回会合までに、これらの項目それぞれを評価する参考となるガイドラインに合意することである。これらの参考となるガイドラインは、目標となるものではないが、以下の項目を評価するのに使用される： (i)公的債務と財政赤字、民間貯蓄率と民間債務、(ii)為替・財政・金融・その他の政策を十分に考慮しつつ、貿易収支、投資所得及び対外移転のネットフローから構成される対外バランス。我々はまた、強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組みを実施し、既に行ったコミットメントをモニターする 2011 年版の行動計画の策定へ向けた予定表を採択した。ソウルで合意したように、我々は、IMF に対し、相互評価プロセスの一部として、対外的な持続可能性と政策の一貫性確保に向けた進捗についての評価を 10 月の会合において提供することを求める。その際、我々はまた、合意されたガイドラインに基づく継続した大規模な不均衡の原因に関する分析によって情報を得て、行動計画を含む MAP に関する報告のレビューを行う。我々はまた、ソウルでのコミットメントを達成するためになされた進捗の評価をレビューする。例文帳に追加

3. We reaffirm our commitment to coordinated policy action by all G20 members to achieve strong, sustainable and balanced growth. Our main priority actions include implementing medium term fiscal consolidation plans differentiated according to national circumstances in line with our Toronto commitment, pursuing appropriate monetary policy, enhancing exchange rate flexibility to better reflect underlying economic fundamentals and structural reforms, to sustain global demand, increase potential growth, foster job creation and contribute to global rebalancing. We discussed progress made since the Seoul Summit and stressed the need to reduce excessive imbalances and maintain current account imbalances at sustainable levels by strengthening multilateral cooperation. We agreed on a set of indicators that will allow us to focus, through an integrated two-step process, on those persistently large imbalances which require policy actions. To complete the work required for the first step, our aim is to agree, by our next meeting in April, on indicative guidelines against which each of these indicators will be assessed, recognizing the need to take into account national or regional circumstances, including large commodity producers. While not targets, these indicative guidelines will be used to assess the following indicators: (i) public debt and fiscal deficits; and private savings rate and private debt (ii) and the external imbalance composed of the trade balance and net investment income flows and transfers, taking due consideration of exchange rate, fiscal, monetary and other policies. We also adopted a timetable for developing the 2011 action plan that will implement our Framework for Strong, Sustainable and Balanced Growth and monitor the commitments already made. As agreed in Seoul, we call on the IMF to provide an assessment as part of the Mutual Assessment Process on progress towards external sustainability and consistency of policies at our October meeting. At that time, we will also review a report on the MAP including an action plan informed by the analysis on the root causes of persistently large imbalances based on the agreed guidelines. We will also review an assessment of progress made in meeting commitments made in Seoul. - 財務省

第五条の四　厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、一の第一種監視化学物質につき、第二条第二項各号のいずれかに該当すると疑うに足りる理由があると認める場合であつて、その製造、輸入、使用等の状況からみて、当該第一種監視化学物質が同項各号のいずれかに該当するものであるとすれば、当該第一種監視化学物質による環境の汚染が生ずるおそれがあると見込まれるため、当該第一種監視化学物質について同項各号のいずれかに該当するかどうかを判定する必要があると認めるに至つたときは、当該第一種監視化学物質の製造又は輸入の事業を営む者（これらの事業を営んでいた者であつて経済産業省令で定めるものを含む。）に対し、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める有害性の調査（当該化学物質が継続的に摂取される場合における人の健康又は高次捕食動物の生息若しくは生育に及ぼす影響についての調査をいう。第三項において同じ。）を行い、その結果を報告すべきことを指示することができる。例文帳に追加

Article 5-4 (1) In the case where the Minister of Health, Labour and Welfare, the Minister of Economy, Trade and Industry, and the Minister of the Environment find sufficient reason to suspect that any single Type I Monitoring Chemical Substance falls under any of the items of paragraph (2) of Article 2, if they have found it necessary to make a determination as to whether or not said Type I Monitoring Chemical Substance falls under any of the items of said paragraph since said Type I Monitoring Chemical Substance poses a risk of causing environmental pollution if said Type I Monitoring Chemical Substance falls under any of the items of said paragraph, in view of the state of its manufacture, import, use, etc., they may, pursuant to the provisions of an Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare, Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, and Ordinance of the Ministry of the Environment, instruct a person operating the business of manufacturing or importing of said Type I Monitoring Chemical Substance (including a person who has been operating such business formerly and who is specified by an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry) to conduct a study of the hazardous properties specified by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare, Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, and Ordinance of the Ministry of the Environment (which means a study on the effects of said chemical substance on human health or on the life and/or growth of animals at the top of the food chain if ingested continuously; the same shall apply in paragraph (3)) and to report the results thereof. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第三十二条の九　特定製造事業者等は、その製造又は輸入に係る特定保守製品（その者が、他の特定製造事業者等からその特定保守製品に係る事業の全部を譲り受けた者又は他の特定製造事業者等について相続、合併若しくは分割（その特定保守製品に係る事業の全部を承継するものに限る。以下この条及び第三十二条の十一第二項において同じ。）があつた場合における相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人（次項において「承継人」という。）であるときは、その事業の全部を譲り渡した者又は被相続人、合併により消滅した法人若しくは分割をした法人の製造又は輸入に係る特定保守製品を含む。以下この節において同じ。）に係る所有者情報を取得するに当たつては、あらかじめ、次の事項を公表しなければならない。ただし、次項の規定の適用を受ける場合は、この限りでない。例文帳に追加

Article 32-9 (1) A specified manufacturer, etc., in acquiring the owner information pertaining to the specified maintenance products that he/she manufactured or imported (if such specified manufacturer, etc. is a person who has acquired the whole of the business pertaining to the specified maintenance products from another specified manufacturer, etc. or is an heir (the heir selected to succeed to the business by the unanimous agreement of all other heirs, in cases where there are two or more heirs) in cases where an inheritance, merger or split occurred (limited to those cases that cause the succession of the whole of the business pertaining to the specified maintenance products; hereinafter the same shall apply in this Article and Article 32-11, paragraph (2)), or a juridical person surviving a merger or a juridical person incorporated by a merger or a juridical person succeeding to the whole of the business by a split (hereinafter referred to as "successor" in the following paragraph), the specified maintenance products manufactured or imported by the person who has transferred the whole of the business or the decedent, the juridical person ceasing to exist by the merger or the juridical person that has split shall be included; hereinafter the same shall apply in this Section) shall make the following matters public in advance; provided, however, that this shall not apply in cases where the provisions of the following paragraph apply: - 日本法令外国語訳データベースシステム

第二十四条　厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、一の第二種監視化学物質につき、第二条第八項の試験成績その他当該第二種監視化学物質に関して得られている知見及びその製造、輸入、使用等の状況からみて、当該第二種監視化学物質が同条第三項第一号に該当するものであるとすれば、当該第二種監視化学物質による環境の汚染により人の健康に係る被害を生ずるおそれがあると見込まれるため、当該第二種監視化学物質について同号に該当するかどうかを判定する必要があると認めるに至つたときは、当該第二種監視化学物質の製造又は輸入の事業を営む者（これらの事業を営んでいた者であつて経済産業省令で定めるものを含む。）に対し、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める有害性の調査（当該化学物質が継続的に摂取される場合における人の健康に及ぼす影響についての調査をいう。第三項において同じ。）を行い、その結果を報告すべきことを指示することができる。例文帳に追加

Article 24 (1) In the case where the Minister of Health, Labour and Welfare, the Minister of Economy, Trade and Industry, and the Minister of the Environment have, with regard to any single Type II Monitoring Chemical Substance, found it necessary to make a determination as to whether or not said Type II Monitoring Chemical Substance falls under item (i) of paragraph (3) of Article 2 since said Type II Monitoring Chemical Substance poses a risk of causing damage to human health through environmental pollution if said Type II Monitoring Chemical Substance falls under said item, in view of the results of the tests under paragraph (8) of Article 2 and other available knowledge concerning said Type II Monitoring Chemical Substance as well as the state of its manufacture, import, use, etc., they may, pursuant to the provisions of an Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare, Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, and Ordinance of the Ministry of the Environment, instruct a person operating the business of manufacturing or importing said Type II Monitoring Chemical Substance (including a person who has operated such business formerly and who is specified by an Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry) to conduct a study of the hazardous properties specified by an Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare, Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, and Ordinance of the Ministry of the Environment (which means a study on the effects of said chemical substance on human health if ingested continuously; the same shall apply in paragraph (3)) and to report the results thereof. - 日本法令外国語訳データベースシステム

そういったことで、私がこの前申し上げましたように、大塚耕平（副大臣）座長に、（改正）貸金業法による制度の、まず周知徹底、一生懸命、金融庁としても徹底したつもりでございますけれども、まだまだ足らないというようなご指摘をこの記者会見でもいただいたと思っていまして、それを、さらに制度の周知徹底、そして（改正）貸金業法の施行状況、影響についての実態の把握、やはり（改正）貸金業法というのは「多重債務者を減らそう」と全党一致で国会を通過した法律でございますけれども、本当に、法の趣旨がきちんと、現実にどうなっているのかということを、その施行状況、影響についての実態を把握して、そういった意味で、改正貸金業法に係る制度のフォローアップ点検をさせていただいたのですけれども、私がこの前も申し上げましたように、私もこの世界に25年もおらせていただきますが、行政というのは、一切、無謬（むびゅう）性といいますか、間違わないということが長い間の官僚制度の基本でしたけれども、私は、やはり政権交代もしましたし、やはり、特に専業主婦（夫）、主婦（夫）には婦人も夫も入りますけれども、同意書が必要であると。例文帳に追加

The Team, chaired by Mr. Ohtsuka, will first direct its efforts at thoroughly publicizing the system under the revised Money Lending Act. Although the FSA had worked strenuously to make the system widely known, we were told at this press conference that they were still inadequate. The Team will conduct fact-finding with respect to the implementation status and the impact of the amended Money Lending Act. As the revised Money Lending Act was passed unanimously by all the parties at the Diet with the aim of reducing multiple debtors, the Team will get a grasp of the actual situation as to whether the legislation is functioning as intended in reality, how it is being implemented and what kind of impact it has had, and then conduct a follow-up inspection of the system.In government administration, where I have spent 25 years of my career as mentioned before, the basic assumption of bureaucracy had long been to be “infallible”—that is, not to make any mistakes. However, there has been a change in government. - 金融庁

それが次に掲げる出願，すなわち， (i) 第28.1条の場合の係属中の出願， (ii) 第28.2条の場合の同時係属中の出願， (iii) 第78.3条(1)の場合の後の出願，又は (iv) 第78.3条(2)の場合の先の出願，の出願日前の12月よりも前に出願された場合であり， (b) (a)にいう出願日より前に，他の出願が， (i) 先に正規にされた出願をした者，又はその代理人，法律上の代表者若しくは前権利者によりされ， (ii) 先に正規にされた出願と同じ国において又は関してされ，また (iii) (a)に述べる出願のクレームで特定された主題を開示しており，かつ (c) (b)に述べる他の出願の出願日において，又は複数のかかる他の出願がある場合はそれらの最先の出願日において，先に正規にされた出願が， (i) 公衆の閲覧に供されることなく更に如何なる権利をも残すことなく取下，放棄又は拒絶され，かつ (ii) カナダを含む如何なる国においても優先権主張の基礎とされていない場合例文帳に追加

if (a) it was filed more than twelve months before the filing date of (i) the pending application, in the case of section 28.1, (ii) the co-pending application, in the case of section 28.2, (iii) the later application, in the case of subsection 78.3(1), or (iv) the earlier application, in the case of subsection 78.3(2); (b) before the filing date referred to in paragraph (a), another application (i) is filed by the person who filed the previously regularly filed application or by the agent, legal representative or predecessor in title of that person, (ii) is filed in or for the country where the previously regularly filed application was filed, and (iii) discloses the subject-matter defined by the claim in the application mentioned in paragraph (a); and (c) on the filing date of the other application mentioned in paragraph (b) or, if there is more than one such application, on the earliest of their filing dates, the previously regularly filed application (i) has been withdrawn, abandoned or refused without having been opened to public inspection and without leaving any rights outstanding, and (ii) has not served as a basis for a request for priority in any country, including Canada. - 特許庁

一方の締約国の居住者は、次の(i)から(vi)までに掲げる要件を満たす場合に限り、(a)の規定の適用上多国籍企業集団の本拠である法人とされる。(i)当該居住者が、当該多国籍企業集団の全体の監督及び運営の実質的な部分を行うこと又は当該多国籍企業集団の資金供給を行うこと。(ii)当該多国籍企業集団が、五以上の国の法人により構成され、これらの法人のそれぞれが居住者とされる国において営業又は事業の活動を行うこと。ただし、これらの国のうちいずれかの五の国内において当該多国籍企業集団が行う営業又は事業の活動が、それぞれ当該多国籍企業集団の総所得の五パーセント以上を生み出す場合に限る。(iii)当該一方の締約国以外のそれぞれの国内において当該多国籍企業集団が行う営業又は事業の活動が、いずれも当該多国籍企業集団の総所得の五十パーセント未満しか生み出さないこと。(iv)当該居住者の総所得のうち、他方の締約国内から当該居住者が取得するものの占める割合が五十パーセント以下であること。(v)(i)に規定する機能を果たすために、当該居住者が独立した裁量的な権限を有し、かつ、行使すること。(vi)当該居住者が、当該一方の締約国において、所得に対する課税上の規則であつて６に規定する者が従うものと同様のものに従うこと。例文帳に追加

A resident of a Contracting State shall be considered a headquarters company for a multinational corporate group for the purposes of subparagraph (a) only if: (i) that resident provides a substantial portion of the overall supervision and administration of the group or provides financing for the group; (ii) the group consists of companies which are resident in and are engaged in an active trade or business in at least five countries, and the trade or business activities carried on in each of the five countries generate at least 5 per cent of the gross income of the group; (iii) the trade or business activities carried on in any one country other than that Contracting State generate less than 50 per cent of the gross income of the group; (iv) no more than 50 per cent of its gross income is derived from the other Contracting State; (v) that resident has, and exercises, independent discretionary authority to carry out the functions referred to in clause (i); and (vi) that resident is subject to the same income taxation rules in that Contracting State as persons described in paragraph 6. - 財務省

(b)一方の締約国の居住者は、次の(i)から(vi)までに掲げる要件を満たす場合に限り、(a)の規定の適用上多国籍企業集団の本拠である法人とされる。(i)当該居住者が、当該多国籍企業集団の全体の監督及び運営の実質的な部分を行うこと又は当該多国籍企業集団の資金供給を行うこと。(ii)当該多国籍企業集団が、五以上の国の法人により構成され、これらの法人のそれぞれが居住者とされる国において事業を行うこと。ただし、これらの国のうちいずれかの五の国内において当該多国籍企業集団が行う事業が、それぞれ当該多国籍企業集団の総所得の五パーセント以上を生み出す場合に限る。(iii)当該一方の締約国以外のそれぞれの国内において当該多国籍企業集団が行う事業が、いずれも当該多国籍企業集団の総所得の五十パーセント未満しか生み出さないこと。(iv)当該居住者の総所得のうち、他方の締約国内から当該居住者が取得するものの占める割合が五十パーセント以下であること。(v)(i)に規定する機能を果たすために、当該居住者が独立した裁量的な権限を有し、かつ、行使すること。(vi)当該居住者が、当該一方の締約国において、所得に対する課税上の規則であって５に規定する者が従うものと同様のものに従うこと。例文帳に追加

b) A resident of a Contracting State shall be considered a headquarters company for a multinational corporate group for the purpose of subparagraph a) only if: (i) that resident provides a substantial portion of the overall supervision and administration of the group or provides financing for the group; (ii) the group consists of companies which are resident in, and are carrying on business in, at least five countries, and the business carried on in each of the five countries generates at least 5 per cent of the gross income of the group; (iii) the business carried on in any one country other than that Contracting State generate less than 50 per cent of the gross income of the group; (iv) no more than 50 per cent of its gross income is derived from the other Contracting State; (v) that resident has, and exercises, independent discretionary authority to carry out the functions referred to in clause (i); and (vi) that resident is subject to the same income taxation rules in that Contracting State as persons described in paragraph 5. - 財務省

6. 我々は、金融セクター改革を続けることにコミットしている。良い進捗はあったものの、まだ多くの作業が残っている。我々は、流動性基準について合意した観察期間と見直し条項を十分に考慮しつつ、合意した期限内に銀行に対するバーゼルⅢの新たな基準を完全に実施する。同様に、我々は、国際的に整合的かつ無差別な方法で、店頭デリバティブや信用格付会社の格付への依存抑制に関する FSB 提言を実施する。我々は、2011 年の FSB 作業計画において予定されている、システム上重要な金融機関に関し進行中の以下の作業を次回のサミットまでに完了することを期待している：指標となる基準を基にした、FSB 及び各国当局によるグローバルなシステム上の重要性を有する金融機関の決定/より密度の高い監督・監視、クロスボーダーの文脈も含めた実効的な破綻処理能力、各国の状況に応じて追加的な資本賦課・コンティンジェントキャピタル・ベイルイン条項付き債務を含み得る実行可能な選択肢のメニューを通じたより高い損失吸収力のための措置、負担金を含めた各国当局が決定するその他の補完的な措置、を含む包括的かつ多角的な枠組み。当初 G-SIFIs に適用される枠組みに合意したところで、我々は全ての SIFIs をカバーすべく速やかに動く。我々は、BIS、IMF 及び FSB によるマクロ健全性の枠組みについての報告、FSB、IMF 及び世界銀行が各国当局からのインプットを受けてまとめる新興市場・途上国における金融の安定に関する課題についての報告、の 2 つの報告が 10 月の会合までに最終化されることを期待している。我々は、シャドーバンキング及びシャドーバンキングと規制された銀行システムとの相互関係に伴うリスク、とりわけ裁定行為のリスクに実効的に対処するため、FSB が 2011 年半ばまでに策定することになっているシャドーバンキングシステムの規制及び監視に関する提言に期待している。我々は、IOSCO に対し、特に最新の技術発展がもたらすリスクを抑制するために市場の健全性及び効率性を促進する提言を 2011 年半ばまでに策定するよう求める。我々はまた、FSB に対し、FSB のガバナンス、リソース、アウトリーチを強化するための包括的な提言を次回の会合のために提出するよう求める。我々は、ピッツバーグにおいて G20 首脳により合意されたより健全な報酬慣行に関する FSB 原則及び基準を全ての国・地域が完全に実施するよう促し、FSB にこの分野における継続的なモニタリングの実施を求め、残っているギャップを特定するための徹底した第 2 回 FSB ピア・レビューの結果を本年半ばまでに受け取ることを期待している。我々は、OECD、FSB 及びその他関係する国際機関に対し、金融サービス分野における消費者保護についての共通原則を 10 月の会合までに策定するよう求める。我々は、バーゼル委員会の原則に基づく銀行の定期的なストレステストを含む、より実効的な監視・監督にコミットすることを再確認する。例文帳に追加

6. We commit to pursuing the reform of the financial sector. Despite good progress, significant work remains. We will implement fully the Basel III new standards for banks within the agreed timelines while taking due account of the agreed observation periods and review clauses in respect of the liquidity standards. Likewise, we will implement in an internationally consistent and non-discriminatory way the FSB's recommendations on OTC derivatives and on reducing reliance on credit rating agencies' ratings. We look forward to the completion by the next Leaders' Summit of the following ongoing work on systemically important financial institutions as scheduled in the FSB work program for 2011: determination of Global-systemically important financial institutions by FSB and national authorities based on indicative criteria, a comprehensive multi-pronged framework with more intensive supervisory oversight; effective resolution capacity including in a cross-border context; higher loss absorbency measures through a menu of viable alternatives that may include, depending on national circumstances, capital surcharges, contingent capital and bail-in instruments ; and other supplementary requirements as determined by the national authorities including systemic levies. Once the framework initially applicable to G-SIFIs is agreed, we will move expeditiously to cover all SIFIs. We look forward to the reports to be finalized by the BIS, IMF and FSB on macro-prudential frameworks and by the FSB, IMF and World Bank with input of national authorities on financial stability issues in emerging market and developing economies by our October meeting. We look forward to the recommendations that the FSB will prepare by mid-2011 on regulation and oversight of the shadow banking system to efficiently address the risks, notably of arbitrage, associated with shadow banking and its interactions with the regulated banking system. We call on IOSCO to develop by mid-2011 recommendations to promote markets' integrity and efficiency notably to mitigate the risks created by the latest technological developments. We also call on the FSB to bring forward for our next meeting comprehensive proposals to strengthen its governance, resources and outreach. We urge all jurisdictions to fully implement the FSB principles and standards on sounder compensation practices agreed by the G20 Leaders in Pittsburgh and call on the FSB to undertake ongoing monitoring in this area and look forward to receiving the results of a second thorough FSB peer review midyear to identify remaining gaps. We call on the OECD, the FSB and other relevant international organizations to develop common principles on consumer protection in the field of financial services by our October meeting. We reaffirm our commitment to more effective oversight and supervision, including regular stress testing of banks building on the Basel committee's principles. - 財務省

第三百三十三条　保険会社等の発起人、設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、会計監査人若しくはその職務を行う社員、清算人、第百四十四条第一項（第二百七十二条の三十第二項において準用する場合を含む。）に規定する受託会社、保険管理人、保険調査人、会社法第五百二十五条第一項（第百八十四条において準用する場合を含む。）の清算人代理、同法第五百二十七条第一項（第百八十四条において準用する場合を含む。）の監督委員、同法第五百三十三条（第百八十四条において準用する場合を含む。）の調査委員、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、執行役、監査役若しくは清算人の職務を代行する者、第三百二十二条第一項第六号若しくは会社法第九百六十条第一項第五号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、第三百二十二条第二項第三号若しくは同法第九百六十条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第三百二十八条第一項第三号若しくは同法第九百六十七条第一項第三号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、株主名簿管理人、社債原簿管理人、社債管理者、事務を承継する社債管理者、代表社債権者、決議執行者若しくは支配人、外国保険会社等の日本における代表者、清算人、第二百十一条において準用する第百四十四条第一項に規定する受託会社、保険管理人、保険調査人若しくは支配人、免許特定法人及び引受社員を日本において代表する者、外国保険会社等と第百九十条第三項の契約を締結した者、免許特定法人と第二百二十三条第三項の契約を締結した者若しくは少額短期保険業者と第二百七十二条の五第三項の契約を締結した者、機構の役員、保険議決権大量保有者（保険議決権大量保有者が保険議決権大量保有者でなくなった場合における当該保険議決権大量保有者であった者を含み、保険議決権大量保有者が法人（第二条の二第一項第一号に掲げる法人でない団体を含む。第六十五号及び第七十一号を除き、以下この項において同じ。）であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、保険主要株主若しくは少額短期保険主要株主（保険主要株主又は少額短期保険主要株主が保険主要株主又は少額短期保険主要株主でなくなった場合における当該保険主要株主又は少額短期保険主要株主であった者を含み、保険主要株主又は少額短期保険主要株主が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、特定主要株主若しくは特定少額短期主要株主（特定主要株主又は特定少額短期主要株主が保険会社等の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなった場合における当該特定主要株主又は特定少額短期主要株主であった者を含み、特定主要株主又は特定少額短期主要株主が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、保険持株会社若しくは少額短期保険持株会社（保険持株会社又は少額短期保険持株会社が保険持株会社又は少額短期保険持株会社でなくなった場合における当該保険持株会社又は少額短期保険持株会社であった会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人又は特定持株会社若しくは特定少額短期持株会社（特定持株会社又は特定少額短期持株会社が保険会社等を子会社とする持株会社でなくなった場合における当該特定持株会社又は特定少額短期持株会社であった会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。例文帳に追加

(a)出願は，出願日又は優先日から18月が経過した後に，庁により又は庁のために作成された調査書類であって，先行技術の記載がある文献を引用したものと共に，IPO公報において公開する。ただし，次の条件で，出願人はその出願を早期公開するよう申請することができる。 (1)出願人が書面により次に掲げるものを放棄すること (a)上記の18月の期間，及び (b)調査報告の作成。 (2)出願日から6月より早期の公開でないこと，及び (3)早期公開の手数料が全額納付されていること。 (b)出願は，公開のための技術的な準備が終了する前に最終的に拒絶されたか又は取り下げられたか若しくは取り下げられたものとみなされる場合は，公開されない。 (c)公開される出願には，書誌事項，提出された図面，及び要約が含まれる。 (d)庁は，出願の公開に関して日付その他の情報を出願人に通知すると共に，実体審査請求を行わなければならない期間について注意を喚起する。 (e)特許出願の公開の後，利害関係人は，庁に提出された出願書類を閲覧することができる。 (f)長官は，出願を公開することがフィリピン共和国の国家の安全及び利益を害することになると認める場合は，通商産業大臣の承認を得ることを条件として，出願の公開を禁止し又は制限することができる。(IP法第44条)例文帳に追加

(a) The application shall be published in the IPO Gazette together with a search document established by or on behalf of the Office citing any document or documents that reflect prior art, after the expiration of eighteen months(18) from the filing date or priority date. However, the applicant may request for the early publication of his application provided that the: 1. applicant submits a written waiver of the a) abovementioned 18-month period, and b) establishment of a search report; 2. publication shall not be earlier than six (6) months from filing date; and 3. required fee for early publication is paid in full. (b) The application will not be published if it has been finally refused or withdrawn or deemed to be withdrawn before the termination of the technical preparation for publication. (c) The application to be published shall contain the bibliographic data, any drawing as filed and the abstract. (d) The Office shall communicate to the applicant the date and other information regarding the publication of the application and draw his attention to the period within which the request for substantive examination must be filed. (e) After publication of a patent application, any interested party may inspect the application documents filed with the Office. (f) The Director General, subject to the approval of the Secretary of Trade and Industry, may prohibit or restrict the publication of an application, if in his opinion, to do so would be prejudicial to the national security and interests of the Republic of the Philippines. (Sec. 44, IP CODE) - 特許庁

２　会社法第三十三条（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条（第二号及び第五号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、相互会社の定款に前項各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときの検査役による当該事項の調査について準用する。この場合において、同法第三十三条第八項中「その設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消す」とあるのは「その職を辞する」と、同条第十項第一号中「第二十八条第一号及び第二号」とあり、並びに同項第二号及び第三号中「第二十八条第一号又は第二号」とあるのは「保険業法第二十四条第一項第一号」と、同項第一号中「同条第一号及び第二号」とあるのは「同号」と、同条第十一項第三号中「第三十八条第一項」とあるのは「保険業法第三十条の十第一項」と、「同条第二項第二号」とあるのは「同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(2) The provisions of Article 33 (Election of Inspector of Matters Described or Recorded in the Articles of Incorporation), Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 870 (limited to the segment pertaining to items (ii) and (v)) (Hearing of Statements), Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), Article 874 (limited to the segment pertaining to item (i)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedure of Non-contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to investigation by an inspector on any of the matters listed in the items of the preceding paragraph where the Article of incorporation of a Mutual Company include any description or record on the matter. In this case, the term "rescind his/her manifestation of intention relating to subscription for the relevant Shares Issued at Incorporation" in Article 33, paragraph (8) of that Act shall be deemed to be replaced with "resign from his/her office;" the term "Article 28, items (i) and (ii)" in paragraph (10), item (i) and the term "Article 28, item (i) or (ii)" in items (ii) and (iii) of that Article shall be deemed to be replaced with "Article 24, paragraph (1), item (i) of the Insurance Business Act," the term "items (i) and (ii) of that Article" in Article 33, paragraph (10), item (i) of that Act shall be deemed to be replaced with "that item," and the terms "Article 38, paragraph (1)"and "paragraph (2), item (ii) of the same Article" in Article 33, paragraph (11), item (iii) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 30-10, paragraph (1) of the Insurance Business Act" and "that paragraph," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

８　会社法第七百三条（社債管理者の資格）、第七百四条（社債管理者の義務）、第七百七条から第七百十四条まで（特別代理人の選任、社債管理者等の行為の方式、二以上の社債管理者がある場合の特則、社債管理者の責任、社債管理者の辞任、社債管理者が辞任した場合の責任、社債管理者の解任、社債管理者の事務の承継）、第八百六十八条第三項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第三号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、社債管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「社債を発行した相互会社」と、同法第七百十条第一項中「この法律」とあるのは「保険業法」と、同法第七百十一条第二項中「第七百二条」とあるのは「保険業法第六十一条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(8) The provisions of Article 703 (Qualifications of Bond Managers), Article 704 (Obligations of Bond Managers), Article 707 to 714 inclusive (Appointment of Special Agent, Method of Acts of Bond Managers, Special Provisions for Multiple Bond Managers, Liability of Bond Manager, Resignation of Bond Managers, Liability of Bond Managers after Resignation, Dismissal of Bond Managers, Succession to Bond Manager's Administration of Bonds), Article 868, paragraph (3) (Jurisdiction of Non-Contentious Cases), Article 869 (Showing of Prima facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (iii)) (Hearing of Statements), Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), Article 874 (limited to the segment pertaining to items (i) and (iv)) (Restrictions on Appeal), Articles 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to a bond administrator. In this case, the term "bond-issuing company" in those provisions shall be deemed to be replaced with "bond-issuing mutual company"; the term "this Act" in Article 710, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "the Insurance Business Act"; and the term "Article 702" in Article 711, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be replaced with "Article 61-6 of the Insurance Business Act"; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

５　会社法第三百四十九条第四項及び第五項（株式会社の代表）並びに第三百五十一条（代表取締役に欠員を生じた場合の措置）の規定は清算相互会社の代表清算人について、同法第三百五十二条（取締役の職務を代行する者の権限）の規定は民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条（法人の代表者の職務執行停止の仮処分等の登記の嘱託）に規定する仮処分命令により選任された清算相互会社の清算人又は代表清算人の職務を代行する者について、会社法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は清算相互会社の清算人又は代表清算人について、同法第九百三十七条第一項（第二号ロ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は清算相互会社の一時代表清算人の職務を行うべき者について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(5) The provisions of Article 349, paragraphs (4) and (5) (Representatives of Companies) and Article 351 (Measures when Vacancy Arises in Office of Representative Director) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the Representative Liquidator of a Liquidation Mutual Company; the provision of Article 352 (Authority of Persons Who Perform Duties on Behalf of Directors) of that Act shall apply mutatis mutandis to a person appointed by a provisional disposition order under Article 56 (Commission of Registration of Provisional Disposition for Stay of Execution of Duties by Representative of Juridical Person, etc.) of the Civil Provisional Relief Act to act for a liquidator or the Representative Liquidator of a Liquidation Mutual Company; the provisions of Article 868, paragraph (1) (Jurisdiction of Non-contentious cases), Article 869 (Showing of Prima Facie Evidence), Article 870 (limited to the segment pertaining to item (ii)) (Hearing of Statements), Article 871 (Supplementary Note of Reasons), Article 872 (limited to the segment pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal Against Ruling), Article 874 (limited to the segment pertaining to items (i) and (iv)) (Restrictions on Appeal), Articles 875 (Exclusion from Application of Provisions of Act on Procedures for Non-Contentious Cases) and Article 876 (Supreme Court Rules) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the liquidator(s) or Representative Liquidator of a Liquidation Mutual Company; and the provision of Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (ii), (b) and (c)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to a person who should carry out the duties of the temporary Representative Liquidator of a Liquidation Mutual Company. In this case, any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第百三十二条の十　民事訴訟に関する手続における申立てその他の申述（以下「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。）をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申立て等をする者又は第三百九十九条第一項の規定による処分の告知を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第三百九十七条から第四百一条までにおいて同じ。）を用いてすることができる。ただし、督促手続に関する申立て等であって、支払督促の申立てが書面をもってされたものについては、この限りでない。例文帳に追加

Article 132-10 (1) In the case of a petition or any other statement to be filed or made in the procedures for civil suits (hereinafter referred to as a "petition, etc."), which shall be filed or made, pursuant to the provisions of this Code or other laws and regulations concerning such petition, etc., by means of a document, etc. (meaning a document, a transcript, extract, authenticated copy or duplicate of a document or a duplicate of a bill or note, or any other paper or other tangible object on which information recognizable to human perception such as characters and shapes is stated; the same shall apply hereinafter) to the court specified by the Supreme Court (including one filed or made to the presiding judge, authorized judge, commissioned judge or court clerk of such court), notwithstanding the provisions of said laws and regulations, as provided for by the Rules of the Supreme Court, the petition, etc. may be filed or made by means of an electronic data processing system (meaning an electronic data processing system wherein the computer (including input-output devices; the same shall apply hereinafter) used in the court is connected, by way of telecommunication lines, to the computer used by the person who files or makes the petition, etc. or person who receives a notice of a disposition under the provision of Article 399(1); the same shall apply in Article 397 to Article 401); provided, however, that this shall not apply to a petition, etc. on the demand procedure where a petition for demand for payment is filed or made by means of a document. - 日本法令外国語訳データベースシステム

８　会社法第七百三条（社債管理者の資格）、第七百四条（社債管理者の義務）、第七百七条から第七百十四条まで（特別代理人の選任、社債管理者等の行為の方式、二以上の社債管理者がある場合の特則、社債管理者の責任、社債管理者の辞任、社債管理者が辞任した場合の責任、社債管理者の解任、社債管理者の事務の承継）、第八百六十八条第三項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条（第三号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、特定社債管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「社債」、「社債権者」、「社債発行会社」及び「社債権者集会」とあるのは、それぞれ「特定社債」、「特定社債権者」、「特定社債発行会社」及び「特定社債権者集会」と、同法第七百九条第二項中「第七百五条第一項」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第一項」と、同法第七百十条第一項中「この法律」とあるのは「資産流動化法」と、同法第七百十一条第二項中「第七百二条」とあるのは「資産流動化法第百二十六条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(8) The provisions of Article 703 (Qualifications of Bond Managers), Article 704 (Obligations of Bond Managers), Article 707 to Article 714 inclusive (Appointment of Special Agent; Method of Acts of Bond Managers; Special Provisions for Multiple Bond Managers; Liability of Bond Managers; Resignation of Bond Managers; Liability of Bond Managers after Resignation; Dismissal of Bond Managers), Article 868(3) (Jurisdiction over Non-Contentious Cases), Article 869 (Prima Facie Showing), Article 870 (limited to the portion pertaining to item (iii)) (Hearing of Statements), Article 871 (Appending of the Reason), Article 872 (limited to the portion pertaining to item (iv)) (Immediate Appeal), Article 874 (limited to the portion pertaining to item (i) and item (iv)) (Restrictions on Appeal), Article 875 (Exclusion from the Application of the Provisions of the Non-Contentious Cases Procedures Act), and Article 876 (Supreme Court Rule) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the Specified Bond Administrator. In this case, the terms "Bonds," "bondholder," "Bond-issuing Company," and "bondholders meeting" in said provisions shall be deemed to be replaced with "Specified Bonds," "Specified Bond Holders," "Company Issuing Specified Bonds," and "Specified Bond Holders' Meeting" respectively, the term "paragraph (1) of Article 705" in Article 709(2) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 127(1) of the Asset Securitization Act," the phrase "this Act" in Article 710(1) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "the Asset Securitization Act," the term "Article 702" in Article 711(2) of the Companies Act shall be deemed to be replaced with "Article 126 of the Asset Securitization Act," and any other necessary technical replacement of terms shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

２　法人が旧株（当該法人が有していた株式をいう。）を発行した内国法人の行つた特定分割型分割（分割法人の株主等に分割承継法人に係る特定外国親法人（法人税法第六十一条の二第四項に規定する親法人で特定軽課税外国法人に該当するものをいう。以下この項において同じ。）の株式以外の資産（当該株主等に対する同条第四項に規定する剰余金の配当等として交付された同項に規定する分割対価資産以外の金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつた分割型分割（前条第二項第一号に規定する分割で、適格分割型分割に該当しないものに限る。）をいう。）により分割承継法人に係る特定外国親法人の株式の交付を受けた場合における同法第六十一条の二第四項（同法第百四十二条の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「交付されなかつたもの（」とあるのは、「交付されなかつたもの（租税特別措置法第六十八条の三第二項（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）に規定する特定分割型分割に該当するものを除く。」とする。例文帳に追加

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